### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,152,495 | 3,186,618
受取手形 | 20,538 | 5,049
電子記録債権 | 734,799 | 600,477
売掛金 | ※２ 1,433,867 | ※２ 1,462,865
製品 | 1,030,814 | 899,558
仕掛品 | 157,793 | 221,779
原材料及び貯蔵品 | 340,420 | 309,282
関係会社短期貸付金 | ※２ 506,973 | ※２ 170,517
未収入金 | ※２ 698,607 | ※２ 750,077
その他 | 43,434 | 39,098
流動資産合計 | 8,119,744 | 7,645,323
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 407,365 | ※１ 383,939
構築物 | 10,590 | 9,780
機械及び装置 | 611,675 | 707,982
車両運搬具 | 4,886 | 1,962
工具、器具及び備品 | 121,402 | 124,476
土地 | ※１ 504,510 | ※１ 648,827
建設仮勘定 | 270 | 39,043
有形固定資産合計 | 1,660,701 | 1,916,013
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 12,911 | 11,539
その他 | 1,309 | 1,309
無形固定資産合計 | 14,221 | 12,848
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 2,067,639 | 2,067,639
関係会社出資金 | 1,067,063 | 1,067,063
関係会社長期貸付金 | 279,795 | 146,742
繰延税金資産 | 81,022 | 36,486
その他 | 5,219 | 5,055
貸倒引当金 | △2,131 | -
投資その他の資産合計 | 3,498,609 | 3,322,988
固定資産合計 | 5,173,532 | 5,251,850
資産合計 | 13,293,277 | 12,897,173

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 186,737 | 190,637
買掛金 | ※２ 876,492 | ※２ 928,908
短期借入金 | ※１ 950,000 | ※１ 200,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 566,653 | ※１ 539,164
リース債務 | 39,788 | 84,418
未払金 | ※２ 276,809 | ※２ 217,654
未払費用 | 560,634 | 542,617
未払法人税等 | 21,494 | 10,960
預り金 | 15,492 | 16,870
その他 | 76,380 | 65,279
流動負債合計 | 3,570,483 | 2,796,510
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 692,448 | ※１ 1,253,284
長期未払金 | 156,000 | -
リース債務 | 121,525 | 255,026
退職給付引当金 | 155,765 | 125,549
その他 | 11,000 | 11,000
固定負債合計 | 1,136,739 | 1,644,860
負債合計 | 4,707,222 | 4,441,371
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 773,027 | 773,027
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 677,027 | 677,027
資本剰余金合計 | 677,027 | 677,027
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 24,000 | 24,000
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 16,704 | 15,734
別途積立金 | 3,248,800 | 3,248,800
繰越利益剰余金 | 3,848,405 | 4,618,959
利益剰余金合計 | 7,137,910 | 7,907,494
自己株式 | △1,910 | △901,746
株主資本合計 | 8,586,054 | 8,455,802
純資産合計 | 8,586,054 | 8,455,802
負債純資産合計 | 13,293,277 | 12,897,173

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 8,037,161 | ※１ 7,499,800
売上原価 | ※１ 5,520,246 | ※１ 5,327,342
売上総利益 | 2,516,914 | 2,172,458
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,432,133 | ※２ 2,482,338
営業利益又は営業損失（△） | 84,781 | △309,880
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 997,283 | ※１ 1,685,392
為替差益 | 328,201 | 209,301
受取手数料 | ※１ 19,987 | ※１ 14,837
雑収入 | ※１ 86,576 | ※１ 30,696
営業外収益合計 | 1,432,049 | 1,940,227
営業外費用 |  |
支払利息 | 9,728 | 10,493
雑損失 | ※１ 713 | ※１ 10,202
営業外費用合計 | 10,442 | 20,696
経常利益 | 1,506,388 | 1,609,651
特別損失 |  |
役員退職慰労金 | 23,390 | 403,000
特別損失合計 | 23,390 | 403,000
税引前当期純利益 | 1,482,998 | 1,206,651
法人税、住民税及び事業税 | 148,484 | 108,292
法人税等調整額 | △14,622 | 44,536
法人税等合計 | 133,861 | 152,828
当期純利益 | 1,349,136 | 1,053,822

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 773,027 | 677,027 | 677,027 | 24,000 | 17,674 | 3,248,800 | 2,725,694 | 6,016,169
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △970 |  | 970 | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △227,395 | △227,395
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,349,136 | 1,349,136
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | △970 | - | 1,122,711 | 1,121,741
当期末残高 | 773,027 | 677,027 | 677,027 | 24,000 | 16,704 | 3,248,800 | 3,848,405 | 7,137,910

| 株主資本 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △1,558 | 7,464,665 | 7,464,665
当期変動額 |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | - | -
剰余金の配当 |  | △227,395 | △227,395
当期純利益 |  | 1,349,136 | 1,349,136
自己株式の取得 | △352 | △352 | △352
当期変動額合計 | △352 | 1,121,389 | 1,121,389
当期末残高 | △1,910 | 8,586,054 | 8,586,054

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 773,027 | 677,027 | 677,027 | 24,000 | 16,704 | 3,248,800 | 3,848,405 | 7,137,910
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △970 |  | 970 | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △284,238 | △284,238
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,053,822 | 1,053,822
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | △970 | - | 770,553 | 769,583
当期末残高 | 773,027 | 677,027 | 677,027 | 24,000 | 15,734 | 3,248,800 | 4,618,959 | 7,907,494

| 株主資本 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △1,910 | 8,586,054 | 8,586,054
当期変動額 |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | - | -
剰余金の配当 |  | △284,238 | △284,238
当期純利益 |  | 1,053,822 | 1,053,822
自己株式の取得 | △899,836 | △899,836 | △899,836
当期変動額合計 | △899,836 | △130,252 | △130,252
当期末残高 | △901,746 | 8,455,802 | 8,455,802

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　　　５年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年４月１日付で同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しました。

この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付引当金として計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は各種センサの製造及び販売を主な事業として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販

売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時

に収益を認識しております。

また、有償支給取引は買戻し義務を負っていないことから、有償支給時点では当社の履行義務が充足されないと判断

し、引渡時点では当該支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。

上記に加えて、連結子会社とのロイヤリティ契約に基づいてサービスを提供する義務を負っています。当該履行義務は、サービスの提供時点で当社の履行義務が充足されると判断し、四半期単位で契約に定められた一定の基準で収益を認識しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物 | 253,687　千円 | 240,131　千円
土地 | 495,010 | 495,010
計 | 748,698 | 735,142

担保に係る債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | 550,000　千円 | 150,000　千円
１年内返済予定の長期借入金 | 289,996 | 254,140
長期借入金 | 294,164 | 590,024
計 | 1,134,160 | 994,164

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 1,563,903　千円 | 1,343,050　千円
短期金銭債務 | 791,783 | 839,258

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,502,045　千円 | 2,479,865　千円
仕入高 | 3,964,144 | 3,449,982
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取配当金 | 980,830　千円 | 1,675,378　千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.3％、当事業年度3.8％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度95.7％、当事業年度96.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料 | 481,334千円 | 532,611千円
役員報酬 | 329,348 | 275,986
研究開発費 | 664,053 | 723,517
減価償却費 | 40,203 | 62,618

###### （有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため時価を把握することが極めて困難と認めら

れるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
関係会社株式 | 2,067,639 | 2,067,639
関係会社出資金 | 1,067,063 | 1,067,063
計 | 3,134,703 | 3,134,703

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 132,797千円 |  | 127,731千円
退職給付引当金 | 47,695 |  | 38,443
関係会社株式評価損 | 180,448 |  | 180,448
ゴルフ会員権評価損 | 752 |  | 450
貸倒引当金 | 652 |  | -
長期未払金 | 47,767 |  | -
棚卸資産評価損 | 30,972 |  | 34,107
減損損失 | 33,124 |  | 31,036
税務上の繰越欠損金 | 285,299 |  | 430,103
その他 | 27,260 |  | 18,359
繰延税金資産小計 | 786,769 |  | 860,681
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △223,460 |  | △404,358
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △474,510 |  | △412,525
評価性引当額小計 | △697,971 |  | △816,884
繰延税金資産合計 | 88,797 |  | 43,797
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △7,774 |  | △7,311
繰延税金負債合計 | △7,774 |  | △7,311
繰延税金資産（△負債）の純額 | 81,022 |  | 36,486

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 2.6 |  | 3.5
評価性引当額の増減額 | △7.4 |  | 9.8
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.6
海外子会社配当金益金不算入額 | △19.2 |  | △40.4
外国源泉税 | 4.7 |  | 7.8
試験研究費特別税額控除 | △1.2 |  | -
その他 | △1.5 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.0 |  | 12.6

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,238,883 | 9,161 | 1,577 | 32,479 | 2,246,467 | 1,862,528
構築物 | 85,277 | － | － | 810 | 85,277 | 75,496
機械及び装置 | 3,597,897 | 398,770 | 175,350 | 302,335 | 3,821,317 | 3,113,334
車両運搬具 | 19,554 | － | 2,352 | 2,923 | 17,202 | 15,239
工具、器具及び備品 | 709,552 | 81,777 | 35,233 | 78,619 | 756,096 | 631,619
土地 | 504,510 | 144,316 | － | － | 648,827 | －
建設仮勘定 | 270 | 162,963 | 124,189 | － | 39,043 | －
計 | 7,155,945 | 796,989 | 338,703 | 417,168 | 7,614,231 | 5,698,218
無形固定資産 | ソフトウエア | 67,497 | 4,503 | 2,678 | 5,876 | 69,322 | 57,783
その他 | 1,309 | － | － | － | 1,309 | －
計 | 68,806 | 4,503 | 2,678 | 5,876 | 70,632 | 57,783

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

＜増加の主な内容＞

建物につきましては、建物附属設備の取得によるものであります。

機械及び装置につきましては、主に製造設備の取得によるものであります。

工具、器具及び備品につきましては、主に金型及び研究開発設備、検査機器等の取得によるものでありま

す。

土地につきましては、主に工場用地の取得によるものであります。

建設仮勘定につきましては、主に製造設備の取得によるものであります。

ソフトウエアにつきましては、主にCADソフトウエアの取得によるものであります。

＜減少の主な内容＞

機械及び装置につきましては、主に製造設備の除却によるものであります。

工具、器具及び備品につきましては、主に研究開発設備、検査機器、金型等の廃棄によるものであります。

建設仮勘定につきましては、主に本勘定へ振替したことによるものであります。

ソフトウエアにつきましては、主にCADソフトウエアの除却によるものであります。

２．当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額で記載をしております。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,131 | － | 2,131 | －

（注）当期減少額は、ゴルフ会員権の売却によるものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。