2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

21,646

29,333

受取手形

765

※1 241

電子記録債権

5,131

※1 4,935

完成工事未収入金

62,498

67,226

未成工事支出金

6,192

5,262

材料貯蔵品

3,494

3,270

商品

51

54

未収入金

2,986

2,748

その他

3,240

3,304

貸倒引当金

119

102

流動資産合計

105,887

116,276

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

49,695

48,993

減価償却累計額

34,324

34,615

建物(純額)

15,370

14,378

構築物

6,860

6,898

減価償却累計額

4,923

5,091

構築物(純額)

1,936

1,807

機械及び装置

102,535

103,726

減価償却累計額

24,138

30,424

機械及び装置(純額)

78,396

73,301

車両運搬具

1,533

1,328

減価償却累計額

763

496

車両運搬具(純額)

770

832

工具器具・備品

6,783

6,885

減価償却累計額

5,955

6,230

工具器具・備品(純額)

827

655

土地

31,769

31,769

建設仮勘定

398

3,229

有形固定資産合計

129,470

125,974

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,735

1,480

その他

1,145

1,060

無形固定資産合計

2,881

2,541

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 14,185

※2 15,926

関係会社株式

※2 7,957

※2 6,748

関係会社出資金

138

138

長期貸付金

30

24

関係会社長期貸付金

※2 424

※2 8

破産更生債権等

152

158

長期前払費用

1,554

1,459

繰延税金資産

5,623

5,079

その他

4,279

4,229

貸倒引当金

3,805

3,400

投資その他の資産合計

30,541

30,373

固定資産合計

162,893

158,889

資産合計

268,781

275,165

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

467

495

電子記録債務

13,237

14,946

工事未払金

24,295

22,407

短期借入金

9,082

12,082

リース債務

7,764

7,952

未払金

2,952

2,607

未払費用

6,172

6,961

未払法人税等

755

4,050

未成工事受入金

2,579

3,092

工事損失引当金

264

79

リース解約損失引当金

967

その他

2,186

2,625

流動負債合計

70,723

77,301

固定負債

 

 

社債

8,400

8,400

長期借入金

22,381

21,299

リース債務

49,843

43,682

退職給付引当金

17,194

15,986

資産除去債務

4,559

4,573

その他

43

44

固定負債合計

102,421

93,986

負債合計

173,144

171,287

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,680

7,680

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,831

6,831

その他資本剰余金

16

23

資本剰余金合計

6,848

6,855

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,639

1,639

その他利益剰余金

 

 

海外市場開拓積立金

100

100

固定資産圧縮積立金

1,220

1,208

別途積立金

78,200

70,200

繰越利益剰余金

6,021

8,614

利益剰余金合計

75,138

81,763

自己株式

1,537

1,525

株主資本合計

88,130

94,774

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,506

9,104

評価・換算差額等合計

7,506

9,104

純資産合計

95,637

103,878

負債純資産合計

268,781

275,165

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

190,894

207,573

兼業事業売上高

16,724

17,084

売上高合計

207,618

224,658

売上原価

 

 

完成工事原価

167,832

180,628

兼業事業売上原価

12,128

11,909

売上原価合計

179,960

192,538

売上総利益

 

 

完成工事総利益

23,061

26,944

兼業事業総利益

4,595

5,174

売上総利益合計

27,657

32,119

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

337

304

従業員給料手当

9,486

9,040

退職給付費用

658

373

法定福利費

1,519

1,470

福利厚生費

722

823

修繕維持費

135

152

事務用品費

140

118

通信交通費

538

668

動力用水光熱費

225

174

調査研究費

507

527

広告宣伝費

285

288

貸倒引当金繰入額

60

1

交際費

195

222

寄付金

7

11

地代家賃

726

689

減価償却費

995

1,051

租税公課

676

697

保険料

23

23

雑費

2,041

2,002

販売費及び一般管理費合計

19,284

18,642

営業利益

8,373

13,477

営業外収益

 

 

受取利息

18

3

受取配当金

※1 831

※1 1,337

受取地代家賃

285

296

為替差益

217

雑収入

152

145

営業外収益合計

1,287

2,000

営業外費用

 

 

支払利息

2,105

1,926

社債利息

33

33

雑支出

109

156

営業外費用合計

2,248

2,117

経常利益

7,412

13,360

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 6

※2 0

投資有価証券売却益

106

2,605

特別利益合計

112

2,605

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 113

※3 145

減損損失

10,004

貸倒引当金繰入額

1,525

0

投資有価証券売却損

2

投資有価証券評価損

0

129

関係会社株式評価損

2,326

リース解約損失引当金繰入額

967

損害賠償金

510

特別損失合計

13,121

2,605

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

5,596

13,360

法人税、住民税及び事業税

2,116

4,817

法人税等調整額

1,210

138

法人税等合計

905

4,678

当期純利益又は当期純損失(△)

6,502

8,681

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

 前事業年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

50,414

30.0

56,369

31.2

労務費

 

8,073

4.8

8,127

4.5

(うち労務外注費)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

外注費

 

61,042

36.4

65,167

36.1

経費

 

48,302

28.8

50,964

28.2

(うち人件費)

 

(22,639)

(13.5)

(24,648)

(13.6)

 

167,832

100

180,628

100

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

 

【兼業事業売上原価報告書】

1 エネルギー事業

 

 

 前事業年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

経費

 

8,469

8,291

兼業事業売上原価

 

8,469

8,291

 

2 商品販売

 

 

 前事業年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

期首商品棚卸高

 

49

51

当期商品仕入高

 

3,661

3,621

 

3,710

3,673

期末商品棚卸高

 

51

54

兼業事業売上原価

 

3,658

3,618

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

海外市場

開拓積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

7,680

6,831

8

6,840

1,639

100

1,231

73,900

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

11

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

4,300

当期純損失

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8

8

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

11

4,300

当期末残高

7,680

6,831

16

6,848

1,639

100

1,220

78,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,292

84,163

1,548

97,136

7,652

7,652

104,789

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

2,523

2,523

 

2,523

 

 

2,523

固定資産圧縮積立金の取崩

11

 

 

 

別途積立金の積立

4,300

 

 

 

当期純損失

6,502

6,502

 

6,502

 

 

6,502

自己株式の取得

 

 

2

2

 

 

2

自己株式の処分

 

 

13

21

 

 

21

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

145

145

145

当期変動額合計

13,313

9,025

11

9,006

145

145

9,152

当期末残高

6,021

75,138

1,537

88,130

7,506

7,506

95,637

 

 

 

当事業年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

海外市場

開拓積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

7,680

6,831

16

6,848

1,639

100

1,220

78,200

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

11

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

8,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

7

11

8,000

当期末残高

7,680

6,831

23

6,855

1,639

100

1,208

70,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,021

75,138

1,537

88,130

7,506

7,506

95,637

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

2,056

2,056

 

2,056

 

 

2,056

固定資産圧縮積立金の取崩

11

 

 

 

別途積立金の取崩

8,000

 

 

 

当期純利益

8,681

8,681

 

8,681

 

 

8,681

自己株式の取得

 

 

2

2

 

 

2

自己株式の処分

 

 

13

21

 

 

21

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

1,597

1,597

1,597

当期変動額合計

14,636

6,624

11

6,644

1,597

1,597

8,241

当期末残高

8,614

81,763

1,525

94,774

9,104

9,104

103,878

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2)材料貯蔵品・商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備については定額法を採用している。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

 

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

(2)無形固定資産及び長期前払費用

定額法

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

 

(3)少額減価償却資産

 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法に基づき、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っている。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

(2)工事損失引当金

 将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当事業年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。

 

(3)リース解約損失引当金

 リース契約の解約による損失に備えるため、個別に見積もった損失見込額を計上している。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理している。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりである。

 

(1)工事契約

 当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事及び通信工事を請け負っている。

 これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、期間がごく短い工事契約を除き、その進捗度に応じて収益を認識している。進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)を使用している。

 工事収益総額の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っている。なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。

 

(2)太陽光発電事業

 当社は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業を営んでいる。検針日から期末までの売電量を見積もって計上することで、会計期間に対応した収益を認識している。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。

 

 工事契約に係る収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高

73,958

88,436

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 工事契約に係る収益認識」に記載した内容と同一である。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度末日残高に含まれている。

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

受取手形

-

百万円

53

百万円

電子記録債権

-

 

1,531

 

-

 

1,585

 

 

※2 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

投資有価証券

12

百万円

16

百万円

関係会社株式

36

 

36

 

関係会社長期貸付金

11

 

8

 

60

 

60

 

 当社が出資しているPFI事業会社(前事業年度7社、当事業年度9社)の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。

 

 前事業年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

受取配当金

390

百万円

945

百万円

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

 

 前事業年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

機械及び装置

6

百万円

0

百万円

工具器具・備品

0

 

 

6

 

0

 

 

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

 

 前事業年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

建物

36

百万円

127

百万円

構築物

65

 

15

 

機械及び装置

5

 

0

 

車両運搬具

 

0

 

工具器具・備品

2

 

1

 

土地

2

 

0

 

その他(無形固定資産)

 

0

 

長期前払費用

0

 

0

 

113

 

145

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年 3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式4,153百万円、関連会社株式3,804百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載していない。

 

当事業年度(2024年 3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式4,153百万円、関連会社株式2,594百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載していない。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

 

当事業年度

(2024年 3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

1,189

百万円

 

1,061

百万円

未払賞与金

1,556

 

 

1,792

 

未払事業税

110

 

 

261

 

未払退職年金掛金

53

 

 

53

 

退職給付引当金

5,209

 

 

4,843

 

投資有価証券評価損

540

 

 

1,283

 

減損損失

3,320

 

 

3,318

 

資産除去債務

1,381

 

 

1,385

 

その他

667

 

 

659

 

繰延税金資産小計

14,029

 

 

14,659

 

評価性引当額

△3,435

 

 

△4,032

 

繰延税金資産合計

10,594

 

 

10,627

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,241

 

 

△3,923

 

固定資産圧縮積立金

△530

 

 

△525

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,077

 

 

△992

 

その他

△122

 

 

△105

 

繰延税金負債合計

△4,971

 

 

△5,547

 

繰延税金資産の純額

5,623

 

 

5,079

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

 

当事業年度

(2024年 3月31日)

法定実効税率

30.30

 

30.30

(調整)

 

 

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

△1.61

 

 

0.78

 

永久に益金に算入されない項目

1.56

 

 

△2.12

 

住民税均等割

△2.59

 

 

1.35

 

評価性引当額の増減

△44.09

 

 

4.47

 

その他

0.24

 

 

0.24

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△16.19

 

 

35.02

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(重要な後発事象)

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

 当社は、2024年5月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議した。

 なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、以下に1株当たり情報に及ぼす影響のみ記載している。

 

1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

1株当たり純資産額

1,023.18円

1,111.03円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△69.57円

92.86円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

その他有価証券

 

 

トヨタ自動車㈱

860,985

3,264

KDDI㈱

360,900

1,617

オリンパス㈱

677,200

1,498

㈱マキタ

304,002

1,298

本田技研工業㈱

600,000

1,134

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

425,144

661

オーエスジー㈱

247,363

540

第一生命ホールディングス㈱

115,100

443

㈱大林組

202,625

377

東海旅客鉄道㈱

100,000

372

サッポロホールディングス㈱

60,000

361

イオン㈱

100,190

360

住友電気工業㈱

133,379

313

㈱三井住友フィナンシャルグループ

31,881

284

アサヒグループホールディングス㈱

50,000

279

㈱フジミインコーポレーテッド

72,600

255

日東電工㈱

16,300

224

㈱八十二銀行

180,850

188

インフロニア・ホールディングス㈱

114,600

165

㈱豊田自動織機

10,500

164

イビデン㈱

20,600

136

富士通㈱

44,460

110

中部国際空港㈱

2,046

102

日本トムソン㈱

155,976

100

㈱西武ホールディングス

34,200

82

その他(99銘柄)

1,063,275

1,487

 計

5,984,176

15,826

 

【債券】

 該当事項なし。

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

その他有価証券

 

 

〔投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資〕

 

 

合同会社三重故郷創生プロジェクト匿名組合

1

100

その他(1銘柄)

1

0

 計

2

100

(注) 売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

49,695

338

1,039

48,993

34,615

1,269

14,378

構築物

6,860

69

30

6,898

5,091

197

1,807

機械及び装置

102,535

1,456

264

103,726

30,424

6,533

73,301

車両運搬具

1,533

251

456

1,328

496

189

832

工具器具・備品

6,783

287

184

6,885

6,230

457

655

土地

31,769

0

31,769

31,769

建設仮勘定

398

2,837

6

3,229

3,229

 有形固定資産計

199,576

5,240

1,983

202,833

76,858

8,647

125,974

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

2,401

931

864

2,468

987

495

1,480

その他

1,585

0

0

1,585

525

85

1,060

 無形固定資産計

3,987

931

864

4,054

1,513

581

2,541

 長期前払費用

1,750

2

2

1,750

290

96

1,459

(注) 建設仮勘定の「当期増加額」のうち主なものは、本店洲崎ビル及び事業場の新築によるものである。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3,924

3,502

428

3,496

3,502

工事損失引当金

264

57

219

22

79

リース解約損失引当金

967

967

(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替計算による戻入額である。なお、債権回収に伴う取崩額5百万円を含んでいる。

2 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、当期末手持工事における損失見込額の減少によるものである。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項なし。