第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加している。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年 3月31日)

当連結会計年度

(2024年 3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

30,101

38,282

預け金

1,700

1,500

受取手形・完成工事未収入金等

※2 79,887

※1,※2 83,880

未成工事支出金

※3 6,787

5,649

材料貯蔵品

3,505

3,270

商品

117

115

その他

3,673

3,915

貸倒引当金

138

119

流動資産合計

125,633

136,494

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

58,171

57,556

機械、運搬具及び工具器具備品

116,256

117,290

土地

31,897

31,897

建設仮勘定

401

3,240

減価償却累計額

74,796

81,872

有形固定資産合計

131,931

128,111

無形固定資産

 

 

のれん

940

626

その他

3,121

2,772

無形固定資産合計

4,061

3,399

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4,※5 28,405

※4,※5 29,167

繰延税金資産

6,871

4,350

その他

※5 6,662

※5 6,807

貸倒引当金

3,393

3,400

投資その他の資産合計

38,546

36,925

固定資産合計

174,538

168,436

資産合計

300,172

304,931

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年 3月31日)

当連結会計年度

(2024年 3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

45,485

44,199

短期借入金

9,082

12,082

リース債務

7,710

7,878

未払費用

7,100

8,010

未払法人税等

1,111

4,398

未成工事受入金

3,719

4,091

工事損失引当金

※3 292

79

リース解約損失引当金

967

その他

2,467

3,045

流動負債合計

77,937

83,785

固定負債

 

 

社債

8,400

8,400

長期借入金

22,381

21,299

リース債務

49,483

43,357

退職給付に係る負債

19,594

11,777

資産除去債務

4,686

4,707

その他

495

462

固定負債合計

105,041

90,004

負債合計

182,978

173,790

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,680

7,680

資本剰余金

6,848

6,855

利益剰余金

97,310

104,598

自己株式

1,537

1,525

株主資本合計

110,302

117,609

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,548

9,112

為替換算調整勘定

388

735

退職給付に係る調整累計額

1,079

3,640

その他の包括利益累計額合計

6,857

13,487

非支配株主持分

34

42

純資産合計

117,193

131,140

負債純資産合計

300,172

304,931

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

214,981

235,447

その他の事業売上高

17,071

17,416

売上高合計

※1 232,053

※1 252,863

売上原価

 

 

完成工事原価

※2 187,403

※2 203,358

その他の事業売上原価

12,329

12,089

売上原価合計

199,732

215,448

売上総利益

 

 

完成工事総利益

27,578

32,088

その他の事業総利益

4,742

5,326

売上総利益合計

32,320

37,415

販売費及び一般管理費

※3,※4 22,033

※3,※4 21,505

営業利益

10,287

15,910

営業外収益

 

 

受取利息

51

35

受取配当金

441

392

受取地代家賃

192

203

為替差益

1

225

持分法による投資利益

75

雑収入

171

208

営業外収益合計

932

1,065

営業外費用

 

 

支払利息

2,131

1,952

持分法による投資損失

2,142

雑支出

104

201

営業外費用合計

2,236

4,296

経常利益

8,983

12,679

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 12

※5 0

投資有価証券売却益

106

2,605

特別利益合計

118

2,605

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 139

※6 166

減損損失

※7 10,004

貸倒引当金繰入額

1,525

0

投資有価証券売却損

2

投資有価証券評価損

0

129

リース解約損失引当金繰入額

967

損害賠償金

510

特別損失合計

13,148

299

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

4,046

14,985

法人税、住民税及び事業税

2,824

5,787

法人税等調整額

1,330

153

法人税等合計

1,493

5,634

当期純利益又は当期純損失(△)

5,539

9,351

非支配株主に帰属する当期純利益

8

6

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

5,548

9,345

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

5,539

9,351

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

147

1,605

為替換算調整勘定

105

237

退職給付に係る調整額

1,357

4,608

持分法適用会社に対する持分相当額

41

182

その他の包括利益合計

※1 1,357

※1 6,633

包括利益

6,897

15,985

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,907

15,975

非支配株主に係る包括利益

9

9

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,680

6,840

105,381

1,548

118,354

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,523

 

2,523

親会社株主に帰属する

当期純損失

 

 

5,548

 

5,548

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

8

 

13

21

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8,071

11

8,052

当期末残高

7,680

6,848

97,310

1,537

110,302

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

7,689

206

320

8,216

26

126,596

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,523

親会社株主に帰属する

当期純損失

 

 

 

 

 

5,548

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

21

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

141

182

1,399

1,358

8

1,350

当期変動額合計

141

182

1,399

1,358

8

9,402

当期末残高

7,548

388

1,079

6,857

34

117,193

 

 

当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,680

6,848

97,310

1,537

110,302

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,056

 

2,056

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

9,345

 

9,345

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

7

 

13

21

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

7,288

11

7,307

当期末残高

7,680

6,855

104,598

1,525

117,609

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

7,548

388

1,079

6,857

34

117,193

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,056

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

9,345

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

21

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,564

346

4,719

6,630

8

6,638

当期変動額合計

1,564

346

4,719

6,630

8

13,946

当期末残高

9,112

735

3,640

13,487

42

131,140

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

4,046

14,985

減価償却費

9,887

10,148

減損損失

10,004

のれん償却額

313

313

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,571

12

リース解約損失引当金の増減額(△は減少)

967

967

その他の引当金の増減額(△は減少)

45

213

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,020

1,202

受取利息及び受取配当金

492

427

支払利息

2,131

1,952

為替差損益(△は益)

14

198

投資有価証券評価損益(△は益)

0

129

投資有価証券売却損益(△は益)

106

2,603

持分法による投資損益(△は益)

75

2,142

有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)

127

165

売上債権の増減額(△は増加)

10,339

3,803

未成工事支出金の増減額(△は増加)

187

1,159

棚卸資産の増減額(△は増加)

335

237

仕入債務の増減額(△は減少)

5,130

1,447

未成工事受入金の増減額(△は減少)

1,166

286

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,404

286

その他

33

1,321

小計

16,194

22,256

損害賠償金の支払額

510

法人税等の支払額

3,553

2,626

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,640

19,118

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

201

1,308

定期預金の払戻による収入

30

529

預け金の純増減額(△は増加)

500

投資有価証券の取得による支出

25

19

投資有価証券の売却による収入

154

3,029

関係会社株式の取得による支出

176

1,063

貸付金の回収による収入

12

5

有形固定資産の取得による支出

2,378

3,310

有形固定資産の売却による収入

51

0

利息及び配当金の受取額

887

578

その他

973

501

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,119

2,060

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,900

3,000

長期借入金の返済による支出

1,082

1,082

自己株式の取得による支出

2

2

自己株式の売却による収入

0

リース債務の返済による支出

7,526

7,814

セール・アンド・リースバックによる収入

7

4

利息の支払額

2,131

1,951

配当金の支払額

2,518

2,054

非支配株主への配当金の支払額

1

1

その他

3

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,358

9,903

現金及び現金同等物に係る換算差額

13

262

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,176

7,417

現金及び現金同等物の期首残高

28,424

30,601

現金及び現金同等物の期末残高

※1 30,601

※1 38,018

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社数     6

 すべての子会社を連結の範囲に含めている。

 

連結子会社名

・㈱トーエネックサービス

・旭シンクロテック㈱

・統一能科建筑安装(上海)有限公司

・TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.

・TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED

・PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA

(注) TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続き中である。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社数 5

 すべての関連会社を持分法適用の範囲に含めている。

 

持分法適用関連会社名

・PFI豊川宝飯斎場㈱

・㈱中部プラントサービス

・Tri-En TOENEC Co.,Ltd.

・HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY

・FUHBIC TOENEC Corporation

 当連結会計年度にて、FUHBIC TOENEC Corporationを持分法適用の範囲に含めている。

 また、持分法適用関連会社のうちTri-En TOENEC Co.,Ltd.、HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY、FUHBIC TOENEC Corporationの決算日は12月31日であり、持分法の適用にあたっては、同日現在の財務諸表を使用している。

 持分法適用にあたり発生した投資差額(のれん相当額)は、10年間で均等償却している。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、統一能科建筑安装(上海)有限公司、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

 また、その他の連結子会社については決算日に相違はない。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

棚卸資産

① 未成工事支出金

個別法による原価法

 

 

② 材料貯蔵品・商品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

主として定率法

 ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備について、定額法を採用している。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

 

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

無形固定資産

定額法

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法による。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

工事損失引当金

 将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。

 

リース解約損失引当金

 リース契約の解約による損失に備えるため、個別に見積もった損失見込額を計上している。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理している。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりである。

 

① 工事契約

 当社グループは、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事及び通信工事を請け負っている。

 これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、期間がごく短い工事契約を除き、その進捗度に応じて収益を認識している。進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)を使用している。

 工事収益総額の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っている。なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。

 

② 太陽光発電事業

 当社グループは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業を営んでいる。検針日から期末までの売電量を見積もって計上することで、会計期間に対応した収益を認識している。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却している。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。

 

 工事契約に係る収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高

91,516

108,685

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

 設備工事業における工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。なお、進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)を使用している。

 決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、施工部署が作成した実行予算を基礎としており、発注者又は外注業者等との間で行われた協議の結果に関する情報を主要な仮定として織り込んでいる。

 こうした協議の結果は、経済状況による材料費・外注費の変動や設計変更などにより変化するため、不確実性の要素を含んでおり、将来の収益に重要な影響を及ぼす可能性がある。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示していた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より「為替差益」として区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた172百万円は、「為替差益」1百万円、「雑収入」171百万円として組み替えている。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が当連結会計年度末日残高に含まれている。

 

前連結会計年度

(2023年 3月31日)

当連結会計年度

(2024年 3月31日)

受取手形

百万円

86

百万円

電子記録債権

 

1,545

 

 

1,631

 

 

※2 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年 3月31日)

当連結会計年度

(2024年 3月31日)

受取手形

958

百万円

676

百万円

電子記録債権

6,028

 

6,311

 

完成工事未収入金

51,072

 

54,224

 

未収入金

2,871

 

2,652

 

契約資産

18,957

 

20,016

 

 

※3 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

前連結会計年度

(2023年 3月31日)

当連結会計年度

(2024年 3月31日)

0

百万円

百万円

 

※4 このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年 3月31日)

当連結会計年度

(2024年 3月31日)

投資有価証券(株式)

14,184

百万円

13,190

百万円

 

※5 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年 3月31日)

当連結会計年度

(2024年 3月31日)

投資有価証券

48

百万円

52

百万円

その他(長期貸付金)

11

 

8

 

60

 

60

 

 当社が出資しているPFI事業会社(前連結会計年度7社、当連結会計年度9社)の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

 

※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

 前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

186

百万円

57

百万円

 

※3 このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

従業員給料手当

10,656

百万円

10,272

百万円

退職給付費用

689

 

453

 

雑費

2,298

 

2,302

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

 前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

507

百万円

527

百万円

 

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

機械、運搬具及び工具器具備品

7

百万円

0

百万円

土地

5

 

 

12

 

0

 

 

※6 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

建物・構築物

105

百万円

143

百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

31

 

22

 

土地

2

 

0

 

無形固定資産

 

0

 

その他(長期前払費用)

0

 

0

 

139

 

166

 

 

※7 減損損失

 前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

静岡県

太陽光発電事業用資産

建設仮勘定

9,564

投資その他の資産「その他」

440

10,004

 当社グループは、原則として、太陽光発電事業については案件ごとにグルーピングを行っている。

 当資産グループについて、第2四半期連結会計期間において事業の見通しが不透明となり、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上した。回収可能価額については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零としている。

 

 当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)

 該当事項なし。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

△132

百万円

4,872

百万円

組替調整額

△91

 

△2,580

 

税効果調整前

△224

 

2,292

 

税効果額

76

 

△686

 

その他有価証券評価差額金

△147

 

1,605

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

105

 

215

 

組替調整額

 

 

税効果調整前

105

 

215

 

税効果額

 

21

 

為替換算調整勘定

105

 

237

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

△2,364

 

6,351

 

組替調整額

412

 

265

 

税効果調整前

△1,951

 

6,616

 

税効果額

593

 

△2,008

 

退職給付に係る調整額

△1,357

 

4,608

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

53

 

180

 

組替調整額

△11

 

2

 

持分法適用会社に対する持分相当額

41

 

182

 

その他の包括利益合計

△1,357

 

6,633

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

19,329

19,329

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

640

0

5

635

(変動事由の概要)

 普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株である。

 普通株式の自己株式の減少5千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株である。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年 6月28日

定時株主総会

普通株式

1,682

90

2022年 3月31日

2022年 6月29日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

841

45

2022年 9月30日

2022年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年 6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

934

50

2023年 3月31日

2023年 6月29日

 

当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

19,329

19,329

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

635

0

5

630

(変動事由の概要)

 普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株である。

 普通株式の自己株式の減少5千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5千株である。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年 6月28日

定時株主総会

普通株式

934

50

2023年 3月31日

2023年 6月29日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

1,121

60

2023年 9月30日

2023年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年 6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,617

140

2024年 3月31日

2024年 6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

現金預金勘定

30,101

百万円

38,282

百万円

預け金勘定

1,700

 

1,500

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,200

 

△1,763

 

現金及び現金同等物

30,601

 

38,018

 

 

2 重要な非資金取引の内容

 

 前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

1,774

百万円

1,850

百万円

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主として、エネルギー事業における太陽光発電事業用設備及び設備工事業における事業用車両である。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

前連結会計年度(2023年 3月31日)

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れ・社債発行で資金調達するほか、中部電力関係会社間のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達することとしている。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

 預け金は、中部電力関係会社間の資金効率の向上や有利子負債削減を図るとともに、余裕資金を持つ会社に安定的な運用先を共有するためのキャッシュ・マネジメント・サービスによるものである。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

 営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

 社債及び借入金は、運転資金及び太陽光発電事業投資等を目的とする資金調達である。

 リース債務は、主に太陽光発電事業用設備及び事業用車両の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものである。

 営業債務や社債・借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

 

(4)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち16.5%が中部電力グループ(中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱)に対するものである。

 

 

当連結会計年度(2024年 3月31日)

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れ・社債発行で資金調達するほか、中部電力関係会社間のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達することとしている。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

 預け金は、中部電力関係会社間の資金効率の向上や有利子負債削減を図るとともに、余裕資金を持つ会社に安定的な運用先を共有するためのキャッシュ・マネジメント・サービスによるものである。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

 営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

 社債及び借入金は、運転資金及び太陽光発電事業投資等を目的とする資金調達である。

 リース債務は、主に太陽光発電事業用設備及び事業用車両の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものである。

 営業債務や社債・借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

 

(4)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち16.2%が中部電力グループ(中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱)に対するものである。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2023年 3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

13,645

13,645

資産計

13,645

13,645

(1)社債

8,400

8,302

△97

(2)長期借入金(※3)

23,463

23,178

△284

(3)リース債務

57,193

56,349

△844

負債計

89,056

87,830

△1,225

(※1)「現金預金」、「預け金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式等

14,759

(※3)1年以内返済予定の長期借入金は、「(2)長期借入金」に含めている。

 

当連結会計年度(2024年 3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

15,536

15,536

資産計

15,536

15,536

(1)社債

8,400

8,261

△138

(2)長期借入金(※3)

22,381

21,944

△436

(3)リース債務

51,236

50,446

△790

負債計

82,017

80,652

△1,364

(※1)「現金預金」、「預け金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

13,631

(※3)1年以内返済予定の長期借入金は、「(2)長期借入金」に含めている。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年 3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

30,101

預け金

1,700

受取手形・完成工事未収入金等

60,929

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

(1)債券

(2)その他

100

 合計

92,731

100

 

当連結会計年度(2024年 3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

38,282

預け金

1,500

受取手形・完成工事未収入金等

63,864

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

(1)債券

(2)その他

100

 合計

103,646

100

 

(注2)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年 3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

8,000

社債

8,400

長期借入金

1,082

1,082

1,082

1,082

1,082

18,053

リース債務

7,710

7,711

7,749

7,825

7,540

18,656

合計

16,792

8,793

8,831

8,907

8,622

45,109

 

当連結会計年度(2024年 3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

11,000

社債

8,400

長期借入金

1,082

1,082

1,082

1,082

12,703

5,350

リース債務

7,878

7,923

8,004

7,726

7,343

12,359

合計

19,960

9,005

9,086

8,808

28,446

17,709

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年 3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

13,645

13,645

資産計

13,645

13,645

 

当連結会計年度(2024年 3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

15,536

15,536

資産計

15,536

15,536

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年 3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

8,302

8,302

長期借入金(※1)

23,178

23,178

リース債務

56,349

56,349

負債計

87,830

87,830

(※1)1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

 

当連結会計年度(2024年 3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

8,261

8,261

長期借入金(※1)

21,944

21,944

リース債務

50,446

50,446

負債計

80,652

80,652

(※1)1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。

 

社債及び長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

リース債務

 リース債務の時価は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される条件により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年 3月31日)

区分

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

 

 

取得原価

(百万円)

 

 

差額

(百万円)

 

(1)連結貸借対照表計上額が取得

  原価を超えるもの

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式

 

 

13,519

 

 

2,745

 

 

10,774

 

 

債券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

小計

 

 

13,519

 

 

2,745

 

 

10,774

 

(2)連結貸借対照表計上額が取得

  原価を超えないもの

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式

 

 

125

 

 

143

 

 

△17

 

 

債券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

小計

 

 

125

 

 

143

 

 

△17

 

合計

 

13,645

 

 

2,888

 

 

10,757

 

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額575百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

当連結会計年度(2024年 3月31日)

区分

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

 

 

取得原価

(百万円)

 

 

差額

(百万円)

 

(1)連結貸借対照表計上額が取得

  原価を超えるもの

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式

 

 

15,503

 

 

2,445

 

 

13,058

 

 

債券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

小計

 

 

15,503

 

 

2,445

 

 

13,058

 

(2)連結貸借対照表計上額が取得

  原価を超えないもの

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式

 

 

32

 

 

41

 

 

△8

 

 

債券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

小計

 

 

32

 

 

41

 

 

△8

 

合計

 

15,536

 

 

2,486

 

 

13,049

 

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額440百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

154

106

債券

その他

合計

154

106

 

当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

3,029

2,605

2

債券

その他

合計

3,029

2,605

2

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年 4月1日 至 2023年 3月31日)

 有価証券について0百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っている。

 

当連結会計年度(自 2023年 4月1日 至 2024年 3月31日)

 有価証券について129百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っている。

 

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っている。市場価格のない株式等については、1株当たり純資産額に保有株式数を乗じた額が取得原価の50%以上下落した場合には、減損処理を行っている。

 

(注) 売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。

 当社及び一部の連結子会社は、前連結会計年度において、60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の改定を行っており、2023年4月に導入した。この制度改定に伴い、退職給付債務が1,265百万円増加し、過去勤務費用が同額発生している。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

退職給付債務の期首残高

48,448

百万円

48,456

百万円

勤務費用

1,502

 

1,525

 

利息費用

153

 

154

 

数理計算上の差異の発生額

△75

 

△4,377

 

過去勤務費用の発生額

1,259

 

 

退職給付の支払額

△2,837

 

△2,243

 

その他

7

 

10

 

退職給付債務の期末残高

48,456

 

43,526

 

(注) 前連結会計年度の過去勤務費用の発生額は、海外子会社で発生した過去勤務費用△6百万円を含んでいる。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

年金資産の期首残高

30,464

百万円

29,571

百万円

期待運用収益

610

 

593

 

数理計算上の差異の発生額

△1,230

 

2,410

 

事業主からの拠出額

1,788

 

1,784

 

退職給付の支払額

△2,063

 

△1,892

 

その他

2

 

4

 

年金資産の期末残高

29,571

 

32,472

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

退職給付債務の期首残高

679

百万円

710

百万円

退職給付費用

59

 

68

 

退職給付の支払額

△28

 

△55

 

退職給付債務の期末残高

710

 

723

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年 3月31日)

当連結会計年度

(2024年 3月31日)

積立型制度の退職給付債務

36,028

百万円

31,173

百万円

年金資産

△29,571

 

△32,472

 

 

6,456

 

△1,298

 

非積立型制度の退職給付債務

13,138

 

13,076

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,594

 

11,777

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

19,594

 

11,777

 

退職給付に係る資産

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,594

 

11,777

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

勤務費用

1,561

百万円

1,594

百万円

利息費用

153

 

154

 

期待運用収益

△610

 

△593

 

数理計算上の差異の費用処理額

971

 

246

 

過去勤務費用の費用処理額

△504

 

△413

 

その他

36

 

5

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,608

 

993

 

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

過去勤務費用

△1,763

百万円

△413

百万円

数理計算上の差異

△187

 

7,030

 

合計

△1,951

 

6,616

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年 3月31日)

当連結会計年度

(2024年 3月31日)

未認識過去勤務費用

4,158

百万円

3,745

百万円

未認識数理計算上の差異

△5,692

 

1,337

 

合計

△1,534

 

5,082

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年 3月31日)

当連結会計年度

(2024年 3月31日)

株式

33

36

債券

16

 

16

 

一般勘定

23

 

21

 

合同運用口

1

 

1

 

オルタナティブ

26

 

25

 

その他

1

 

1

 

合計

100

 

100

 

(注) オルタナティブ投資は、ローリスクローリターンの商品に限定して運用している。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

 前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

割引率

0.3

1.2

長期期待運用収益率

2.0

 

2.0

 

 

3 確定拠出制度

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度475百万円、当連結会計年度467百万円である。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年 3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年 3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

1,070

百万円

 

1,066

百万円

未払賞与金

1,809

 

 

2,066

 

未払事業税

142

 

 

290

 

未払退職年金掛金

55

 

 

54

 

退職給付に係る負債

5,853

 

 

3,474

 

投資有価証券評価損

119

 

 

159

 

減損損失

3,320

 

 

3,318

 

資産除去債務

1,424

 

 

1,431

 

その他

1,027

 

 

1,054

 

繰延税金資産小計

14,822

 

 

12,915

 

評価性引当額

△2,901

 

 

△2,922

 

繰延税金資産合計

11,920

 

 

9,992

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,244

 

 

△3,931

 

固定資産圧縮積立金

△530

 

 

△525

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,102

 

 

△1,004

 

その他

△171

 

 

△180

 

繰延税金負債合計

△5,049

 

 

△5,641

 

繰延税金資産の純額

6,871

 

 

4,350

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年 3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年 3月31日)

法定実効税率

30.30

 

30.30

(調整)

 

 

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

△4.28

 

 

0.96

 

永久に益金に算入されない項目

2.43

 

 

△1.96

 

住民税均等割

△3.68

 

 

1.24

 

評価性引当額の増減

△60.51

 

 

0.14

 

関連会社持分法損益

△1.53

 

 

4.62

 

その他

0.36

 

 

2.30

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△36.91

 

 

37.60

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの。

 

(1)当該資産除去債務の概要

 太陽光発電事業における発電所用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から主に17年と見積り、割引率は△0.028%~1.378%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

 前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

期首残高

3,801

百万円

4,686

百万円

見積りの変更による増減額(△は減少)

870

 

6

 

時の経過による調整額

14

 

14

 

期末残高

4,686

 

4,707

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

設備工事業

エネルギー事業

配電線工事

75,540

75,540

75,540

地中線工事

8,934

8,934

8,934

屋内線工事

73,944

73,944

73,944

空調管工事

36,805

36,805

36,805

通信工事

19,755

19,755

19,755

エネルギー事業

12,475

12,475

12,475

その他

4,519

4,519

顧客との契約から生じる収益

214,981

12,475

227,456

4,519

231,976

その他の収益

47

47

30

77

外部顧客との収益

214,981

12,522

227,503

4,549

232,053

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

 

当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

設備工事業

エネルギー事業

配電線工事

75,612

75,612

75,612

地中線工事

9,025

9,025

9,025

屋内線工事

90,383

90,383

90,383

空調管工事

40,771

40,771

40,771

通信工事

19,655

19,655

19,655

エネルギー事業

12,691

12,691

12,691

その他

4,483

4,483

顧客との契約から生じる収益

235,447

12,691

248,138

4,483

252,621

その他の収益

209

209

31

241

外部顧客との収益

235,447

12,901

248,348

4,514

252,863

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

 

2 収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。

 

3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりである。

前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

54,163

60,929

契約資産

15,357

18,957

契約負債

2,533

3,719

 

 契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。

 契約負債は主に、顧客から工事代金として受け入れた前受金である。期首現在の契約負債残高のほとんどすべてを、当連結会計年度に収益として認識している。

 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。

 

当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

60,929

63,864

契約資産

18,957

20,016

契約負債

3,719

4,091

 

 契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。

 契約負債は主に、顧客から工事代金として受け入れた前受金である。期首現在の契約負債残高のほとんどすべてを、当連結会計年度に収益として認識している。

 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)

 期末日時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において148,270百万円である。当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて約7割は1年以内に、約3割は1年超3年以内に収益認識する予定である。

 

当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)

 期末日時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において139,968百万円である。当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて約7割は1年以内に、約3割は1年超3年以内に収益認識する予定である。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社グループは、電気工事・管工事その他設備工事全般に関する事業、太陽光発電事業等のエネルギー事業及び電気工事材料等の販売などの事業を展開しており、「設備工事業」、「エネルギー事業」を報告セグメントとしている。

 「設備工事業」においては、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事を受注施工しており、「エネルギー事業」においては、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を営んでいる。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。

 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務

諸表計上額

(注3)

 

設備工事業

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

214,981

12,522

227,503

4,549

232,053

232,053

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,877

3,877

3,877

 計

214,981

12,522

227,503

8,427

235,931

3,877

232,053

セグメント利益

12,493

3,335

15,829

391

16,220

5,933

10,287

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,737

6,092

8,829

690

9,520

366

9,887

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

2 セグメント利益の調整額△5,933百万円には、セグメント間取引消去174百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,108百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務

諸表計上額

(注3)

 

設備工事業

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

235,447

12,901

248,348

4,514

252,863

252,863

セグメント間の内部

売上高又は振替高

14

14

4,364

4,379

4,379

 計

235,462

12,901

248,363

8,879

257,242

4,379

252,863

セグメント利益

17,994

3,879

21,874

496

22,370

6,459

15,910

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,772

6,122

8,895

762

9,658

490

10,148

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

2 セグメント利益の調整額△6,459百万円には、セグメント間取引消去147百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,607百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

 本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中部電力グループ(※)

75,076

設備工事業、エネルギー事業及びその他

※ 中部電力グループ:中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱

 

当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

 本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中部電力グループ(※)

77,790

設備工事業、エネルギー事業及びその他

※ 中部電力グループ:中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

設備工事業

エネルギー

事業

減損損失

10,004

10,004

10,004

 

当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)

 該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

設備工事業

エネルギー

事業

当期償却額

313

313

313

当期末残高

940

940

940

 

当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

設備工事業

エネルギー

事業

当期償却額

313

313

313

当期末残高

626

626

626

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)

 該当事項なし。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

中部電力パワーグリッ

ド㈱

名古屋市

東区

40,000

一般送配電事業

なし

工事請負

電気工事の受注

(注)1

72,162

完成工事未収入金

12,617

未成工事受入金

13

同一の親会社を持つ会社

㈱中電オートリース

名古屋市

南区

100

総合リース業

なし

事業用車両のリース

リースによる車両の取得

(注)2

1,256

リース債務

(流動)

 

リース債務の返済

(注)2

1,116

1,118

リース債務

(固定)

5,233

リース債務利息の支払い

(注)2

190

 

 

当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

中部電力パワーグリッ

ド㈱

名古屋市

東区

40,000

一般送配電事業

なし

工事請負

電気工事の受注

(注)1

74,974

完成工事未収入金

13,063

未成工事受入金

42

同一の親会社を持つ会社

㈱中電オートリース

名古屋市

南区

100

総合リース業

なし

事業用車両のリース

リースによる車両の取得

(注)2

843

リース債務

(流動)

 

リース債務の返済

(注)2

1,143

1,088

リース債務

(固定)

5,048

リース債務利息の支払い

(注)2

186

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ取引金額を決定している。

2 当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

中部電力㈱(東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

1株当たり純資産額

6,267.16円

7,010.78円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△296.83円

499.80円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

 

前連結会計年度

(2023年 3月31日)

当連結会計年度

(2024年 3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

117,193

131,140

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

34

42

(うち非支配株主持分(百万円))

(34)

(42)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

117,159

131,097

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

18,694

18,699

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△5,548

9,345

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△5,548

9,345

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,692

18,697

 

(重要な後発事象)

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

 当社は、2024年5月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議した。

 

1 株式分割の目的

 株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としている。

 

2 株式分割の概要

(1)分割の方法

 2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき5株の割合をもって分割する。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

19,329,990株

今回の分割により増加する株式数

77,319,960株

株式分割後の発行済株式総数

96,649,950株

株式分割後の発行可能株式総数

200,000,000株

 

(3)分割の日程

基準公告日(予定)

2024年9月13日(金曜日)

基準日

2024年9月30日(月曜日)

効力発生日

2024年10月1日(火曜日)

 

3 1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

1株当たり純資産額

1,253.43円

1,402.16円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△59.37円

99.96円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

4 株式分割に伴う定款の一部変更について

(1)定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年10月1日(火曜日)をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更する。

 

(2)変更の内容

(下線は変更部分を示す)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 本会社の発行可能株式総数は、

    4千万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 本会社の発行可能株式総数は、

    2億株とする。

 

(3)変更の日程

 取締役会決議日  2024年5月30日(木曜日)

 効力発生日    2024年10月1日(火曜日)

 

5 その他

 今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はない。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱トーエネック

第3回無担保社債

(適格機関投資家限定)

(グリーンボンド)

2019年

3月14日

8,400

8,400

0.40

無担保社債

2029年

3月14日

合計

8,400

8,400

(注) 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

8,400

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,000

11,000

0.54

1年以内に返済予定の長期借入金

1,082

1,082

0.63

1年以内に返済予定のリース債務

7,710

7,878

3.51

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

22,381

21,299

0.59

2025年6月30日

から

2035年3月27日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

49,483

43,357

3.54

2025年4月30日

から

2034年5月31日

合計

88,656

84,617

(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,082

1,082

1,082

12,703

リース債務

7,923

8,004

7,726

7,343

 

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略している。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

58,026

120,581

182,471

252,863

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

2,810

6,315

8,710

14,985

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,719

4,072

5,357

9,345

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

91.98

217.81

286.56

499.80

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

91.98

125.82

68.76

213.23