(注) 1 第93期及び第95期並びに第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第94期及び第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1 第93期及び第96期並びに第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第94期及び第95期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1951年3月 朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金1億円。
1951年11月 ラジオ本放送開始。
1955年5月 大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金5億円。
1956年12月 大阪テレビ放送㈱、本放送開始。
1958年4月 朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。
1959年6月 朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1964年4月 資本金15億円に増資。
1966年6月 大阪市大淀区(現・大阪市北区)に社屋移転。
1969年10月 ㈱朝日ミュージックサービス設立。
1969年10月 ㈱朝日音楽出版設立。
1971年4月 資本金18億円に増資。
1972年5月 エー・ビー・シー開発㈱設立(現・連結子会社)。
1975年3月 テレビネットワーク系列をJNN(TBS系列)からANN(NET(現テレビ朝日)系列)へ変更。
1978年11月 ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。
1980年1月 ㈱ABCゴルフ倶楽部(2003年6月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱)設立(現・連結子会社)。
1990年2月 ㈱スカイA(2020年4月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。
1990年4月 ㈱エー・ビー・シーリブラ(2000年4月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。
1998年4月 ㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社、2023年4月㈱ABCファンライフに社名変更)。
2003年12月 地上デジタルテレビ放送開始。
2005年12月 第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。
2007年4月 エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化(現・連結子会社)。
2008年4月 ㈱スカイAの株式を追加取得し子会社化。
2008年6月 大阪市福島区の現社屋に移転。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。
2014年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年7月 ABCドリームベンチャーズ㈱設立。
2016年3月 FM補完放送の本放送開始。
2016年4月 ㈱ABCフロンティアホールディングス(現・連結子会社)、㈱ABCアニメーション(現・連結子会社)、㈱ABCインターナショナル、㈱ABCライツビジネス設立。
2016年12月 ABC HORIZON PTE.LTD. 設立。
2017年4月 朝日放送テレビ分割準備会社株式会社及び朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。
2018年4月 認定放送持株会社に移行し、朝日放送グループホールディングス㈱に社名変更。
朝日放送テレビ分割準備会社㈱は朝日放送テレビ㈱に、朝日放送ラジオ分割準備会社㈱は朝日放送ラジオ㈱にそれぞれその社名を変更(いずれも現・連結子会社)。
会社分割の方式により、テレビ放送事業を朝日放送テレビ㈱に、ラジオ放送事業を
朝日放送ラジオ㈱にそれぞれ承継。
2019年4月 ㈱マッシュの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。
2019年5月 ㈱ディー・エル・イーを第三者割当増資引受により子会社化(現・連結子会社)。
2019年10月 ㈱ABC Glamp&Outdoors設立。
2020年1月 プロセンスタジオ㈱の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。
2020年3月 Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.を設立し子会社化(現・連結子会社)。
2020年10月 ㈱SILVER LINK.の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。
2020年10月 ㈱ABCアーク設立(現・連結子会社)。
2021年1月 ㈱ベスティの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。
2021年1月 ㈱ONE DAY DESIGN設立(現・連結子会社)。
2021年4月 ㈱ABCフロンティアホールディングスが、㈱ABCインターナショナルと㈱ABCライツビジネスを事業部門として吸収合併し、㈱ABCフロンティアに改名。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年5月 BuzzFeed Japan㈱の株式を取得(現・持分法適用関連会社)。
2022年9月 ゼロジーアクト㈱の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。
2023年12月 CGCGスタジオ㈱の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。
当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。
当社の企業集団等は当社、子会社41社、関連会社5社(当社グループ)で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としたものであります。
4 有価証券報告書を提出しております。
5 朝日放送テレビ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 58,638百万円
② 経常利益 1,522百万円
③ 当期純利益 279百万円
④ 純資産 15,111百万円
⑤ 総資産 35,552百万円
6 エー・ビー・シー開発㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 9,927百万円
② 経常利益 647百万円
③ 当期純利益 407百万円
④ 純資産 10,087百万円
⑤ 総資産 17,571百万円
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載している従業員は、新規の事業・市場開拓に従事している従業員であります。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、朝日放送テレビ㈱から当社への出向者(出向者のうち主に当社で就業する者に限る。)
を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループには、朝日放送労働組合とABCファンライフ労働組合とがあり、共に日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。
2024年3月31日現在の組合員数は、それぞれ347名と13名であります。
2024年3月31日現在
(注) 1 中核会社である朝日放送テレビ㈱のものを、原籍人数ベースで集計しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。