当社代表取締役社長である沖中進は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」といいます)の財務報告に係る内部統制を整備し運用する責任を有しています。
当社グループは、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備し運用しています。
なお、財務報告に係る内部統制は、判断の誤りや不注意などによって有効に働かなくなる場合や当初想定していなかった環境の変化などには必ずしも対応できない場合などがあり、絶対的なものではないため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
当社グループでは、事業年度末日である2024年3月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。この評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
当社グループでは、「財務報告に係る内部統制実施・評価の基本的な方針」及び「2023年度内部統制監査計画」に基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況を検討し、その結果を踏まえ、各業務プロセスを分析し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定しました。その上で、選定した内部統制上の要点について、関連文書の閲覧、担当者へのヒアリング、サンプル調査などの手続を実施することにより、当社グループの財務報告に係る内部統制が機能しているかを評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社グループにおいて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点からその評価範囲を決定し、決定の手順・方法としては、財務報告に対する金額的及び質的な影響の重要性を考慮しました。全社的な内部統制の実施・評価においては、僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点につき実施することとしました。また、評価範囲として、決算・財務報告プロセス及びITに係る内部統制のほか、重要な事業拠点の選定については、当社連結売上高の概ね2/3以上を基準とし、事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売掛金」「番組費及び番組勘定」「人件費」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
評価の対象とした業務プロセスは、テレビ放送事業部門の販売プロセス(テレビ売上計上プロセス)、ネットワーク費計上プロセス、購買プロセス(番組勘定計上プロセス)、固定資産取得計上プロセス、労務費計上プロセスと、ハウジング事業部門のハウジング事業プロセス(ハウジング収入、広告宣伝費、不動産賃借料)、及びHDC事業プロセス(HDC収入、広告宣伝費、不動産賃借料)です。
また株式会社ディー・エル・イーにつきましては、質的重要性に鑑み、決算・財務報告プロセス、業務プロセス(販売プロセス、購買プロセス、原価計算プロセス)も対象としました。
上記の評価を実施した結果、2024年3月31日現在の、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。