【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  3

連結子会社の名称 ㈱コーエン

                  台湾聯合艾諾股份有限公司

                  悠艾(上海)商貿有限公司

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

持分法を適用した関連会社 1

主要な会社等の名称 

 関連会社 CHROME HEARTS JP(同)

 

 

(2) 持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司の決算日は、1月31日であります。悠艾(上海)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

ハ 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 商品

総平均法

② 貯蔵品

最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

建物(建物附属設備は除く)

a 2007年3月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

b 2007年4月1日以降に取得したもの

定額法によっております。

上記以外

a 2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

b 2007年4月1日以降に取得したもの

定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 3~39年

ロ 無形固定資産

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。

ニ 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産・負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

通常の営業過程で生じる輸入取引の為替リスクを軽減させるため、通貨関連のデリバティブ取引を行っております。

ハ ヘッジ方針

基本的に実需の範囲内において、為替変動のリスクのある債権債務のリスクヘッジを目的とする場合、及び金利変動のリスク負担の適正化を目的化する場合のみデリバティブ取引を行う方針であり、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段が重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

 

 

(6) 重要な収益の計上基準

イ 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡す履行義務

自社マイル・・・・・顧客が保有するマイルから交換したクーポン(以下、マイルクーポン)を行使した時に値引き等を提供する履行義務

自社ポイント・・・・顧客がポイントを行使した時に値引き等を提供する履行義務

ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

ただし、インターネット等の通信販売及び卸売については、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

自社マイル・・・・・顧客がマイルクーポンを行使した時点で収益を認識しております。

自社ポイント・・・・顧客がポイントを行使した時点で収益を認識しております。

ハ 企業が顧客に提供する財又はサービスの識別

一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

20,128

21,175

商品評価損

△415

△86

 

(注)商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品の評価についての判断にあたり、過去実績及び将来の在庫消化予測に基づく棚卸資産評価を実施しており、商品ブランド別に在庫年齢単位で分類されたグループ毎の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を算定しております。

当連結会計年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は974百万円(前期比86百万円減)であります。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の原価割れ販売実績率及び在庫消化額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

4,966

5,014

減損損失

164

228

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損判定を実施する際の回収可能価額は、主に取締役会にて承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画等の将来業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間(新規出店もしくは全面改装を起算とし10年経過する時点まで)のキャッシュ・フローについては、一定の売上高成長率、粗利率、人件費率を用いております。なお、使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより評価しております。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2023年6月26日開催の第34回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。)及び委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、当社及び当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設計される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は、333百万円、株式数は142,158株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金並びに未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

売掛金

109

百万円

117

百万円

未収入金

9,380

百万円

10,324

百万円

 

※2 その他のうち、関係会社に対するものは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

 関係会社出資金

976

百万円

976

百万円

 

※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

契約負債

716

百万円

1,848

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上原価

415

百万円

86

百万円

 

売上原価の算定過程に含まれる期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

賃借料

18,552

百万円

18,422

百万円

給与及び手当

14,795

百万円

15,361

百万円

業務委託費

5,096

百万円

5,715

百万円

荷造運搬費

3,050

百万円

2,934

百万円

広告宣伝費

2,569

百万円

3,367

百万円

支払手数料

3,052

百万円

3,381

百万円

減価償却費

873

百万円

918

百万円

賞与引当金繰入額

2,002

百万円

1,112

百万円

退職給付費用

436

百万円

439

百万円

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

―百万円

0百万円

工具、器具及び備品

11百万円

2百万円

ソフトウェア

0百万円

4百万円

長期前払費用

1百万円

1百万円

撤去費用

23百万円

79百万円

36百万円

86百万円

 

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

用途

種類

場所

営業店舗

14店舗

事務所設備

建物及び構築物

ソフトウェア

その他

東京都他

 

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価額が著しく下落している資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(164百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物106百万円、工具器具備品10百万円、ソフトウェア1百万円、その他46百万円であります。

 なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額をゼロとしております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

用途

種類

場所

営業店舗

7店舗

事務所設備

建物及び構築物

ソフトウェア

その他

東京都他

 

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価額が著しく下落している資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(228百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物147百万円、工具器具備品24百万円、ソフトウェア1百万円、その他54百万円であります。

 なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額をゼロとしております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

為替換算調整勘定

 

 

 

当期発生額

△54百万円

 

△110百万円

組替調整額

―百万円

 

―百万円

 為替換算調整勘定

△54百万円

 

△110百万円

       その他の包括利益合計

△54百万円

 

△110百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

30,213,676

30,213,676

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,718,367

25

1,718,392

 

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加  25株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月27日
定時株主総会

普通株式

341

12

2022年3月31日

2022年6月28日

2022年11月7日
取締役会

普通株式

341

12

2022年9月30日

2022年12月7日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

997

35

2023年3月31日

2023年6月27日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

30,213,676

30,213,676

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,718,392

1,067,836

168,642

2,617,586

 

(注)1.当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式142,158株が含まれております。

  2.(変動事由の概要)

2023年5月10日開催の取締役会決議に基づく取得による増加 831,200株

株式給付信託(BBT-RS)による自社の株式の取得による増加  155,400株

譲渡制限付株式の無償取得による増加            81,172株

単元未満株式の買取による増加                  64株

株式給付信託(BBT-RS)に対する自社の株式の処分による減少 155,400株

株式給付信託(BBT-RS)による自社の株式の給付による減少   13,242株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月26日
定時株主総会

普通株式

997

35

2023年3月31日

2023年6月27日

2023年11月8日
取締役会

普通株式

471

17

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(注) 2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

 1,054

 38

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(注) 2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

8,562百万円

6,493百万円

株式給付信託(BBT-RS)預金

―百万円

△6百万円

現金及び現金同等物

8,562百万円

6,486百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

1年内

807百万円

783百万円

1年超

502百万円

83百万円

合計

1,309百万円

867百万円

 

 

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・仕入及び販売等を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。不動産賃借等物件に係る差入保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できないリスクがあります。当該リスクに関しては、所定の管理マニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財政状態を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で1年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、これに従い財務経理部が取引を行い、財務経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 差入保証金

6,626

6,373

△252

資産計

6,626

6,373

△252

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 差入保証金

 6,739

 6,254

 △485

資産計

 6,739

 6,254

△485

 

 

(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(百万円)

現金及び預金

8,562

受取手形及び売掛金

109

未収入金

11,398

合計

20,070

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

現金及び預金

 6,493

受取手形及び売掛金

 117

未収入金

 11,164

合計

 17,775

 

 

(注) 2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

2,504

合計

2,504

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

 202

 ―

合計

202

 ―

 

 

 

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価

同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価

レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

 

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

6,373

6,373

資産計

6,373

6,373

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

 ―

 6,254

 ―

 6,254

資産計

 ―

6,254

 6,254

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 差入保証金

差入保証金の時価は、リスクフリーレート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

該当するものはありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

該当するものはありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日

該当するものはありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

該当するものはありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

該当するものはありません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

該当するものはありません。

 

 

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、2002年2月より確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額は436百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、2002年2月より確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額は439百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

一括償却資産

16百万円

21百万円

未払事業税

118百万円

91百万円

賞与引当金

615百万円

341百万円

減損損失

944百万円

733百万円

商品評価損

308百万円

259百万円

サンプル商品評価損

95百万円

104百万円

資産除去債務

1,319百万円

1,287百万円

繰越欠損金

2,167百万円

1,373百万円

その他

568百万円

780百万円

繰延税金資産小計

6,154百万円

4,994百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,007百万円

△1,231百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,690百万円

△1,421百万円

評価性引当額小計

△2,697百万円

△2,652百万円

繰延税金資産合計

3,456百万円

2,341百万円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する

除去費用

△220百万円

△213百万円

繰延税金負債合計

△220百万円

△213百万円

差引:繰延税金資産の純額

3,235百万円

2,127百万円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

6

28

44

36

45

2,005

2,167百万円

評価性引当額

△6

△28

△44

△36

△45

△844

△1,007百万円

繰延税金資産

1,160

1,160百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

 10

 44

 36

 45

 33

 1,202

1,373百万円

評価性引当額

△10

 △44

 △36

△45

△33

△1,060

△1,231百万円

繰延税金資産

 ―

 ―

 ―

142

142百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

0.45%

0.59%

住民税均等割

1.80%

1.68%

評価性引当額

0.33%

△0.56%

持分法による投資損益

△0.81%

△1.11%

その他

1.30%

0.63%

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

33.69%

31.85%

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から6~15年と見積り、割引率は△0.206~1.285%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日

期首残高

4,243百万円

4,240百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

121百万円

169百万円

時の経過による調整額

3百万円

2百万円

資産除去債務の履行による減少額

△128百万円

△267百万円

期末残高

4,240百万円

4,145百万円

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日

(単位:百万円)

 

金額

小売

92,949

ネット通販

35,623

卸売

363

その他

1,199

顧客との契約から生じる収益

130,135

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

金額

小売

94,314

ネット通販

38,427

卸売

426

その他

1,101

顧客との契約から生じる収益

134,269

 

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6)重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,664百万円

9,489百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

9,489百万円

10,441百万円

契約負債(期首残高)

485百万円

716百万円

契約負債(期末残高)

716百万円

1,848百万円

 

契約負債は主に、顧客への販売に伴って付与する自社マイルクーポン及び自社ポイントであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

なお、当連結会計年度において会員プログラムを改訂したことに伴い、契約負債の期末残高が増加しております。

また、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。