【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

   市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

  最終仕入原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産(リース資産を除く)

   定額法

   耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

  無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法

   耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

  リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

  賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  退職給付引当金

      従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

   ① 映画館関連事業

 映画館関連事業においては顧客に対して映画を鑑賞するサービスを提供しており、予め取り決められた鑑賞料金を取引価格として、映画を鑑賞するサービスを顧客が享受した時点で収益を認識しております。

 また、映画館の会員に対して付与したポイントは、履行義務を充足していないものとみなし、収益として認識しておりません。一方、会員が使用したポイントは履行義務を充足したとみなし、収益として認識しております。

 映画館売店においては、顧客に対して飲食物、商品等を提供しており、予め取り決められた飲食代金、商品代金等を取引価格として、飲食を提供するサービス、商品等を顧客が享受した時点で収益を認識しております。

 

   ② 飲食店関連事業

 飲食店関連事業においては、顧客に対して飲食物を提供しており、予め取り決められた飲食料金を取引価格として、飲食を提供するサービスを顧客が享受した時点で収益を認識しております。

 

   ③ 不動産賃貸関連事業

 不動産関連事業においては、契約者に対して不動産を貸与しており、賃貸借契約により取り決められた賃貸サービスの対価を取引価格として、不動産を賃貸するサービスを契約者が享受した時点で収益を認識しております。

 

 

   ④ 看板製作及び広告関連事業

 看板製作及び広告関連事業においては、顧客に対して看板等の製作物を作成して納めており、予め取り決められた看板等の製作物の対価を取引価格として、看板等の製作物を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

 看板製作及び広告関連事業に関する取引の対価は、製作物等の引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  現金現金及び預金を資金の範囲としており、預金のうち預入期間が3か月を超える定期預金は除いております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

任意組合(共同事業体)の会計処理について

当社には、出資をしている任意組合(ミッドランドスクエアシネマ共同事業体)がありますが、財務諸表上、貸借対照表及び損益計算書双方について、持分相当額を直接計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

30,149千円

34,367千円

 

(注)上記金額は繰延税金負債との相殺前の金額です。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来予測される経営環境の変化に伴うの影響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、翌事業年度の繰延税金資産計上額に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前事業年度
(令和5年3月31日)

当事業年度
(令和6年3月31日)

現金及び預金

5,000千円

5,000千円

建物

148,002千円

231,827千円

土地

60,515千円

60,515千円

合計

213,518千円

297,343千円

 

   上記に対応する債務

 

前事業年度
(令和5年3月31日)

当事業年度
(令和6年3月31日)

受入保証金

84,732千円

82,000千円

買掛金

1,030千円

1,030千円

合計

85,762千円

83,030千円

 

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度
(令和5年3月31日)

当事業年度
(令和6年3月31日)

減価償却累計額

2,402,316

千円

2,521,239

千円

 

 

 

※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度
(令和5年3月31日)

当事業年度
(令和6年3月31日)

受取手形

366

千円

千円

売掛金

233,850

千円

250,229

千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 助成金収入

新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金(新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例)等の特例措置の適用を受けたものです。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

機械装置及び運搬具

―千円

0千円

売却価額

―千円

116千円

合計

―千円

116千円

 

 

 

※4 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

建物

1,177千円

526千円

器具備品

―千円

182千円

合計

1,177千円

708千円

 

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

540,000

540,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

9,247

116

9,363

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加116株

 

3 新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

令和4年6月22日
定時株主総会

普通株式

15,922

30

令和4年3月31日

令和4年6月23日

令和4年11月9日
取締役会

普通株式

15,921

30

令和4年9月30日

令和4年12月2日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

15,919

30

令和5年3月31日

令和5年6月29日

 

 

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

540,000

540,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

9,363

9,363

 

 

 

3 新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月28日
定時株主総会

普通株式

15,919

30

令和5年3月31日

令和5年6月29日

令和5年11月10日
取締役会

普通株式

15,919

30

令和5年9月30日

令和5年12月4日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

21,225

40

令和6年3月31日

令和6年6月27日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

現金及び預金勘定

767,481千円

842,268千円

有価証券

300,000千円

300,000千円

預入期間が3ケ月を超える
定期預金

△105,000千円

△105,000千円

現金及び現金同等物

962,481千円

1,037,268千円

 

 

 

(リース取引関係)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 

ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 ① リース資産の内容

   有形固定資産

   主として、シネマ部門における映写装置です。

   無形固定資産

   主として、シネマ部門における販売管理用ソフトウエアです。

 

 ② リース資産の減価償却の方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達することとしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、市場価格のリスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で7年4カ月後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(令和5年3月31日

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

853,052

853,052

資産計

853,052

853,052

リース債務

238,801

238,801

負債計

238,801

238,801

 

 

当事業年度(令和6年3月31日

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

1,097,410

1,097,410

資産計

1,097,410

1,097,410

長期借入金

248,334

248,334

リース債務

195,459

195,459

負債計

443,793

443,793

 

 

(注)1 現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)2 市場価格のない株式等

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

令和5年3月31日

当事業年度

令和6年3月31日

非上場株式

50

550

 

上記については、市場価格のない株式等であるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)3 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(令和5年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

60,981

55,584

51,438

39,806

22,779

8,211

合計

60,981

55,584

51,438

39,806

22,779

8,211

 

 

当事業年度(令和6年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

9,996

17,496

17,496

17,496

17,496

168,354

リース債務

58,234

54,088

42,456

25,429

6,921

8,327

合計

68,230

71,584

59,952

42,925

24,417

176,681

 

 

(注)4 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

  前事業年度(令和5年3月31日

 

時 価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

388,465

388,465

  その他

300,000

300,000

資産計

388,465

300,000

688,465

 

 

  当事業年度(令和6年3月31日

 

時 価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

633,490

633,490

  その他

300,000

300,000

資産計

633,490

300,000

933,490

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

また、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の貸借対照表計上額は163,920千円であります。

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前事業年度(令和5年3月31日

 

時 価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

238,801

238,801

負債計

238,801

238,801

 

 

  当事業年度(令和6年3月31日

 

時 価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

248,334

248,334

リース債務

195,459

195,459

負債計

443,793

443,793

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金並びにリース債務

時価が帳簿価額と近似していることから、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日

区分

取得原価
(千円)

決算日における
貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

85,526

388,465

302,938

 ② その他

 小計

85,526

388,465

302,938

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  ① 株式

 ② その他

496,111

464,587

△31,524

 小計

496,111

464,587

△31,524

合計

581,638

853,052

271,414

 

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日

区分

取得原価
(千円)

決算日における
貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

111,811

633,490

521,678

 ② その他

 小計

111,811

633,490

521,678

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  ① 株式

 ② その他

494,378

463,920

△30,457

 小計

494,378

463,920

△30,457

合計

606,190

1,097,410

491,220

 

 

2 当事業年度中に売却したその他有価証券

  前事業年度(令和5年3月31日

  該当事項はありません。

 

  当事業年度(令和6年3月31日

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

1,485

793

債券

その他

合計

1,485

793

 

 

 

 

 

3 子会社株式及び関連会社株式

時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度
令和5年3月31日

当事業年度
令和6年3月31日

(1)子会社株式

―千円

―千円

(2)関連会社株式

10,000千円

10,000千円

10,000千円

10,000千円

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、定年退職者、一般退職者共に退職金の支給については退職一時金で充当しております。また、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

72,833千円

75,330千円

退職給付費用

8,990千円

8,543千円

退職給付の支払額

6,493千円

7,453千円

退職給付引当金の期末残高

75,330千円

76,420千円

 

 

(2)退職給付債務及び年金資金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

―千円

―千円

年金資金

―千円

―千円

 

―千円

―千円

非積立型制度の退職給付債務

75,330千円

76,420千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

75,330千円

76,420千円

 

 

 

退職給付引当金

75,330千円

76,420千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

75,330千円

76,420千円

 

 

(3)退職給付費用

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

8,990千円

8,543千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(令和5年3月31日)

当事業年度
(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

1,861千円

2,486千円

賞与引当金等

6,271 〃

6,529 〃

未払事業所税

1,160 〃

1,160 〃

ゴルフ会員権評価損

3,801 〃

3,801 〃

減価償却超過額

1,346 〃

946 〃

退職給付引当金

22,991 〃

23,323 〃

契約負債

14,026 〃

17,164 〃

長期未払金

6,561 〃

6,561 〃

繰越欠損金(注)

182,106 〃

163,620 〃

資産除去債務

27,014 〃

27,464 〃

小計

267,141 〃

253,060 〃

繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△174,715 〃

△151,694 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△62,276 〃

△66,999 〃

評価性引当額小計

△236,992 〃

△218,693 〃

繰延税金資産合計

30,149 〃

34,367 〃

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△82,835 〃

△149,920 〃

資産除去債務に対応する除去費用

△13,065 〃

△11,900 〃

繰延税金負債合計

△95,901 〃

△161,821 〃

 

 

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

△65,752千円

△127,453千円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

     前事業年度(令和5年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

37,385

144,721

182,106

評価性引当額

△29,994

△144,721

△174,715

繰延税金資産

7,390

7,390

(b)

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 (b) 税務上の繰越欠損金182,106千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産7,390千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

 

     当事業年度(令和6年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(c)

18,535

145,085

163,620

評価性引当額

△6,608

△145,085

△151,694

繰延税金資産

11,926

11,926

(d)

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 (d) 税務上の繰越欠損金163,620千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産11,926千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(令和5年3月31日)

当事業年度
(令和6年3月31日)

法定実効税率

30.52%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.76%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.92%

住民税均等割等

1.24%

評価性引当額の増減額

△19.80%

その他

0.93%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.73%

 

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要

当社が、不動産賃貸借契約を締結している本社事務所等の賃貸期間経過後の原状回復義務等です。

   

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸契約終了迄と見積り、割引率は1.2%~3.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

   

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度
(自 令和4年4月1日
  至 令和5年3月31日)

当事業年度
(自 令和5年4月1日
  至 令和6年3月31日)

期首残高

87,039千円

88,515千円

時の経過による調整額

1,475千円

1,472千円

期末残高

88,515千円

89,988千円

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、名古屋市において、賃貸商業施設(土地を含む)等を所有しています。

令和5年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,800千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

令和6年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,141千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

 

 

 

前事業年度
(自 令和4年4月1日
 至 令和5年3月31日)

当事業年度
(自 令和5年4月1日
 至 令和6年3月31日)

 

期首残高

880,437千円

870,667千円

貸借対照表計上額

期中増減額

△9,770千円

74,679千円

 

期末残高

870,667千円

945,346千円

期末時価

 

1,814,082千円

2,120,197千円

 

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2 前事業年度の期中増減額は、減価償却費による減少(9,770千円)であります。当事業年度の主な期中増減額の主な増加は、賃貸不動産のリニューアル(93,483千円)、主な減少は、減価償却費(12,786千円)、賃貸不動産の除却(526千円)等であります。

3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づきます。

   

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日

(1)契約負債の残高等

                                  (単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

196,760

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

234,217

契約負債(期首残高)

36,341

契約負債(期末残高)

45,957

 

 

契約負債は主に、当社の映画館で提供しておりますポイント制度における当該ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当事業年度において契約負債が9,616千円増加した主な理由は、ポイント付与による増加38,583千円及びポイント使用及びポイント失効による減少28,966千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

未充足の履行義務は当事業年度末において45,957千円であります。当該履行義務は映画館関連事業におけるポイント制度における当該ポイントのうち、期末時点において履行義務が充足していない残高であり、期末日後1年以内に約75%、残り25%がその2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日

(1)契約負債の残高等

                                  (単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

234,217

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

250,229

契約負債(期首残高)

45,957

契約負債(期末残高)

56,239

 

 

契約負債は主に、当社の映画館で提供しておりますポイント制度における当該ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当事業年度において契約負債が10,282千円増加した主な理由は、ポイント付与による増加49,387千円及びポイント使用及びポイント失効による減少39,105千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

未充足の履行義務は当事業年度末において56,239千円であります。当該履行義務は映画館関連事業におけるポイント制度における当該ポイントのうち、期末時点において履行義務が充足していない残高であり、期末日後1年以内に約75%、残り25%がその2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「アド事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「シネマ事業」は、主に映画館及び飲食店の運営をしております。

「アド事業」は、主に看板の製作と広告代理店等を行っております。

「不動産賃貸事業」は主に不動産の賃貸をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日)

                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

財務諸表
計上額

シネマ

アド

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 映画館関連

2,905,896

2,905,896

2,905,896

 飲食店関連

115,329

115,329

115,329

 看板製作及び広告関連

232,700

232,700

232,700

顧客との契約から生じる

収益

3,021,226

232,700

3,253,926

3,253,926

その他の収益

81,533

81,533

81,533

  外部顧客への売上高

3,021,226

232,700

81,533

3,335,459

3,335,459

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,021,226

232,700

81,533

3,335,459

3,335,459

セグメント利益又は損失(△)

58,264

40,294

30,800

67,758

67,758

 

(注)セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

 

当事業年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

財務諸表
計上額

シネマ

アド

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 映画館関連

3,080,045

3,080,045

3,080,045

 飲食店関連

141,223

141,223

141,223

 看板製作及び広告関連

242,546

242,546

242,546

顧客との契約から生じる

収益

3,221,269

242,546

3,463,815

3,463,815

その他の収益

77,858

77,858

77,858

  外部顧客への売上高

3,221,269

242,546

77,858

3,541,673

3,541,673

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,221,269

242,546

77,858

3,541,673

3,541,673

セグメント利益又は損失(△)

81,418

20,968

22,141

82,591

82,591

 

(注)セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出しておりません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

 

前事業年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当

事者と

の関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員が代表権を有している会社

トヨタ

不動産

株式会社

名古屋市中村区

59,450

当社

取締役

(被所有)

7.53

建物の

賃借

家賃他の支払

279,445

前払

費用

25,649

保証金の差入

120

差入

保証金

275,697

 

(注)1 トヨタ不動産株式会社については、当社取締役である山村知秀氏が代表取締役社長を務めております。

2 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

3 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

4 東和不動産株式会社は令和4年4月27日付けでトヨタ不動産株式会社に商号変更いたしました。

 

当事業年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当

事者と

の関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員が代表権を有している会社

トヨタ

不動産

株式会社

名古屋市中村区

59,450

当社

取締役

(被所有)

7.53

建物の

賃借

家賃他の支払

279,859

前払

費用

25,649

保証金の差入

差入

保証金

275,697

松竹

株式会社

東京都

中央区

33,018

当社

取締役

(被所有)

3.76

映画の配給他

商品他の支払

154,898

買掛金

71,033

装飾物の製作他

7,906

売掛金

222

 

(注)1 トヨタ不動産株式会社については、当社取締役である山村知秀氏が代表取締役社長を務めております。

2 松竹株式会社については、当社取締役髙橋敏弘氏が代表取締役社長 社長執行役員を務めております。

3 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

4 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

1株当たり純資産額

5,971.13円

6,345.68円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△100.29円

146.74円

 

(注) 1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前事業年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

  当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△53,225

77,867

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△53,225

77,867

  普通株式の期中平均株式数(株)

530,710

530,637

 

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前事業年度
(令和5年3月31日)

当事業年度
(令和6年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,168,500

3,367,250

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,168,500

3,367,250

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

530,637

530,637

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。