第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
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第87期
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第88期
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第89期
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第90期
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第91期
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決算年月
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令和2年3月
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令和3年3月
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令和4年3月
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令和5年3月
|
令和6年3月
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売上高
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(千円)
|
3,809,428
|
1,961,789
|
2,758,040
|
3,335,459
|
3,541,673
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
158,931
|
△311,827
|
△118,700
|
△50,207
|
92,202
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
105,687
|
△326,346
|
△202,081
|
△53,225
|
77,867
|
持分法を適用した場合の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
270,000
|
270,000
|
270,000
|
270,000
|
270,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
540,000
|
540,000
|
540,000
|
540,000
|
540,000
|
純資産額
|
(千円)
|
3,782,885
|
3,525,966
|
3,247,954
|
3,168,500
|
3,367,250
|
総資産額
|
(千円)
|
4,715,745
|
4,349,145
|
4,341,349
|
4,398,324
|
4,928,121
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
7,127.11
|
6,643.06
|
6,119.52
|
5,971.13
|
6,345.68
|
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
(円) (円)
|
60.00
|
50.00
|
60.00
|
60.00
|
70.00
|
(30.00)
|
(20.00)
|
(30.00)
|
(30.00)
|
(30.00)
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
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199.10
|
△614.85
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△380.74
|
△100.29
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146.74
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
80.2
|
81.1
|
74.8
|
72.0
|
68.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.8
|
△9.3
|
△6.2
|
△1.7
|
2.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
50.2
|
―
|
―
|
―
|
72.5
|
配当性向
|
(%)
|
30.1
|
―
|
―
|
―
|
47.7
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
171,919
|
△411,663
|
262,872
|
190,034
|
281,471
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
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△290,339
|
△8,172
|
△8,246
|
△68,145
|
△360,377
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△97,038
|
△80,784
|
△81,220
|
△94,716
|
153,692
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,262,524
|
761,904
|
935,309
|
962,481
|
1,037,268
|
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数)
|
(名)
|
55
|
55
|
52
|
53
|
60
|
(83)
|
(83)
|
(85)
|
(92)
|
(96)
|
株主総利回り
|
(%)
|
99.1
|
95.1
|
97.3
|
99.4
|
108.0
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
10,520
|
10,080
|
10,000
|
10,800
|
11,900
|
最低株価
|
(円)
|
9,800
|
9,410
|
9,610
|
9,650
|
9,840
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(注) 1 第87期及び第91期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式もないため記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用しており、第89期、第90期、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 最高・最低株価は、令和4年4月3日以前は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであり、令和4年4月4日以降は名古屋証券取引所(メイン市場)におけるものであります。
5 第91期の1株当たり配当額については、令和6年7月23日に会社設立70周年を迎えることから1株当たり30円の普通配当に、1株当たり10円の会社設立70周年記念配当を加えた40円の期末配当とし、中間配当と合わせて70円としております。
2 【沿革】
昭和29年7月
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東和不動産㈱の建設する豊田ビル(名古屋市中村区)内劇場賃借の内約を得て資本金22,500千円を以って設立。
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昭和29年11月
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資本金45,000千円に増資(1:1)。
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昭和30年5月
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資本金67,500千円に増資(2:1)。
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昭和30年10月
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資本金90,000千円に増資(3:1)。
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昭和30年11月
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豊田ビル内に3劇場を開館営業開始。
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昭和32年6月
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資本金180,000千円に増資(1:1)。
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昭和32年7月
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三井ビル北館(名古屋市中村区)内に2劇場を開館。
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昭和33年4月
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㈱ホテルみゆき(名古屋市千種区)を買収 ㈱東山会館と改称。
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昭和33年11月
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毎日ビル(名古屋市中村区)内に1劇場を開館。
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昭和34年9月
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子会社㈱東山会館結婚式場として営業開始。
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昭和34年12月
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資本金270,000千円に増資(2:1)。
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昭和36年10月
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当社株式名古屋証券取引所第二部に上場。
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昭和43年8月
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中日本商事株式会社(名古屋市中村区)設立。
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平成7年11月
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三井ビル北館(名古屋市中村区)内に1劇場を開館。
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平成8年7月
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三井ビル北館(名古屋市中村区)内に1劇場を開館。
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平成9年6月
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豊田ビル内地下1階の劇場を3分割し2館増の10館となる。
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平成12年10月
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連結子会社㈱東山会館を㈱ラフィネ東山と社名変更する。
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平成14年1月
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豊田ビル2階のグランド1閉館。
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平成14年3月
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連結子会社㈱ラフィネ東山を清算。
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平成14年11月
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株式会社Ji.Coo.(名古屋市中村区)設立。
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平成15年1月
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豊田ビル地下のグランド2、3、4、5と毎日ビル地下のグランド6を閉館。
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平成15年1月
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センチュリー豊田ビル2階にピカデリー5、6を開館。
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平成16年4月
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株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯「天風の湯」が営業開始。
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平成17年4月
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中日本商事株式会社が運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイズ店である「TSUTAYAミユキモール庄内通り店」が営業開始。
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平成19年3月
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「ミッドランド スクエア」商業棟5階に、松竹㈱と共同で運営する7スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランド スクエア シネマ」が営業開始。
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平成19年3月
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株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯2号店「松竹温泉 天風の湯」が営業開始。
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平成20年3月
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株式会社Ji.Coo.と中日本商事株式会社が合併し、存続会社は株式会社Ji.Coo.となる(名称を中日本商事株式会社に変更)。
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平成20年10月
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愛知県西春日井郡豊山町に12スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドシネマ 名古屋空港」が営業開始。
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平成22年3月
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中日本商事株式会社が運営する「TSUTAYAミユキモール庄内通り店」を事業譲渡。 三井ビル北館のピカデリー1、2、3、4を閉館。
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平成26年9月
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連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併。
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平成28年6月
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センチュリー豊田ビル2階のピカデリーを閉館。
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平成28年7月
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シンフォーニー豊田ビル(名古屋市中村区)に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ミッドランドスクエアシネマ2」が営業開始。
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平成28年9月
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シンフォーニー豊田ビル(名古屋市中村区)に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ラ・ボビン ガレットカフェ」が営業開始。
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平成29年1月
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スーパー銭湯「松竹温泉 天風の湯」を事業譲渡。
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平成29年12月
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スーパー銭湯「太平温泉 天風の湯」を閉店。
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平成30年8月
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東京都千代田区に中日本エージェンシー「東京営業室」を開設。
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令和3年10月
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シンフォーニー豊田ビル(名古屋市中村区)に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ラ・ボビン ガレットカフェ」の営業を終了し、同店舗を「ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー」として新たに営業開始。
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令和4年4月
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名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場二部からメイン市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社は、当社及び任意組合によって構成されております。
当社及び任意組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
シネマ 映画興行、飲食店等
中日本興業株式会社 ミッドランドスクエアシネマ共同事業体
アド 看板の製作、広告代理店等
中日本興業株式会社
不動産賃貸 不動産賃貸
(注) 1 ( )書きは主たる事業の内容であります。
2 ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、任意組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシアターズと共同でシネマコンプレックスを営業しております。組合財産のうち、当社の持分割合は64%です。
4 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金 (百万円)
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主要な事業 の内容
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議決権の所有 割合(%)
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関係内容
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(関連会社)
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(株)エンプレックス
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名古屋市東区
|
50
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イベント企画制作、運営管理
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20.0
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営業取引・役員の兼任
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5 【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和6年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
60
|
(96)
|
43.9
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12.0
|
5,119
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
シネマ
|
45
|
(96)
|
アド
|
13
|
(0)
|
不動産賃貸
|
2
|
(0)
|
合計
|
60
|
(96)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(2)労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使間に紛争を起こしたことはありません。
(3)管理者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
当事業年度
|
補足説明
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管理職に占める女性労働者の割合(%)
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労働者の男女の賃金の差異(%)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期労働者
|
14.7
|
58.1
|
67.1
|
96.9
|
正規労働者における賃金差異の要因は、高年齢層に男性が多いこと及び管理職の女性比率が16.1%に留まっていることによります。 パート・有期労働者における賃金差異の要因は男性より女性において相対的に労働日数・労働時間が少ないためです。
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(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率については、女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。