2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,044,036

1,086,031

受取手形

174,744

190,403

売掛金

※3 1,847,475

※3 1,777,196

商品

32,134

105,329

貯蔵品

34,121

43,000

前渡金

112,197

36,373

前払費用

63,636

73,410

その他

1,053

1,691

貸倒引当金

6,909

6,569

流動資産合計

3,302,491

3,306,866

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

324,323

851,936

減価償却累計額

126,613

144,619

建物(純額)

※1 197,710

※1 707,316

機械及び装置

529,522

581,867

減価償却累計額

360,238

406,736

機械及び装置(純額)

169,284

175,131

車両運搬具

31,624

31,546

減価償却累計額

29,352

29,709

車両運搬具(純額)

2,272

1,836

工具、器具及び備品

342,826

362,337

減価償却累計額

257,194

284,855

工具、器具及び備品(純額)

85,632

77,481

土地

※1 668,606

※1 1,584,384

リース資産

14,013

4,737

減価償却累計額

12,524

4,153

リース資産(純額)

1,488

583

建設仮勘定

23,992

169,534

有形固定資産合計

1,148,987

2,716,267

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

29,898

18,696

ソフトウエア仮勘定

5,250

無形固定資産合計

35,148

18,696

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

65,500

65,500

関係会社株式

552,031

552,031

出資金

190

190

関係会社長期貸付金

170,000

170,000

破産更生債権等

1,898

2,172

長期前払費用

2,350

1,026

繰延税金資産

80,499

58,920

敷金及び保証金

214,819

177,391

その他

200

200

貸倒引当金

1,898

2,172

投資その他の資産合計

1,085,591

1,025,259

固定資産合計

2,269,728

3,760,223

資産合計

5,572,219

7,067,090

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 1,411,188

1,311,375

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 228,994

※1 349,788

リース債務

956

716

未払金

※3 201,874

※3 157,508

未払費用

125,641

166,339

未払法人税等

103,065

99,699

賞与引当金

119,523

108,928

前受金

56,355

64,050

預り金

12,668

32,524

その他

56,529

49,752

流動負債合計

2,416,796

2,340,684

固定負債

 

 

長期借入金

※1 643,434

※1 1,810,598

リース債務

781

その他

6,700

14,200

固定負債合計

650,915

1,824,798

負債合計

3,067,712

4,165,482

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

342,591

365,315

資本剰余金

 

 

資本準備金

268,758

291,482

資本剰余金合計

268,758

291,482

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,870,724

2,237,846

利益剰余金合計

1,870,724

2,237,846

自己株式

50,292

50,292

株主資本合計

2,431,780

2,844,351

新株予約権

72,726

57,256

純資産合計

2,504,506

2,901,607

負債純資産合計

5,572,219

7,067,090

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

ダイレクトメール事業売上高

15,479,409

15,906,468

インターネット事業売上高

1,326,273

1,316,564

売上高合計

※1 16,805,682

※1 17,223,033

売上原価

 

 

ダイレクトメール事業売上原価

13,599,534

13,908,138

インターネット事業売上原価

450,460

404,042

売上原価合計

※1 14,049,995

※1 14,312,181

売上総利益

2,755,687

2,910,852

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

337,890

370,661

貸倒引当金繰入額

8,846

65

貸倒損失

0

役員報酬

107,230

105,907

給料及び手当

825,994

857,592

賞与

97,716

89,245

賞与引当金繰入額

93,650

86,524

法定福利費

160,058

161,898

減価償却費

26,629

28,934

その他

676,820

695,269

販売費及び一般管理費合計

※1 2,317,145

※1 2,395,968

営業利益

438,542

514,883

営業外収益

 

 

受取利息

※1 527

※1 451

受取配当金

2

2

受取手数料

1,088

1,039

助成金収入

2,168

1,875

その他

1,150

3,656

営業外収益合計

4,937

7,025

営業外費用

 

 

支払利息

3,166

9,563

支払手数料

2,242

1,241

その他

154

604

営業外費用合計

5,563

11,409

経常利益

437,915

510,499

特別損失

 

 

減損損失

※2 26,878

特別損失合計

26,878

税引前当期純利益

411,037

510,499

法人税、住民税及び事業税

89,585

121,797

法人税等調整額

28,602

21,578

法人税等合計

118,187

143,376

当期純利益

292,849

367,122

 

【ダイレクトメール事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 1.期首商品棚卸高

 

17,259

 

29,581

 

 2.当期商品仕入高

 

58,681

 

97,344

 

      合計

 

75,941

 

126,925

 

  3.期末商品棚卸高

 

29,581

 

86,835

 

    当期商品売上原価

 

46,360

0.3

40,090

0.3

Ⅰ 労務費

 

655,746

4.8

694,104

5.0

Ⅱ 経費

12,897,428

94.8

13,173,943

94.7

当期ダイレクトメール事業売上原価

 

13,599,534

100.0

13,908,138

100.0

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

※ 経費に含まれる主な費用(千円)

配送費

10,138,041

配送費

10,169,215

 

外注費

1,428,495

外注費

1,548,152

 

【インターネット事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 1.期首商品棚卸高

 

 

2,553

 

 2.当期商品仕入高

 

8,217

 

34,321

 

      合計

 

8,217

 

36,874

 

  3.期末商品棚卸高

 

2,553

 

18,493

 

    当期商品売上原価

 

5,664

1.3

18,381

4.5

Ⅱ 労務費

 

20,217

4.5

17,826

4.4

Ⅲ 経費

424,578

94.3

367,834

91.0

当期インターネット事業売上原価

 

450,460

100.0

404,042

100.0

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

※ 経費に含まれる主な費用(千円)

媒体費

272,266

媒体費

243,769

 

外注費

150,228

外注費

98,723

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

342,591

268,758

268,758

1,577,874

1,577,874

50,254

2,138,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

292,849

292,849

 

292,849

自己株式の取得

 

 

 

 

 

37

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

292,849

292,849

37

292,811

当期末残高

342,591

268,758

268,758

1,870,724

1,870,724

50,292

2,431,780

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

72,727

2,211,696

当期変動額

 

 

当期純利益

 

292,849

自己株式の取得

 

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

当期変動額合計

1

292,809

当期末残高

72,726

2,504,506

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

342,591

268,758

268,758

1,870,724

1,870,724

50,292

2,431,780

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

22,724

22,724

22,724

 

 

 

45,448

当期純利益

 

 

 

367,122

367,122

 

367,122

当期変動額合計

22,724

22,724

22,724

367,122

367,122

 

412,570

当期末残高

365,315

291,482

291,482

2,237,846

2,237,846

50,292

2,844,351

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

72,726

2,504,506

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

15,470

29,978

当期純利益

 

367,122

当期変動額合計

15,470

397,100

当期末残高

57,256

2,901,607

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式…………………移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等………移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3~31年

機械及び装置      3~12年

車両運搬具       2~6年

工具、器具及び備品   2~20年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1)契約及び履行義務に関する情報

① ダイレクトメール事業

  ダイレクトメールの発送代行サービスについては、配送業者へ引き渡した時点で履行義務を充足すると判断し、売上計上しております。また、フルフィルメントサービスについては受託内容により、配送業者へ引き渡した時点や都度の作業の完了時点、物品の保管期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。

 

② インターネット事業

  バーティカルメディアサービスにおいては、アフィリエイトによる成果につき広告主が検収を行った時点で履行義務を充足すると判断し、売上を計上しております。デジタルマーケティングサービスにおいては、都度のサービス提供の完了時点やサービス提供期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。

 

(2)取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報

  取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

  取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

    関係会社株式  552,031千円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式の評価に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。

 取得原価には、株式取得時の事業計画等に基づく超過収益力を反映しております。そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により買収時における超過収益力が毀損している場合、当該株式を減額する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

75,654千円

594,866千円

土地

668,606

1,584,384

744,260

2,179,251

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

157,570千円

278,364千円

長期借入金

357,706

1,590,342

515,276

1,868,706

 

 

 2 貸出コミットメントライン契約

  当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計期間において当該契約は期間満了により終了しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントラインの総額

700,000千円

-千円

借入実行残高

差引額

700,000千円

-千円

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

25,397千円

30,209千円

短期金銭債務

7,162

751

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

309,880千円

289,911千円

仕入高

4,938

2,234

販売費及び一般管理費

13,458

10,407

営業取引以外の取引による取引高

520

442

 

※2 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都新宿区

新宿オフィス

建物等

26,878

 当社は、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 全社資産である新宿オフィスに係る固定資産について、当事業年度中に新宿オフィスの閉鎖の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、当事業年度において減損損失を計上した際の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

522,631

522,631

関連会社株式

29,400

29,400

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2,673千円

 

2,653千円

賞与引当金

36,283

 

33,067

未払事業税

9,388

 

9,455

減損損失

1,170

 

418

資産除去債務

7,846

 

7,041

資産調整勘定

15,908

 

その他

7,227

 

6,284

繰延税金資産合計

80,499

 

58,920

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

1.9

住民税均等割

0.9

 

0.7

法人税額の特別控除

△4.2

 

△4.1

その他

0.0

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8

 

28.1

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

324,323

527,612

851,936

144,619

18,006

707,316

機械及び装置

529,522

52,345

581,867

406,736

46,498

175,131

車両運搬具

31,624

1,310

1,388

31,546

29,709

1,745

1,836

工具、器具及び備品

342,826

32,572

13,062

362,337

284,855

39,704

77,481

土地

668,606

915,777

1,584,384

1,584,384

リース資産

14,013

9,276

4,737

4,153

905

583

建設仮勘定

23,992

169,534

23,992

169,534

169,534

有形固定資産計

1,934,911

1,699,152

47,719

3,586,343

870,075

106,860

2,716,267

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

94,556

5,250

99,806

81,110

16,452

18,696

ソフトウエア仮勘定

5,250

5,250

無形固定資産計

99,806

5,250

5,250

99,806

81,110

16,452

18,696

長期前払費用

12,652

151

12,500

11,474

1,173

1,026

 (注)1.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額

建物

国立フルフィルメントセンター建物取得

512,249千円

土地

国立フルフィルメントセンター土地取得

860,840千円

建設仮勘定

国立フルフィルメントセンター建物改修

113,896千円

2.当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額

建設仮勘定

機械及び装置への振替

23,992千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

8,807

8,742

8,807

8,742

賞与引当金

119,523

108,928

119,523

108,928

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。