第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、ふじみ監査法人により監査を受けております。

 なお、従来、当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、2023年10月2日に青南監査法人及び名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称を変更しております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応して連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,323,650

1,292,976

受取手形

174,744

※3 190,403

売掛金

1,914,026

1,847,450

商品

136,534

326,664

貯蔵品

34,228

43,065

その他

211,452

158,658

貸倒引当金

7,539

7,219

流動資産合計

3,787,096

3,851,999

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

328,818

856,431

減価償却累計額

128,652

146,943

建物及び構築物(純額)

※2 200,166

※2 709,487

機械装置及び運搬具

566,729

618,995

減価償却累計額

395,172

442,028

機械装置及び運搬具(純額)

171,556

176,967

工具、器具及び備品

348,165

369,240

減価償却累計額

262,202

290,566

工具、器具及び備品(純額)

85,962

78,673

土地

※2 668,606

※2 1,584,384

リース資産

14,013

4,737

減価償却累計額

12,524

4,153

リース資産(純額)

1,488

583

建設仮勘定

23,992

169,534

有形固定資産合計

1,151,774

2,719,631

無形固定資産

 

 

のれん

190,275

166,490

ソフトウエア

44,210

32,956

ソフトウエア仮勘定

5,250

無形固定資産合計

239,735

199,447

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

65,500

65,500

繰延税金資産

83,779

62,141

その他

※1 276,022

※1 245,637

貸倒引当金

1,898

2,172

投資その他の資産合計

423,403

371,106

固定資産合計

1,814,913

3,290,185

資産合計

5,602,009

7,142,185

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,436,152

1,325,727

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 228,994

※2 349,788

未払法人税等

106,231

127,002

賞与引当金

127,671

117,076

前受金

61,053

68,246

その他

413,140

419,496

流動負債合計

2,473,244

2,407,336

固定負債

 

 

長期借入金

※2 643,434

※2 1,810,598

その他

7,481

14,200

固定負債合計

650,915

1,824,798

負債合計

3,124,159

4,232,134

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

342,591

365,315

資本剰余金

268,758

291,482

利益剰余金

1,844,067

2,246,289

自己株式

50,292

50,292

株主資本合計

2,405,123

2,852,794

新株予約権

72,726

57,256

純資産合計

2,477,850

2,910,050

負債純資産合計

5,602,009

7,142,185

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

17,861,521

18,207,330

売上原価

※1 14,872,125

※1 15,028,426

売上総利益

2,989,396

3,178,904

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

339,056

374,965

貸倒引当金繰入額

8,636

45

貸倒損失

0

役員報酬

120,190

119,167

給料及び手当

901,168

925,838

賞与

97,716

104,231

賞与引当金繰入額

108,206

86,524

法定福利費

176,452

176,530

減価償却費

29,044

33,573

のれん償却額

23,784

23,784

その他

739,756

765,873

販売費及び一般管理費合計

2,526,739

2,610,444

営業利益

462,656

568,460

営業外収益

 

 

受取利息

98

138

受取配当金

14

14

持分法による投資利益

11,639

8,173

受取手数料

1,088

1,039

助成金収入

2,168

1,875

為替差益

4,376

4,273

その他

3,141

4,651

営業外収益合計

22,528

20,166

営業外費用

 

 

支払利息

5,148

11,612

支払手数料

2,242

1,241

その他

206

644

営業外費用合計

7,598

13,498

経常利益

477,586

575,128

特別損失

 

 

減損損失

※2 26,878

特別損失合計

26,878

税金等調整前当期純利益

450,708

575,128

法人税、住民税及び事業税

92,768

151,267

法人税等調整額

42,878

21,638

法人税等合計

135,647

172,906

当期純利益

315,060

402,222

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

315,060

402,222

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

315,060

402,222

包括利益

315,060

402,222

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

315,060

402,222

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

342,591

268,758

1,529,006

50,254

2,090,101

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

315,060

 

315,060

自己株式の取得

 

 

 

37

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

315,060

37

315,022

当期末残高

342,591

268,758

1,844,067

50,292

2,405,123

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

72,727

2,162,829

当期変動額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

315,060

自己株式の取得

 

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

当期変動額合計

1

315,021

当期末残高

72,726

2,477,850

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

342,591

268,758

1,844,067

50,292

2,405,123

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

22,724

22,724

 

 

45,448

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

402,222

 

402,222

当期変動額合計

22,724

22,724

402,222

447,670

当期末残高

365,315

291,482

2,246,289

50,292

2,852,794

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

72,726

2,477,850

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

15,470

29,978

親会社株主に帰属する当期純利益

 

402,222

当期変動額合計

15,470

432,200

当期末残高

57,256

2,910,050

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

450,708

575,128

減価償却費

123,391

127,999

のれん償却額

23,784

23,784

減損損失

26,878

貸倒引当金の増減額(△は減少)

28,341

45

受取利息及び受取配当金

112

152

支払利息

5,148

11,612

為替差損益(△は益)

882

2,051

持分法による投資損益(△は益)

11,639

8,173

売上債権の増減額(△は増加)

237,474

51,191

棚卸資産の増減額(△は増加)

33,609

198,967

仕入債務の増減額(△は減少)

165,281

110,701

賞与引当金の増減額(△は減少)

20,288

10,594

前渡金の増減額(△は増加)

63,660

70,555

未払金の増減額(△は減少)

18,789

2,147

未収入金の増減額(△は増加)

1,214

2,733

その他

64,692

55,643

小計

524,457

584,644

利息及び配当金の受取額

112

152

利息の支払額

5,148

11,612

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

89,996

131,394

営業活動によるキャッシュ・フロー

609,417

441,790

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

69,175

1,716,392

ソフトウエアの取得による支出

17,379

9,423

敷金及び保証金の差入による支出

5,674

5,472

敷金の回収による収入

39,857

その他

530

投資活動によるキャッシュ・フロー

92,760

1,691,430

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

200,000

100,000

短期借入金の返済による支出

200,000

200,000

長期借入れによる収入

1,580,000

長期借入金の返済による支出

269,784

292,042

ファイナンス・リース債務の返済による支出

2,330

1,021

自己株式の取得による支出

37

新株予約権の行使による株式の発行による収入

29,978

財務活動によるキャッシュ・フロー

272,152

1,216,914

現金及び現金同等物に係る換算差額

882

2,051

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

245,387

30,674

現金及び現金同等物の期首残高

1,078,262

1,323,650

現金及び現金同等物の期末残高

1,323,650

1,292,976

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1

連結子会社名

株式会社ビアトランスポーツ

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1

会社名

Performance Technologies株式会社

 

(2)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

商品、貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3~31年

機械装置及び運搬具   3~12年

工具、器具及び備品   2~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。

 

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では自社の拠出に対応する年金資産 の金額を合理的に算定できないことから確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

イ.契約及び履行義務に関する情報

① ダイレクトメール事業

 ダイレクトメールの発送代行サービスについては、配送業者へ引き渡した時点で履行義務を充足すると判断し、売上計上しております。また、フルフィルメントサービスについては受託内容により、配送業者へ引き渡した時点や都度の作業の完了時点、物品の保管期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。

 

② インターネット事業

 バーティカルメディアサービスにおいては、アフィリエイトによる成果につき広告主が検収を行った時点で履行義務を充足すると判断し、売上を計上しております。デジタルマーケティングサービスにおいては、都度のサービス提供の完了時点やサービス提供期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。

 

③ アパレル事業

 商品の販売には、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商品の引き渡しを履行義務として識別しております。当社グループにおける商品の販売は、国内で行っており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。

 

ロ.取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報

 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年で均等償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの減損)

(1)当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

    のれん 166,490千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 2021年4月に衣料等を販売している株式会社ビアトランスポーツ(以下、「ビアトランスポーツ」という。)の全株式を取得し、連結子会社としたことにより認識したのれんの評価について、仮に取得した事業の経営環境の著しい悪化が認められた場合、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 アパレル事業セグメントに含まれるビアトランスポーツの業績は、米国からの輸入品を中心としたビジネスの性質上、米国での物価上昇や為替相場などの影響を受けやすい傾向があります。

 当連結会計年度において取得時の事業計画に対し実際の業績は上回っており、また将来の事業計画の検討を行った結果、当連結会計年度における減損の兆候はないと判断しております。

 しかしながら、取得時の事業計画よりも実際の業績が大幅に下回った場合や取得時の事業計画の大幅な下方修正が必要となった場合、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,031千円は、「前渡金の増減額」△63,660千円、「その他」64,692千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

45,408千円

53,582千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物

75,654千円

594,866千円

土地

668,606

1,584,384

744,260

2,179,251

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

157,570千円

278,364千円

長期借入金

357,706

1,590,342

515,276

1,868,706

 

※3 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

293千円

 

 4 当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計期間において当該契約は期間満了により終了しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

700,000千円

-千円

借入実行残高

差引額

700,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

5,136千円

5,018千円

 

※2 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

東京都新宿区

新宿オフィス

建物等

26,878

 当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 各報告セグメントに配分していない全社資産である新宿オフィスに係る固定資産について、当連結会計年度中に新宿オフィスの閉鎖の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、当連結会計年度において減損損失を計上した際の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,810,000

2,810,000

合計

2,810,000

2,810,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

40,254

37

40,291

合計

40,254

37

40,291

(注)普通株式の自己株式総数の増加37株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

72,726

連結子会社

合計

72,726

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,810,000

26,000

2,836,000

合計

2,810,000

26,000

2,836,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

40,291

40,291

合計

40,291

40,291

(注)普通株式の発行済株式総数の増加26,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

57,256

連結子会社

合計

57,256

 

3.配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

33,548

利益剰余金

12

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,323,650千円

1,292,976千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,323,650

1,292,976

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、全社における通信設備(工具、器具及び備品)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資 産の減価償却の方法に記載のとおりであります

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

282,552

301,614

1年超

936,096

851,853

合計

1,218,648

1,153,468

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金運用については主に短期的な預金等で運用しておりますまた運転資金は主に自己資金によっており設備投資資金は設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行取引)を調達しておりますまたデリバティブ取引は行っておりません

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 営業債務について、支払手形による支払は行っておりません。買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要な手許流動性の維持などにより、当該リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

872,428

869,479

△2,948

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

2,160,386

2,188,782

28,396

 

(注)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

228,994

171,792

145,902

132,852

132,888

60,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

349,788

323,898

310,848

310,884

208,016

656,952

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

  時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

869,479

869,479

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,188,782

2,188,782

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 長期借入金(1年以内返済予定含む)の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 関連会社株式(連結貸借対照表計上額45,408千円)及び投資有価証券(連結貸借対照表計上額65,500千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 関連会社株式(連結貸借対照表計上額53,582千円)及び投資有価証券(連結貸借対照表計上額65,500千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の企業年金制度を採用しております。

 企業年金基金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

 

2.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度38,181千円、当連結会計年度39,679千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年6月30日現在)

当連結会計年度

(2023年6月30日現在)

年金資産の額

77,272,130千円

93,049,562千円

年金財政計算上の数値債務の額

75,263,859

90,531,587

差引額

2,008,271

2,517,975

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

  前連結会計年度 0.19%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  当連結会計年度 0.16%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3) 補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617,953千円、当連結会計年度2,008,271千円)であります。

 なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

当社従業員13名

当社取締役5名

当社従業員60名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 122,000株

普通株式 139,100株

付与日

2018年11月27日

2020年6月15日

権利確定条件

(注)1

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年7月1日から2028年11月26日まで

2021年7月1日から2030年6月30日まで

1.第4回新株予約権の権利確定条件

① 新株予約権者は、2020年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとします。

(a)経常利益が3.5億円を超過した場合 行使可能割合:50%

(b)経常利益が5億円を超過した場合 行使可能割合:100%

ただし、上記(a)及び(b)が達成されていない場合においても、2020年3月期から2027年3月期までのいずれかの連続する2事業年度の経常利益の合計額が5億円を超過しているときは、各新株予約権者の行使可能割合は50%として扱うものとします。なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書)における経常利益を参照するものとします。また、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとします。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。

2.第5回新株予約権の権利確定条件

① 新株予約権者は、2021年3月期から2028年3月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとします。
(a)経常利益が7億円を超過した場合 行使可能割合:50%
(b)経常利益が10億円を超過した場合 行使可能割合:100%
なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書)における経常利益を参照するものとします。また、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとします。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

136,200

付与

失効

権利確定

未確定残

136,200

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

122,000

権利確定

権利行使

26,000

失効

未行使残

96,000

 

② 単価情報

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格      (円)

1,153

651

行使時平均株価     (円)

1,278

付与日における公正な評価単価

             (円)

595

447

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2,673千円

 

2,653千円

賞与引当金

39,101

 

35,885

未払事業税

9,388

 

9,455

資産除去債務

7,846

 

7,041

資産調整勘定

15,908

 

減損損失

1,170

 

418

株式取得関連費用

18,198

 

18,198

その他

7,689

 

6,686

繰延税金資産小計

101,977

 

80,339

評価性引当額

18,198

 

18,198

繰延税金資産合計

83,779

 

62,141

繰延税金資産の純額

83,779

 

62,141

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

ダイレクトメール事業

インターネット事業

アパレル事業

ダイレクトメール

13,879,681

13,879,681

フルフィルメントサービス

1,596,825

1,596,825

バーティカルメディアサービス

694,667

694,667

デジタルマーケティングサービス

631,605

631,605

アパレル輸入販売

1,058,741

1,058,741

顧客との契約から生じる収益

15,476,506

1,326,273

1,058,741

17,861,521

その他の収益

外部顧客への売上高

15,476,506

1,326,273

1,058,741

17,861,521

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

ダイレクトメール事業

インターネット事業

アパレル事業

ダイレクトメール

13,965,945

13,965,945

フルフィルメントサービス

1,938,075

1,938,075

バーティカルメディアサービス

645,679

645,679

デジタルマーケティングサービス

670,885

670,885

アパレル輸入販売

986,745

986,745

顧客との契約から生じる収益

15,904,020

1,316,564

986,745

18,207,330

その他の収益

外部顧客への売上高

15,904,020

1,316,564

986,745

18,207,330

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度(期首)
(2022年4月1日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 顧客との契約から生じた債権

 

 

  受取手形

162,473 千円

174,744 千円

  売掛金

1,688,822

1,914,026

 契約負債

 

 

  前受金

41,824

61,053

(注)1.前受金は主に、顧客より受領した翌月以降に発生が見込まれる料金であります。

2.当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の金額は33,791千円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度(期首)
(2023年4月1日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 顧客との契約から生じた債権

 

 

  受取手形

174,744 千円

190,403 千円

  売掛金

1,914,026

1,847,450

 契約負債

 

 

  前受金

61,053

68,246

(注)1.前受金は主に、顧客より受領した翌月以降に発生が見込まれる料金であります。

2.当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の金額は39,156千円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、サービス別の事業部を基礎とし、主たる事業となる「ダイレクトメール事業」、「インターネット事業」及び「アパレル事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業及び配送までのソリューションを提供しているほか、宅配便等の小口貨物取り扱うフルフィルメントサービスの提供を行っております。

 「インターネット事業」は、SEO、リスティング広告の出稿代行、Webサイト制作及びインターネットマーケティングコンサルティング、バーティカルメディアサービス等のインターネットマーケティングソリューションを提供しております。

 「アパレル事業」は、子会社である株式会社ビアトランスポーツにて、ECサイトを通じた衣料等の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

ダイレクトメール事業

インターネット事業

アパレル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,476,506

1,326,273

1,058,741

17,861,521

17,861,521

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,902

4,938

7,841

7,841

15,479,409

1,326,273

1,063,679

17,869,362

7,841

17,861,521

セグメント利益

841,803

186,954

24,114

1,052,872

590,215

462,656

セグメント資産

3,242,667

388,013

706,413

4,337,094

1,264,915

5,602,009

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

110,438

2,845

2,414

115,697

7,694

123,391

のれん償却額

23,784

23,784

23,784

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

85,466

5,490

15,332

106,289

8,750

115,039

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△590,215千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(2)セグメント資産の調整額1,264,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、投資有価証券、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額7,694千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,750千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

ダイレクトメール事業

インターネット事業

アパレル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,904,020

1,316,564

986,745

18,207,330

18,207,330

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,338

2,234

4,573

4,573

15,906,358

1,316,564

988,980

18,211,904

4,573

18,207,330

セグメント利益

882,353

268,578

53,576

1,204,508

636,048

568,460

セグメント資産

4,858,163

219,382

743,544

5,821,091

1,321,093

7,142,185

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

110,742

3,845

4,685

119,273

8,726

127,999

のれん償却額

23,784

23,784

23,784

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,661,038

2,370

5,212

1,668,622

11,749

1,680,372

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△636,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,321,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、投資有価証券、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額8,726千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,749千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ダイレクト

メール事業

インターネット事業

アパレル事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

26,878

26,878

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ダイレクト

メール事業

インターネット事業

アパレル事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ダイレクト

メール事業

インターネット事業

アパレル事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

23,784

23,784

23,784

当期末残高

190,275

190,275

190,275

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ダイレクト

メール事業

インターネット事業

アパレル事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

23,784

23,784

23,784

当期末残高

166,490

166,490

166,490

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

花矢 卓司

当社代表取締役社長

(被所有)
直接 32.90%

新株予約権の行使

新株予約権の行使

(注)

11,530

役員

福村 寛敏

当社取締役副社長

(被所有)
直接 20.70%

間接  9.30%

新株予約権の行使

新株予約権の行使

(注)

11,530

(注)2018年11月9日開催の臨時株主総会決議により付与されたストックオプションの権利行使であり、上記の金額は権利行使による払込金額を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

868.37円

1,020.42円

1株当たり当期純利益

113.75円

145.22円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

112.10円

141.65円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,477,850

2,910,050

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

72,726

57,256

(うち新株予約権(千円))

(72,726)

(57,256)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,405,123

2,852,794

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,769,709

2,795,709

 

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

315,060

402,222

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

315,060

402,222

普通株式の期中平均株式数(株)

2,769,736

2,769,780

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

40,785

69,838

(うち新株予約権(株))

40,785

69,838

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

1年以内に返済予定の長期借入金

228,994

349,788

0.58

1年以内に返済予定のリース債務

956

716

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

643,434

1,810,598

0.73

2025年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

781

合計

974,166

2,161,102

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

323,898

310,848

310,884

208,016

 

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,670,540

9,024,378

13,630,516

18,207,330

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

149,224

290,156

421,226

575,128

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

98,802

192,569

279,785

402,222

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

35.67

69.53

101.02

145.22

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

35.67

33.85

31.49

44.20