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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:-) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
1,405 |
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最低株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
1,126 |
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第16期から第19期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。
なお、当社株式は2023年6月27日付で札幌証券取引所に上場しました。
4.第16期及び第20期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.第20期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
7.第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人による監査を受けております。なお、第16期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき、算出した各数値を記載しております。又、当該数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく三優監査法人の監査は受けておりません。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首より適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
9.2023年1月20日開催の取締役会決議により、2023年2月8日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10.第16期から第20期の株主総利回り及び比較指標については、2023年6月27日に札幌証券取引所に上場したため、記載しておりません。
11.最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所本則市場におけるものであります。
なお、2023年6月27日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
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2004年10月 |
北海道札幌市中央区において、コンピュータのシステム開発業務を目的として、有限会社GLUE SYSTEMSを設立 |
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2005年10月 |
東京都江戸川区に東京支社(現所在地東京都新宿区、現東京本社)を設置 |
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2006年9月 |
札幌本社を北海道札幌市北区に移転 |
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2006年10月 |
商号を株式会社GSIに変更 |
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2006年10月 |
資本金を2,000万円とする |
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2008年1月 |
資本金を5,950万円とする |
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2012年6月 |
ISO/IEC27001の認証を取得 |
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2013年6月 |
プライバシーマークの認証を取得 |
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2015年10月 |
資本金を7,500万円とする |
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2016年4月 |
福岡県福岡市博多区に福岡支社を設置 |
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2016年10月 |
資本金を8,800万円とする |
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2017年4月 |
大阪府大阪市中央区に大阪支社を設置 |
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2017年9月 |
資本金を9,998万8千円とする |
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2018年5月 |
ISO9001の認証を取得 |
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2019年6月 |
北海道札幌市北区に札幌第2オフィスを設置 |
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2021年4月 |
宮城県仙台市青葉区に仙台支社を設立 |
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2021年8月 |
経営管理機能の集約を目的として北海道札幌市に札幌太平オフィスを設置 |
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2021年9月 |
資本金を1億602万9千200円とする |
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2022年12月 |
札幌商工会議所に入会 |
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2023年3月 |
東京商工会議所に入会 |
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2023年6月 |
資本金を2億9232万9千200円とする |
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2023年6月 |
札幌証券取引所に株式を上場 |
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2023年7月 |
ISO14001(EMS:環境マネジメントシステム)の認証取得 |
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2023年10月 |
株式会社Career Ways(連結子会社100%出資)を北海道札幌市北区に設立 |
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2023年10月 |
Be UNIQUE Inc.(連結子会社99.99%出資)をMAKATICITY,PHILIPPINESに設立 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社2社(株式会社Career Ways、Be UNIQUE Inc.)により構成されております。
当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンに掲げ、企業のデジタル技術を活用するためのITサービスの開発力不足に悩む企業にシステム開発を提供することに特化したシステム開発事業を展開し、成長してまいりました。事業領域の拡大、収益の多様化、社会全体の多様性や包摂性を高める一助となることを目指し、2023年10月に国内子会社(株式会社Career Ways)を設立し、2024年2月より就労支援事業を開始いたしました。
当社グループは、従来「システム開発事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「システム開発事業」及び「就労支援事業」を報告セグメントとしております。
当社及び当社の関係会社の事業概要等は次のとおりであります。
なお、当社グループを構成しているBe UNIQUE Inc.につきましては、2024年3月31日現在で営業を開始していないため記載を省略しております。
(1)各社の事業概要
①当社
近年様々な産業においてIT化・デジタル化が進む中、日本においては深刻な社会問題として慢性的にIT人材が不足
しており、ITの開発力不足に悩む企業に対し、当社はITエンジニアの派遣契約・準委任契約・請負契約に基づくシステム開発・運用保守を行うことや、請負契約に基づくシステムの受託開発を行う等の形態でサービスを提供しております。特定の業種に依存せず、産業領域に特化しないことで、製造業、サービス業等様々な業種の顧客企業にサービスを展開しております。
②株式会社Career Ways
ITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を運営し、一般の企業等での雇用契約に基づく就労が困難な方々に対し、就労機会の提供、生産活動の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練・支援を展開しております。
(2)事業の強みと特徴
①当社
a.顧客層とサービス内容について
顧客企業を通じて、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等の様々な業種のエンドユーザー企業のシステム開発・運用保守を幅広く行うことにより、特定の企業・案件に依存せずに受注を獲得しているため、取引先の裾野が広く多くの取引先から受注を獲得しております。
顧客企業は大手企業グループを中心として、主にメーカー系(NEC系列、日立系列等)・ユーザー系(伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、SCSK株式会社等)・独立系(株式会社NSD、LINEヤフー株式会社、富士ソフト株式会社等)システム会社及びその事業所です。
顧客企業の殆どは首都圏に所在しており、これらの顧客企業から新規開発・保守開発等の案件を受託し、当社の各地の拠点を活用し開発を行っております。受託される案件の特徴としては、常駐先の顧客企業を通じて依頼される、様々な業種のWEBアプリケーションやスマートフォンアプリの開発等です。
当社は開発実績を独自のフレームワークとして構築しており、システムコンサルティングサービスと連携させることにより、顧客のニーズに沿った最適なプランを提供するよう努めることで高効率な開発と高品質なサービスの提供を実現しております。又、各地の拠点を活用することで、開発を効率的に進めることができ、顧客企業の様々なニーズに柔軟に対応することも可能となっております。例えば首都圏で要件定義と設計作業各地の拠点で開発作業といった対応を行うといった顧客企業の要望にも応えることができる社内体制と人材を用意するよう努めております。
又、システム開発後の運用・保守作業にも対応できる社内体制も整備しており、大手顧客企業を中心に、安定的な受注の継続と他の顧客企業からの新規受注を獲得できております。
b.IT関連人材供給力・対応力について
ITエンジニア人材を安定的に採用・定着させるために、当社では新卒採用、人材紹介会社を通したキャリア採用に加え、リファラル採用(注1)を行っており採用時並びに採用後のミスマッチを防ぐ取り組みをしております。
当社は全国の都市圏に拠点を開設することでITエンジニアの確保と分業開発体制での効率化で開発コストの削減を実現しております。
新型コロナウイルス感染症により、リモート開発((注2)が定着傾向にある中、ニアショア開発(注3)の経験と効果的なツールとコミュ二ケーション戦略を活用することで、全拠点での柔軟な体制構築が可能であり、リモートチームでも高い生産性と協力体制を維持することが可能となっております。
採用は全国の各拠点で応募者の書類選考から採用に至るまでのすべてのプロセスを行っており、地域性を重視することで、地元での就業を希望するITエンジニア人材に就業機会を提供する体制を整えております。採用後は定期面談(1on1ミーティング等)に力を入れており、エンジニアの希望や適正を的確に把握し、能力を最大限発揮できる環境を提供するよう努めております。又、研修や資格取得支援にも力を入れており、階層別研修(各役職に応じた研修)やコミュニケーション研修の実施、資格取得費用の助成、奨励金制度の充実を図り、顧客企業が求める質の高いITエンジニアの供給を可能としております。
当社が展開するITエンジニアのシステム開発サービスの提供形態は、当社雇用のエンジニアとビジネスパートナー(外部協力企業のエンジニアやフリーランスエンジニア)を、派遣契約・準委任契約・請負契約に基づき客先に常駐させてシステムの開発・運用保守を行うものや、顧客企業の開発コスト削減や様々な要求ニーズに合わせた、請負契約に基づくシステムの受託開発及びシステムコンサルティングサービス提供があります。
当社は顧客企業に対し要件定義(注4)、設計(注5)、開発(注6)、テスト(注7)、リリース(注8)作業といったシステム開発の各工程にITエンジニア人材を供給しており、どの業種にも対応できる社内体制を整備し人材を用意するよう努めております。
このようなことから、当社のITエンジニアの稼働率は約100.0%(注9)を維持しております。
②株式会社Career Ways
ITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を運営しております。EC市場の拡大を背景としたネット通販に関連する投資需要、AIやIoT、クラウドサービスの利用領域の多様化などの流れにより、2030年には約45万人のIT人材が不足すると言われています。DXによる新たなデジタルビジネスの創造や革新への投資需要が見込まれ、今後もクリエイティブ・ITスキルの需要は増加傾向にあります。
障がいや病気によって一般就労が困難な方に対し、生産活動と呼ばれる軽作業をはじめとする仕事を提供している事業所が多いですが、現在のIT時代において、クリエイティブ・ITスキルの需要は年々増加傾向にあり、これらのスキルを身につけることで就労の幅が広がる可能性があると考えております。
利用者様に新たなスキルを提供し、社会での自立をサポートするために、クリエイティブ・ITに特化した新しい就労継続支援B型事業所を開所し、パソコンの使い方からWebデザイン・プログラミング等、パソコンでの仕事を中心に、福祉経験豊富なスタッフやクリエイタースタッフが一人ひとりの目標に合わせた安心のサポート体制で個性と能力を尊重し、可能性を最大限に引き出す支援を行っております。
[事業系統図]
用語解説
本項「3 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
|
注 |
用語 |
用語の定義 |
|
注1 |
リファラル採用 |
社員に人材を紹介してもらう採用手法のことをいう。 |
|
注2 |
リモート開発 |
地理的に離れた場所からインターネットを介してシステムやソフトウェアの開発を行うことをいう。 |
|
注3 |
ニアショア開発 |
システムやソフトウェアの開発若しくは運用保守の作業において、首都圏よりも人件費が安い国内の地方拠点のことをいう。 |
|
注4 |
要件定義 |
システムやソフトウェアの開発において、実施すべき機能や満たすべき性能等を明確にしていく作業のことをいう。 |
|
注5 |
設計作業 |
要件定義の内容をもとにユーザーインターフェース(画面等の外見的見た目のこと)の設計と、プログラムの設計を行う作業のことをいう。 |
|
注6 |
開発作業 |
プログラムの設計に基づき、プログラミングを行う作業をいう。社員に人材を紹介してもらう採用手法のことをいう。 |
|
注7 |
テスト |
実際に作成したプログラムの1つひとつが、最初の要件定義で求められている基準を満たしているか、複数のプログラムを組み合わせた状態で、それらがうまく機能するかを検証する作業のことをいう。 |
|
注8 |
リリース |
システムの稼働に向けた作業のことをいう。 |
|
注9 |
稼働率 |
稼働エンジニア(就業中の技術社員)数を在籍技術社員数で割った値。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 株式会社Career Ways (注)1 |
札幌市北区 |
20,000千円 |
就労支援事業 |
100% |
役員の兼任 1名 役員の派遣 2名 |
|
(連結子会社) Be UNIQUE Inc. (注)2.3.4 |
MAKATICITY, PHILIPPINES |
12,000千PHP |
ソフトウエア開発、保守サービス事業 |
99.99% (0.01%) |
役員の兼任 1名 役員の派遣 1名 |
(注)1.2023年10月5日に、株式会社Career Waysを設立いたしました。
2.2023年10月13日に、Be UNIQUE Inc.を設立いたしました。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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システム開発事業 |
|
( |
|
就労支援事業 |
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( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、パート、契約社員は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
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( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
システム開発事業 |
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( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、パートは、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2024年3月31日現在
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
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|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。