第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財

務会計基準機構へ加入しております。


 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,592,949

23,611,087

受取手形

※1 63,420

※1 63,815

売掛金

※1 5,627,877

※1 5,224,711

金銭の信託

1,500,000

1,500,000

商品及び製品

1,065,744

1,349,553

仕掛品

1,425,913

1,496,639

原材料及び貯蔵品

789,640

1,031,177

その他

111,329

218,018

貸倒引当金

570

3,845

流動資産合計

38,176,304

34,491,157

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 8,360,478

※3 8,458,846

減価償却累計額

4,771,242

5,006,253

建物及び構築物(純額)

3,589,235

3,452,593

機械装置及び運搬具

※3 12,535,846

※3 12,853,584

減価償却累計額

9,818,815

10,620,608

機械装置及び運搬具(純額)

2,717,030

2,232,975

工具、器具及び備品

4,010,318

4,149,833

減価償却累計額

2,496,999

2,576,094

工具、器具及び備品(純額)

1,513,319

1,573,738

土地

※3 2,398,072

※3 2,398,017

建設仮勘定

220,504

1,816,838

有形固定資産合計

10,438,162

11,474,162

無形固定資産

 

 

のれん

1,935,896

2,337,669

その他

1,156,376

1,138,210

無形固定資産合計

3,092,272

3,475,879

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 881,868

※4 961,971

退職給付に係る資産

162,712

保険積立金

65,557

繰延税金資産

402,775

310,739

その他

130,153

123,597

貸倒引当金

750

750

投資その他の資産合計

1,479,604

1,558,270

固定資産合計

15,010,040

16,508,312

資産合計

53,186,344

50,999,470

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,545,509

※5 3,180,483

未払法人税等

765,611

897,729

賞与引当金

413,922

412,052

その他

※2 948,602

※2 1,228,465

流動負債合計

4,673,645

5,718,730

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

86,952

資産除去債務

14,355

23,085

繰延税金負債

330,696

336,070

その他

788,713

793,045

固定負債合計

1,220,717

1,152,202

負債合計

5,894,363

6,870,932

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,241,250

1,241,250

資本剰余金

10,384,459

8,432,768

利益剰余金

38,519,697

39,826,236

自己株式

3,243,544

6,046,116

株主資本合計

46,901,863

43,454,139

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

145,711

200,334

為替換算調整勘定

247,052

309,737

退職給付に係る調整累計額

2,645

164,326

その他の包括利益累計額合計

390,118

674,398

純資産合計

47,291,981

44,128,537

負債純資産合計

53,186,344

50,999,470

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 21,607,233

※1 21,850,545

売上原価

※3,※7 13,288,069

※3,※7 13,097,807

売上総利益

8,319,164

8,752,737

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,200,976

※2,※3 4,074,907

営業利益

4,118,187

4,677,830

営業外収益

 

 

受取利息

3,384

4,390

受取配当金

15,383

14,712

受取地代家賃

41,326

38,491

受取保険金

78,471

作業くず売却益

17,397

20,300

売電収入

23,619

20,862

その他

23,589

18,522

営業外収益合計

124,701

195,751

営業外費用

 

 

支払利息

7,549

7,621

投資事業組合運用損

6,237

2,287

為替差損

28,980

10,758

自己株式取得費用

56,137

減価償却費

4,051

3,942

売電費用

10,222

9,678

その他

8,140

1,495

営業外費用合計

65,181

91,922

経常利益

4,177,707

4,781,660

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 5,981

※4 520

ゴルフ会員権売却益

1,181

段階取得に係る差益

124,971

特別利益合計

130,953

1,701

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 1,606

※5 2,402

固定資産除却損

※6 15,714

※6 1,448

投資有価証券評価損

4,297

減損損失

※8 55

特別損失合計

17,320

8,203

税金等調整前当期純利益

4,291,340

4,775,158

法人税、住民税及び事業税

1,405,564

1,719,385

法人税等調整額

21,185

13,692

法人税等合計

1,426,750

1,705,692

当期純利益

2,864,589

3,069,466

親会社株主に帰属する当期純利益

2,864,589

3,069,466

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,864,589

3,069,466

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

38,092

54,623

為替換算調整勘定

147,000

62,685

退職給付に係る調整額

38,594

166,971

その他の包括利益合計

146,497

284,280

包括利益

3,011,087

3,353,746

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,011,087

3,353,746

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,241,250

10,378,585

37,165,423

3,256,561

45,528,697

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,510,315

 

1,510,315

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,864,589

 

2,864,589

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

5,874

 

13,016

18,891

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,874

1,354,274

13,016

1,373,165

当期末残高

1,241,250

10,384,459

38,519,697

3,243,544

46,901,863

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

107,618

100,052

35,949

243,620

45,772,317

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,510,315

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

2,864,589

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

18,891

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

38,092

147,000

38,594

146,497

146,497

当期変動額合計

38,092

147,000

38,594

146,497

1,519,663

当期末残高

145,711

247,052

2,645

390,118

47,291,981

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,241,250

10,384,459

38,519,697

3,243,544

46,901,863

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,762,926

 

1,762,926

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

3,069,466

 

3,069,466

自己株式の取得

 

 

 

4,776,213

4,776,213

自己株式の処分

 

8,468

 

13,481

21,950

自己株式の消却

 

1,960,160

 

1,960,160

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,951,691

1,306,539

2,802,571

3,447,724

当期末残高

1,241,250

8,432,768

39,826,236

6,046,116

43,454,139

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

145,711

247,052

2,645

390,118

47,291,981

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,762,926

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

3,069,466

自己株式の取得

 

 

 

 

4,776,213

自己株式の処分

 

 

 

 

21,950

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

54,623

62,685

166,971

284,280

284,280

当期変動額合計

54,623

62,685

166,971

284,280

3,163,444

当期末残高

200,334

309,737

164,326

674,398

44,128,537

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,291,340

4,775,158

減価償却費

1,282,537

1,314,024

減損損失

55

のれん償却額

41,189

230,632

貸倒引当金の増減額(△は減少)

69

3,275

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,112

1,869

退職給付に係る資産及び負債の増減額

58,021

1,921

受取利息及び受取配当金

18,768

19,102

支払利息

7,549

7,621

段階取得に係る差損益(△は益)

124,971

投資有価証券評価損益(△は益)

4,297

投資事業組合運用損益(△は益)

6,237

2,287

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

1,181

固定資産除売却損益(△は益)

11,339

3,330

受取保険金

78,471

売上債権の増減額(△は増加)

686,890

402,770

棚卸資産の増減額(△は増加)

348,649

593,005

仕入債務の増減額(△は減少)

366,113

158,004

その他

22,218

125,337

小計

5,504,704

6,335,087

利息及び配当金の受取額

18,768

19,131

利息の支払額

6,998

7,523

保険金の受取額

78,471

法人税等の支払額

1,036,154

1,590,700

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,480,319

4,834,465

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

23,000,000

17,500,000

定期預金の払戻による収入

23,000,000

23,000,000

有形固定資産の取得による支出

982,723

1,689,051

有形固定資産の売却による収入

20,521

9,597

投資有価証券の取得による支出

10,000

6,500

投資事業組合からの分配による収入

1,276

833

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 2,460,851

子会社株式の条件付取得対価の支払額

632,406

関係会社株式の取得による支出

96,593

会員権の取得による支出

4,800

ゴルフ会員権の売却による収入

1,681

無形固定資産の取得による支出

42,992

17,238

保険積立金の払戻による収入

65,557

差入保証金の差入による支出

12,912

2,709

差入保証金の回収による収入

5,640

971

その他

1,091

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,582,343

3,230,735

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

4,832,351

配当金の支払額

1,509,626

1,751,742

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,509,626

6,584,093

現金及び現金同等物に係る換算差額

86,512

37,029

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

525,139

1,518,137

現金及び現金同等物の期首残高

18,118,088

17,592,949

現金及び現金同等物の期末残高

※1 17,592,949

※1 19,111,087

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  3

連結子会社の名称

東郷メディキット㈱

Medikit Vietnam Co.,Ltd.

㈱Bolt Medical

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

Medikit Europe GmbH

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見

合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(Medikit Europe GmbH)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰

余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、

全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち東郷メディキット㈱及び㈱Bolt Medicalの事業年度の末日は、連結決算日と一致しておりま

す。

 また、連結子会社のうちMedikit Vietnam Co.,Ltd.の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結に必要な調整を行っております。

 なお、㈱Bolt Medicalは事業年度の末日を7月31日から3月31日に変更しております。連結財務諸表の作成に当たっては、同社は従来から連結決算日で本決算に準じた仮決算を行っているため、当該決算期の変更による影響はありません。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

ロ  棚卸資産

     主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    を採用しております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品

2~20年

ロ  無形固定資産

   定額法を採用しております。

  なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)

3~5年

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

  は、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

   数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

  当社グループは医療機器の開発・製造・販売を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については商品及

 び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断してい

 ることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から

 顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧

 客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 

(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

 す。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相

場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

  12年間の定額法により償却を行っております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

  (のれん及び仕掛研究開発の評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 のれん         2,337,669千円

 その他の無形固定資産  1,080,000千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 株式会社Bolt Medical(以下、「Bolt社」という。)との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企

業結合日時点の時価との差額で計上しております。

 また、仕掛研究開発は、技術の優位性により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しており

ます。

 当社グループでは、減損の兆候を把握するために、Bolt社の事業計画の達成状況を評価しております。

 なお、当連結会計年度においてのれん及びその他無形固定資産に減損の兆候はありません。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 識別可能な無形固定資産の測定は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。

 のれんの金額の算定の基礎となる事業計画にはBolt社が開発中の製品による症例数の予想成長率や市場シェア予

測、割引率等の主要な仮定が含まれています。

 また、無形固定資産についてはこれに加えて、仕掛研究開発にかかる技術の優位性が主要な仮定となります。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 のれん及び仕掛研究開発の減損の判断については、その時点における経営環境や事業計画及び脳血管内治療用医

療機器開発計画の達成状況を考慮しておりますが、事業計画の前提となった主要な仮定に見直しが必要となった場

合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれん及び仕掛研究開発の評価に重要な影響を与える可能性があ

ります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減

少)」は、表示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より「退職給付に係る資産及び負債の増減額」として表

示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま

す。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の

「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」に表示していた△58,021千円は、「退職給付に係る資産及び負債の増

減額」△58,021千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認

  識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約負債

  の残高等」に記載しております。

 

※3 圧縮記帳

   圧縮記帳により次の金額を取得金額から控除しております。

 

前連結会計年度

  (2023年3月31日)

当連結会計年度

  (2024年3月31日)

建物及び構築物

34,352千円

34,352千円

機械装置及び運搬具

154,980

154,980

土地

50,000

50,000

 

※4 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

 

前連結会計年度

  (2023年3月31日)

当連結会計年度

  (2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

182,801千円

182,801千円

 

※5 連結会計年度末日満期手形

   連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決

  済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (2023年3月31日)

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

支払手形

-千円

607,336千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

1,116,977千円

1,095,603千円

賞与引当金繰入額

166,976

164,700

退職給付費用

41,537

15,944

減価償却費

227,370

97,077

のれん償却額

41,189

230,632

運賃及び荷造費

470,100

493,933

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

323,092千円

278,442千円

 

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

4,872千円

-千円

機械装置及び運搬具

18

工具、器具及び備品

501

土地

1,109

 計

5,981

520

 

 

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

2,402千円

土地

1,606

 計

1,606

2,402

 

 

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

14,842千円

0千円

機械装置及び運搬具

79

868

工具、器具及び備品

792

579

 計

15,714

1,448

 

※7 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による

  戻入額(△)が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

3,718千円

180千円

 

 

 

※8 減損損失

   当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

宮崎県日向市

遊休資産

土地

   当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、

  遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

   当連結会計年度において、当社グループは、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産

  グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(55千円)として特別損失に計上しました。

  その内訳は、土地55千円であります。

   なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として固定資産税評価額を基礎としております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

56,014千円

81,021千円

組替調整額

税効果調整前

56,014

81,021

税効果額

△17,921

△26,398

その他有価証券評価差額金

38,092

54,623

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

147,000

62,685

組替調整額

税効果調整前

147,000

62,685

税効果額

為替換算調整勘定

147,000

62,685

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△5,233

246,352

組替調整額

△55,185

5,233

税効果調整前

△60,418

251,586

税効果額

21,823

△84,615

退職給付に係る調整額

△38,594

166,971

その他の包括利益合計

146,497

284,280

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,880,000

18,880,000

合計

18,880,000

18,880,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,101,520

8,400

2,093,120

合計

2,101,520

8,400

2,093,120

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少8,400株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,006,708

60

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

503,606

30

2022年9月30日

2022年12月19日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,175,081

利益剰余金

70

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)1株当たり配当額には創立50周年記念配当30円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

18,880,000

1,000,000

17,880,000

合計

18,880,000

1,000,000

17,880,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3

2,093,120

2,000,073

1,008,700

3,084,493

合計

2,093,120

2,000,073

1,008,700

3,084,493

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少1,000,000株は、自己株式の消却によるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加2,000,073株は、自己株式の公開買付けによる取得による増加2,000,000

 株と単元未満株式の買取りによる増加73株によるものです。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,008,700株は、自己株式の消却による減少1,000,000株と譲渡制限付株式

 報酬としての処分による減少8,700株によるものです。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会(注)

普通株式

1,175,081

70

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

587,845

35

2023年9月30日

2023年12月18日

(注)1株当たり配当額には創立50周年記念配当30円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

665,797

利益剰余金

45

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

27,592,949

千円

23,611,087

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△11,500,000

 

△6,000,000

 

金銭の信託

1,500,000

 

1,500,000

 

現金及び現金同等物

17,592,949

 

19,111,087

 

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 株式の取得により新たに㈱Bolt Medicalを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の

取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

132,424

千円

固定資産

13,329

 

のれん

1,977,085

 

その他の無形固定資産

1,080,000

 

流動負債

△14,648

 

固定負債

△330,696

 

支配獲得までの既取得価額

△200,930

 

段階取得に係る差益

△124,971

 

新規連結子会社株式の取得価額

2,531,593

 

新規連結子会社現金及び現金同等物

△70,742

 

差引:新規連結子会社取得のための支出

2,460,851

 

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

    金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

 1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

   当社グループは、資金運用については当社グループの資金運用規程に従い実施する方針であります。また、資金

  調達については必要が生じた場合に実施を検討する方針であります。

   デリバティブ取引は、期末日現在該当がありません。今後、必要が生じた場合に実施を検討する方針でありま

  す。

 

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ

  ループの与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握する体制としております。

   投資有価証券である株式は、主に市場価格の変動リスクに晒されておりますが、中長期的な保有の方針であり、

  定期的に時価を把握する体制としております。

   営業債務である支払手形及び買掛金は、当連結会計年度末においてはすべて1年内の支払期日であります。

 

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   該当事項はありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

     前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(*2)

 

 

 

     その他有価証券

434,229

434,229

 資産計

434,229

434,229

 

     当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(*2)

 

 

 

     その他有価証券

514,611

514,611

 資産計

514,611

514,611

 (*1)現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「金銭の信託」「支払手形及び買掛金については現金であるこ

    と又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております

 (*2)市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合出資金については、「(1)投資有価証券 その他有価証券

    は含まれておりません当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

388,021

383,723

投資事業有限責任組合出資金

59,616

63,635

 

 

 (注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

     前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

 

現金及び預金

27,590,934

 

受取手形

63,420

 

売掛金

5,627,877

 

金銭の信託

1,500,000

 

合計

34,782,245

 

 

     当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

 

現金及び預金

23,608,991

 

受取手形

63,815

 

売掛金

5,224,711

 

金銭の信託

1,500,000

 

合計

30,397,518

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類して

おります

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち活発な市場において形成される当該時価の算定の対

        象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうちレベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン

        プットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレ

ベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております

 

 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

     前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

434,229

434,229

資産計

434,229

434,229

 

     当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

514,611

514,611

資産計

514,611

514,611

 

 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

   該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております上場株式は活発な市場で取引されているためその時価を

レベル1の時価に分類しております

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

434,229

235,205

199,024

小計

434,229

235,205

199,024

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

434,229

235,205

199,024

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 388,021千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照

  表計上額59,616千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

514,611

235,205

279,406

小計

514,611

235,205

279,406

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

514,611

235,205

279,406

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 383,723千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照

  表計上額63,635千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 当連結会計年度において、有価証券について4,297千円(その他有価証券の株式4,297千円)減損処理を行っておりま

す。

 なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、期末における時価が取得

原価に比べ30%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復する見込みがあると認められる場合を除

き、減損処理を行っております。

 また、その他有価証券で市場価格のない株式等のものについて、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に

は、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っており

ます。

(デリバティブ取引関係)

   該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し

ます。

 なお、一部の連結子会社は簡便法による制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,795,919千円

1,828,938千円

勤務費用

104,661

105,597

利息費用

7,355

7,294

数理計算上の差異の発生額

△16,378

3,172

退職給付の支払額

△62,619

△70,170

退職給付債務の期末残高

1,828,938

1,874,832

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,711,363千円

1,741,985千円

期待運用収益

34,227

34,839

数理計算上の差異の発生額

△21,612

249,525

事業主からの拠出額

80,626

81,364

退職給付の支払額

△62,619

△70,170

年金資産の期末残高

1,741,985

2,037,545

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,828,938千円

1,874,832千円

年金資産

△1,741,985

△2,037,545

 

86,952

△162,712

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

86,952

△162,712

 

 

 

退職給付に係る負債

86,952

退職給付に係る資産

△162,712

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

86,952

△162,712

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

104,661千円

105,597千円

利息費用

7,355

7,294

期待運用収益

△34,227

△34,839

数理計算上の差異の費用処理額

△55,185

5,233

確定給付制度に係る退職給付費用

22,604

83,286

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△60,418千円

251,586千円

合 計

△60,418

251,586

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△5,233千円

246,352千円

合 計

△5,233

246,352

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

29%

30%

株式

41

43

生保一般勘定

28

24

その他

2

3

合 計

100

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

    0.21%又は0.81%

        0.21%又は0.81%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

    3.08%又は5.65%

        3.08%又は5.65%

 (注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

     該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

連結会社間未実現利益消去

           42,139千円

 

           54,188千円

繰越欠損金(注3)

150,036

 

189,553

未払事業税

72,005

 

82,460

賞与引当金

135,970

 

135,528

未払事業所税

292

 

292

長期未払金

6,827

 

6,827

一括償却資産償却超過額

3,245

 

2,629

退職給付に係る負債

25,200

 

23,486

会員権評価損否認額

27,676

 

27,426

投資有価証券評価損否認額

105,468

 

106,784

固定資産除却損否認額

4,010

 

4,010

減損損失

19,182

 

19,201

資産除去債務

5,115

 

5,346

その他

56,897

 

54,665

繰延税金資産小計

654,069

 

712,401

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△150,036

△36,676

 

△189,553

△41,318

評価性引当額小計(注2)

△186,712

 

△230,871

繰延税金資産合計

467,356

 

481,529

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

仕掛研究開発

330,696

 

330,696

その他有価証券評価差額金

62,365

 

88,763

退職給付に係る資産

 

82,026

その他

2,216

 

5,374

繰延税金負債合計

395,277

 

506,861

繰延税金資産の純額(注1)

72,079

 

△25,331

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて

    おります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産-繰延税金資産

         402,775千円

 

         310,739千円

固定負債-繰延税金負債

△330,696

 

△336,070

(注)2.評価性引当額が44,158千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越

    欠損金に係る評価性引当額を39,516千円追加的に認識したことに伴うものであります。

 

(注)3.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

150,036

150,036

評価性引当額

△150,036

△150,036

繰延税金資産

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

189,553

189,553

評価性引当額

△189,553

△189,553

繰延税金資産

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

          30.62%

 

          30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.10

 

0.24

住民税均等割

0.57

 

0.52

のれん償却

0.29

 

1.48

段階取得に係る差益

△0.89

 

評価性引当額

0.91

 

0.88

親会社との税率差異

2.48

 

2.47

その他

△0.83

 

△0.49

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.25

 

35.72

 

 

(企業結合等関係)

企業結合契約に定められた条件付取得対価の会計処理

 2022年12月26日に行われた株式会社Bolt Medicalとの企業結合について、当連結会計年度に条件付取得対価の支払が確定しております。また、条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。

 1.追加的に認識した取得原価(のれん認識額)    632,406千円

 2.追加的に認識したのれんの償却額          65,875千円

 3.償却方法及び償却期間              12年間にわたる均等償却

 

 

(資産除去債務関係)

   金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

   金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります

(単位:千円)

 

医療機器

主要な財又はサービスのライン

 

 人工透析類

7,526,040

 静脈留置針類

5,871,053

 インターベンション類

8,198,744

 その他

11,395

顧客との契約から生じる収益

21,607,233

外部顧客への売上高

21,607,233

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります

(単位:千円)

 

医療機器

主要な財又はサービスのライン

 

 人工透析類

7,622,183

 静脈留置針類

6,840,159

 インターベンション類

7,378,593

 その他

9,609

顧客との契約から生じる収益

21,850,545

外部顧客への売上高

21,850,545

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは医療機器の開発・製造・販売を主な事業としております

 これらの商品及び製品の販売については商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する

支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから商品及び製品の引渡時点で収益を認識しており

ます

 ただし国内の販売においては出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には出荷

時に収益を認識しておりますまた収益は顧客との契約において約束された対価から返品値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております

 商品及び製品の販売における一部の取引高リベート及び目標達成リベートについては変動対価に関する不確

実性がその後に解消される際に認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ

引価格に反映しております

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約負債の残高等

  契約負債は主に商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり連結貸借対照表上流動負債の

 その他に含まれております

  顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,004,407

5,691,297

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,691,297

5,288,526

契約負債(期首残高)

119,756

65,221

契約負債(期末残高)

65,221

153,490

  契約負債は主に商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり引渡時に収益を認識する顧客

 との販売契約について支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります契約負債は

 収益の認識に伴い取り崩されます

  当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は65,221千円(前連結

 会計年度119,756千円)でありますまた当連結会計年度において契約負債が88,269千円増加した主な理

 由は顧客から受け取った前受金の増加であります

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

  当社及び連結子会社では当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はないことから残存履行

 義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し注記を省略しております

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本

(千円)

海外

(千円)

合計

(千円)

19,036,651

2,570,582

21,607,233

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本

(千円)

海外

(千円)

合計

(千円)

18,652,272

3,198,272

21,850,545

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減

損損失については記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

   関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主及び役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

主要株主

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社ナカジマ
コーポレーション

千葉県習志野市

10,000

資産管理

会社

(被所有)
直接 36.07

・公開買付による自己株式の取得

・役員の兼任

自己株式の取得(注)

4,776,000

-

-

(注)自己株式の取得につきましては、2023年12月5日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を1

  株につき2,388円にて行っております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,817.20円

2,982.56円

1株当たり当期純利益

170.67円

187.95円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,864,589

3,069,466

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,864,589

3,069,466

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,784

16,331

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 預り営業保証金

766,899

771,231

1.0

合 計

766,899

771,231

 (注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.その他有利子負債の預り営業保証金については、返済期限の定めはありません。

 

【資産除去債務明細表】

      当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連

     結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の

         規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,549,918

10,845,780

16,860,994

21,850,545

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,264,028

2,397,927

3,816,737

4,775,158

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

564,311

1,320,449

2,131,744

3,069,466

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

33.62

78.64

126.95

187.95

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

33.62

45.03

48.30

61.31