# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 180,917 | 172,645 | 192,642 | 217,709 | 222,252
経常利益 | （百万円） | 28,830 | 28,870 | 37,624 | 43,183 | 45,577
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 21,140 | 23,302 | 26,690 | 33,973 | 33,990
包括利益 | （百万円） | 11,810 | 31,606 | 28,922 | 33,389 | 42,600
純資産額 | （百万円） | 178,716 | 203,516 | 221,706 | 240,002 | 265,907
総資産額 | （百万円） | 235,248 | 271,536 | 289,630 | 309,438 | 341,449
１株当たり純資産額 | （円） | 713.66 | 816.20 | 896.88 | 986.85 | 1,109.01
１株当たり当期純利益 | （円） | 83.91 | 93.50 | 107.92 | 139.01 | 141.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 75.64 | 74.68 | 76.28 | 77.29 | 77.61
自己資本利益率 | （％） | 11.90 | 12.24 | 12.60 | 14.77 | 13.48
株価収益率 | （倍） | 13.63 | 20.64 | 15.50 | 14.80 | 14.77
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 27,837 | 30,726 | 27,393 | 23,333 | 29,970
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,838 | 1,894 | △8,755 | △709 | △14,964
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,287 | △8,042 | △15,312 | △16,170 | △17,101
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 50,684 | 76,596 | 81,431 | 89,081 | 87,509
従業員数 | （名） | 3,718 | 3,755 | 3,787 | 3,818 | 3,879

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しております。

４　2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 122,371 | 119,168 | 135,865 | 155,139 | 156,410
経常利益 | （百万円） | 23,071 | 24,196 | 31,528 | 38,259 | 42,037
当期純利益 | （百万円） | 18,308 | 21,495 | 23,256 | 31,334 | 33,214
資本金 | （百万円） | 17,742 | 17,742 | 17,742 | 17,742 | 17,742
発行済株式総数 | （千株） | 84,841 | 84,841 | 82,841 | 82,841 | 80,841
純資産額 | （百万円） | 142,251 | 162,277 | 175,008 | 188,866 | 210,504
総資産額 | （百万円） | 201,890 | 233,654 | 243,027 | 258,496 | 281,120
１株当たり純資産額 | （円） | 570.54 | 653.15 | 710.47 | 779.27 | 880.93
１株当たり配当額 | （円） | 78.00 | 80.00 | 90.00 | 108.00 | 114.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (39.00) | (39.00) | (43.00) | (50.00) | (56.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 72.67 | 86.25 | 94.04 | 128.21 | 137.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 70.46 | 69.45 | 72.01 | 73.06 | 74.88
自己資本利益率 | （％） | 12.82 | 14.12 | 13.79 | 17.22 | 16.63
株価収益率 | （倍） | 15.73 | 22.38 | 17.79 | 16.04 | 15.12
配当性向 | （％） | 35.78 | 30.92 | 31.90 | 28.08 | 27.55
従業員数 | （名） | 1,675 | 1,715 | 1,737 | 1,762 | 1,794
株主総利回り | （％） | 93.05 | 157.77 | 139.73 | 173.10 | 178.42
（比較指標：TOPIX配当込み） | （％） | (90.50) | (128.63) | (131.18) | (138.81) | (196.19)
最高株価 | （円） | 4,160 | 6,000 | 6,880 | 6,210 | 7,364
最低株価 | （円） | 2,797 | 3,185 | 4,455 | 4,420 | 5,760

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　当社は、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しております。

５　2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

### ２【沿革】

当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（1931年合同油脂と改称、旧王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して1937年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。

さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、1949年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。

設立以降の変遷は次のとおりであります。

1970年６月　　帝国火工品製造株式会社を吸収合併

1973年６月　　米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立

1977年６月　　大分市に大分工場を開設

1980年12月　　川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立

1983年２月　　筑波研究所（現・先端技術研究所）を開設

1984年９月　　米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.（現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社）を設立

1988年３月　　決算期日を11月30日から３月31日に変更

1988年12月　　米国にNOF AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）を設立

1994年３月　　美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・日本工機株式会社）に業務を移管

1994年７月　　ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立

1994年11月　　本店を千代田区から渋谷区に移転

1995年11月　　インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）を設立

1996年２月　　日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立

1999年10月　　日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得

1999年12月　　新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更

2000年３月　　株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖

2000年９月　　塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（2003年４月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡

2001年４月　　電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設

2001年４月　　PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得

2001年10月　　薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設

2002年４月　　当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合

2002年９月　　株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立

2002年11月　　NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.（連結子会社）を分離するとともにNOF EUROPE N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.（現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社）に商号変更

2003年４月　　日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合

2004年４月　　株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会社）へ譲渡

2004年10月　　日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更

2004年10月　　中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立

2005年３月　　日本油脂BASFコーティングス株式会社の全保有株式をBASFコーティングス社へ譲渡

2006年４月　　株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD.（現・NOF METAL COATINGS KOREA

CO.,LTD.）を連結子会社化

2006年６月　　「防錆部門」を新設

2007年４月　　神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡

2007年10月　　社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更

2007年10月　　「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更

2007年10月　　北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更

2009年４月　　ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合

2010年４月　　株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更

2010年９月　　日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化

2011年２月　　中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立

2013年４月　　「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設

2014年11月　　ドイツにNOF EUROPE GmbH（現・連結子会社）を設立（NOF EUROPE (BELGIUM) N.V.廃止）

2020年４月　　「ディスプレイ材料事業部」を「化成事業部」に統合

2020年４月　　恩欧富塗料商貿（上海）有限公司を連結子会社化

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年４月　　「油化事業部」と「化成事業部」を統合し「機能材料事業部」を新設、「ライフサイエンス事業部」と「ＤＤＳ事業部」を統合し「ライフサイエンス事業部」を新設

2024年４月　　北海道日油株式会社（連結子会社）を日本工機株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社31社（内 在外13社）、および関連会社５社（内 在外０社）で構成され、機能化学品、医薬・医療・健康、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
当連結会計年度より従来「ライフサイエンス事業」と表示していた報告セグメントの名称を「医薬・医療・健康事業」に変更しております。なお、主要製品の呼称につきましても「食用加工油脂」を「食用加工油脂・食品機能材」に、「機能食品関連製品（栄養食品、健康関連製品）」を「健康関連製品」に変更しております。
また、連結子会社であるNOF EUROPE GmbHにつきましては、従来「機能化学品事業」に含めておりましたが、当該子会社の業務管理区分を見直し、「医薬・医療・健康事業」に含めて表示する方法に変更しております。

区分 | 主要製品 | 主要な会社
機能化学品事業 | 脂肪酸、脂肪酸誘導体 界面活性剤 エチレンオキサイド・ プロピレンオキサイド誘導体 有機過酸化物 石油化学品（ポリブテン等） 機能性ポリマー 電子材料（液晶表示関連材料等） | （製造・販売） 当社 日油工業㈱ 常熟日油化工有限公司 PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES （販売） 油化産業㈱ 日油（上海）商貿有限公司
特殊防錆処理剤 | （製造・販売） NOFメタルコーティングス㈱ NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC. NOF METAL COATINGS EUROPE S.A. NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD. （販売） 恩欧富塗料商貿（上海）有限公司
医薬・医療・健康事業 | 食用加工油脂・食品機能材 健康関連製品 生体適合性素材 （MPCポリマー、MPCモノマー等） ＤＤＳ医薬用製剤原料 （活性化PEG、機能性脂質、医薬用界面活性剤） | （製造・販売） 当社 （販売） 日油商事㈱ NOF AMERICA CORPORATION NOF EUROPE GmbH
化薬事業 | 産業用爆薬類 宇宙関連製品 防衛関連製品 機能製品 | （製造・販売） 当社 日本工機㈱ 日油技研工業㈱ 北海道日油㈱ 昭和金属工業㈱ 日邦工業㈱ （販売） ㈱ジャペックス
その他の事業 | 運送 不動産 | （運送） ニチユ物流㈱ （不動産） 日油商事㈱

(注) 2024年４月１日付で、日本工機株式会社を吸収合併存続会社、北海道日油株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金または出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | 摘要
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
日本工機㈱ | 東京都港区 | 2,000 | 化薬 | 95.0 | 当社製品の製造および当該子会社の製造品の受託製造 設備資金の貸付 資金の貸付および預り（※） | 注２ 注５
日油技研工業㈱ | 埼玉県川越市 | 1,478 | 化薬 | 100.0 | 当社製品の製造 資金の貸付および預り（※） |
北海道日油㈱ | 北海道美唄市 | 220 | 化薬 | 100.0 | 当社製品の製造 土地の賃貸 設備資金の貸付 資金の貸付および預り（※） | 注５
ＮＯＦメタル コーティングス㈱ | 川崎市川崎区 | 186 | 機能化学品 | 100.0 | 資金の貸付および預り（※） |
昭和金属工業㈱ | 茨城県桜川市 | 98 | 化薬 | 98.3 | 当社製品の製造 資金の貸付および預り（※） |
㈱ジャペックス | 東京都港区 | 100 | 化薬 | 70.0 (25.0) | 当社製品の販売 資金の貸付および預り（※） |
日油商事㈱ | 東京都渋谷区 | 60 | 医薬・医療・健康 その他 | 100.0 | 当社製品の販売 資金の貸付および預り（※） |
ニチユ物流㈱ | 川崎市川崎区 | 50 | その他 | 100.0 | 当社製品の運送 資金の貸付および預り（※） |
日邦工業㈱ | 静岡県裾野市 | 50 | 化薬 | 98.6 | 資金の貸付および預り（※） |
油化産業㈱ | 東京都渋谷区 | 44 | 機能化学品 | 100.0 | 当社製品の販売 資金の貸付および預り（※） | 注２
日油工業㈱ | 大阪府高槻市 | 10 | 機能化学品 | 100.0 | 当社製品の製造 資金の貸付および預り（※） |
常熟日油化工有限公司 | 中国 | 千元 156,852 | 機能化学品 | 100.0 |  | 注２
PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES | インドネシア | 千US.$ 17,500 | 機能化学品 | 89.6 |  | 注２
NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC. | 米国 オハイオ州 | 千US.$ 1 | 機能化学品 | 100.0 |  |
NOF METAL COATINGS EUROPE S.A. | フランス | 千EUR 3,000 | 機能化学品 | 100.0 |  |
NOF AMERICA CORPORATION | 米国 ニューヨーク州 | US.$ 100 | 医薬・医療・健康 | 100.0 | 当社製品の販売 | 注２
日油（上海） 商貿有限公司 | 中国 | 千元 12,794 | 機能化学品 | 100.0 | 当社製品の販売 |
NOF EUROPE GmbH | ドイツ | 千EUR 25 | 医薬・医療・健康 | 100.0 | 当社製品の販売 |

名称 | 住所 | 資本金または出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | 摘要
㈱ニッカコーティング | 埼玉県吉川市 | 210 | 機能化学品 | 100.0 (100.0) | 資金の貸付および預り（※） |
㈱カクタス | 東京都文京区 | 40 | 化薬 | 100.0 (100.0) | 資金の貸付および預り（※） |
NOF METAL COATINGS EUROPE N.V. | ベルギー | 千EUR 2,500 | 機能化学品 | 100.0 (100.0) |  |
NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD. | 韓国 | 百万WON 200 | 機能化学品 | 100.0 (100.0) |  |
NOF METAL COATINGS EUROPE s.r.l. | イタリア | 千EUR 100 | 機能化学品 | 100.0 (100.0) |  |
NOF METAL COATINGS SOUTH AMERICA IND.E COM.LTDA. | ブラジル | 千R$ 824 | 機能化学品 | 100.0 (100.0) |  |
恩欧富塗料商貿(上海) 有限公司 | 中国 | 千元 4,008 | 機能化学品 | 100.0 (100.0) |  |

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　日本工機㈱、油化産業㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES、NOF AMERICA CORPORATIONは特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合（内数）であります。また、議決権の所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

４　※は、当社グループ会社内の資金を集中管理するシステムによる資金の貸付および預りであります。

５　2024年４月１日付で日本工機株式会社を吸収合併存続会社、北海道日油株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
機能化学品事業 | 1,611
医薬・医療・健康事業 | 473
化薬事業 | 1,290
その他の事業 | 289
全社（共通） | 216
合計 | 3,879

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの　出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,794 | 43.4 | 18.4 | 8,175,271

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

セグメントの名称 | 従業員数（名）
機能化学品事業 | 790
医薬・医療・健康事業 | 438
化薬事業 | 366
その他の事業 | －
全社（共通） | 200
合計 | 1,794

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１． | 男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２． | 従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全従業員 | うち正規雇用 従業員 | うち有期 雇用者
5.2 | 97.4 | 72.0 | 72.6 | 84.5 | 男女の賃金に差異が生じる理由 ・男女間の平均勤続年数に差が生じたため ・製造部門における交替勤務の従事者が男性のみであり、交替勤務に対する手当により差が生じたため ・男女間の管理職比率に差が生じたため

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性従業員の割合 （％） （注）１ | 男性従業員の育児休業取得率 （％） （注）２ | 従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１
全従業員 | うち正規雇用従業員 | うち有期雇用者
油化産業㈱ | 9.8 | － | － | － | － | （注)３
日本工機㈱ | 0.0 | 0.0 | 70.9 | 67.2 | 55.6 | （注)４
日油技研工業㈱ | 6.1 | 100.0 | 54.8 | 70.3 | 65.7 | （注)５
昭和金属工業㈱ | 0.0 | 33.3 | － | － | － | （注)３
ニチユ物流㈱ | 0.0 | 100.0 | 77.8 | 81.5 | 74.6 | （注)６

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．男女の賃金の差異は、男女間の管理職比率に差が生じたこと、および男性従業員は女性従業員と比べ交替勤務者が多く、勤務手当に差が生じたことによります。

５．男女の賃金の差異は、男女間の平均勤続年数に差が生じたこと、および女性従業員のパートタイム契約の比率が高いことによります。

６．男女の賃金の差異は、男女間の平均勤続年数および時間外労働時間に差が生じたこと、男性従業員は女性従業員と比べ技能職が多く、勤務手当に差が生じたことによります。