1.有価証券等の評価基準及び評価方法
有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却方法
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~40年
器具・備品 5年~20年
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(主として5年)による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は5年であります。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりです。
(追加情報)
信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年7月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プランを導入しております。
詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」をご参照下さい。
1 担保に供している資産の状況
該当事項はありません。
2 担保等として差入をした有価証券の時価等
3 担保等として差入を受けた有価証券の時価等
該当事項はありません。
4 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりました。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 人件費の中に含まれている引当金繰入額は次のとおりです。
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
土地収用に伴うものであります。
※3 減損損失の内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
遊休資産については、借地権の基礎となる土地賃貸借契約期間満了により、帳簿価額を備忘価額とし、減損損失(14百万円)を特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定める営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算定しております。
前事業年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2024年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
当社の顧客との契約から生じる主要な収益は、当社子会社等からの経営指導料であり、当該子会社等に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。
当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を計上しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2.当該取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
3.取引条件については、役務提供の対価として交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2.当該取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
3.取引条件については、役務提供の対価として交渉の上、決定しております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度9,234,594株、当事業年度10,040,729株であります。
1.自己株式の取得
当社は、2024年1月30日開催の取締役会及び2024年5月1日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、取得を実施いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
2.連結子会社からの剰余金の配当
当社の連結子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社は、2024年6月20日開催の株主総会において、剰余金の配当を決議いたしました。
また、当社は当該決議に基づく配当金を2024年6月21日に受領しております。これにより、2025年3月期の事業年度において、受取配当金2,001百万円を営業収益に計上しております。