(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、各連結子会社がそれぞれ事業を展開しており、「証券事業」、「運用事業」、「投資事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

証券事業

運用事業

投資事業

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの営業収益

11,511

292

947

12,751

12,751

セグメント間の内部営業収益又は振替高

10

5

32

48

48

11,522

298

979

12,800

48

12,751

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,733

130

206

2,657

125

2,782

セグメント資産

52,457

6,117

34,879

93,454

5,381

98,835

セグメント負債

34,942

47

8,865

43,856

948

44,804

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

309

3

5

318

42

361

金融収益

463

463

0

463

金融費用

84

84

4

80

 

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△125百万円には、セグメント間取引消去等36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

(2)セグメント資産の調整額5,381百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△43,621百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産49,002百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。

(3)セグメント負債の調整額948百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△1,156百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債2,104百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の負債であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

証券事業

運用事業

投資事業

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの営業収益

17,920

270

790

18,980

18,980

セグメント間の内部営業収益又は振替高

26

2

32

60

60

17,946

272

822

19,041

60

18,980

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,521

214

221

1,085

73

1,159

セグメント資産

71,677

6,142

41,263

119,083

5,035

124,119

セグメント負債

51,242

76

11,372

62,690

2,771

65,462

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

176

4

5

186

30

216

金融収益

677

677

0

677

金融費用

88

88

3

84

 

(注)1.(1)セグメント利益の調整額73百万円には、セグメント間取引消去等135百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△62百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

(2)セグメント資産の調整額5,035百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△43,819百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,855百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。

(3)セグメント負債の調整額2,771百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△136百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債2,907百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の負債であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高(営業収益)

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高(営業収益)

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

財務諸表

計上額

証券事業

運用事業

投資事業

合計

減損損失

683

683

0

683

 

(注)調整額は、持株会社としての当社帰属分であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

財務諸表

計上額

証券事業

運用事業

投資事業

合計

減損損失

61

10

71

5

76

 

(注)調整額は、持株会社としての当社帰属分であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

のれんの償却費112百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高69百万円は全社資産であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

のれんの償却費69百万円は全社費用であります。なお、のれんの未償却残高はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

非連結子会社

ライフデザインパートナーズ株式会社

東京都港区

30

金融商品仲介業

生命保険の募集に関する業務


 

所有

直接

100.0

資金の貸付等

資金の貸付
(注)1

40

関係会社短期貸付金

40

受取利息
(注)1

0

 

(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者

藍澤 基彌

アイザワ証券株式会社相談役

(被所有)

直接

3.51

相談役報酬の支払

18

 

(注)当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者

藍澤 基彌

アイザワ証券株式会社相談役

(被所有)

直接

3.57

相談役報酬の支払

12

 

(注)当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産

1,350.08円

1,498.42円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△62.03円

79.39円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度9,234,594株、当連結会計年度10,040,729株であります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△2,375

2,975

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△2,375

2,975

普通株式の期中平均株式数(千株)

38,291

37,484

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2024年1月30日開催の取締役会及び2024年5月1日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、取得を実施いたしました。

 

(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。

②取得に係る事項の内容

1)取得対象株式の種類 当社普通株式

2)取得し得る株式の総数 6,300,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合、17.0%)

3)株式の取得価額の総額 11,000百万円(上限)

4)取得期間 2024年2月1日から2024年6月30日

5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

 

(2)自己株式取得の実施内容

①取得対象株式の種類 当社普通株式

②取得した株式の総数   6,163,900株

③株式の取得価額の総額 10,775百万円

④取得期間 2024年4月1日から2024年6月18日

⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

 

なお、上記取締役会決議に基づき2024年6月18日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。

①取得した株式の総数     6,300,000株

②取得した取得価額の総額 10,936百万円