当社に金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第103期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年6月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第103期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年6月28日関東財務局長に提出。
事業年度 第103期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年9月28日関東財務局長に提出。
事業年度 第103期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年6月26日関東財務局長に提出。
第104期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
2023年8月10日関東財務局長に提出。
第104期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
2023年11月10日関東財務局長に提出。
第104期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
2024年2月9日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年6月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(第三者割当による自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書
2023年7月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2024年3月8日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2024年5月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2024年6月19日関東財務局長に提出。
上記(5)のうち、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(第三者割当による自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書を2023年7月25日に関東財務局長に提出
2023年7月7日、2023年10月6日、2023年11月8日、2023年12月7日、2024年1月11日、2024年2月7日、2024年3月7日、2024年4月5日、2024年5月9日、2024年6月7日関東財務局長に提出。