2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,735

54,188

前払費用

※1 8

※1 4

未収入金

※1 1,436

1,337

その他

48

52

流動資産合計

25,228

55,583

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

151

140

車両運搬具

8

6

工具、器具及び備品

130

128

建設仮勘定

6

有形固定資産合計

297

275

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,107

6,391

関係会社株式

83,531

57,430

出資金

3

0

関係会社出資金

134

134

長期貸付金

※1 1,642

その他

211

211

投資その他の資産合計

87,630

64,166

固定資産合計

87,928

64,441

資産合計

113,156

120,024

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 23,003

※1 35,942

未払金

※1 72

※1 549

未払費用

※1 31

15

未払法人税等

71

4

未払消費税等

19

7

前受金

※1 2

預り金

7

9

賞与引当金

36

42

役員賞与引当金

40

35

流動負債合計

23,285

36,605

固定負債

 

 

長期借入金

10,930

12,500

繰延税金負債

109

738

退職給付引当金

275

277

役員株式給付引当金

14

25

その他

41

45

固定負債合計

11,370

13,586

負債合計

34,655

50,192

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,696

21,696

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,591

8,591

その他資本剰余金

13

13

資本剰余金合計

8,604

8,604

利益剰余金

 

 

利益準備金

274

274

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

52,452

42,668

利益剰余金合計

52,726

42,942

自己株式

5,137

5,133

株主資本合計

77,890

68,110

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

610

1,721

評価・換算差額等合計

610

1,721

純資産合計

78,501

69,832

負債純資産合計

113,156

120,024

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※2 11,835

※2 13,063

営業費用

※1,※2 1,230

※1,※2 1,349

営業利益

10,604

11,713

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 101

※2 99

その他

15

※2 9

営業外収益合計

117

109

営業外費用

 

 

支払利息

※2 85

※2 89

その他

67

※2 92

営業外費用合計

153

182

経常利益

10,568

11,640

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

44

関係会社株式評価損

12,038

関係会社株式売却損

2,772

その他

449

特別損失合計

44

15,260

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

10,524

3,619

法人税、住民税及び事業税

487

22

法人税等調整額

38

152

法人税等合計

526

175

当期純利益又は当期純損失(△)

9,998

3,795

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

21,696

8,591

0

8,591

274

48,118

48,392

2,123

76,557

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,663

5,663

 

5,663

当期純利益

 

 

 

 

 

9,998

9,998

 

9,998

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

3,220

3,220

自己株式の処分

 

 

13

13

 

 

 

206

219

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

4,334

4,334

3,013

1,333

当期末残高

21,696

8,591

13

8,604

274

52,452

52,726

5,137

77,890

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

456

456

77,013

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,663

当期純利益

 

 

9,998

自己株式の取得

 

 

3,220

自己株式の処分

 

 

219

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

153

153

153

当期変動額合計

153

153

1,487

当期末残高

610

610

78,501

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

21,696

8,591

13

8,604

274

52,452

52,726

5,137

77,890

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,989

5,989

 

5,989

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

3,795

3,795

 

3,795

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

5

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

9,784

9,784

4

9,780

当期末残高

21,696

8,591

13

8,604

274

42,668

42,942

5,133

68,110

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

610

610

78,501

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,989

当期純損失(△)

 

 

3,795

自己株式の取得

 

 

1

自己株式の処分

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,111

1,111

1,111

当期変動額合計

1,111

1,111

8,668

当期末残高

1,721

1,721

69,832

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 

 

 市場価格のない株式等

以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価値のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

特例処理を採用している金利スワップ及び一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却することとしております。

(5) 役員株式給付引当金

取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(収益認識関係)

純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

 

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

 

(3) ヘッジ方針

当社の事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理につきましては有効性の評価の判定を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額(注)

733

4,061

上記に係る評価性引当額

△564

△4,044

繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産

169

16

繰延税金資産の純額

(注)上記には、繰越欠損金が前事業年度50百万円、当事業年度3,240百万円含まれております。

 

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異等に対して、事業計画をもとに算出した課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画は将来の需要動向や売上予測等を基礎としております。

事業計画における主要な仮定は営業収益及び営業費用であります。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

(2)に記載した主要な仮定につきましては最善の見積りを前提にしておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があります。今後の経済状況の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

4百万円

2百万円

短期金銭債務

14,284

30,116

長期金銭債権

1,642

 

  2  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行(前事業年度は11行)とコミットメントラインを締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

11,000百万円

11,000百万円

借入実行残高

差引額

11,000

11,000

 

(損益計算書関係)

※1  営業費用(一般管理費)のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

 当事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

役員報酬

179百万円

195百万円

従業員給与手当

220

224

賞与引当金繰入額

36

42

役員賞与引当金繰入額

40

35

退職給付費用

37

17

業務委託手数料

70

334

減価償却費

32

24

 

※2  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

11,835百万円

13,063百万円

営業費用

118

77

営業取引以外の取引による取引高

52

55

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 (2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式83,531百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度 (2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式57,430百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度 (2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度 (2024年3月31日)

子会社株式について12,038百万円の減損処理を行っております。

その他有価証券におきまして1百万円の減損処理を行っております。

取得原価に対し過去2年間継続して30%以上下落しているものは、回復可能性が無いものとして減損処理を行っております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

14百万円

 

0百万円

賞与引当金

11

 

13

退職給付引当金

84

 

96

関係会社株式等評価損

451

 

694

投資有価証券評価損

90

 

3

ゴルフ会員権評価損

1

 

1

繰越欠損金

50

 

3,240

その他有価証券評価差額金

9

 

その他

21

 

11

繰延税金資産小計

733

 

4,061

評価性引当額(注)1

△564

 

△4,044

繰延税金資産合計

169

 

16

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△278

 

△755

繰延税金負債合計

△278

 

△755

繰延税金負債の純額

△109

 

△738

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。

2.上記のほか、前事業年度におきまして、投資簿価修正16,958百万円(同額の評価性引当額)、当事業年度におきまして、投資簿価修正17,851百万円(同額の評価性引当額)があります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.0

 

住民税均等割額

0.0

 

評価性引当額の増減

0.1

 

その他

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.0

 

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(事業分離)

実施した会計処理の概要

移転損益の概要

関係会社株式売却損         2,772百万円

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

151

11

140

19

車両運搬具

8

2

6

10

工具、器具及び備品

130

8

9

128

25

建設仮勘定

6

1

8

297

9

8

24

275

54

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

36

42

36

42

役員賞与引当金

40

35

40

35

役員株式給付引当金

14

11

25

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。