第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下の取り組みを行っております。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。

(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、財務経理部を主体としてシステム・業務手続きの見直し等についての検討を進めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,476

8,164

受取手形及び売掛金

※1 7,607

※1 8,712

商品及び製品

4,581

4,662

仕掛品

2,018

2,476

原材料及び貯蔵品

3,654

4,718

その他

2,136

1,587

貸倒引当金

9

11

流動資産合計

28,465

30,309

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3,※5 1,975

※2,※3,※5 1,583

機械装置及び運搬具(純額)

※3,※5 1,687

※2,※3,※5 1,686

土地

6,326

4,887

建設仮勘定

1,019

210

その他(純額)

※3,※5 508

※3,※5 492

有形固定資産合計

11,515

8,860

無形固定資産

 

 

のれん

2,355

2,497

その他

133

13

無形固定資産合計

2,489

2,510

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 2,709

※4 3,290

関係会社出資金

※4 6,300

※4 8,016

長期貸付金

5

4

退職給付に係る資産

369

553

その他

164

170

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

9,545

12,033

固定資産合計

23,550

23,404

資産合計

52,016

53,714

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,712

3,507

短期借入金

7,686

※2 9,113

1年内返済予定の長期借入金

4,012

4,712

未払法人税等

230

148

賞与引当金

345

314

その他

※6 1,616

※6 3,832

流動負債合計

17,604

21,629

固定負債

 

 

長期借入金

※7 14,031

※7 13,490

長期未払金

469

112

退職給付に係る負債

1,896

2,342

繰延税金負債

985

1,427

その他

468

186

固定負債合計

17,852

17,559

負債合計

35,456

39,189

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,477

7,477

資本剰余金

4,288

4,306

利益剰余金

3,155

425

自己株式

1,468

1,447

株主資本合計

13,453

9,910

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

688

1,389

為替換算調整勘定

1,368

2,016

退職給付に係る調整累計額

332

543

その他の包括利益累計額合計

2,389

3,950

新株予約権

86

97

非支配株主持分

630

567

純資産合計

16,559

14,525

負債純資産合計

52,016

53,714

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 34,934

※1 26,234

売上原価

※2 27,477

※2 20,368

売上総利益

7,457

5,865

販売費及び一般管理費

 

 

販売運賃

813

417

従業員給料手当

1,403

1,338

賞与引当金繰入額

104

77

退職給付費用

95

102

減価償却費

150

112

研究開発費

※3 1,315

※3 1,514

その他

2,207

2,185

販売費及び一般管理費合計

6,090

5,748

営業利益

1,367

117

営業外収益

 

 

受取利息

45

70

受取配当金

58

64

受取賃貸料

39

40

為替差益

224

447

持分法による投資利益

1,704

673

雑収入

200

106

営業外収益合計

2,273

1,403

営業外費用

 

 

支払利息

265

321

雑損失

25

30

営業外費用合計

291

352

経常利益

3,349

1,168

特別利益

 

 

固定資産処分益

※4 4

※4 17

持分変動利益

60

-

関係会社出資金売却益

933

-

関係会社清算益

52

-

投資有価証券売却益

-

76

段階取得に係る差益

-

475

国庫補助金

32

23

受取補償金

54

187

環境対策引当金戻入額

74

-

特別利益合計

1,212

780

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 95

※5 64

固定資産圧縮損

7

-

減損損失

※6 35

※6 4,869

支払補償費

76

-

その他

-

0

特別損失合計

214

4,934

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

4,347

2,985

法人税、住民税及び事業税

546

345

法人税等調整額

36

133

法人税等合計

582

479

当期純利益又は当期純損失(△)

3,765

3,464

非支配株主に帰属する当期純利益

496

116

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

3,268

3,581

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

3,765

3,464

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

55

701

為替換算調整勘定

122

505

退職給付に係る調整額

73

211

持分法適用会社に対する持分相当額

72

180

その他の包括利益合計

※1 324

※1 1,598

包括利益

4,089

1,866

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,445

2,020

非支配株主に係る包括利益

643

153

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,477

4,358

112

1,507

10,215

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,268

 

3,268

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

17

 

40

23

その他

 

51

 

 

51

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

69

3,268

38

3,238

当期末残高

7,477

4,288

3,155

1,468

13,453

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

633

1,320

258

2,211

88

1,443

13,958

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,268

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

23

その他

 

 

 

 

 

 

51

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

54

48

73

177

1

812

637

当期変動額合計

54

48

73

177

1

812

2,600

当期末残高

688

1,368

332

2,389

86

630

16,559

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,477

4,288

3,155

1,468

13,453

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

3,581

 

3,581

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

28

 

 

28

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

11

 

21

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

17

3,581

20

3,542

当期末残高

7,477

4,306

425

1,447

9,910

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

688

1,368

332

2,389

86

630

16,559

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

3,581

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

28

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

701

648

211

1,560

10

63

1,508

当期変動額合計

701

648

211

1,560

10

63

2,034

当期末残高

1,389

2,016

543

3,950

97

567

14,525

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

4,347

2,985

減価償却費

685

802

減損損失

35

4,869

のれん償却額

315

383

環境対策引当金の増減額(△は減少)

74

工場閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

12

各種引当金の増減額(△は減少)

52

29

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

11

10

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

119

147

受取利息及び受取配当金

103

135

支払利息

265

321

関係会社出資金売却損益(△は益)

933

為替差損益(△は益)

112

364

持分法による投資損益(△は益)

1,704

673

持分変動損益(△は益)

60

段階取得に係る差損益(△は益)

475

固定資産処分損益(△は益)

90

47

売上債権の増減額(△は増加)

1,375

122

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,547

84

仕入債務の増減額(△は減少)

164

819

補助金収入

32

23

支払補償費

76

関係会社清算益

52

その他

876

793

小計

1,438

221

役員退職慰労金の支払額

7

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

597

423

営業活動によるキャッシュ・フロー

833

645

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

利息及び配当金の受取額

104

212

連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入

※2 731

関係会社株式の払込による支出

1,015

有形固定資産の取得による支出

1,738

1,381

有形固定資産の売却による収入

4

17

無形固定資産の取得による支出

32

88

定期預金の純増減額(△は増加)

62

219

貸付金の回収による収入

681

1,020

補助金の受取額

32

23

敷金及び保証金の回収による収入

2

その他

99

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

375

1,429

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

664

389

長期借入れによる収入

5,730

4,560

長期借入金等の返済による支出

3,746

4,402

利息の支払額

265

321

自己株式の売却による収入

0

10

自己株式の取得による支出

2

0

非支配株主への配当金の支払額

20

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

814

777

その他金融負債に係る収入

1,852

その他金融負債に係る支出

80

その他

29

44

財務活動によるキャッシュ・フロー

187

1,184

現金及び現金同等物に係る換算差額

303

285

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

949

604

現金及び現金同等物の期首残高

7,527

8,476

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

※3 71

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,476

※1 7,943

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 14

  主要な連結子会社の名称

戸田工業ヨーロッパGmbH

戸田塑磁材料(浙江)有限公司

戸田コリアソウル Co.,LTD.

東京色材工業㈱

戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司

戸田アメリカIncorporated

戸田アドバンストマテリアルズInc.

戸田ファインテック㈱

戸田工業アジア(タイランド) Co., Ltd.

江門協立磁業高科技有限公司

戸田イスCORPORATION

 当連結会計年度において、当社が所有する種類株式を普通株式へ転換したことにより持分法適用関連会社でありました戸田イスCORPORATIONの議決権総数の過半数を取得いたしました。これにより、同社及びその子会社1社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当連結会計年度においては、同社の2023年12月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における売上高の増加等が見込まれると考えられます。

(2)主要な非連結子会社の名称等

クツワ化工㈱

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数 5

主要な会社名

浙江華源顔料股份有限公司

浙江東磁戸田磁業有限公司

㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ

美戸先進材料股份有限公司

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

 前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました戸田イスCORPORATIONについては、「1.連結の範囲に関する事項」に記載しておりますとおり、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

クツワ化工㈱

持分法を適用していない理由

 持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、戸田塑磁材料(浙江)有限公司他7社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法によっております。

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)

 定額法によっております。

 なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の5ステップを適用することにより収益を認識しております。

 当社グループは機能性顔料、電子素材の製造・販売を主たる業務としております。当該履行義務は、主として顧客へ製品を引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しております。具体的には、国内取引については主に出荷時点で、輸出取引については主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 なお、履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。

 

 当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。当社グループでは電子素材のリチウムイオン電池用正極材料等の原料の商品販売等が代理人取引に該当しております。

 また、有償支給元から買い戻し義務のある原材料の支給を受ける有償支給取引については、収益を加工代相当額のみで純額表示しております。当社グループでは主に機能性顔料の塗料向け材料が有償支給取引に該当しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

その効果の発現する期間を合理的に見積もることができる場合にはその見積もり年数により、それ以外の場合には5年間の定額法により償却を行っております。なお、重要性が乏しいものについては発生時に一括で償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連

結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表

に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

23

4,856

有形固定資産

9,448

5,577

無形固定資産

120

投資その他の資産

0

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「有形固定資産」8,860百万円には、当社の「有形固定資産」5,577百万円が含まれております。また、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載されておりますとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている減損損失4,869百万円には、当社の固定資産に関する減損損失4,856百万円が含まれております。

 当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には、当社が評価を委託した外部の不動産鑑定の専門家から入手した不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額が含まれております。当該評価における評価手法及びインプットデータの選択には評価に関する高度な専門知識が必要となり、正味売却価額の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権

   受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

754百万円

947百万円

売掛金

6,853

7,764

 

※2 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

110百万円

機械装置及び運搬具

403

513

 

      担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

-百万円

217百万円

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

41,801百万円

40,623百万円

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

831百万円

432百万円

(うち、共同支配企業への投資額)

(508)

(73)

関係会社出資金

6,300

8,016

(うち、共同支配企業への投資額)

(526)

(576)

 

※5 圧縮記帳

 取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

83百万円

83百万円

機械装置及び運搬具

284

244

その他

67

49

 

※6 契約負債

 その他流動負債に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

53百万円

33百万円

 

 

※7 財務制限条項

 当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとして2021年7月7日にシンジケートローン契約を締結しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

借入実行残高

2,720百万円

3,003百万円

 なお、本契約には次の財務制限条項が付されております。

1 以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2022年3月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持。

(2)2022年3月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としない。

 

2 以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。

 2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としない。

 

   8 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

1,462百万円

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

3,706百万円

戸田イスCORPORATION(注)

489

 

 

㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ

245

㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ

232

2,196

3,938

  (注)債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

なお、当連結会計年度において、当社は戸田イスCORPORATIONを連結子会社としております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価

163百万円

24百万円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

1,315百万円

1,514百万円

 

※4 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

4百万円

12百万円

土地

4

4

17

 

※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

1

3

土地

0

建設仮勘定その他

0

2

撤去工事費

92

55

95

64

 

※6 減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失

 

機械装置及び運搬具

 

13百万円

事業用資産

建物及び構築物

広島県大竹市

3百万円

 

その他

 

0百万円

事業用資産

機械装置及び運搬具

山口県山陽小野田市

4百万円

 

建物及び構築物

 

2百万円

事業用資産

建設仮勘定

カナダ オンタリオ州

12百万円

(経緯)

 当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

(グルーピングの方法)

 原則として、事業用資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としています。

(回収可能価額の算定方法等)

 回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零円であるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失

 

機械装置及び運搬具

 

625百万円

事業用資産

建物及び構築物

広島県大竹市

38百万円

 

建設仮勘定

 

2百万円

 

その他

 

25百万円

 

機械装置及び運搬具

 

116百万円

事業用資産

建物及び構築物

山口県山陽小野田市

51百万円

 

建設仮勘定

 

335百万円

 

その他

 

4百万円

 

機械装置及び運搬具

 

127百万円

事業用資産

建物及び構築物

岡山県岡山市

189百万円

 

建設仮勘定

 

0百万円

 

その他

 

18百万円

 

機械装置及び運搬具

 

496百万円

 

建物及び構築物

 

156百万円

共用資産

建設仮勘定

広島県大竹市

116百万円

 

土地

 

879百万円

 

その他

 

71百万円

 

 

 

機械装置及び運搬具

 

109百万円

 

建物及び構築物

 

245百万円

共用資産

建設仮勘定

山口県山陽小野田市

24百万円

 

土地

 

273百万円

 

その他

 

29百万円

 

機械装置及び運搬具

 

0百万円

共用資産

建物及び構築物

広島県広島市

11百万円

 

土地

 

23百万円

 

その他

 

213百万円

 

機械装置及び運搬具

東京都港区

25百万円

共用資産

建物及び構築物

その他

6百万円

 

その他

 

1百万円

 

機械装置及び運搬具

山口県山陽小野田市

37百万円

賃貸用資産

建物及び構築物

その他

303百万円

 

土地

 

112百万円

 

機械装置及び運搬具

山口県山陽小野田市

19百万円

遊休資産

建物及び構築物

その他

0百万円

 

土地

 

162百万円

事業用資産

機械装置及び運搬具

カナダ オンタリオ州

11百万円

 

建設仮勘定

 

0百万円

(経緯)

 当社グループにおいて、磁石材料、誘電体材料等の需要は当期下期より緩やかに回復傾向にあるものの、複写機・プリンター向け材料、触媒向けの材料等においては市場の回復が遅れております。このような状況のもと、事業用固定資産及び共用固定資産について回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

(グルーピングの方法)

 原則として、事業用資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としています。

(回収可能価額の算定方法等)

 回収可能価額は、主として不動産鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等によっております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

79百万円

1,085百万円

組替調整額

△76

税効果調整前

79

1,008

税効果額

△24

△307

その他有価証券評価差額金

55

701

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

489

505

組替調整額

△366

税効果調整前

122

505

税効果額

為替換算調整勘定

122

505

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

97

183

組替調整額

△24

28

税効果調整前

73

211

税効果額

退職給付に係る調整額

73

211

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

104

81

組替調整額

△31

98

持分法適用会社に対する持分相当額

72

180

その他の包括利益合計

324

1,598

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

    普通株式

6,099

-

-

6,099

        合計

6,099

-

-

6,099

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1,2

334

0

9

326

合計

334

0

9

326

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(注)2 普通株式の自己株式の株式数の減少9千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプション

としての新株予約権

-

-

-

-

-

86

合計

-

-

-

-

-

86

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

    普通株式

6,099

-

-

6,099

        合計

6,099

-

-

6,099

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1,2

326

0

4

321

合計

326

0

4

321

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(注)2 普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプション

としての新株予約権

-

-

-

-

-

97

合計

-

-

-

-

-

97

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

8,476

百万円

8,164

百万円

預入期間3か月超の定期預金

 

△221

 

現金及び現金同等物

8,476

 

7,943

 

 

※2 前連結会計年度に出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

出資金の売却により戸田聯合実業(浙江)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

4,656

百万円

固定資産

1,129

 

流動負債

△3,141

 

固定負債

△203

 

非支配株主持分

△1,046

 

為替換算調整勘定

△425

 

関係会社出資金売却益

933

 

その他

△104

 

出資金の売却価額

1,798

 

現金及び現金同等物

△1,066

 

差引:売却による収入

731

 

 

※3 重要な非資金取引の内容

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 前連結会計年度まで当社の持分法適用関連会社であった戸田イスCORPORATIONについて、当社が所有する普通株式への転換権を付与した種類株式の転換権を行使することにより、議決権の過半数を取得したため、連結の範囲に含めています。連結開始時の資産および負債の金額は以下のとおりです。

 

流動資産(注)

2,474

百万円

固定資産

977

 

資産合計

3,451

 

流動負債

2,295

 

固定負債

640

 

負債合計

2,935

 

 

(注)現金及び現金同等物が71百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しています。

(リース取引関係)

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

49

36

1年超

287

250

合計

337

287

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

     当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を定期的に行い、リスク低減を図っております。このうち、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。また、長期貸付金は、主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日となっております。このうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての売掛金の残高の範囲を超える、高額の仕入取引が生じた場合においては、先物為替予約を利用してヘッジできるようにしております。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は営業取引及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年1ヶ月であります。

また、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

1,860

1,860

(2)長期貸付金(*3)

1,025

1,023

△2

 資産計

2,886

2,884

△2

(1) 長期借入金(*4)

18,044

18,197

152

 負債計

18,044

18,197

152

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

2,840

2,840

(2)長期貸付金(*3)

4

4

 資産計

2,845

2,845

(1) 長期借入金(*4)

18,202

18,264

62

 負債計

18,202

18,264

62

 (*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式、出資金等は、含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式(投資有価証券)

17

17

関係会社株式等(投資有価証券)

831

432

関係会社出資金

6,300

8,016

 (*3)1年内回収予定の長期貸付金を含めております。

 (*4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

8,476

受取手形及び売掛金

7,607

長期貸付金

1,020

4

1

合計

17,104

4

1

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

8,164

受取手形及び売掛金

8,712

長期貸付金

4

合計

16,877

4

 

(注)2 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,686

長期借入金

4,012

4,070

3,235

2,462

1,801

2,461

合計

11,699

4,070

3,235

2,462

1,801

2,461

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

9,113

長期借入金

4,712

3,878

3,106

2,453

1,879

2,171

合計

13,825

3,878

3,106

2,453

1,879

2,171

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,860

1,860

資産計

1,860

1,860

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,840

2,840

資産計

2,840

2,840

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

1,023

1,023

資産計

1,023

1,023

 長期借入金

18,197

18,197

負債計

18,197

18,197

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

4

4

資産計

4

4

 長期借入金

18,264

18,264

負債計

18,264

18,264

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は主に元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定含む)

長期借入金の時価は主に元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度

    1 その他有価証券(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

 

 

 

① 株式

1,480

385

1,095

② 債券

③ その他

小計

1,480

385

1,095

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

380

485

△105

② 債券

③ その他

小計

380

485

△105

合計

1,860

871

989

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 17百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

当連結会計年度

    1 その他有価証券(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

 

 

 

① 株式

2,840

842

1,998

② 債券

③ その他

小計

2,840

842

1,998

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

② 債券

③ その他

小計

合計

2,840

842

1,998

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 17百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益合計額
(百万円)

売却損合計額
(百万円)

株式

105

76

0

 

3 減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度 (2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

334

△5

△5

合計

334

△5

△5

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度 (2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

115

3

3

合計

115

3

3

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度 (2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社(一部除く)は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けていますが、一部の国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。当社及び一部の連結子会社については、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。

 また、退職給付債務の算定において、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,248百万円

4,870百万円

勤務費用

245

220

利息費用

102

110

数理計算上の差異の発生額

△162

△34

退職給付の支払額

△615

△640

連結範囲の変更による増加額

-

1,075

為替換算差額

53

247

退職給付債務の期末残高

4,870

5,850

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

3,497百万円

3,342百万円

期待運用収益

154

155

数理計算上の差異の発生額

△64

148

事業主からの拠出額

88

82

退職給付の支払額

△347

△358

連結範囲の変更による増加額

-

438

為替換算差額

14

251

年金資産の期末残高

3,342

4,060

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,132百万円

4,265百万円

年金資産

△3,342

△4,060

 

△210

204

非積立型制度の退職給付債務

1,738

1,584

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,527

1,789

 

 

 

退職給付に係る負債

1,896

2,342

退職給付に係る資産

△369

△553

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,527

1,789

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

245百万円

220百万円

利息費用

102

110

期待運用収益

△154

△155

数理計算上の差異の費用処理額

△24

28

確定給付制度に係る退職給付費用

168

203

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

73百万円

211百万円

合 計

73

211

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△332百万円

△543百万円

合 計

△332

△543

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般勘定

12%

16%

国内債券

19

25

国内株式

8

7

外国債券

27

22

外国株式

14

16

短期資金

19

13

その他

1

1

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度23%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

主として 1.0%

主として 1.0%

長期期待運用収益率

主として 2.5%

主として 2.5%

予想昇給率

主として 5.0%

主として 5.0%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度96百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

21百万円

21百万円

 

 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

 決議年月日

 2015年6月26日

 2016年6月29日

 2017年6月28日

 2018年6月27日

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役 4名

 当社取締役 5名

 当社取締役 5名

 当社取締役 5名

 株式の種類別ストック・オプション数(注)

 普通株式  4,540株

 普通株式  6,060株

 普通株式  6,520株

 普通株式  5,270株

 付与日

 2015年7月13日

 2016年7月14日

 2017年7月13日

 2018年7月12日

 権利確定条件

 権利確定条件の定めはない

 権利確定条件の定めはない

 権利確定条件の定めはない

 権利確定条件の定めはない

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはない

 対象勤務期間の定めはない

 対象勤務期間の定めはない

 対象勤務期間の定めはない

 権利行使期間

 2015年7月14日~2045年7月13日

 2016年7月15日~2046年7月14日

 2017年7月14日~2047年7月13日

 2018年7月13日~2048年7月12日

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

 決議年月日

 2019年6月25日

 2020年6月25日

 2021年6月25日

 2022年6月28日

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役 4名

 当社取締役 4名

 当社執行役員(執行役員兼務の取締役を除く) 1名

 当社取締役 4名

 当社執行役員(執行役員兼務の取締役を除く) 3名

 当社取締役 2名

 当社執行役員(執行役員兼務の取締役を除く) 5名

 株式の種類別ストック・オプション数(注)

 普通株式  7,110株

 普通株式 10,930株

 普通株式 10,940株

 普通株式 8,490株

 付与日

 2019年7月10日

 2020年7月10日

 2021年7月12日

 2022年7月13日

 権利確定条件

 権利確定条件の定めはない

 権利確定条件の定めはない

 権利確定条件の定めはない

 権利確定条件の定めはない

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはない

 対象勤務期間の定めはない

 対象勤務期間の定めはない

 対象勤務期間の定めはない

 権利行使期間

 2019年7月11日~2049年7月10日

 2020年7月11日~2050年7月10日

 2021年7月13日~2051年7月12日

 2022年7月14日~2052年7月13日

 

 

第10回新株予約権

 決議年月日

 2023年6月28日

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役 3名

 当社執行役員(執行役員兼務の取締役を除く) 4名

 株式の種類別ストック・オプション数(注)

 普通株式  9,810株

 付与日

 2023年7月13日

 権利確定条件

 権利確定条件の定めはない

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはない

 権利行使期間

 2023年7月14日~2053年7月13日

  (注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

 

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

 権利確定前         (株)

 

 

 

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後         (株)

 

 

 

 

 

   前連結会計年度末

1,420

1,730

1,860

1,810

2,630

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

1,420

1,730

1,860

1,810

2,630

 

 

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

 権利確定前         (株)

 

 

 

 

   前連結会計年度末

   付与

9,810

   失効

   権利確定

9,810

   未確定残

 権利確定後         (株)

 

 

 

 

   前連結会計年度末

10,930

10,940

8,490

   権利確定

9,810

   権利行使

1,980

1,480

1,290

   失効

   未行使残

8,950

9,460

7,200

9,810

  (注)2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

     ②単価情報

 

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

 権利行使価格       (円)

 行使時平均株価     (円)

 付与日における公正な評価単価(円)

3,300

2,660

3,000

2,599

2,116

 

 

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

 権利行使価格       (円)

 行使時平均株価     (円)

2,272

2,272

2,272

 付与日における公正な評価単価(円)

1,668

2,648

2,270

2,201

  (注)2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

 

第10回新株予約権

 株価変動性  (注)1

51.186%

 予想残存期間 (注)2

2.9年

 予想配当   (注)3

0円/株

 無リスク利子率(注)4

△0.028%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

2.提出会社の過去における取締役の退任状況から推定して見積もっております。

3.2023年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値であります。

 

 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

104百万円

 

95百万円

税務上の繰越欠損金(注)

5,102

 

7,754

退職給付に係る負債

538

 

1,555

事業譲渡益

499

 

499

固定資産減損損失

1,105

 

2,382

貸倒引当金

1

 

1

その他

308

 

1,053

繰延税金資産小計

7,660

 

13,342

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△5,102

 

△7,754

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,496

 

△4,513

評価性引当額小計

△7,598

 

△12,268

繰延税金資産合計

61

 

1,074

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△38

 

△38

連結会社資産の評価差額

△104

 

△589

在外関係会社留保利益

△541

 

△675

その他有価証券評価差額金

△301

 

△608

退職給付に係る資産

△60

 

△587

繰延税金負債合計

△1,045

 

△2,499

繰延税金資産(負債)の純額

△984

 

△1,425

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

75

646

1,495

11

2,873

5,102

評価性引当額

△75

△646

△1,495

△11

△2,873

△5,102

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

902

1,736

12

12

454

4,635

7,754

評価性引当額

△902

△1,736

△12

△12

△454

△4,635

△7,754

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

海外子会社税率差異

△5.6

 

 

抱合せ株式消滅差益

 

 

住民税均等割

0.4

 

 

試験研究費の税額控除

△0.3

 

 

持分法による投資利益

△11.9

 

 

外国税額控除限度超過額

2.6

 

 

評価性引当額の増減額

△11.8

 

 

繰越欠損金の期限切れ

3.7

 

 

のれん償却額

2.2

 

 

在外関係会社留保利益

0.9

 

 

その他

2.5

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.4

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による持分法適用関連会社の連結子会社化

 当社は、2023年11月17日開催の取締役会において当社の持分法適用関連会社である戸田イスCORPORATION(以下、「TIC」)の普通株式への転換権を付与した種類株式の転換権を行使することを決議し、2023年11月21日付で連結子会社としました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称 戸田イスCORPORATION

  事業の内容    軟磁性材料及び軟磁性部材(フェライトコア、フェライトタイル、フェライトシート、

           SMD型インダクター等)の製造販売

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは、酸化鉄合成で培った技術を応用し、着色顔料、磁気記録材料、電子印刷材料などを製造販売してまいりました。現在、「中期事業計画Vision2023(2021~2023年度)」において電子部品に使用される軟磁性材料を次期成長分野と位置づけ、事業拡大に向け取り組んでおります。

 昨今、ICT機器の増加、自動車の電動化により電子部品市場が拡大しており、これに伴い軟磁性材料の需要も拡大すると見込んでおります。また電子部品の増加に伴いノイズ対策も必要となっており、対策部材に用いられる軟磁性材料の需要が高まっております。

 TICは、2008年に軟磁性部材の製造販売を事業目的として設立されて以降、フェライトコア、フェライトタイル、フェライトシート、SMD型インダクターなどを製造し、自動車やスマートフォン等の様々な電子機器向けに販売しております。

 当社は、軟磁性部材の原料となる軟磁性材料を中心に開発、製造を行ってまいりました。現在、電子部品に求められる高周波化、大電流化に対応するため、軟磁性材料及び軟磁性コンパウンドの開発に取り組んでおります。またノイズ対策として、低周波帯磁気シールド用材料、ミリ波帯電波吸収体用材料、車載ケーブル用ノイズ対策部材の開発を進めております。今後、EVの急拡大が見込まれており、非接触給電システムの開発、製品化が期待されていることから、フレキシブルフェライトシートで培った技術を基に、車載用大判フレキシブルフェライトプレートの開発も進めております。

 このような中、これまで当社とTICは、両社の技術、ノウハウ等の経営資源を共有し、軟磁性材料及び部材の製造販売を行ってまいりました。今後、拡大が期待できる電子部品市場においては、より高品位な材料・部材が求められており、対応していくためには両社のグループシナジーを一層発揮する必要があると考え、このたびの連結子会社化を決定いたしました。これにより当社グループは、原料から軟磁性部材に繋がる技術情報などの一元的な管理などにより、各段階での品質レベルと開発スピードの向上を図るとともに、一貫した開発・生産体制を整え、これまで以上にお客様からの信頼を向上させてまいります。また両社の経営資源を融合させ、新素材・新部材の開発を進めることで拡大する市場において成長を目指してまいります。

(3)企業結合日

  2023年11月21日(みなし取得日2023年12月31日)

(4)企業結合の法定形式

  種類株式の普通株式への転換による株式取得

(5)結合後企業の名称

  変更ありません。

(6)取得した議決権比率

  株式取得直前に所有していた議決権比率  50.00%

  株式取得により追加取得した議決権比率   9.96%

  取得後の議決権比率           59.96%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社はTICが発行する種類株式1,346,838株を所有しており、種類株式は議決権を有しませんが普通株式への転換請求権が付されております。その全てを行使することで普通株式1,373,774株に転換され、これにより当社は既に所有している普通株式2,761,581株と合わせて普通株式4,135,355株を所有することとなり、その議決権比率は59.96%になります。

 当社は、上記の株式転換を実施することによりTICの議決権総数の過半数を取得し、同社を連結子会社化することを2023年11月17日に決議いたしました。

 

2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 みなし取得日を2023年12月31日としているため貸借対照表のみを連結しておりますが、被取得企業の業績としては2023年1月1日から2023年12月31日までを持分法による投資利益として連結損益計算書に含めております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 2,055百万KRW

  企業結合直前に所有していた種類株式の企業結合日における時価 1,022百万KRW

  取得原価                          3,077百万KRW

 

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

 段階取得にかかる差益 475百万円

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

 デューデリジェンス費用等 6百万円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 32百万円

(2)発生原因

 期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

 5年にわたる均等償却

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

2,474百万円

固定資産

977百万円

資産合計

3,451百万円

流動負債

2,295百万円

固定負債

640百万円

負債合計

2,935百万円

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

5,560百万円

営業損失(△)

△80百万円

経常損失(△)

△121百万円

税金等調整前当期純損失(△)

△104百万円

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△107百万円

1株当たり当期純損失(△)

△18.66円

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

共通支配下の取引等

 子会社株式の追加取得

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

  結合当事企業の名称 戸田イスCORPORATION

  事業の内容     軟磁性材料及び軟磁性部材(フェライトコア、フェライトタイル、フェライトシー

            ト、SMD型インダクター等)の製造販売

(2)企業結合日

  2023年12月31日

(3)企業結合の法定形式

  非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

  変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

 追加取得した株式の議決権比率は40.04%であり、当該取引により議決権比率の合計は100%となりました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価  現金及び預金   177百万円

  取得原価            177百万円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

  子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

  28百万円

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

機能性顔料

電子素材

一時点で移転される財

14,721

20,023

34,744

一定の期間にわたり移転されるサービス

2

137

140

顧客との契約から生じる収益

14,723

20,160

34,884

その他の収益

50

50

外部顧客への売上高

14,723

20,210

34,934

(注)1.一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

機能性顔料

電子素材

一時点で移転される財

8,115

17,919

26,035

一定の期間にわたり移転されるサービス

3

136

139

顧客との契約から生じる収益

8,119

18,056

26,175

その他の収益

59

59

外部顧客への売上高

8,119

18,115

26,234

(注)1.一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

10,524

7,607

契約負債

79

53

(注)1.契約負債は、主に、機能性顔料の販売における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、期首時点の契約負債79百万円は当連結会計年度の収益として計上されています。

2.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は流動資産の「受取手形及び売掛金」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

7,607

8,712

契約負債

53

33

(注)1.契約負債は、主に、電子素材の販売における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、期首時点の契約負債53百万円は当連結会計年度の収益として計上されています。

2.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は流動資産の「受取手形及び売掛金」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントの区分は製品系列を基礎として製造方法、製造過程並びに販売市場の類似性を考慮して区分しており、「機能性顔料」、「電子素材」の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。

(1)機能性顔料・・・・・・磁性粉末材料、各種着色材料

(2)電子素材・・・・・・・フェライト材料、リチウムイオン電池用正極材料、合成樹脂用安定剤等

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

機能性顔料

電子素材

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,723

20,210

34,934

-

34,934

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

442

448

448

-

14,730

20,653

35,383

448

34,934

セグメント利益

2,001

2,389

4,391

3,023

1,367

セグメント資産

10,613

19,089

29,703

22,313

52,016

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

244

284

528

156

685

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

414

670

1,084

718

1,802

     (注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,023百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,023百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)、管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

機能性顔料

電子素材

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,119

18,115

26,234

-

26,234

セグメント間の内部売上高又は振替高

5

453

459

459

-

8,124

18,569

26,694

459

26,234

セグメント利益

838

2,560

3,398

3,281

117

セグメント資産

8,368

22,578

30,946

22,767

53,714

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

187

330

517

285

802

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

780

751

1,532

287

1,819

     (注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,281百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,281百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)、管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

Ⅰ前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

アメリカ

合衆国

中国

(香港含む)

韓国

その他

のアジア

その他

の地域

14,076

1,441

7,926

8,454

569

1,872

593

34,934

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

北アメリカ

中国

(香港含む)

韓国

その他

のアジア

その他

の地域

10,099

1

7

1,308

7

92

-

11,515

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

BASF Toda America LLC

5,645

電子素材

 

Ⅱ当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

アメリカ

合衆国

中国

(香港含む)

韓国

その他

のアジア

その他

の地域

13,504

886

4,085

5,684

526

1,468

77

26,234

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

北アメリカ

中国

(香港含む)

韓国

その他

のアジア

その他

の地域

6,227

4

5

1,558

966

97

-

8,860

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

BASF Toda America LLC

3,227

電子素材

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

機能性顔料

電子素材

減損損失

-

35

-

35

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

機能性顔料

電子素材

減損損失

2,184

1,451

1,233

4,869

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

機能性顔料

電子素材

当期償却額

-

315

-

315

当期末残高

-

2,355

-

2,355

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

機能性顔料

電子素材

当期償却額

-

383

-

383

当期末残高

-

2,497

-

2,497

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

戸田イス

CORPORATION

韓国

百万KRW

30,350

電子素材の製造販売

所有

直接

50.0

資金の貸付

資金の貸付

短期貸付金

資金の借入に係る債務の保証

810

関連会社

㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ

大阪府堺市

百万円

300

電子素材の製造販売

所有

直接

40.0

役員の兼任

資金の借入に係る債務の保証

245

関連会社

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

山口県

山陽小野田市

百万円

100

電子素材の製造販売

所有

直接

34.0

資金の貸付

資金の回収

680

1年内回収

予定の

長期貸付金

1,020

資金の借入に係

る債務の保証

1,462

関連会社

浙江華源顔料股份有限公司

中国

千元

82,000

機能性顔料の製造販売

所有

直接

20.7

関係会社出資金の売却

関係会社出資金の売却

1,468

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2)債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。

なお、取引金額は期末日現在の保証残高であります。

(3)債務保証料については、一般的な保証料を勘案して合理的に決定しております。

(4)戸田イスCORPORATIONへの債務保証につきましては、320百万円の持分法適用に伴う負債を計上しております。

(5)戸田イスCORPORATIONへの短期貸付金につきましては、連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額300百万円を控除しております。

(6)浙江華源顔料股份有限公司への関係会社出資金の売却につきましては、譲渡価額は対象会社の純資産等を勘案して買い手と協議により決定しております。なお、連結損益計算書においては関係会社出資金売却益762百万円が特別利益に計上されております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ

大阪府堺市

百万円

300

電子素材の製造販売

所有

直接

40.0

債務の保証

資金の借入に係る債務の保証

231

関連会社

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

山口県

山陽小野田市

百万円

100

電子素材の製造販売

所有

直接

34.0

債務の保証

資金の借入に係

る債務の保証

3,706

関連会社

浙江華源顔料股份有限公司

中国

千元

110,000

機能性顔料の製造販売

所有

直接

20.7

増資引受

増資引受

765

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。

なお、取引金額は期末日現在の保証残高であります。

(2)債務保証料については、一般的な保証料を勘案して合理的に決定しております。

2.浙江華源顔料股份有限公司の増資の引受については、浙江華源顔料股份有限公司が行った増資の一部を引き受けたものであります。

 

2.重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要な関連会社はBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

流動資産合計

8,753百万円

固定資産合計

14,760百万円

 

流動負債合計

6,108百万円

固定負債合計

4,941百万円

 

純資産合計

12,463百万円

 

売上高

21,644百万円

税引前当期純利益

4,584百万円

当期純利益

4,666百万円

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要な関連会社は美戸先進材料股份有限公司及びBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

美戸先進材料股份有限公司

流動資産合計

1,193百万円

固定資産合計

335百万円

 

流動負債合計

1,275百万円

固定負債合計

92百万円

 

純資産合計

161百万円

 

売上高

3,975百万円

税引前当期純損失

915百万円

当期純損失

917百万円

 

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

流動資産合計

12,953百万円

固定資産合計

19,068百万円

 

流動負債合計

7,096百万円

固定負債合計

10,165百万円

 

純資産合計

14,759百万円

 

売上高

18,453百万円

税引前当期純利益

3,963百万円

当期純利益

2,295百万円

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,744.37円

2,399.20円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

566.50円

△620.00円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

562.48円

-円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

3,268

△3,581

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

3,268

△3,581

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,770

5,775

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

41

 (うち新株予約権(千株))

(41)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2015年6月26日開催の取締役会決議による第2回新株予約権

新株予約権の数 142個

(普通株式  1,420株)

2016年6月29日開催の取締役会決議による第3回新株予約権

新株予約権の数 173個

(普通株式  1,730株)

2017年6月28日開催の取締役会決議による第4回新株予約権

新株予約権の数 186個

(普通株式  1,860株)

2018年6月27日開催の取締役会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数 181個

(普通株式  1,810株)

2019年6月25日開催の取締役会決議による第6回新株予約権

新株予約権の数 263個

(普通株式  2,630株)

2020年6月25日開催の取締役会決議による第7回新株予約権

新株予約権の数 895個

(普通株式  8,950株)

2021年6月25日開催の取締役会決議による第8回新株予約権

新株予約権の数 946個

(普通株式  9,460株)

2022年6月28日開催の取締役会決議による第9回新株予約権

新株予約権の数 720個

(普通株式  7,200株)

2023年6月28日開催の取締役会決議による第10回新株予約権

新株予約権の数 981個

(普通株式  9,810株)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,686

9,113

1.68

1年以内に返済予定の長期借入金

4,012

4,712

0.90

1年以内に返済予定のリース債務

22

34

4.16

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,031

13,490

0.94

2025年~2036年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

100

125

4.84

2025年~2032年

合計

25,854

27,475

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものは除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,878

3,106

2,453

1,879

リース債務

30

25

20

20

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

6,183

12,674

19,613

26,234

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)

795

1,111

1,962

△2,985

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

666

801

1,513

△3,581

1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

115.45

138.71

262.05

△620.00

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

115.45

23.30

123.31

△881.82