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回次 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注)1 百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2 第87期、第88期及び第91期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第87期、第88期及び第91期の自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 第87期、第88期及び第91期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
|
回次 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
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|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,449 |
2,696 |
4,490 |
3,230 |
2,587 |
|
最低株価 |
(円) |
1,043 |
1,090 |
2,042 |
2,200 |
1,454 |
(注)1 百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2 第87期、第88期及び第91期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第87期、第88期及び第91期の自己資本利益率及び株価収益率については当期純損失のため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 配当性向については、無配のため記載しておりません。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社は、1823年(文政6年)岡山県後月郡西江原村(現在:井原市)にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。
戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
1933年11月 |
広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。 |
|
1951年4月 |
クツワ弁柄製造株式会社を合併。 |
|
1954年11月 |
吉備工業株式会社を合併。 |
|
1959年10月 |
山口県小野田市に小野田工場を新設。 |
|
1969年7月 |
小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。 |
|
1973年6月 |
小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。 |
|
1983年9月 |
東京証券取引所市場第1部(現プライム市場)指定。 |
|
1984年12月 |
広島県大竹市にフェライト材料の生産工場(大竹工場)を新設。 |
|
1988年4月 |
小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。 |
|
1994年7月 |
ドイツ デュッセルドルフ市に「戸田工業ヨーロッパGmbH」を設立。 |
|
1996年8月 |
アメリカ イリノイ州シャンバーグ市(現ミシガン州バトルクリーク市に移転)に「戸田アメリカ Incorporated」を設立。 |
|
2003年1月 |
中国 浙江省に「戸田塑磁材料(浙江)有限公司」を設立。 |
|
2004年8月 |
中国 浙江省に「浙江東磁戸田磁業有限公司」を設立。 |
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2006年10月 |
韓国 釜山広域市(現京畿道安養市に移転)に「戸田フェライトコリア Co., LTD.」(2022年2月に「戸田コリアソウル Co., LTD.」へ社名変更)を設立。 |
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2007年4月 |
中国 天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司」を設立。 |
|
2007年8月 |
カナダ オンタリオ州サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズ Inc.」を設立。 |
|
2008年3月 |
アメリカ アルゴンヌ国立研究所から、リチウムイオン電池用正極材料の特許ライセンスを取得。 |
|
2008年4月 |
韓国 江原道原州市に「戸田イス CORPORATION」を設立。 |
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2008年6月 |
「東京色材工業株式会社」の株式を取得。 |
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2015年2月 |
小野田事業所、北九州工場のリチウムイオン電池正極材料生産設備等を現物出資して、BASFジャパン㈱との合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」を設立。 |
|
2016年4月 |
タイ バンコク都(現アユタヤ県に移転)に「戸田工業アジア(タイランド)Co., Ltd.」を設立。 |
|
2016年4月 |
「戸田ファクトリー株式会社」(2016年4月に「戸田ファインテック株式会社」へ社名変更)を連結子会社とする。 |
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2021年4月 |
1997年に分社化した戸田ピグメント株式会社を吸収合併し、当社岡山事業所とする。 |
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2021年8月 |
中国 広東省の江門協立磁業高科技有限公司を連結子会社とする。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2023年10月 |
東京証券取引所のスタンダード市場に移行。 |
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2023年11月 |
韓国 江原特別自治道原州市の「戸田イス CORPORATION」を連結子会社とする。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社、関連会社5社及びその他の関係会社1社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)機能性顔料
磁性粉末材料及び各種着色材料等の製造・販売を当社が中心となって行っております。
東京色材工業㈱は、有機顔料の製造・販売を行っております。
また、中国における事業活動として、浙江華源顔料股份有限公司は、無機顔料等の製造・販売を行っております。
(2)電子素材
当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア(タイランド)Co.,Ltd.は、フェライト磁性コンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司は、ボンドフェライト材料の製造・販売を行っております。戸田イスCORPORATIONは磁性材料の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類磁性コンパウンド等の製造・販売を、江門協立磁業高科技有限公司は射出成型磁石等の製造・販売を行っております。
また、戸田アドバンストマテリアルズInc.及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズはリチウムイオン電池用正極材料の前駆体の製造・販売を行っております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。
美戸先進材料股份有限公司は、化成品の原料を製造・販売しております。
なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(電子素材)
当連結会計年度において、当社が所有する種類株式を普通株式へ転換したことにより持分法適用関連会社であった戸田イスCORPORATIONの議決権総数の過半数を取得いたしました。これにより、同社及びその子会社1社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当連結会計年度においては、同社の2023年12月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
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|
戸田工業ヨーロッパ GmbH |
ドイツ デュッセルドルフ市 |
千EUR 766 |
電子素材 |
100.0 |
ヨーロッパにおいて当社製品の販売をしております。 |
|
戸田塑磁材料(浙江)有限公司 |
中国浙江省 |
千CNY 36,973 |
電子素材 |
100.0 |
当社に製品を販売しております。 当社より原料を仕入れております。 役員の兼任をしております。 |
|
戸田コリアソウル Co., LTD. |
韓国京畿道安養市 |
百万KRW 1,786 |
電子素材 |
100.0 |
当社に製品を販売しております。 |
|
東京色材工業㈱ |
東京都板橋区 |
百万円 12 |
機能性顔料 |
100.0 |
当社に製品を販売しております。 |
|
戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司 |
中国天津市 |
千USD 4,500 |
電子素材 |
67.0 |
当社に製品を販売しております。 当社より原料を仕入れております。 役員の兼任をしております。 |
|
戸田アメリカIncorporated(注)1 |
アメリカ ミシガン州 バトルクリーク市 |
千USD 24,694 |
電子素材 |
100.0 |
当社より資金を貸付けております。 |
|
戸田アドバンストマテリアルズInc.(注)1,4 |
カナダ オンタリオ州 サーニア市 |
千CAD 46,345 |
電子素材 |
100.0 |
当社より資金を貸付けております。 |
|
戸田ファインテック㈱ |
広島県大竹市 |
百万円 25 |
製造請負 派遣 |
100.0 |
当社及び関係会社へ人材派遣及び業務請負を行っております。 役員の兼任をしております。 |
|
戸田工業アジア(タイランド) Co., Ltd. |
タイ アユタヤ県 |
千THB 205,200 |
電子素材 |
100.0 |
当社より原料を仕入れております。 当社より資金を貸付けております。 |
|
江門協立磁業高科技有限公司(注)5 |
中国広東省 |
千USD 970 |
電子素材 |
95.0 |
戸田塑磁材料(浙江)有限公司より原料を仕入れております。 戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司より原料を仕入れております。 |
|
戸田イスCORPORATION(注)1,3 |
韓国江原道原州市 |
百万KRW 34,484 |
電子素材 |
100.0 |
当社に製品を販売しております。 当社より資金を貸付けております。 |
|
その他3社 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
浙江華源顔料股份有限公司 |
中国浙江省 |
千CNY 110,000 |
機能性顔料 |
20.7 |
当社に製品を販売しております。 |
|
浙江東磁戸田磁業有限公司 |
中国浙江省 |
千CNY 41,458 |
電子素材 |
50.0 |
戸田塑磁材料(浙江)有限公司に製品を販売しております。 役員の兼任をしております。 |
|
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ |
大阪府堺市 |
百万円 300 |
電子素材 |
40.0 |
当社は同社の債務を保証しております。 |
|
美戸先進材料股份有限公司 |
台湾桃園県 |
千TWD 250,100 |
電子素材 |
50.0 |
当社に製品を販売しております。 |
|
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 |
山口県山陽小野田市 |
百万円 100 |
電子素材 |
34.0 |
当社は同社の債務を保証しております。 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
TDK㈱(注)2 |
東京都中央区 |
百万円 32,641 |
電子素材 |
被所有 25.4 |
当社の製品を仕入れております。 |
(注)1 特定子会社であります。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 2023年12月31日付で、持分法適用関連会社であった戸田イスCORPORATIONの株式の普通株式への転換権を付与した種類株式の転換権を行使したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
4 戸田アドバンストマテリアルズInc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
①売上高 |
3,228 |
百万円 |
|
|
②経常利益 |
405 |
百万円 |
|
|
③当期純利益 |
392 |
百万円 |
|
|
④純資産額 |
1,977 |
百万円 |
|
|
⑤総資産額 |
5,778 |
百万円 |
5 江門協立磁業高科技有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
①売上高 |
2,988 |
百万円 |
|
|
②経常利益 |
962 |
百万円 |
|
|
③当期純利益 |
835 |
百万円 |
|
|
④純資産額 |
1,759 |
百万円 |
|
|
⑤総資産額 |
2,696 |
百万円 |
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
機能性顔料 |
|
|
電子素材 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3 前連結会計年度末と比較し従業員数が266名増加致しました主な理由は、戸田イスCORPORATIONの全株式を取得したことにより、同社を完全子会社化したためであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
機能性顔料 |
|
|
電子素材 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、2系列の組合があり、2024年3月31日現在、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加入している組合員は198名、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加入している組合員は19名であります。なお、労使の関係はおおむね安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
(労働者の男女の賃金差異についての補足説明)
女性従業員数が17.2%、女性管理職1.9%と全労働者における割合が少ないことが影響し、男女の賃金には大きく
差が生じております。この差異縮小を図る取り組みとして、当社では、現在、新卒採用における女性の定期的な採用
や研修実施等による女性管理職候補の育成を行っております。なお、当社の人事制度には男女差はなく、能力、職責
に応じた給与体系となっているため、今後は男女の賃金格差は縮小していくものと考えられます。
②連結子会社
公表義務のある連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。