2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,089

2,909

受取手形

618

806

売掛金

※3 4,874

※3 4,511

商品及び製品

2,794

2,532

仕掛品

1,550

1,677

原材料及び貯蔵品

1,422

1,126

前払費用

24

13

未収入金

※3 453

※3 307

短期貸付金

※3 1,549

※3 1,080

1年内回収予定の長期貸付金

※3 1,140

※3 1,157

その他

※3 128

※3 134

貸倒引当金

408

128

流動資産合計

18,238

16,128

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,350

※2 898

構築物

※2 154

※2 16

機械及び装置

※2 1,102

※2 234

工具、器具及び備品

※2 147

※2 0

土地

5,674

4,230

建設仮勘定

1,011

198

その他

7

0

有形固定資産合計

9,448

5,577

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

109

-

その他

10

-

無形固定資産合計

120

-

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,878

2,858

関係会社株式

1,930

1,662

関係会社出資金

8,152

9,517

関係会社長期貸付金

1,649

1,561

その他

59

57

貸倒引当金

31

12

投資その他の資産合計

13,639

15,644

固定資産合計

23,207

21,221

資産合計

41,446

37,350

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 2,399

※3 2,116

短期借入金

7,402

7,885

1年内返済予定の長期借入金

3,986

4,674

未払金

※3 450

※3 250

未払費用

286

225

未払法人税等

79

55

前受金

3

10

預り金

89

44

前受収益

8

9

賞与引当金

265

222

設備未払金

231

503

その他

14

5

流動負債合計

15,218

16,004

固定負債

 

 

長期借入金

※4 13,804

※4 13,278

繰延税金負債

339

646

退職給付引当金

1,590

1,472

債務保証損失引当金

52

-

その他

23

37

固定負債合計

15,810

15,435

負債合計

31,029

31,440

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,477

7,477

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,869

1,869

その他資本剰余金

2,397

2,386

資本剰余金合計

4,267

4,255

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

※1 86

※1 86

繰越利益剰余金

720

5,949

利益剰余金合計

633

5,862

自己株式

1,468

1,447

株主資本合計

9,641

4,422

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

688

1,389

評価・換算差額等合計

688

1,389

新株予約権

86

97

純資産合計

10,416

5,910

負債純資産合計

41,446

37,350

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 16,636

※1 15,431

売上原価

※1 12,664

※1 12,825

売上総利益

3,972

2,605

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,140

※1,※2 4,158

営業損失(△)

168

1,552

営業外収益

 

 

受取利息

※1 69

※1 69

受取配当金

※1 263

※1 738

受取賃貸料

※1 39

※1 39

為替差益

56

472

貸倒引当金戻入額

103

298

債務保証損失引当金戻入額

-

52

雑収入

※1 89

※1 73

営業外収益合計

621

1,745

営業外費用

 

 

支払利息

227

254

債務保証損失引当金繰入額

12

-

雑損失

17

13

営業外費用合計

258

268

経常利益又は経常損失(△)

194

75

特別利益

 

 

関係会社出資金売却益

1,479

-

投資有価証券売却益

-

76

固定資産処分益

-

17

国庫補助金

8

23

受取補償金

54

187

特別利益合計

1,542

305

特別損失

 

 

固定資産処分損

95

62

固定資産圧縮損

7

-

投資有価証券売却損

-

0

関係会社株式評価損

-

445

減損損失

23

4,856

支払補償費

76

-

子会社清算損

35

-

特別損失合計

237

5,365

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,498

5,135

法人税、住民税及び事業税

179

93

法人税等合計

179

93

当期純利益又は当期純損失(△)

1,319

5,228

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,477

1,869

2,415

4,284

86

2,040

1,953

1,507

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,319

1,319

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

17

17

 

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

17

17

-

1,319

1,319

38

当期末残高

7,477

1,869

2,397

4,267

86

720

633

1,468

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,301

633

633

88

9,022

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

1,319

 

 

 

1,319

自己株式の取得

2

 

 

 

2

自己株式の処分

23

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

55

55

1

53

当期変動額合計

1,340

55

55

1

1,394

当期末残高

9,641

688

688

86

10,416

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,477

1,869

2,397

4,267

86

720

633

1,468

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失

 

 

 

 

 

5,228

5,228

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

11

11

 

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

11

11

-

5,228

5,228

20

当期末残高

7,477

1,869

2,386

4,255

86

5,949

5,862

1,447

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,641

688

688

86

10,416

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純損失

5,228

 

 

 

5,228

自己株式の取得

0

 

 

 

0

自己株式の処分

10

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

701

701

10

712

当期変動額合計

5,219

701

701

10

4,506

当期末残高

4,422

1,389

1,389

97

5,910

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4)債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

6 収益及び費用の計上基準

 当社は顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の5ステップを適用することにより収益を認識しております。

 当社は機能性顔料、電子素材の製造・販売を主たる業務としております。当該履行義務は、主として顧客へ製品を引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しております。具体的には、国内取引については主に出荷時点で、輸出取引については主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 なお、履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。

 当社が当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。当社では電子素材のリチウムイオン電池用正極材料等の原料の商品販売等が代理人取引に該当しております。

 また、有償支給元から買い戻し義務のある原材料の支給を受ける有償支給取引については、収益を加工代相当額のみで純額表示しております。当社グループでは主に機能性顔料の塗料向け材料が有償支給取引に該当しております。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

23

4,856

有形固定資産

9,448

5,577

無形固定資産

120

投資その他の資産

0

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載されておりますとおり、当事業年度の損益計算書に固定資産に関する減損損失4,856百万円を計上しております。

 当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には、当社が評価を委託した外部の不動産鑑定の専門家から入手した不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額が含まれております。当該評価における評価手法及びインプットデータの選択には評価に関する高度な専門知識が必要となり、正味売却価額の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

 

※2 圧縮記帳

 取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

83百万円

83百万円

機械及び装置

284

244

工具、器具及び備品

67

49

 

※3 関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社に対する短期債権

3,529百万円

2,860百万円

関係会社に対する短期債務

370

388

 

※4 財務制限条項

 当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとして2021年7月7日にシンジケートローン契約を締結しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

借入実行残高

2,720百万円

3,003百万円

 なお、本契約には次の財務制限条項が付されております。

1 以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2022年3月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持。

(2)2022年3月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としない。

 

2 以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。

 2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としない。

 

 5 保証債務

 金融機関等からの借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

1,462百万円

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

3,706百万円

戸田イスCORPORATION(注)

757

戸田イスCORPORATION

926

㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ

245

㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ

232

2,464

4,865

(注)債務保証額から債務保証損失引当金として計上された金額を控除した金額を記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社に対する売上高

1,709百万円

1,930百万円

関係会社からの仕入高

2,227

1,767

関係会社とのその他の営業取引高

43

38

関係会社との営業取引以外の取引高

346

813

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度79%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

  当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料手当

860百万円

883百万円

賞与引当金繰入額

98

68

減価償却費

98

72

研究開発費

1,156

1,362

販売運賃

542

304

 

(有価証券関係)

前事業年度 (2023年3月31日)

 市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式1,404百万円、関連会社株式526百万円であります。

 

当事業年度 (2024年3月31日)

 市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式1,581百万円、関連会社株式80百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

80百万円

 

67百万円

未払事業税等

20

 

13

棚卸資産評価損

49

 

59

税務上の繰越欠損金

3,306

 

3,767

退職給付引当金

460

 

425

事業譲渡益

499

 

499

投資有価証券評価損

4

 

4

関係会社株式評価損

2,620

 

2,755

固定資産減損損失

1,049

 

2,334

貸倒引当金

134

 

42

債務保証損失引当金

16

 

その他

57

 

43

繰延税金資産小計

8,299

 

10,014

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△3,306

 

△3,767

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,993

 

△6,247

評価性引当額小計

△8,299

 

△10,014

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△38

 

△38

その他有価証券評価差額金

△301

 

△608

繰延税金負債合計

△339

 

△646

繰延税金資産(負債)の純額

△339

 

△646

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.4

 

 

住民税均等割

0.7

 

 

試験研究費の税額控除

△0.9

 

 

外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税

1.4

 

 

外国税額控除限度超過額

7.7

 

 

評価性引当額の増減

△30.8

 

 

繰越欠損金の期限切れ

8.2

 

 

その他

△0.8

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.0

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による持分法適用関連会社の連結子会社化

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,350

 

428

 

775

(772)

104

 

898

 

7,150

 

構築物

154

 

109

 

229

(229)

18

 

16

 

1,834

 

機械及び装置

1,102

 

1,067

 

1,554

(1,553)

381

 

234

 

27,447

 

工具、器具及び備品

147

 

53

 

151

(150)

49

 

0

 

1,288

 

土地

5,674

 

8

 

1,452

(1,452)

 

4,230

 

 

建設仮勘定

1,011

 

1,132

 

1,945

(479)

 

198

 

 

その他

7

 

5

 

7

(7)

5

 

0

 

38

 

9,448

 

2,805

 

6,117

(4,645)

559

 

5,577

 

37,760

 

無形固定資産

ソフトウエア

109

 

77

 

141

(141)

46

 

 

 

その他

10

 

93

 

103

(19)

0

 

 

 

120

 

171

 

245

(161)

46

 

 

 

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類

設備内容

金額(百万円)

設置場所

機械及び装置

研究開発設備

522

大竹事業所

機械及び装置

電子素材設備

328

大竹事業所

建設仮勘定

機能性顔料

269

小野田事業所

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

439

140

439

140

賞与引当金

265

222

265

222

債務保証損失引当金

52

52

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。