第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

2,734,051

2,847,833

2,979,011

3,872,994

4,270,195

経常利益

(千円)

450,969

410,963

438,507

534,085

489,781

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

312,818

285,190

286,939

380,664

337,217

包括利益

(千円)

312,818

285,190

286,939

380,664

337,217

純資産額

(千円)

2,133,897

2,336,188

2,509,923

3,706,038

3,811,423

総資産額

(千円)

5,928,743

5,844,116

7,107,598

8,578,896

8,770,036

1株当たり純資産額

(円)

879.93

981.33

1,078.80

1,354.99

1,446.52

1株当たり当期純利益金額

(円)

128.79

120.73

120.95

156.33

123.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

124.24

116.98

118.00

153.20

121.26

自己資本比率

(%)

36.0

40.0

35.3

43.2

43.5

自己資本利益率

(%)

15.8

12.8

11.8

12.2

9.0

株価収益率

(倍)

11.94

17.23

14.94

11.65

15.85

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

537,979

504,393

557,574

810,922

899,782

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

93,455

69,570

1,425,741

784,065

985,860

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

445,593

469,428

722,091

820,586

392,322

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,149,278

1,114,671

968,595

1,816,039

1,337,639

従業員数

(人)

188

197

224

229

256

(外、平均臨時雇用者数)

(28)

(24)

(37)

(37)

(31)

(注)第19期より「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

2,243,886

2,358,332

2,466,345

2,625,215

2,924,516

経常利益

(千円)

369,284

325,705

368,556

359,303

284,896

当期純利益

(千円)

256,167

226,550

249,181

267,941

206,459

資本金

(千円)

384,875

385,500

385,500

791,100

796,725

発行済株式総数

(株)

2,433,700

2,436,200

2,436,200

2,836,200

2,858,700

純資産額

(千円)

1,810,792

1,954,442

2,090,419

3,173,811

3,148,438

総資産額

(千円)

5,410,390

5,258,071

6,062,151

7,426,837

7,609,944

1株当たり純資産額

(円)

746.70

820.97

898.49

1,160.40

1,194.90

1株当たり配当額

(円)

20.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

105.47

95.90

105.04

110.03

75.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

101.74

92.92

102.47

107.84

74.24

自己資本比率

(%)

33.5

37.2

34.5

42.7

41.4

自己資本利益率

(%)

15.2

12.0

12.3

10.2

6.5

株価収益率

(倍)

14.58

21.69

17.20

16.56

25.89

配当性向

(%)

26.1

従業員数

(人)

160

169

171

179

201

(外、平均臨時雇用者数)

(25)

(22)

(22)

(15)

(11)

株主総利回り

(%)

54.9

74.3

64.5

65.1

70.4

(比較指標:東証グロース指数)

(%)

(64.9)

(125.9)

(82.7)

(100.8)

(98.1)

最高株価

(円)

2,987

2,773

2,071

2,190

2,066

最低株価

(円)

1,402

1,479

1,647

1,760

1,714

 (注)1.第19期より「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.配当性向は配当金総額(「株式給付信託(J-ESOP)」の信託口に対する配当金を含む)を当期純利益で除して算定しております。

3.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

 

2【沿革】

2005年9月

動物医療界において「臨床や教育現場で活躍する人材の教育」の環境を整え、「動物医療技術の向上を担う臨床研究」にチャレンジし、地域の連携病院と協力して「高度医療(二次診療)」を提供することを目的として、神奈川県川崎市高津区に株式会社日本動物高度医療センターを設立

2007年6月

本店所在地(神奈川県川崎市高津区)に小動物(対象は犬及び猫に限定)の二次診療施設(川崎本院)として8診療科(総合診療科、循環器科、腫瘍科、放射線科、皮膚科、眼科、麻酔科、カウンセリング科)にて開業

2007年12月

川崎本院で放射線治療を開始

2008年2月

神奈川県横浜市中区に動物医療分野の事業に関するコンサルティングを行うJCアライアンス株式会社を100%子会社として設立

2008年4月

組織改編により総合診療科を廃止し、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、脳神経科、整形科、歯科を新設し、13診療科となる

2009年3月

民間では初めて、「小動物臨床研修診療施設」として農林水産大臣より指定を受ける

2010年3月

学会発表、研究開発を統括する社内横断的な組織として、学術部門を新設する。歯科を廃止し、12診療科となる

2011年12月

愛知県名古屋市天白区に名古屋病院を開業

2012年3月

皮膚科を廃止し、11診療科となる

2014年1月

高度医療機器を用いた動物の画像診断施設を運営する株式会社キャミック(現・連結子会社、本店:神奈川県川崎市高津区)の発行済株式の100%をオリンパスビジネスクリエイツ株式会社より取得し、子会社化

2015年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年7月

2018年1月

2021年5月

連結子会社JCアライアンス株式会社を吸収合併

東京都足立区に東京病院を開業

カウンセリング/理学療法科を廃止、血液内科を新設し、11診療科となる

2022年3月

動物の健康管理用酸素濃縮器及びケージの貸与・販売を手掛けるテルコム株式会社(現・連結子会社、本店:神奈川県横浜市港北区)の発行済株式の100%を取得し、子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

2023年6月

大阪府箕面市に大阪病院を開業

眼科を廃止し、10診療科となる

2024年5月

大阪病院で放射線治療を開始

放射線科と画像診断科を分離、集中治療科を新設し、12診療科となる

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社キャミック並びにテルコム株式会社の3社で構成され、動物医療業界における高度医療を提供することを目的としております。

 動物と人間との絆「ヒューマン・アニマル・ボンド」が叫ばれる中、動物も家族の一員であり、人間と同じように放射線治療装置やMRI、CTなどの先進医療設備を備えた施設で専門知識と経験を持った獣医師に診療してもらいたいというニーズが、飼い主の間で年々高まっています。当社グループは、このような社会の要請に応えるべく誕生した、動物医療業界では画期的な高度医療専門の施設で構成されております。

 診療の質を高めるためには、飼い主にとってかかりつけの動物病院(一次診療施設)との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、かかりつけの動物病院からの紹介による診療(二次診療)のみを行っております。

 当社グループは、このような高度医療(二次診療)を実践すると同時に、若い臨床獣医師が世界に通用する最先端医療を学ぶことができる「教育の場」、診療の質を高める新しい技術やツールの開発を行う「臨床研究の場」を提供し、広く社会に貢献していきたいと考えております。

 

 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当該事業を以下の4つに分類しております。

(1) 二次診療サービス(当社)

 当社において、一次診療施設からの紹介を受け、特定の専門分野を持った獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、診察、検査、投薬、手術等の診療サービスであります。サービスの提供を行った際に飼い主から診療費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。

(2) 画像診断サービス(株式会社キャミック)

 株式会社キャミックにおいて、一次診療施設からの紹介を受け、専門知識を有する獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、画像の撮影・読影・診断等のサービスであります。飼い主から診断費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。

(3) 酸素ケージのレンタル及び販売(テルコム株式会社)

 テルコム株式会社における、動物の飼い主に対する酸素ケージ(酸素濃縮器とケージのセット)のレンタル及び一次診療施設等に対する酸素ケージの販売であります。

(4) その他(当社)

 上記の二次診療・画像診断・酸素ケージのレンタル及び販売以外の、一次診療施設、研究機関、一般消費者向けの物品販売、サービス提供等であります。

 

[事業系統図]

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[診療の流れ]

① 飼い主がかかりつけの動物病院(一次診療施設)に相談

 

⇒A.飼い主が二次診療(検査、治療、手術、入院等)を希望する場合

② 一次診療施設から当社に症例として紹介。

→症状、検査データ等の情報共有を行い、担当の診療科と予約日時を確定

③ 予約日時に飼い主と患者動物が当社の診療施設に来院(初診)

→検査、投薬、手術、入院等の診療実施(症例により診療の内容は異なります)

④ 診療の途中経過及び結果を一次診療施設にフィードバック

⑤ 一次診療施設で術後のケアや継続治療を実施

 

⇒B.飼い主が画像による診断のみを希望する場合

②’一次診療施設からキャミックに検査依頼、予約日時の確定

③’予約日時に飼い主と患者動物がキャミックの診断施設に来院して画像撮影、読影

④’画像診断結果を一次診療施設にフィードバック

⑤’一次診療施設でその後の治療方針を検討の上、診療を継続

 

[当社グループの事業の特徴]

(1) 連携病院について

 当社の理念に賛同していただいた全国各地の動物病院が「連携病院」として登録、当社より、①当社ウェブサイトにおける連携病院としての紹介 ②学術情報等の提供 ③診療手術への参加 ④当社施設の利用(有料)等のサービス提供を行っております。なお、連携病院数は2024年3月31日現在で4,439病院であります。

 

(2) 二次診療について

 当社は、川崎本院(神奈川県川崎市高津区)、東京病院(東京都足立区)、名古屋病院(愛知県名古屋市天白区)、大阪病院(大阪府箕面市)において二次診療を行っております。

 診療の質を高めるためには、飼い主のかかりつけの動物病院(一次診療施設)との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、完全紹介によってのみ診療を行い、診療後のケアは一次診療施設に要請する体制をとっております。

 基本的には担当の専門診療科が複数の獣医師・スタッフからなるチームを編成し、診療にあたっております。

 必要な場合は、専門診療科の枠を越え、診療科横断的に診療を行うことがあります。これは単科の病院にはない、以下の12の専門診療科を有する総合病院である当社の強みを活かしたものであります。

<診療科>(提出日現在)

 循環器科、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、腫瘍科、血液内科、放射線科、画像診断科、脳神経科、整形科、

 麻酔科/手術部、集中治療科

 

(3) 画像診断について

 株式会社キャミックは、首都圏3ヶ所(東京都江戸川区、東京都世田谷区、埼玉県さいたま市)の施設において、画像診断サービスを行っております。

 当社の二次診療施設と同様に完全紹介制をとっており、一次診療施設から画像診断のみを希望する飼い主・患者動物の紹介を受け、MRI、CTを用いて画像の撮影を行い、所見をつけて一次診療施設に報告するもので、基本的なスタンスは一次診療施設のサポートであります。

 

(4) 酸素ケージのレンタル及び販売について

 テルコム株式会社は、全国の3営業所(神奈川県横浜市港北区、大阪府大阪市福島区、福岡県福岡市博多区)において、酸素ケージ(酸素濃縮器とケージのセット)のレンタル及び販売を行っております。

 酸素ケージのレンタルは動物の飼い主向けに行っておりますが、これは主に一次診療施設からの紹介によるものです。また、販売は主に一次診療施設向けに行っております。

 上記レンタル及び販売は、営業所が顧客に対して直接行う場合と、代理店を通じて行う場合があります。

 

(5) その他のサービスについて

 当社グループは、上記のとおり診療、画像診断等、主に獣医師が行う「医療サービス」を行っておりますが、今後は動物医療関連の物品販売等、診療以外の分野においても、一次診療施設をサポートすることを模索してまいります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社キャミック

(注)2、3

神奈川県川崎市高津区

120,000

動物の画像診断施設の運営

100.0

経営指導

読影業務委託

債務保証

役員の兼任2名

テルコム株式会社

(注)2、3

神奈川県川崎市高津区

91,740

動物健康管理用酸素濃縮器及びケージの貸与・販売

100.0

経営指導

役員の兼任2名

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、代表的な事業の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

株式会社キャミック

主要な損益情報等 ① 売上高   548,175千円

② 経常利益  116,725千円

③ 当期純利益  80,380千円

④ 純資産額  547,433千円

⑤ 総資産額  855,019千円

テルコム株式会社

主要な損益情報等 ① 売上高   806,103千円

② 経常利益  177,025千円

③ 当期純利益 115,545千円

④ 純資産額  666,515千円

⑤ 総資産額  758,756千円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

動物医療関連事業

256

(31)

合計

256

(31)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.従業員数が前連結会計年度末と比べて27名増加しましたのは、主に2023年6月1日に開院しました大阪病院の従業員を採用したことによるものであります。

3.当社グループは動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

201

11

34.9

5

4か月

5,508

 

セグメントの名称

従業員数(人)

動物医療関連事業

201

(11)

合計

201

(11)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.従業員数が前事業年度末と比べて22名増加しましたのは、主に2023年6月1日に開院しました大阪病院の従業員を採用したことによるものであります。

4.当社は、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.

31.3

100.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②主要な連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。