第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読するとともに、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,916,039

1,337,639

売掛金及び契約資産

※1 263,369

※1 297,196

商品及び製品

95,691

74,873

原材料及び貯蔵品

31,157

22,481

その他

100,080

52,918

貸倒引当金

9,616

7,745

流動資産合計

2,396,722

1,777,363

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 3,290,481

※2 3,334,589

減価償却累計額

1,073,008

1,209,564

建物及び構築物(純額)

※2 2,217,472

※2 2,125,025

車両運搬具

20,659

16,800

減価償却累計額

12,448

11,015

車両運搬具(純額)

8,211

5,784

工具、器具及び備品

2,497,027

3,285,482

減価償却累計額

1,637,760

1,657,118

工具、器具及び備品(純額)

859,266

1,628,363

土地

※2 2,248,337

※2 2,248,337

建設仮勘定

144,312

有形固定資産合計

5,333,288

6,151,823

無形固定資産

 

 

のれん

183,328

162,958

商標権

391,917

348,371

その他

32,990

36,752

無形固定資産合計

608,236

548,082

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

49,881

53,462

その他

190,768

239,305

投資その他の資産合計

240,649

292,767

固定資産合計

6,182,174

6,992,673

資産合計

8,578,896

8,770,036

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

83,316

58,702

未払金

266,717

477,587

1年内返済予定の長期借入金

※2 582,517

※2 626,493

未払法人税等

149,073

81,149

賞与引当金

87,386

118,447

その他

100,834

176,230

流動負債合計

1,269,845

1,538,611

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,393,164

※2 3,230,051

退職給付に係る負債

34,100

38,350

繰延税金負債

118,013

99,837

資産除去債務

40,944

41,394

その他

16,790

10,367

固定負債合計

3,603,013

3,420,001

負債合計

4,872,858

4,958,612

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

791,100

796,725

資本剰余金

711,137

712,128

利益剰余金

2,375,457

2,712,674

自己株式

171,656

410,104

株主資本合計

3,706,038

3,811,423

純資産合計

3,706,038

3,811,423

負債純資産合計

8,578,896

8,770,036

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

3,872,994

4,270,195

売上原価

2,430,053

2,805,844

売上総利益

1,442,941

1,464,350

販売費及び一般管理費

※1,※2 862,392

※1,※2 967,431

営業利益

580,548

496,919

営業外収益

 

 

受取家賃

23,361

23,679

物品売却益

5,518

保険解約返戻金

863

4,061

その他

10,066

8,973

営業外収益合計

39,809

36,714

営業外費用

 

 

支払利息

17,592

18,825

株式交付費

39,650

資金調達費用

4,246

3,268

固定資産除却損

22,049

19,406

その他

2,733

2,352

営業外費用合計

86,272

43,852

経常利益

534,085

489,781

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 128

※3 1,524

特別利益合計

128

1,524

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 281

特別損失合計

281

税金等調整前当期純利益

533,932

491,305

法人税、住民税及び事業税

215,611

175,845

法人税等調整額

62,343

21,757

法人税等合計

153,268

154,088

当期純利益

380,664

337,217

親会社株主に帰属する当期純利益

380,664

337,217

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

380,664

337,217

包括利益

380,664

337,217

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

380,664

337,217

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

385,500

315,717

1,994,792

186,086

2,509,923

2,509,923

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

405,600

405,600

 

 

811,200

811,200

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

380,664

 

380,664

380,664

自己株式の処分

 

10,179

 

14,429

4,250

4,250

当期変動額合計

405,600

395,420

380,664

14,429

1,196,114

1,196,114

当期末残高

791,100

711,137

2,375,457

171,656

3,706,038

3,706,038

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

791,100

711,137

2,375,457

171,656

3,706,038

3,706,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,625

5,625

 

 

11,250

11,250

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

337,217

 

337,217

337,217

自己株式の取得

 

 

 

335,439

335,439

335,439

自己株式の処分

 

4,633

 

96,991

92,358

92,358

当期変動額合計

5,625

991

337,217

238,448

105,385

105,385

当期末残高

796,725

712,128

2,712,674

410,104

3,811,423

3,811,423

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

533,932

491,305

減価償却費

391,472

444,101

のれん償却額

20,369

20,369

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,825

1,871

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,051

31,061

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,000

4,250

保険解約返戻金

863

4,061

支払利息

17,592

18,825

株式交付費

39,650

資金調達費用

4,246

3,268

固定資産売却益

128

1,524

固定資産売却損

281

固定資産除却損

22,049

19,406

売上債権の増減額(△は増加)

34,376

33,826

棚卸資産の増減額(△は増加)

40,862

15,494

仕入債務の増減額(△は減少)

17,673

2,457

未収消費税等の増減額(△は増加)

22,677

61,294

未払消費税等の増減額(△は減少)

9,165

35,723

その他

26,950

58,740

小計

983,022

1,160,102

利息及び配当金の受取額

21

56

利息の支払額

17,436

18,885

法人税等の還付額

7,035

法人税等の支払額

161,720

241,490

営業活動によるキャッシュ・フロー

810,922

899,782

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

100,000

定期預金の払戻による収入

100,000

100,000

有形固定資産の取得による支出

728,305

1,041,040

有形固定資産の売却による収入

218

1,625

無形固定資産の取得による支出

13,633

14,153

敷金の差入による支出

8

344

保険積立金の積立による支出

31,469

32,064

その他

10,867

117

投資活動によるキャッシュ・フロー

784,065

985,860

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

625,300

489,900

長期借入金の返済による支出

571,576

609,037

株式の発行による収入

771,549

11,250

リース債務の返済による支出

6,159

5,832

自己株式の取得による支出

328,616

自己株式の処分による収入

4,250

50,774

その他

2,777

759

財務活動によるキャッシュ・フロー

820,586

392,322

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

847,443

478,400

現金及び現金同等物の期首残高

968,595

1,816,039

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,816,039

※1 1,337,639

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2

連結子会社の名称

株式会社キャミック

テルコム株式会社

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

イ 商品及び製品・原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

ロ 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物・・・6年~39年

車両運搬具・・・2年~6年

工具、器具及び備品・・・2年~20年

 

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま

す。また、商標権については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(10年)に基づいております。

 

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

 

(4) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当社グループ事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。

イ 二次診療サービス

 診療行為という一連の履行義務であるため、一定期間で収益を認識することとなりますが、診療行為が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日の全ての診療行為が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し診療当日に収益を認識しております。

ロ 画像診断サービス

 画像診断の提供という履行義務であるため、画像診断の提供が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日の全ての画像診断の提供が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し当日に収益を認識しております。

ハ 健康管理機器レンタル・販売サービス

・健康管理機器レンタルサービス

 顧客との契約に基づいて健康管理機器のレンタルサービスを提供する履行義務であるため、サービス提供期間を通じて履行義務を充足する取引であることから、当該期間に応じて収益を認識しております。

・健康管理機器販売サービス

 顧客との契約に基づいて健康管理機器を引き渡す履行義務であるため、健康管理機器を顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(10年)にわたり、均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

・譲渡制限付株式報酬制度

 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理については、経済産業省が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』のうち「役員等に現物出資型により事前発行型の「特定譲渡制限付株式」を交付した場合の会計処理」に従っております。

(重要な会計上の見積り)

1.のれん及び商標権の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失 -千円、のれん 162,958千円、商標権 348,371千円

(当連結会計年度において減損損失は計上していませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 M&Aによって子会社を取得した際に発生したものです。

 当社グループは、のれん及び商標権が帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれん及び商標権について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれん及び商標権を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。

 のれん及び商標権の評価における重要な見積りは、連結子会社の取締役会等が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、売上高及び営業利益の将来予測に基づいております。

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示しておりました367,551千円は、「未払金」266,717千円、「その他」100,834千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました営業外収益の「償却債権取立益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「償却債権取立益」に表示しておりました4,344千円及び「その他」に表示しておりました6,585千円は、「保険解約返戻金」863千円、「その他」10,066千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました26,087千円は、「保険解約返戻金」△863千円、「その他」26,950千円として組み替えております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

 当社の工具、器具及び備品の耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、先進医療設備等についての更新実績が得られ、より実態に即した耐用年数の測定が可能になってきたことから、大阪病院の開院準備を契機に、当連結会計年度において有形固定資産の使用実態の調査を行いました。その結果、一部の工具、器具及び備品について耐用年数を経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。

 この変更に伴い従来の耐用年数によった場合に比べ当連結会計年度の営業利益経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70,846千円増加しております

 

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP))

 当社は、2024年2月15日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、2024年3月より導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、従業員に対し個人の貢献度や勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において109,791千円、58,400株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

263,369千円

297,196千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

2,004,759千円

1,926,128千円

土地

2,074,322

2,074,322

4,079,081

4,000,451

 

上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権(極度額4,332,750千円)を設定しております。

上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権(極度額4,332,750千円)を設定しております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

512,821千円

556,797千円

長期借入金

3,177,164

3,083,747

3,689,985

3,640,544

 

3 コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸付極度額

1,700,000千円

1,700,000千円

借入実行残高

1,450,100

1,700,000

差引額

249,900

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

77,554千円

87,655千円

給料手当

199,122

209,893

支払手数料

92,130

102,010

減価償却費

35,517

30,072

租税公課

68,176

69,915

貸倒引当金繰入額

1,843

190

賞与引当金繰入額

27,350

35,200

退職給付費用

1,150

850

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

7,992千円

7,547千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

車両運搬具

55千円

974千円

工具、器具及び備品

72

550

128

1,524

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

車両運搬具

3千円

-千円

工具、器具及び備品

277

281

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(注)1.

2,436,200

400,000

2,836,200

合計

2,436,200

400,000

2,836,200

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)2.

109,616

8,500

101,116

合計

109,616

8,500

101,116

(注)1.普通株式の数の増加は、第三者割当増資400,000株によるものであります。

2.自己株式の数の減少は、新株予約権行使による自己株式の処分8,500株によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

 

 

 

区分

 

 

 

新株予約権の内訳

 

 

 

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

 

 

 

当連結会計年度末残高(千円)

 

 

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 

提出会社

(親会社)

2014年新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)

(注)1、2

 

合計

(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

2.2014年新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末における本源的価値(付与日における本源的価値)は0円であり、当連結会計年度末残高はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

 (注)1.

2,836,200

22,500

2,858,700

合計

2,836,200

22,500

2,858,700

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

 (注)2.3.4.

101,116

179,700

57,000

223,816

合計

101,116

179,700

57,000

223,816

(注)1.発行済株式の数の増加は、新株予約権行使22,500株によるものであります。

2.当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として所有する自己株式が58,400株含まれております。

3.自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得121,300株、及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による当社株式の取得58,400株によるものであります。

4.自己株式の数の減少は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分23,000株、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)を引受人とした第三者割当による自己株式の処分26,000株及び新株予約権行使による自己株式の処分8,000株によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

 

 

 

区分

 

 

 

新株予約権の内訳

 

 

 

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

 

 

 

当連結会計年度末残高(千円)

 

 

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 

提出会社

(親会社)

2014年新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)

(注)1、2

 

合計

(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

2.2014年新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末における本源的価値(付与日における本源的価値)は0円であり、当連結会計年度末残高はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

53,865

利益剰余金

20.00

2024年3月31日

2024年6月12日

(注)上記の配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,094千円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,916,039千円

1,337,639千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100,000

現金及び現金同等物

1,816,039

1,337,639

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

 また、借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 売掛金に係る顧客の信用リスクは、極力現金取引あるいは信用力のあるクレジット会社経由の取引とすることにより、リスクの低減を図っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金及び契約資産については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(*1)

3,975,681

3,972,021

△3,660

負債計

3,975,681

3,972,021

△3,660

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(*1)

3,856,544

3,845,512

△11,032

負債計

3,856,544

3,845,512

△11,032

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,916,039

売掛金及び契約資産

263,369

合計

2,179,409

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,337,639

売掛金及び契約資産

297,196

合計

1,634,835

 

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

582,517

585,799

526,471

497,337

332,381

1,451,174

合計

582,517

585,799

526,471

497,337

332,381

1,451,174

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

626,493

567,165

538,031

373,074

269,076

1,482,705

合計

626,493

567,165

538,031

373,074

269,076

1,482,705

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,972,021

3,972,021

負債計

3,972,021

3,972,021

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,845,512

3,845,512

負債計

3,845,512

3,845,512

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び国債の利回りなど適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

27,100

34,100

退職給付費用

8,350

8,050

退職給付の支払額

△1,350

△3,800

退職給付に係る負債の期末残高

34,100

38,350

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

 

 前連結会計年度

 (2023年3月31日)

 当連結会計年度

 (2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

34,100

38,350

連結貸借対照表に計上された負債

34,100

38,350

 

 

 

退職給付に係る負債

34,100

38,350

連結貸借対照表に計上された負債

34,100

38,350

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 8,350千円

当連結会計年度 8,050千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2014年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名、当社監査役1名、当社従業員72名、当社子会社取締役4名、当社子会社従業員25名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式203,000株

付与日

2014年8月1日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2017年7月1日~2024年5月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.権利行使日において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2014年ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

62,000

権利確定

 

権利行使

 

30,500

失効

 

未行使残

 

31,500

② 単価情報

 

 

2014年ストック・オプション

権利行使価格

(円)

500

行使時平均株価

(円)

1,830

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 45,675千円

②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 41,684千円

 

6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2020年事前交付型

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(監査等委員である取締役を除く)2名

当社取締役(監査等委員である取締役を除く)3名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式25,000株

普通株式23,000株

付与日

2020年8月24日

2023年8月17日

権利確定条件

付与日(2020年8月24日)以降、権利確定日(2023年8月23日)まで継続して勤務していること。

付与日(2023年8月17日)以降、権利確定日(2026年8月16日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

2020年8月24日~2023年8月23日

2023年8月17日~2026年8月16日

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名                      (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

一般管理費の役員報酬

17,983

15,235

②株式数

当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

2020年事前交付型

2023年事前交付型

前連結会計年度(株)

普通株式 25,000株

付与(株)

普通株式 23,000株

没収(株)

権利確定(株)

普通株式 25,000株

未確定残(株)

普通株式 23,000株

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

2,158

1,808

 

 

 

(3)公正な評価単価の見積方法

 当社取締役会決議日の前営業日、2020年事前交付型は(2020年8月5日)、2023年事前交付型は(2023年7月19日)における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

(4)権利確定株式数の見積方法

 事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

13,921千円

6,840千円

未払事業所税

1,373

1,381

貸倒引当金

3,009

2,410

賞与引当金

27,332

36,521

減価償却超過額

2,611

3,479

資産除去債務

12,616

12,742

未払費用

4,336

5,672

退職給付に係る負債

10,335

11,623

前払費用(譲渡制限付株式)

9,993

2,800

企業結合に伴う時価評価差額

10,572

10,572

その他

3,257

2,839

繰延税金資産小計

99,359

96,885

評価性引当額

△11,927

△12,064

繰延税金資産の合計

87,431

84,820

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△8,424

△7,992

固定資産圧縮積立金

△2,967

△2,720

商標権

△135,535

△120,482

有形固定資産

△8,636

繰延税金負債合計

△155,564

△131,195

繰延税金資産(△は負債)の純額

△68,132

△46,375

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.31%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.26

役員給与損金不算入

0.02

住民税均等割

1.13

評価性引当額の増減

△0.78

特別税額控除(賃上げ促進税制)

△4.12

特別税額控除(試験研究費)

△0.13

のれん償却額

1.16

その他

0.86

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.71

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を個別に見積り、割引率は使用見込期間の年数に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

40,501千円

40,944千円

時の経過による増加額

442

449

期末残高

40,944

41,394

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高(千円)

構成比(%)

売上高(千円)

構成比(%)

二次診療サービス

2,594,751

67.0

2,917,800

68.3

画像診断サービス

472,800

12.2

539,575

12.6

健康管理機器レンタル・販売サービス

774,978

20.0

806,103

18.9

その他

30,463

0.8

6,716

0.2

顧客との契約から生じる収益

3,872,994

100.0

4,270,195

100.0

外部顧客への売上高

3,872,994

100.0

4,270,195

100.0

 

  (注)グループ間の取引については相殺消去しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,354.99円

1,446.52円

1株当たり当期純利益金額

156.33円

123.01円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

153.20円

121.26円

 (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

380,664

337,217

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

380,664

337,217

普通株式の期中平均株式数(株)

2,434,971

2,741,320

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式に係る増加数(株)

 (うち新株予約権(株))

49,626

(49,626)

39,401

(39,401)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

2.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として所有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度96,782株であり、このうち「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は当連結会計年度3,264株であります。

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,706,038

3,811,423

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,706,038

3,811,423

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,735,084

2,634,884

4.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度223,816株であり、このうち「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として所有する当社株式の期末株式数は当連結会計年度58,400株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

582,517

626,493

0.54

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,393,164

3,230,051

0.57

2025~2038年

合計

3,975,681

3,856,544

 

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

567,165

538,031

373,074

269,076

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき内容が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

951,772

1,982,185

3,115,417

4,270,195

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

34,117

153,548

336,685

491,305

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

18,017

97,749

220,611

337,217

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

6.58

35.61

80.21

123.01

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

6.58

28.97

44.49

42.95