2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,727,637

7,186,035

受取手形

650

5,518

売掛金

911,603

1,004,731

金銭の信託

200,000

-

電子記録債権

21,597

30,772

商品及び製品

66,250

98,869

仕掛品

2,366

1,572

原材料及び貯蔵品

50,952

23,484

前払費用

514,512

627,997

未収入金

12,511

17,141

預け金

48,989

-

その他

9,162

10,019

貸倒引当金

16,431

28,344

流動資産合計

9,549,804

8,977,798

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

187,756

216,177

工具、器具及び備品

90,140

167,520

有形固定資産合計

277,897

383,698

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

549,392

520,657

ソフトウエア仮勘定

81,210

163,256

無形固定資産合計

630,602

683,913

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,105,488

3,630,980

関係会社株式

40,000

60,000

敷金及び保証金

202,352

221,174

長期貸付金

109,105

99,564

長期前払費用

476,679

472,231

金銭の信託

956,950

979,400

繰延税金資産

218,953

-

破産更生債権等

-

21,835

その他

313,920

364,156

貸倒引当金

101,919

121,400

投資その他の資産合計

4,321,530

5,727,942

固定資産合計

5,230,030

6,795,554

資産合計

14,779,834

15,773,353

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

61,374

41,822

未払金

98,515

103,509

未払費用

28,815

46,142

未払法人税等

213,754

286,170

前受金

1,022,398

1,080,968

預り金

16,423

32,208

1年内返済予定の長期借入金

768,480

768,480

賞与引当金

25,081

26,746

その他

82,199

86,683

流動負債合計

2,317,043

2,472,731

固定負債

 

 

長期借入金

2,680,160

1,911,680

資産除去債務

77,710

92,980

繰延税金負債

-

37,728

固定負債合計

2,757,870

2,042,389

負債合計

5,074,913

4,515,120

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,930,315

6,930,315

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

5,045,262

5,126,371

資本剰余金合計

5,045,262

5,126,371

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

利益準備金

-

24,725

繰越利益剰余金

845,718

1,576,654

利益剰余金合計

845,718

1,601,379

自己株式

2,791,137

2,708,811

株主資本合計

10,030,159

10,949,255

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

364,982

283,575

評価・換算差額等合計

364,982

283,575

新株予約権

39,743

25,401

純資産合計

9,704,920

11,258,232

負債純資産合計

14,779,834

15,773,353

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 5,043,084

※2 5,877,663

売上原価

※2 1,259,474

※2 1,471,499

売上総利益

3,783,609

4,406,163

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,640,347

※1,※2 2,981,411

営業利益

1,143,261

1,424,752

営業外収益

 

 

受取利息

※2 3,600

2,672

有価証券利息

1,916

4,794

受取配当金

19,613

42,015

為替差益

10,837

4,081

投資事業組合運用益

16,038

4,390

雑収入

※2 8,780

※2 7,825

営業外収益合計

60,787

65,779

営業外費用

 

 

支払利息

6,815

8,889

貸倒引当金繰入額

95,472

19,480

支払手数料

5,296

192

雑損失

2,723

1,759

営業外費用合計

110,308

30,322

経常利益

1,093,740

1,460,209

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

13,277

155,544

新株予約権戻入益

2,424

858

債務保証損失引当金戻入額

19,500

-

特別利益合計

35,201

156,402

特別損失

 

 

固定資産除却損

902

4,324

投資有価証券評価損

-

161,481

減損損失

-

3,980

関係会社株式評価損

-

49,320

関係会社清算損

37

-

ソフトウエア評価損

-

20,490

特別損失合計

940

239,596

税引前当期純利益

1,128,001

1,377,015

法人税、住民税及び事業税

313,902

403,652

法人税等調整額

31,618

29,551

法人税等合計

282,283

374,101

当期純利益

845,718

1,002,914

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.期首商品棚卸高

 

 

94,253

 

 

66,250

 

2.当期商品仕入高

 

 

15,681

 

 

77,690

 

3.当期製品製造原価

 

 

 

 

 

 

 

Ⅰ 材料費

 

203,269

 

16.8

230,711

 

16.5

Ⅱ 労務費

 

90,737

 

7.5

94,719

 

6.8

Ⅲ 経費

917,535

 

75.7

1,073,816

 

76.7

当期総製造費用

 

1,211,543

 

100.0

1,399,247

 

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

410

 

 

2,366

 

 

 

1,211,954

 

 

1,401,613

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,366

1,209,587

 

1,572

1,400,040

 

4.期末商品棚卸高

 

 

66,250

 

 

98,869

 

5.商品評価損

 

 

6,202

 

 

26,386

 

当期売上原価

 

 

1,259,474

 

 

1,471,499

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  (注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度(千円)

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

外注加工費

280,456

302,437

ソフトウエア償却費

287,974

325,529

ロイヤリティ

42,086

42,086

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,930,315

5,395,275

-

5,395,275

346,720

346,720

226

11,978,645

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への

振替

 

5,395,275

5,395,275

-

 

 

 

-

欠損填補

 

 

346,720

346,720

346,720

346,720

 

-

譲渡制限付株式報酬

 

 

3,908

3,908

 

 

51,488

47,580

当期純利益

 

 

 

 

845,718

845,718

 

845,718

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,843,064

2,843,064

自己株式の処分

 

 

615

615

 

 

664

1,280

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

5,395,275

5,045,262

350,013

1,192,438

1,192,438

2,790,911

1,948,485

当期末残高

6,930,315

-

5,045,262

5,045,262

845,718

845,718

2,791,137

10,030,159

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

282,076

282,076

42,521

11,739,089

当期変動額

 

 

 

 

準備金から剰余金への

振替

 

 

 

-

欠損填補

 

 

 

-

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

47,580

当期純利益

 

 

 

845,718

自己株式の取得

 

 

 

2,843,064

自己株式の処分

 

 

 

1,280

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

82,905

82,905

2,777

85,683

当期変動額合計

82,905

82,905

2,777

2,034,169

当期末残高

364,982

364,982

39,743

9,704,920

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,930,315

5,045,262

5,045,262

-

845,718

845,718

2,791,137

10,030,159

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

247,252

247,252

 

247,252

利益準備金の積立

 

 

 

24,725

24,725

-

 

-

譲渡制限付株式報酬

 

57,627

57,627

 

 

 

56,972

114,600

当期純利益

 

 

 

 

1,002,914

1,002,914

 

1,002,914

自己株式の処分

 

23,481

23,481

 

 

 

25,353

48,834

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

81,108

81,108

24,725

730,936

755,661

82,326

919,095

当期末残高

6,930,315

5,126,371

5,126,371

24,725

1,576,654

1,601,379

2,708,811

10,949,255

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

364,982

364,982

39,743

9,704,920

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

247,252

利益準備金の積立

 

 

 

-

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

114,600

当期純利益

 

 

 

1,002,914

自己株式の処分

 

 

 

48,834

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

648,558

648,558

14,342

634,216

当期変動額合計

648,558

648,558

14,342

1,553,311

当期末残高

283,575

283,575

25,401

11,258,232

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

     該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

 1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を「営業外損益」へ純額で取り込む方法によっております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~18年

工具、器具及び備品 2~15年

 

(2)無形固定資産

ソフトウエア

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

収益獲得目的のもの 3年

費用削減目的のもの 5年

 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間3年に基づく均等配分額のいずれか大きい額としております。

 

 3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

 4 収益及び費用の計上基準

 当社の事業内容は、①サービス事業:企業及び企業内のユーザーや一般消費者へAI音声認識アミボイスをサービス利用の形で提供する事業、②プロダクト事業:AI音声認識アミボイスを組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する事業、③ソリューション事業:AI音声認識アミボイスを組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う事業の3つであります。

 なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1(第一の成長エンジン)、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2(第二の成長エンジン)と定義し、6つのプロフィットユニットで構成されております。

 BSR1(第一の成長エンジン)は、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、SDX事業部の4つのプロフィットユニットで構成をしております。

 BSR2(第二の成長エンジン)は、海外事業部、BDC本部の2つのプロフィットユニットで構成をしております。

 主要事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 ①サービス事業

 音声認識サービスの提供については、契約内容に従い、利用に応じて、又は一定期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 ②プロダクト事業

 アプリケーション商品のライセンス販売については、顧客への引渡し時点で、履行義務が充足されていると判断していることから、引渡し時点で収益を認識しております。

 ③ソリューション事業

 音声認識ソリューションの企画、設計、開発については、顧客へ納入後、検収時点で、履行義務が充足されていると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。

また、通常の支払い条件は、1年以内であります。

 

 5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(税効果会計関係)

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました19,071千円は「譲渡制限付株式報酬」に組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

  ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

19,599千円

31,003千円

長期金銭債権

89,564

99,564

短期金銭債務

13,174

10,957

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度91%であります。

 なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給与

1,005,333千円

1,072,609千円

賞与引当金繰入額

42,360

44,604

支払手数料

293,305

354,424

研究開発費

378,528

424,208

減価償却費

63,189

88,155

貸倒引当金繰入額

1,158

12,839

 

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

25,415千円

23,521千円

売上原価

9,701

4,212

 販売費及び一般管理費

240

1,070

営業取引以外の取引による取引高

6,117

5,700

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式40,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式60,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

5,262千円

 

11,043千円

関係会社株式

23,142

 

38,244

投資有価証券

73,303

 

73,202

賞与引当金

7,680

 

8,189

資産除去債務

23,795

 

28,470

未払事業税

18,244

 

24,648

譲渡制限付株式報酬

19,071

 

34,122

その他有価証券評価差額金

161,080

 

その他

41,293

 

59,348

繰延税金資産小計

372,873

 

277,270

評価性引当額

△135,265

 

△168,326

繰延税金資産合計

237,608

 

108,944

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△18,654

 

△21,519

その他有価証券評価差額金

 

△125,152

繰延税金負債合計

△18,654

 

△146,672

繰延税金資産(負債)の純額

218,953

 

△37,728

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目

0.2%

0.0%

住民税均等割

0.7%

0.7%

評価性引当額の増減

△0.3%

2.4%

試験研究費等に係る税額控除

△6.2%

△6.6%

その他

0.0%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.0%

27.2%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「重要な会計方針 4収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

187,756

50,645

2,673

19,550

216,177

78,973

工具、器具及び備品

90,140

143,170

1,543

64,246

167,520

283,377

277,897

193,815

4,217

83,796

383,698

362,351

無形固定資産

ソフトウエア

549,392

305,373

3,980

(3,980)

330,127

520,657

ソフトウエア仮勘定

81,210

253,913

171,868

163,256

630,602

559,287

171,868

334,108

683,913

 (注)1. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2. 「工具、器具及び備品」の「当期増加額」はストレージの購入費等によるものであります。

3. 「ソフトウエア」の「当期増加額」は主に販売用ソフトウエアの増加によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

118,351

32,068

675

149,745

賞与引当金

25,081

26,746

25,081

26,746

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額675千円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

            連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。