(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものである。
 当社及び連結子会社は、本社に素材別の販売部を置き、各販売部は取り扱う商品又は製品について主に国内での販売活動を展開している。

従って、当社及び連結子会社は主として素材別セグメントから構成されており、「普通線材製品」、「特殊線材製品」、「鋲螺線材製品」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしている。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「普通線材製品」は、主に各種めっき鉄線、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造及び販売している。

「特殊線材製品」は、主に硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造及び販売している。

「鋲螺線材製品」は、主にトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト、GNボルトを製造及び販売している。

「不動産賃貸」は、主に個人住宅向賃貸用不動産を所有・経営している。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

 

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注) 3

普通線材
製品

特殊線材
製品

鋲螺線材
製品

不動産
賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,349,204

17,094,906

6,833,659

165,588

33,443,358

631,835

34,075,193

34,075,193

セグメント間の
内部売上高又は振替高

31,865

37,485

69,351

69,351

69,351

9,381,069

17,132,391

6,833,659

165,588

33,512,709

631,835

34,144,545

69,351

34,075,193

セグメント利益又は

損失(△)

251,133

517,930

952,009

105,132

1,826,205

3,277

1,822,928

385

1,822,543

セグメント資産

9,134,373

19,654,881

7,263,784

2,052,381

38,105,420

790,145

38,895,565

31,738,144

70,633,709

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

366,070

664,464

321,452

36,143

1,388,132

7,400

1,395,532

15,804

1,411,337

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

112,256

516,383

234,711

26,672

890,024

15,530

905,555

154,599

1,060,154

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。

   2. 調整額は、以下のとおりである。

   (1)  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。

   (2)  セグメント資産の調整額31,738,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

    全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等である。

   (3) 減価償却費の調整額15,804千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費である。

   (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額154,599千円は、倉庫屋根・土間改修等の設備投資額である。

   3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注) 3

普通線材
製品

特殊線材
製品

鋲螺線材
製品

不動産
賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,522,410

16,908,509

7,305,408

164,230

33,900,559

597,008

34,497,568

34,497,568

セグメント間の
内部売上高又は振替高

16,373

30,996

47,370

47,370

47,370

9,538,784

16,939,506

7,305,408

164,230

33,947,929

597,008

34,544,938

47,370

34,497,568

セグメント利益

213,183

303,383

708,431

97,966

1,322,964

11,771

1,334,735

1,196

1,335,932

セグメント資産

8,673,592

19,221,650

7,188,263

2,008,161

37,091,668

771,688

37,863,356

35,741,843

73,605,200

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

346,374

648,806

305,612

42,982

1,343,776

9,528

1,353,305

13,966

1,367,271

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

212,315

680,275

210,161

1,102,752

7,318

1,110,070

190,413

1,300,484

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。

   2. 調整額は、以下のとおりである。

   (1)  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

   (2)  セグメント資産の調整額35,741,843千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

    全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等である。

   (3) 減価償却費の調整額13,966千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費である。

   (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額190,413千円は、システム更新等の設備投資額である。

   3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社メタルワン鉄鋼製品販売

3,504,148

普通線材製品、特殊線材製品及び鋲螺線材製品

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社メタルワン鉄鋼製品販売

3,592,042

普通線材製品、特殊線材製品及び鋲螺線材製品

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項なし。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社
 

TSN Wires
CO.,Ltd.

タイ国
バンコク

700,000千THB

金属製品
製造業

(所有)
直接40.0

兼任1人

債務保証

870,064

(222,181千THB)

(10千USD)

 

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等

金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っている。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社
 

TSN Wires
CO.,Ltd.

タイ国
バンコク

700,000千THB

金属製品
製造業

(所有)
直接40.0

兼任2人

債務保証

941,526

(225,964千THB)

(10千USD)

 

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等

金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っている。

 

 ②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項なし。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金
 (百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の子会社

日鉄物産
株式会社

東京都
中央区

16,389

卸売業

(被所有)
直接0.22

 製品販売
 原材料の
購入

 製品販売
 原材料の購入

2,610,148
3,344,761

売掛金

買掛金

 932,849
 338,640

 

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定している。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 ①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項なし。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金
 (百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の子会社

日鉄物産
株式会社

東京都
中央区

16,389

卸売業

なし

  原材料の
購入

  原材料の購入

2,026,667

支払手形及び買掛金

528,458

 

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定している。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項なし。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

997.15円

1,084.90円

1株当たり当期純利益

27.54円

26.19円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,332,846

1,258,516

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,332,846

1,258,516

 期中平均株式数(株)

48,395,812

48,060,684

 

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の取得

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元の一層の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行等のため。

(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類 当社普通株式

②取得し得る株式の総数 700,000株(上限)

③株式の取得価額の総額 231,000千円(上限)

④取得期間 2024年5月15日~2025年3月27日