第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
30,939,114
|
27,816,453
|
30,720,791
|
34,075,193
|
34,497,568
|
経常利益
|
(千円)
|
2,033,746
|
1,921,636
|
2,620,180
|
2,289,124
|
2,124,759
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
384,419
|
1,333,897
|
1,715,583
|
1,332,846
|
1,258,516
|
包括利益
|
(千円)
|
324,583
|
2,410,910
|
1,944,995
|
2,444,276
|
4,440,893
|
純資産額
|
(千円)
|
45,981,140
|
48,101,422
|
49,659,036
|
51,619,238
|
55,337,828
|
総資産額
|
(千円)
|
64,529,562
|
65,238,850
|
69,225,291
|
70,633,709
|
73,605,200
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
890.65
|
932.43
|
962.55
|
997.15
|
1,084.90
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
7.94
|
27.56
|
35.45
|
27.54
|
26.19
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
66.8
|
69.2
|
67.3
|
68.3
|
70.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
0.9
|
3.0
|
3.7
|
2.8
|
2.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
35.5
|
11.9
|
7.6
|
10.7
|
12.7
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,251,046
|
4,494,818
|
2,080,819
|
△344,144
|
3,007,843
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△2,513,472
|
△709,592
|
△810,332
|
△1,370,526
|
△873,134
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,761,575
|
△1,486,522
|
△227,941
|
△582,559
|
△2,341,768
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
7,741,722
|
10,036,887
|
11,094,763
|
8,788,194
|
8,655,846
|
従業員数
|
(人)
|
787
|
801
|
821
|
823
|
835
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
17,848,273
|
15,871,936
|
17,443,508
|
19,087,242
|
19,891,742
|
経常利益
|
(千円)
|
2,027,098
|
1,599,713
|
2,217,477
|
1,670,493
|
1,670,855
|
当期純利益
|
(千円)
|
344,312
|
1,129,512
|
1,596,877
|
1,057,290
|
1,056,106
|
資本金
|
(千円)
|
10,720,068
|
10,720,068
|
10,720,068
|
10,720,068
|
10,720,068
|
発行済株式総数
|
(株)
|
51,755,478
|
51,755,478
|
51,755,478
|
51,755,478
|
51,755,478
|
純資産額
|
(千円)
|
38,841,974
|
40,703,839
|
42,010,012
|
43,326,416
|
46,530,867
|
総資産額
|
(千円)
|
47,186,140
|
48,545,150
|
51,641,559
|
52,048,742
|
55,652,173
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
802.56
|
841.04
|
868.05
|
895.26
|
974.71
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
6.00
|
7.00
|
10.00
|
10.00
|
10.00
|
(3.00)
|
(3.00)
|
(4.00)
|
(4.00)
|
(4.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
7.11
|
23.34
|
33.00
|
21.85
|
21.97
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
82.3
|
83.8
|
81.3
|
83.2
|
83.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
0.9
|
2.8
|
3.9
|
2.5
|
2.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
39.7
|
14.1
|
8.2
|
13.5
|
15.2
|
配当性向
|
(%)
|
84.4
|
30.0
|
30.3
|
45.8
|
45.5
|
従業員数
|
(人)
|
304
|
307
|
324
|
329
|
329
|
株主総利回り
|
(%)
|
84.2
|
100.0
|
85.4
|
95.9
|
109.9
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
385
|
334
|
337
|
324
|
360
|
最低株価
|
(円)
|
206
|
226
|
255
|
222
|
280
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものである。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1908年7月
|
田中亜鉛鍍金工場として発足
|
1918年3月
|
田中亜鉛鍍金工場より資本金25万円にて日本亜鉛鍍株式会社を創立
|
1929年4月
|
針金、有刺鉄線、丸釘の製造を開始
|
1935年5月
|
日本亜鉛鍍株式会社より日本亜鉛鍍鋼業株式会社に商号変更
|
1939年9月
|
日本亜鉛鍍鋼業株式会社より日亜製鋼株式会社に商号変更
|
1952年6月
|
日亜製鋼株式会社より分離独立、日亜鋼業株式会社として資本金5,000万円にて設立
|
1960年6月
|
東京営業所開設
|
1961年4月
|
日亜加工鋼業株式会社を吸収合併し、大阪工場とする
|
1961年10月
|
大阪証券取引所市場第二部に株式上場
|
1962年5月
|
硬鋼線工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)
|
1964年6月
|
着色鉄板工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)
|
1968年4月
|
日亜工運株式会社を資本金300万円にて設立(1975年10月、1,000万円に増資)
|
1970年6月
|
鋲螺工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)
|
1973年12月
|
北海道営業所及び九州営業所開設
|
1976年2月
|
日亜企業株式会社を資本金300万円にて設立(1994年7月、1,000万円に増資)
|
1978年9月
|
東北営業所開設
|
1979年4月
|
東北日亜鋼業株式会社を資本金1,000万円にて設立
|
1979年4月
|
名古屋営業所開設
|
1980年3月
|
広島営業所開設
|
1986年2月
|
東京証券取引所市場第二部に株式上場
|
1987年7月
|
本社新社屋竣工(兵庫県尼崎市道意町)
|
1987年9月
|
東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定
|
1987年12月
|
東京営業所を支店に昇格
|
1991年5月
|
室蘭工場竣工(北海道室蘭市仲町)
|
1991年7月
|
北陸営業所開設
|
1995年4月
|
茨城工場竣工(茨城県北茨城市)
|
1998年4月 1998年5月
|
東北日亜鋼業株式会社より太陽メッキ株式会社に商号変更(1999年5月、5,000万円に増資) 太陽メッキ株式会社が昭和メッキ株式会社を買収したことにより、亜鉛(着色)鉄板の製造を移管
|
1999年12月
|
北陸営業所閉所し、新潟営業所を開設
|
2001年3月
|
滋賀ボルト株式会社(資本金2億円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする
|
2001年7月
|
沖縄営業所開設
|
2001年10月
|
日亜機電株式会社を資本金3,000万円にて設立
|
2001年11月
|
興国鋼線索株式会社(資本金4億5,000万円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする
|
2005年2月
|
沖縄営業所閉所
|
2005年4月
|
中国駐在事務所(北京市)開設
|
2005年10月
|
本社鋲螺部門を茨城工場に移転
|
2007年4月
|
興国鋼線索株式会社は住友電気工業株式会社の子会社関東鋼線株式会社及び株式会社メタックスを吸収合併し、ジェイ-ワイテックス株式会社に社名変更
|
2007年4月
|
新潟営業所を閉所し、新潟駐在所を開設
|
2008年5月
|
日亜工運株式会社より日亜物産株式会社に商号変更
|
2008年7月
|
新潟駐在所を新潟営業所に昇格
|
2009年9月
|
大阪証券取引所市場第一部を上場廃止
|
2010年10月
|
中華人民共和国にジェイ-ワイテックス株式会社が子会社烟台基威特鋼線製品有限公司(資本金43,851千人民元)(現 連結子会社)を設立
|
2011年10月
|
室蘭工場閉鎖
|
2011年11月
|
中華人民共和国に天津冶金鋼線鋼纜集団有限公司と合弁で天津天冶日亜鋼業有限公司(資本金75,000千人民元)を設立
|
2011年12月
|
中国駐在事務所閉所
|
2013年11月
|
日亜機電株式会社清算
|
2014年2月
|
日亜物産株式会社清算
|
2020年12月
|
天津天冶日亜鋼業有限公司清算
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
|
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社(ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、烟台基威特鋼線製品有限公司)、非連結子会社(日亜企業㈱、㈱エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司)、持分法適用関連会社(TSN Wires Co.,Ltd.)、その他の関係会社(日本製鉄㈱)の計10社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。
普通線材製品
|
公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けのフェンス等に使用される各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造販売している。
|
(主な関係会社)当社
特殊線材製品
|
自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等の硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造販売している。
|
(主な関係会社)当社及びジェイ-ワイテックス㈱
鋲螺線材製品
|
土木・建設業向け等のトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びGNボルトを製造販売している。
|
(主な関係会社)当社及び滋賀ボルト㈱
不動産賃貸
|
建物、土地の不動産賃貸業を営んでいる。
|
(主な関係会社)当社及び滋賀ボルト㈱
(主な関係会社)当社、ジェイ-ワイテックス㈱及び太陽メッキ㈱
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な 事業の内容
|
議決権の所有 又は被所有 割合(%)
|
関係内容
|
摘要
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
ジェイ-ワイテックス㈱
|
大阪府貝塚市
|
450,000千円
|
特殊線材製品 製造・販売
|
55
|
当社特殊線材製品の 製造・販売 役員の兼任あり 債務保証 資金貸付あり
|
(注)3
|
滋賀ボルト㈱
|
滋賀県甲賀市
|
200,000千円
|
鋲螺線材製品 製造・販売 不動産賃貸
|
100
|
当社鋲螺線材製品の 製造・販売 資金貸付あり
|
(注)4
|
太陽メッキ㈱
|
兵庫県尼崎市
|
50,000千円
|
その他 (メッキ加工・販売)
|
100
|
資金貸付あり
|
|
烟台基威特鋼線製品 有限公司
|
中華人民共和国 烟台市
|
43,851千元
|
特殊線材製品 製造・販売
|
55 〔55〕
|
―
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
TSN Wires Co.,Ltd.
|
タイ国 バンコク
|
700,000千THB
|
金属製品製造業
|
40
|
役員の兼任あり 債務保証 資金貸付あり
|
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
|
日本製鉄㈱
|
東京都千代田区
|
419,799百万円
|
鉄鋼・非鉄金属等 製造・販売
|
被所有割合 24.49
|
商社経由での原材料購入 役員の兼任あり
|
(注)5
|
(注) 1.「主要な事業の内容」欄のうち連結子会社については、セグメント情報に記載された名称を記載してい る。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有である。
3.ジェイ-ワイテックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
主要な損益情報等
①売上高
|
14,024,045千円
|
②経常利益
|
554,481千円
|
③当期純利益
|
442,456千円
|
④純資産額
|
7,767,410千円
|
⑤総資産額
|
17,907,718千円
|
|
|
4.特定子会社に該当する子会社である。
5.有価証券報告書を提出している。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
普通線材製品
|
100
|
特殊線材製品
|
507
|
鋲螺線材製品
|
53
|
不動産賃貸
|
-
|
その他
|
12
|
全社(共通)
|
163
|
合計
|
835
|
(注) 1.従業員数は、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。
2.全社(共通)は、総務、経理及び工場管理部門等の従業員である。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
329
|
43.2
|
19.0
|
6,090
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
普通線材製品
|
100
|
特殊線材製品
|
51
|
鋲螺線材製品
|
15
|
不動産賃貸
|
-
|
全社(共通)
|
163
|
合計
|
329
|
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3.全社(共通)は、総務、経理及び工場管理部門等の従業員である。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、基幹労連日亜鋼業労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が置かれ、2024年3月31日現在における組合員数は279人で、上部団体の日本基幹産業労働組合連合会に加盟し、労使関係において特記すべき事項はない。
なお、連結子会社においても労使関係において特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2
|
全労働者
|
うち正規雇用労働者
|
うちパート・有期労働者
|
71.7
|
72.5
|
50.7
|
(注)1. 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
(注)2. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
②主要な連結子会社
当事業年度
|
名称
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2
|
全労働者
|
うち正規雇用労働者
|
うちパート・有期労働者
|
ジェイ-ワイテックス株式会社
|
69.1
|
70.9
|
69.6
|
(注)1. 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
(注)2. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
(注)3. 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。