【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数  4

   主要な連結子会社の名称
    ジェイ-ワイテックス株式会社、滋賀ボルト株式会社、太陽メッキ株式会社、烟台基威特鋼線製品有限公司

 (2) 主要な非連結子会社名

   日亜企業株式会社、株式会社エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司

前連結会計年度において非連結子会社であった南海サービス株式会社については、当連結会計年度において連結子会社であるジェイ-ワイテックス株式会社が吸収合併した。

   連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

 

2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1

   会社等の名称
   TSN Wires Co.,Ltd.

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

日亜企業株式会社、株式会社エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司

前連結会計年度において非連結子会社であった南海サービス株式会社については、当連結会計年度において連結子会社であるジェイ-ワイテックス株式会社が吸収合併した。

   持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、烟台基威特鋼線製品有限公司の決算日は、12月31日である。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

 

4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

  ② デリバティブ

     時価法

  ③ 棚卸資産

    製品、原材料、仕掛品

     移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

    貯蔵品

     最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物

15年~47年

機械装置及び運搬具

4年~10年

 

  ② 無形固定資産

定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

  ③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

  ② 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上することとしている。

  ③ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上している。

  ④ 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。

  ⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

 

 (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社(グループ)は、商品又は製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。収益を認識する時点は以下のとおりである。

(国内売上)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識している。

(輸出売上)

商品又は製品の引渡時点で顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識している。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

  ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

  ③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

   ④ 過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしている。

⑤ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

 

 (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定である。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」は、表示科目の見直しを行ったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 この結果前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」28,894千円、「雑収入」31,012千円は、「雑収入」59,907千円として組み替えている。

 

 前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「解体撤去費用」は、表示科目の見直しを行ったため、当連結会計年度より「固定資産除却損」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 この結果前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」11,739千円、「解体撤去費用」9,076千円は、「固定資産除却損」20,815千円として組み替えている。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

40,255,651

千円

40,977,597

千円

 

 

 ※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

295,280千円

102,253千円

 

 

※3 契約負債については、流動負債「その他」に計上している。契約負債の金額は、「(収益認識関係)3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の期首残高及び期末残高」に記載している。

 

※4  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

62,081千円

電子記録債権

1,258,625千円

支払手形

149,105千円

電子記録債務

812,983千円

設備関係支払手形

20,482千円

営業外電子記録債務

52,598千円

 

 

5 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っている。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

TSN Wires Co., Ltd.

870,064千円

941,526千円

 

(222,181千THB)

(10千USD)

(225,964千THB)

(10千USD)

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(△は戻入額)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上原価

19,422

千円

27,151

千円

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

44,876

千円

47,978

千円

 

 

※4 固定資産売却益の主な内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

19千円

239千円

その他(工具、器具及び備品)

191千円

348千円

 

 

※5 固定資産売却損の主な内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

302千円

 

 

※6 災害による保険金収入

    当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  2023年8月の台風被害と2023年7月及び12月の火災被害による損失に対する保険金の入金額である。

 

※7 災害による損失

    当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  2023年8月の台風被害による損失額18,019千円を計上しており、その内訳は被災した資産の棚卸資産処分損及び復旧工事費用である。

  また、2023年7月及び12月の火災被害による損失額5,350千円を計上しており、その内訳は被災した資産の復旧工事費用である。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

1,079,546千円

4,461,907千円

 組替調整額

△3,972千円

△299,150千円

  税効果調整前

1,075,574千円

4,162,757千円

  税効果額

329,343千円

1,270,654千円

  その他有価証券評価差額金

746,230千円

2,892,102千円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

35,031千円

16,980千円

 組替調整額

  税効果調整前

35,031千円

16,980千円

  税効果額

  為替換算調整勘定

35,031千円

16,980千円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

130,303千円

126,825千円

 組替調整額

12,637千円

△5,800千円

  税効果調整前

142,940千円

121,024千円

  税効果額

43,782千円

37,006千円

  退職給付に係る調整額

99,158千円

84,018千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 当期発生額

11,013千円

6,280千円

その他の包括利益合計

891,434千円

2,999,381千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

51,755

51,755

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

3,359

0

3,359

 

 

(変動事由の概要)

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買取りによる増加  0千株

 

 

 

 

2 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

290,375

6

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月10日
取締役会

普通株式

193,583

4

2022年9月30日

2022年12月2日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

290,373

6

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

51,755

51,755

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

3,359

657

4,017

 

 

(変動事由の概要)

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買取りによる増加   0千株

  取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 656千株

 

 

2 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

290,373

6

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月13日
取締役会

普通株式

192,251

4

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

286,429

6

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

12,588,194千円

12,455,846千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,800,000千円

△3,800,000千円

現金及び現金同等物

8,788,194千円

8,655,846千円

 

 

(金融商品関係)

 1.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業の運営に必要な資金については、自己資金を活用するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達している。資金運用については有価証券運用規程の範囲で運用している。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているが、基本的には契約時に総合商社を起用しリスク低減を図っている。また営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、投機的な運用は回避しており、分散投資により安全性を保持している。また適時に時価の把握を行っている。

営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務、未払金、設備関係支払手形及び営業外電子記録債務は、1年以内の支払期日である。
 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。返済日は決算日後、最長で5年以内である。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社の手許流動性の状況については、月次報告会で毎月報告することなどの方法により、流動性リスクを管理している。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

 

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

15,016,518

15,016,518

(2) 長期借入金 (※1)(※2)

(4,310,000)

(4,301,852)

(△8,147)

 

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含む。

(※2)負債に計上しているものについては、()で示している。

(注1)  現金及び預金、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(注2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額392,959千円)は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

19,162,318

19,162,318

(2) 長期借入金 (※1)(※2)

(3,390,000)

(3,376,027)

(△13,972)

 

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含む。

(※2)負債に計上しているものについては、()で示している。

(注1)  現金及び預金、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(注2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額199,932千円)は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

12,588,194

受取手形

960,652

売掛金

6,476,573

電子記録債権

4,895,330

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 債券

 

 

 

 

  社債 (※1)

300,000

1,400,000

900,000

  その他

3,900,000

500,000

100,000

合計

24,920,750

4,200,000

1,900,000

1,000,000

 

(※1)社債のうち、償還期限の定めのない社債800,000千円については含めていない。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

12,455,846

受取手形

535,123

売掛金

6,112,160

電子記録債権

5,681,354

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 債券

 

 

 

 

  社債 (※1)

1,200,000

500,000

900,000

  その他

200,000

3,700,000

600,000

合計

24,984,485

4,900,000

1,100,000

900,000

 

(※1)社債のうち、償還期限の定めのない社債800,000千円については含めていない。

 

  (注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

1,190,000

1,220,000

1,320,000

540,000

40,000

合計

1,190,000

1,220,000

1,320,000

540,000

40,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

1,280,000

1,380,000

600,000

100,000

30,000

合計

1,280,000

1,380,000

600,000

100,000

30,000

 

 

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

 株式

 債券

 投資信託

 

 

7,235,233

80,256

 

 

7,592,624

108,404

 

 

 

 

7,235,233

7,592,624

188,660

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

 株式

 債券

 投資信託

 

 

11,306,631

81,776

 

 

7,669,014

104,896

 

 

 

 

11,306,631

7,669,014

186,672

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,301,852

4,301,852

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,376,027

3,376,027

 

 

有価証券及び投資有価証券

 活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類している。主に株式がこれに含まれる。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類している。主に債券がこれに含まれる。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類している。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

7,021,000

2,975,840

4,045,159

 ② 債券

 

 

 

    社債

1,039,285

995,145

44,140

    その他

303,978

249,000

54,978

 ③ その他

181,055

161,408

19,647

小計

8,545,319

4,381,393

4,163,925

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 株式

214,233

233,865

△19,632

 ② 債券

 

 

 

    社債

2,282,593

2,394,816

△112,223

    その他

3,966,768

4,216,800

△250,032

 ③ その他

7,605

9,486

△1,881

小計

6,471,199

6,854,967

△383,768

合計

15,016,518

11,236,361

3,780,157

 

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

11,304,189

3,199,759

8,104,429

 ② 債券

 

 

 

    社債

1,027,779

995,145

32,634

    その他

1,310,386

1,249,000

61,386

 ③ その他

186,672

161,408

25,264

小計

13,829,027

5,605,312

8,223,714

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 株式

2,442

2,475

△33

 ② 債券

 

 

 

    社債

2,262,685

2,394,816

△132,131

    その他

3,068,164

3,216,800

△148,636

 ③ その他

 

 

 

小計

5,333,291

5,614,091

△280,800

合計

19,162,318

11,219,403

7,942,914

 

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

 ① 株式

2,000,000

 ② 債券

453,972

3,972

 ③ その他

360

合計

2,454,332

3,972

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

 ① 株式

311,186

299,132

 ② 債券

 ③ その他

9,504

18

合計

320,690

299,150

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項なし。

なお、組み込みデリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係) 1 その他有価証券」に含めて記載している。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項なし。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び一時金制度を設けている。

なお、一部の連結子会社が有する一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,830,109

2,734,207

勤務費用

182,345

171,565

利息費用

19,527

30,308

数理計算上の差異の発生額

△155,502

△1,934

退職給付の支払額

△122,833

△88,569

過去勤務費用の発生額

△19,439

退職給付債務の期末残高

2,734,207

2,845,578

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含んでいる。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

936,002

969,196

期待運用収益

30,742

31,654

数理計算上の差異の発生額

△25,199

124,890

事業主からの拠出額

30,321

30,224

退職給付の支払額

△2,669

△17,297

年金資産の期末残高

969,196

1,138,668

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含んでいる。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

706,012

736,831

年金資産

△969,196

△1,138,668

 

△263,184

△401,836

非積立型制度の退職給付債務

2,028,195

2,108,747

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,765,011

1,706,910

 

 

 

退職給付に係る負債

2,046,722

2,129,495

退職給付に係る資産

△281,711

△422,585

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,765,011

1,706,910

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含んでいる。

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

182,345

171,565

利息費用

19,527

30,308

期待運用収益

△30,742

△31,654

数理計算上の差異の費用処理額

12,637

△5,800

過去勤務費用の費用処理額

△19,439

確定給付制度に係る退職給付費用

164,330

164,419

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでいる。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

142,940

121,024

合計

142,940

121,024

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△131,379

△252,403

合計

△131,379

△252,403

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

株式

46%

48%

債券

16%

18%

一般勘定

31%

27%

その他

7%

7%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

1.0%~1.2%

1.0%~1.2%

長期期待運用収益率

3.0%

3.0%

 

(注)採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略している。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 賞与引当金

98,508千円

103,751千円

 未払事業税

39,554千円

45,302千円

 製品(横持費用)

3,273千円

3,252千円

 退職給付に係る負債

626,287千円

651,617千円

 役員退職慰労引当金

47,421千円

55,545千円

 貸倒引当金繰入限度超過額

10,972千円

11,065千円

 税務上の繰越欠損金(注)1

20,906千円

15,431千円

 減損損失

125,201千円

120,308千円

 投資有価証券

40,073千円

39,026千円

 棚卸資産評価損

49,718千円

56,985千円

 その他

102,347千円

106,177千円

  繰延税金資産小計

1,164,264千円

1,208,465千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△20,906千円

△15,431千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△188,447千円

△208,412千円

   評価性引当額

△209,353千円

△223,844千円

  繰延税金資産合計

954,911千円

984,621千円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 連結子会社の土地時価評価

△454,633千円

△454,633千円

 連結子会社の評価差額金

△503,264千円

△494,064千円

 その他有価証券評価差額金

△1,154,235千円

△2,425,813千円

 退職給付に係る資産

△86,147千円

△129,226千円

 その他

△400千円

△547千円

  繰延税金負債合計

△2,198,682千円

△3,504,286千円

 繰延税金負債の純額

△1,243,771千円

△2,519,665千円

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

 1年超

2年以内

 2年超

3年以内

 3年超

4年以内

 4年超

5年以内

 5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

5,629

3,455

4,271

7,549

20,906千円

評価性引当額

△5,629

△3,455

△4,271

△7,549

△20,906千円

繰延税金資産

 

   (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

 

    当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

 1年超

2年以内

 2年超

3年以内

 3年超

4年以内

 4年超

5年以内

 5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

3,622

4,478

7,329

15,431千円

評価性引当額

△3,622

△4,478

△7,329

△15,431千円

繰延税金資産

 

   (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

用途・分野

報告セグメント

その他
(注)

合計

普通線材
製品

特殊線材
製品

鋲螺線材
製品

不動産
賃貸

自動車

208,089

6,020,736

-

-

6,228,825

-

6,228,825

自動車以外の製造業

676,749

942,821

-

-

1,619,571

-

1,619,571

電力通信

585,793

5,157,652

-

-

5,743,446

-

5,743,446

建築

27,222

-

6,567,681

-

6,594,904

-

6,594,904

土木

2,785,831

353,208

148,592

-

3,287,632

-

3,287,632

フェンス

4,014,450

-

-

-

4,014,450

-

4,014,450

鋼索

-

3,916,604

-

-

3,916,604

-

3,916,604

農業・水産業

871,456

286,673

-

-

1,158,130

-

1,158,130

その他

179,611

417,209

117,385

-

714,205

631,835

1,346,040

顧客との契約から生じる収益

9,349,204

17,094,906

6,833,659

-

33,277,769

631,835

33,909,605

その他の収益

-

-

-

165,588

165,588

-

165,588

外部顧客への売上高

9,349,204

17,094,906

6,833,659

165,588

33,443,358

631,835

34,075,193

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

用途・分野

報告セグメント

その他
(注)

合計

普通線材
製品

特殊線材
製品

鋲螺線材
製品

不動産
賃貸

自動車

212,490

6,408,149

-

-

6,620,639

-

6,620,639

自動車以外の製造業

706,196

896,830

-

-

1,603,027

-

1,603,027

電力通信

563,293

4,441,141

-

-

5,004,434

-

5,004,434

建築

20,946

-

6,985,138

-

7,006,085

-

7,006,085

土木

2,881,739

348,937

214,249

-

3,444,926

-

3,444,926

フェンス

4,187,164

-

-

-

4,187,164

-

4,187,164

鋼索

-

4,146,568

-

-

4,146,568

-

4,146,568

農業・水産業

784,625

252,168

-

-

1,036,794

-

1,036,794

その他

165,953

414,713

106,020

-

686,687

597,008

1,283,696

顧客との契約から生じる収益

9,522,410

16,908,509

7,305,408

-

33,736,329

597,008

34,333,337

その他の収益

-

-

-

164,230

164,230

-

164,230

外部顧客への売上高

9,522,410

16,908,509

7,305,408

164,230

33,900,559

597,008

34,497,568

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(1)契約負債の期首残高及び期末残高

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

23,450

契約負債(期末残高)

31,042

 

(注)1.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は23,450千円である。

(注)2.契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1)契約負債の期首残高及び期末残高

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

31,042

契約負債(期末残高)

34,712

 

(注)1.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は31,042千円である。

(注)2.契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。