第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

1,303,191

1,952,047

経常利益

(千円)

348,546

153,595

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

233,231

38,293

包括利益

(千円)

233,231

38,293

純資産額

(千円)

3,157,712

3,196,005

総資産額

(千円)

5,096,786

4,941,356

1株当たり純資産額

(円)

544.43

551.04

1株当たり当期純利益

(円)

40.21

6.60

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

37.31

6.15

自己資本比率

(%)

62.0

64.7

自己資本利益率

(%)

7.4

1.2

株価収益率

(倍)

30.34

119.66

営業活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

226,007

353,345

投資活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

2,754,326

87,327

財務活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

1,470,934

210,701

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,950,936

2,006,253

従業員数

(人)

103

104

 (注)1.第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第13期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第12期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

3.第12期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づき計算しております。

4.従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

534,967

799,307

1,089,125

1,303,191

1,492,519

経常利益

(千円)

66,537

188,260

274,279

372,080

430,063

当期純利益

(千円)

46,609

133,841

182,770

256,765

311,181

持分法を適用した場合の投資

利益

(千円)

資本金

(千円)

1,000

1,000

1,197,000

1,197,000

1,197,000

発行済株式総数

(株)

1,000,000

1,000,000

5,800,000

5,800,000

5,800,000

純資産額

(千円)

215,868

349,710

2,924,480

3,181,246

3,492,427

総資産額

(千円)

308,292

588,608

3,171,147

4,905,733

5,017,403

1株当たり純資産額

(円)

43.17

69.94

504.22

548.49

602.14

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

9.32

26.77

35.00

44.27

53.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

32.18

41.08

50.00

自己資本比率

(%)

70.0

59.4

92.2

64.8

69.6

自己資本利益率

(%)

24.2

47.3

11.2

8.4

9.3

株価収益率

(倍)

54.16

27.56

14.72

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

54,338

242,893

237,766

投資活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

27,903

8,503

26,325

財務活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

4,320

30,827

2,317,638

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

214,023

479,239

3,008,319

従業員数

(人)

43

56

67

78

77

株主総利回り

(%)

64.3

41.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(-)

(-)

(105.8)

(149.6)

最高株価

(円)

3,370

2,000

1,327

最低株価

(円)

1,550

876

710

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.当社は、関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

3.1株当たり配当額及び配当性向は、過年度においては配当を実施していないため記載しておりません。

4.第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

5.当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第11期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

6.第9期から第10期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

7.当社は、第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

8.当社は2019年11月26日付で普通株式1株につき10,000株、2021年9月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行いましたが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

9.従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

10.当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第9期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第12期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年3月末を基準として算出しています。

11.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2021年12月22日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

2【沿革】

 当社は2011年に「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」をミッションとして、理美容業界に対してクラウド型予約管理システムを提供することを目的に創業いたしました。

 創業以降の当社に係る沿革は以下の通りです。

 

2011年10月

東京都品川区東五反田に株式会社サインド(資本金1,000千円)を設立

2012年5月

美容室向け公式iOSアプリ・Androidアプリが作成出来る「BeautyMerit(ビューティーメリット)」提供開始

2013年6月

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」にWeb予約機能をリリース

2014年1月

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」に一元管理(サイトコントローラー)機能をリリース

2014年8月

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」管理画面がスマートフォンに対応

2016年11月

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が1,000件を突破

2017年2月

業務の拡大に伴い本社を東京都品川区東五反田内で移転

2017年4月

株式会社ケイアートファクトリーより「レコサロ」を事業譲受

2017年7月

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」にオンラインショップが作成出来るEC機能を提供開始

2017年10月

予約時にクレジット決済ができる「BeautyMerit Pay」を提供開始

2017年11月

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」のWeb予約機能が多言語(英語・中国語)に対応

2018年4月

業務の拡大を目的として大阪府大阪市中央区に営業所を開設

2018年8月

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が2,000件を突破

2019年7月

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」に独自のポイント管理が出来るポイント機能を提供開始

2020年2月

業務の拡大に伴い本社を東京都品川区西五反田に移転

2020年3月

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が3,000件を突破

2021年3月

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「LINEミニアプリ」に対応

2021年3月

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が4,000件を突破

2021年4月

業務の拡大を目的として福岡県福岡市中央区に営業所を開設

2021年5月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001:2013)の認証を取得

2021年6月

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が5,000件を突破

2021年10月

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「ダイナミックプライシング機能」をリリース

2021年11月

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「Instagram公式連携予約」をリリース

2021年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2022年5月

業務の拡大に伴い大阪営業所を大阪府大阪市中央区本町に移転

2022年5月

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が6,000件を突破

2022年11月

業務の拡大を目的として宮城県仙台市青葉区一番町に営業所を開設

2023年2月

パシフィックポーター株式会社(現・連結子会社)の株式取得

2023年3月

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「サブスクリプション機能」をリリース

2023年5月

業務の拡大に伴い福岡営業所を福岡県福岡市中央区大名に移転

2023年9月

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が7,000件を突破

2024年6月

業務の拡大を目的として北海道札幌市中央区に営業所を開設

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社1社(パシフィックポーター株式会社)の計2社で構成されております。

当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗と顧客のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・料金等を一元管理する予約一元管理システム「かんざし」の提供を通じた事業展開を行っております。
 なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントとなります。

 

具体的なサービス内容は以下の通りです。

 

(1)「BeautyMert(ビューティーメリット)」

①「BeautyMert(ビューティーメリット)」の概要

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、「顧客と時間の価値を最大化」というプロダクトポリシーのもと、理美容店舗に対して、集客・予約・施術・会計・アフターフォローに至るまで、店舗と顧客のつながりに対して、最適な顧客体験(CX(注1))の構築、働き方改革(DX(注2))を支援するサービスであります。「BeautyMerit(ビューティーメリット)」はクラウドを通じてサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもアクセスでき、また、ITリテラシーに関わらず利用可能なサービスを目指しており、誰でも使いやすいユーザー・インターフェースの構築等に留意した開発を推進しております。また、PCブラウザでの利用に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末向けにも提供するなどマルチデバイスに対応しており、様々な環境で、店舗経営にまつわる情報をリアルタイムに把握することが可能になります。

 

(注)1.CX:Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語。顧客が製品やサービスと接して興味を持った時点から、購入して利用し続けるまでの事業者との接点(顧客接点)。顧客が事業者との関わりで得られるすべての価値。

2.DX:Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語。IT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念。

 

②店舗と顧客のつながりを構築するスマートフォンアプリ

 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、2012年5月のサービス提供当初から理美容店舗公式のスマートフォンアプリ作成サービスを提供し、店舗に来店される顧客が、iPhoneのApp Store・Androidのplayストアから、アプリをダウンロードし、会員登録して頂くことで顧客に対して様々なサービスを提供することが可能になります。

 当社グループは、スマートフォンアプリを店舗と顧客とをつなぐ重要な「場(Place)」と位置付けており、最適な顧客体験価値の提供を支援する各種機能をアプリ上で提供しております。店舗情報の掲載や24時間利用可能な予約システムはもちろんのこと、マイページ機能による予約履歴の確認、店舗独自に設定できるポイント・ランク機能によるリピーター化支援、トーク機能を活用したアフターフォローなどのコミュニケーション、EC機能による商品販売など、従来、来店時にしか提供できなかった接客サービスをオンライン上で実現しています。

 また、日々蓄積されるデータを活用したクーポン配信やプッシュ通知による来店促進など、「パーソナライズ化」された販促活動が可能になります。

 

③一元管理(サイトコントローラー)による予約管理の自動化

 ネット予約の急速な普及により、各集客サイト(注)もネット予約機能を搭載した集客支援を行っております。しかし各集客サイトの管理はそれぞれの管理画面から予約情報やシフト情報を更新する必要があり、多くの業務負担が発生します。そこで当社グループでは、理美容業界に先駆けて複数の集客サイトの予約管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を提供し、2024年3月末時点で、11サイトの集客サイトと連動しております。店舗は一元管理を活用することにより、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の管理画面から予約情報やシフト情報を更新することで、自動的に各集客サイトに情報が反映されるので集客サイトの管理における業務負担を大幅に削減できます。

 また、POSシステムと呼ばれる会計システムとの連動も行っており、会計時にPOSシステムへの予約情報の入力作業を自動化し、会計業務を大幅に削減しております。2024年3月末時点で、13社のPOSシステムと連動しており、すでに導入済みのPOSシステムを変更することなく、使い慣れたシステムのまま、より効率的な運用体制の構築が可能になります。

 

(注)集客サイト:理美容店舗に対して、新規の顧客獲得を支援することを目的としたインターネットメディア。

 

④SNSを活用した集客をサポートするWeb予約機能

 ホームページやソーシャルメディアなどの普及により、集客サイトに頼らない形で、店舗やスタッフが積極的な情報発信をするスモールマーケティングを導入する流れが浸透してきております。消費者の店舗選びの基準として、顧客の「パーソナル化」志向が進んでおり、店舗選びの基準が、自分自身の志向する店舗であるかどうかで選択が行われております。次に特定の店舗の特定のスタッフに施術をオーダーしたい、という「パーソナル化」がソーシャルメディア等を駆使したスタッフ発信によることで進み、親和性を重ねる顧客が共感により来店につながるケースが増加しております。しかし、ソーシャルメディアにはネット予約機能はなく、予約時には電話やチャットによるやりとりが発生しております。そこで「BeautyMerit(ビューティーメリット)」のWeb予約機能を活用することでソーシャルメディアなどで集客した潜在顧客をオンライン上でスムーズに予約まで誘導できます。スタッフを指名したネット予約にも対応しており、スタッフ発信のソーシャルメディアからも安心してご予約頂けます。インバウンド需要にも対応すべく、英語・中国語など、多言語でのネット予約構築も可能になります。また、日本最大級のコミュニケーションアプリであるLINE上に予約の窓口を開設できる「LINEミニアプリ(注)」にも対応しており、通知もすべてLINEで完結するので予約確認の見落とし防止にもつながります。さらに、Google検索やGoogleマップから直接ネット予約が可能な「Googleで予約」にも対応しており、普段利用しているGoogleからスムーズに予約が完了するので初めての顧客も混乱なくネット予約が可能になります。

 

(注) LINEミニアプリ:ライフスタイルの様々なニーズに応えるサービスを、LINE上で提供できるウェブアプリケーション。

 

⑤会計業務の効率化やノーショー(No Show)対策を実現する決済機能

 政府が進める「キャッシュレス決済」への取り組みもあり、理美容業界も会計の効率化、来店客の利便性の向上につながり、また購買記録のデータを分析することで、マーケティング活動や販売機会の拡大につなげることもできることから「キャッシュレス決済」を導入する動きが業界で進んでおります。そこで、当社グループでは、顧客がネット予約時にクレジットカード情報を登録することで、施術終了後にご登録頂いたクレジットカード情報から決済を行うことができる「BeautyMerit Pay」という決済機能を提供しております。「BeautyMerit Pay」を導入することで、会計業務の効率化や、顧客の利便性向上が期待されます。また、予約をしたにも関わらず来店しない、いわゆるノーショー(No Show)が業界全体で問題になっている中、「BeautyMerit Pay」を活用頂くことで、顧客が事前に登録するクレジットカード情報から店舗が設定したキャンセル規定に基づき、キャンセル料を徴収することが可能になります。

 

⑥業界特有の課題に対応したEC機能

 理美容店舗で販売されている商品をスマートフォンアプリ上で販売できるEC機能を提供しております。店舗は来店した顧客に対して対面による商品販売を行っておりますが、シャンプーやリンスなどの消耗品の購入周期と顧客の来店周期は必ずしも一致せず、周期のズレによる機会損失が発生している状況があります。この課題に対して一部の理美容チェーンではEC販売を行っておりますが、多くの理美容店舗が小規模の人数で運営されているため、発送業務に対応できずEC販売を行うことが難しいのが現実です。そこで当社グループでは、他社とのパートナーネットワークを活かし、EC販売における梱包・発送業務を請け負うことで理美容店舗は業務負担なくEC販売が可能になり、店舗は新たな収益源を確保することができます。また、理美容業界では店販商品の販売において販売者に対してインセンティブを付与するインセンティブ制度を導入している事業者が多い一方、EC販売の場合、販売者の特定が難しいという課題がありました。そこで、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」では、予約履歴や施術担当者の情報を活用することで、顧客と担当者を紐付け、EC上でもインセンティブ制度を導入可能な環境を整備しております。

 

⑦店舗の経営指標を自動で見える化するデータ分析

 店舗経営は、集客・予約・施術・会計・アフターフォローなど様々なオペレーションの組み合わせによって行われております。様々なソフトウェアやアナログ手法の組み合わせによって行われているためデータは断絶されております。そのため、ソフトウェアを、経営指標のモニタリングや分析を目的に利用することが難しいのが現実であります。それに対して、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」では、集客サイト・POSシステムの管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を有しており、従来、断絶されていた日々の業務における予約・顧客などの資産情報を自動的に収集し、予約経路別の売上やキャンセル率などを見える化するデータ分析機能を提供することで、店舗経営をサポートしております。

 また、顧客の施術情報や接客情報であるカルテのデジタル化ができておらず、管理が煩雑になっているため、カルテの有効活用ができていない店舗が多くあります。そこで「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、カルテをクラウド上で管理できるカルテ機能を提供し、従来の紙のカルテでは実現できなかった、施術で利用した商品の販促活動やカルテ情報の収集・分析による再現性の高いサービスの実現を可能にし、顧客満足度の向上をサポートしております。

 

[サービス全体像]

0101010_001.png

 

 当社グループはいち早く理美容店舗のネット予約市場に着目し、2012年5月にクラウド型予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」をリリースして以来、集客・予約・施術・会計・アフターフォローに至るまで、業務のオペレーションをより円滑にするためのサービスを提供し、2024年3月末時点で7,400店舗以上にご利用頂いております。

 

(2)「かんざし」

①「かんざし」の概要

 「かんざし」を運営するパシフィックポーター株式会社は、「新たな時間をつくる」というミッションのもと、主に「ヘアサロン」「ネイルサロン」「エステサロン」「リラクゼーション」等の理美容店舗に対して、予約一元管理システム「かんざし」を中心としたサービスの提供を行っております。予約一元管理システムとは、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。

 

② 一元管理(サイトコントローラー)による予約管理の自動化

 理美容店舗への消費者からの来店予約は、電話・来訪等による従来からの予約手法に加え、インターネットの普及に伴い、インターネットを通じた予約が増加しております。そのため、集客サイトはネット予約機能を搭載した集客支援を行っております。理美容店舗においても、複数の集客サイトと契約を行い、インターネットを通じた集客活動を行っております。一般消費者から理美容店舗へ集客サイトのネット予約機能を通じて予約が入った場合、理美容店舗は、予約のあった集客サイトに登録していた空時間を予約済みへと更新する必要があります。しかし、複数の集客サイトと契約を行っている場合、その他集客サイトにも掲載されている空き時間を修正する必要があります。各集客サイトの管理は集客サイトごとのそれぞれの管理画面から予約情報やシフト情報を更新する必要があり、少人数によって運営されている理美容店舗にとっては多くの業務負担が発生します。そこで当社グループでは、複数の集客サイトの予約管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を提供しております。理美容店舗は集客サイトの一元管理を「かんざし」を通じて実施し、「かんざし」の管理画面から予約情報やシフト情報を更新することで、自動的に各集客サイトにその更新情報が反映されるので集客サイトの管理における業務負担を大幅に削減できます。

  また、「かんざし」は、POSシステムと呼ばれる会計システムとの連動を行っており、会計時にPOSシステムへの予約情報の入力を自動で行っており、会計業務を大幅に削減しております。理美容店舗はすでに導入済みのPOSシステムを変更することなく、使い慣れたシステムのまま、より効率的な運用体制の構築が可能になります。

 

[予約一元管理システムイメージ図]

 

0101010_002.png

 

2017年4月に予約一元管理システム「かんざし」をサービス課金提供開始して以来、集客・予約における、業務のオペレーションをより円滑にするためのサービスを提供し、2024年3月末時点で10,000店舗以上にご利用頂いております。

 

 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び「かんざし」の契約店舗数(注1)、ARPU(注2)、両サービスの合算のカスタマーチャーンレート(注3)及びARR(注4)の推移は以下の通りです。

 

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」契約店舗数(店舗)

3,021

4,187

5,857

6,665

7,492

「かんざし」契約店舗数(店舗)

8,413

10,038

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」ARPU(円)

14,241

15,429

15,128

15,446

15,777

「かんざし」ARPU(円)

4,212

カスタマーチャーンレート(%)

1.27

0.90

0.86

0.79

0.67

ARR(千円)

516,264

775,214

1,063,256

1,235,371

1,925,759

(注)1.契約店舗数:期末時点で月額課金している店舗数の合計。

2.ARPU:Average Revenue Per Userの略語。1有料課金店舗当たりの平均月額単価。

3.カスタマーチャーンレート:契約店舗数における直近12ヶ月平均解約率。

4.ARR:Annual Recurring Revenueの略語。各期末のサブスクリプション売上高を12倍することにより算出。既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標。

 

(3)ビジネスモデルについて

①業界を牽引する理美容サービス事業者に選ばれるサービス

 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、複数の集客サイトの予約管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を理美容業界に先駆けて提供したリーディング企業として「ヘアサロン」「ネイルサロン」「エステサロン」「リラクゼーション」など、多様な業種に対してサービスを提供しており、2024年3月末時点で、7,400店舗以上に導入されております。中でも、美容師版「ミシュランガイド」と言われる「KAMI CHARISMA 2023」サロン受賞の30.2%(2024年3月末時点)に利用されるなど、理美容業界を牽引する店舗に支持されております。

 また、株式会社矢野経済研究所が発表した「理美容サロンマーケティング総鑑2023年版」の理美容市場の参入企業売上高上位40社(2020~2022年度)のうち、13社(2024年3月末時点)が「BeautyMerit(ビューティーメリット)」を導入しており、有力理美容チェーンでも活用されております。

 

②強力なパートナーネットワークを構築

 当社グループサービスは、集客サイト、POSシステム、理美容ディーラーをはじめとする様々な企業との外部連携に対応し、強力なパートナーネットワークを構築することで、理美容店舗の利便性を追求しております。積極的な連携体制の構築により、すでに導入済みのシステムを変更することなく、シームレスに当社サービスを利用することができるため、基盤システムや会計システムを利用するような大手企業も導入しやすくなっております。これにより企業規模に関わらず、ご利用頂くことが可能になり、実際に1店舗から100店舗以上を運営する事業者まで幅広くご利用頂いております。

 また、販売体制として、東京・大阪・福岡・仙台・札幌に営業拠点を構え、都心部を主たる対象とした直販営業に加え、理美容店舗に対して、美容商材の販売を行う理美容ディーラーや集客サイト・POSシステムをはじめとした理美容関連事業者を中心とした代理店パートナーによる営業活動を行っております。

 

③継続的な改善サイクルを実現する組織体制

 当社グループは、サービスの継続利用が前提となるビジネスモデルであるため、店舗の満足度を高めることをとても重視しております。営業やカスタマーチームを通じた店舗に対する丁寧な運用サポートはもちろんのこと、これまで蓄積されたノウハウを基に店舗の状況に合わせた最適な使い方を提案し解約率の減少を図っております。日々、営業が収集する店舗のニーズや競合の情報、カスタマーチームが収集する店舗のニーズや課題、開発が集計・分析したデータを最大限活用し、素早くサービスに反映させる体制を構築しております。この組織体制により、2024年3月期のカスタマーチャーンレートは、0.67%となっております。

 

④安定性と成長性を両立するサブスクリプションモデル

 当社グループサービスは、クラウドサービスの形で店舗にサービス提供を行っております。クラウドサービスとは、インターネットなどのコンピューターネットワークを経由してソフトウェアをサービスとして提供する形態のことで、SaaS(Software as a Service)と呼ばれております。収益構造は、店舗に対してクラウド上で提供するサービスの対価を、使用期間に応じて受領するサブスクリプション(月額課金)モデルとなっております。ソフトウェアのライセンス販売などの売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提としているため、利用期間において店舗の満足度を高めることが契約継続につながり、それによって長期利用の店舗が増加し、継続的に収益が積み上がっていくストック型の構造にあります。サブスクリプションモデルにより、2024年3月期のサブスクリプション売上高比率(注)は91.4%、2024年3月期のARRは19.25億円(前年同期比55.9%増)と安定した収益基盤を構築しております。

 

(注) サブスクリプション売上高比率:売上高のうち、継続的に得られる月額利用料の合計額が占める割合。

 

 

[事業系統図]

 

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(注)1. 代理店パートナー:理美容店舗に対して当社グループサービスの紹介又は販売を行う理美容関連事業者。

2. 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」のサービス利用料として、月額費用 (サブスクリプションモデル)に加えて、新規に導入する際に、店舗の円滑なサービス導入をサポートするため、アカウント発行における初期設定を行い、その費用を初期費用として理美容店舗から受領しております。また、追加で機能を提供することで発生するオプション費用(サブスクリプションモデル)及び決済機能・EC機能の利用による決済手数料も受領しております。

3. 「かんざし」のサービス利用料として、月額費用 (サブスクリプションモデル)を受領しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

パシフィックポーター㈱

東京都品川区

100

理美容ソリューション事業

100

役員の兼任

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.パシフィックポーター㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         459百万円

(2)経常利益        5百万円

(3)当期純利益      5百万円

(4)純資産額        51百万円

(5)総資産額       221百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

理美容ソリューション事業

104

合計

104

 (注)従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

77

33.1

3.9

5,759

 (注)1.従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。