第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営方針
 当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、インターネットとテクノロジーを駆使して、経済活動における「売り手」と「買い手」、そしてその関係をつなぐ「取引」において一人ひとりに、最適な顧客体験を構築する仕組みを提供し、事業者の経済成長を支えることを通じて企業価値の最大化を図ります。

 

 ミッションを実現するために、当社は、行動指針(Value)として、以下の「目的でつながる」「データでつながる」「スピードでつながる」の三つを挙げております。

 

■ 目的でつながる

 サインドは、クライアント・パートナー、サインドに関わるすべての皆さまを一つのチームと捉え、目的を共有し、常に当事者意識を持って行動します。

■ データでつながる

 データは単なる数字ではなく、クライアントニーズでありチームの評価である。だからこそデータを信じ、データに基づいて戦略や行動を決定します。

■ スピードでつながる

 目的から逆算した最短距離を常に考え、失敗を恐れず、自ら考え行動します。そこから得た学びや経験、課題をチームに共有し、チーム全体で成長し続けます。

 

 上記の行動指針で示しているとおり、当社グループは、インターネットやテクノロジーを駆使して、個ではなくチームの力で、最適な顧客体験価値を提供していきます。

 この指針が当社グループの「サービス」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。

 

(2)経営戦略及び目標とする経営指標
 当社グループは、顧客への提供価値、すなわち売上高の最大化が企業価値向上につながると考えております。当社ではサブスクリプション(月額課金)モデルの事業を中心とした事業展開を行っていることから、「ARR」の拡大を経営上の目標としております。この経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「契約店舗数」、「ARPU」及び「カスタマーチャーンレート」を重要な経営指標と位置付けております。この経営上の目標を達成するために、継続的な顧客の獲得に加え、当社グループの顧客による解約率の減少や、サービスの機能拡張のために必要な投資を積極的に行なっていくことを経営戦略としております。

 なお、経営指標の推移に関しましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (1)「BeautyMert(ビューティーメリット)」」に記載のとおりであります。

 

(3)経営環境

 当社グループは、理美容店舗に対して、予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び予約一元管理システム「かんざし」に関する企画・運営等のサービスの提供を主な事業としております。したがって、理美容サービスにおけるネット予約の普及が当社グループの業績に大きく影響します。経済産業省が発表した「令和4年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」によると、理美容サービスにおけるネット予約市場は、2015年は2,420億円でしたが、その後3,261億円(2016年)、4,188億円(2017年)、4,928億円(2018年)、6,212億円(2019年)、6,229億円(2020年)、5,959億円(2021年)、6,139億円(2022年)となっており、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の影響が発生しているものの、2015年と2022年を比較すると、153.7%増と高い伸びを示しております。

 拡大の背景には、ネット予約に対応した理美容店舗の急拡大があるものと想定されます。多くの理美容店舗は小規模の人数で運営されるため、施術中の予約電話への対応が難しい状況があります。また、理美容サービスは1回あたりの施術時間がある程度特定できるため、予約時間の枠管理が比較的容易なことから、理美容サービスはネット予約との親和性が高いカテゴリーと考えられ、消費者への認知の拡大が対応店舗数のさらなる拡大につながるスパイラルによって、市場規模が拡大中であります。

 対面サービス業であり、人的な労働力を不可欠とする理美容業界では、店舗間の競争激化とともに慢性的な人材不足も深刻化しています。規模の大小に関わらず店舗経営の情報システム化は加速しており、24時間予約システムの導入が促進されるなど、サービス提供業者の参入も活性化しています。

 政府が取り組みを進める「働き方改革」の推進や、あらゆる業界で「人材不足」が業務課題として挙げられる中、理美容業界では、顧客のアフターフォロー、販促、リピーターを増やすためのサポートなどを一括管理してくれるシステムの導入は不可欠であると考えられます。

 こうした環境を踏まえると、当社グループのサービスの需要は拡大していくものと考えております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①サービスの向上

 当社グループが競合優位性を確保しながら継続的に成長するためには、顧客満足度の向上に加えて、提供するサービスの価値を高め、低い解約率を確保することが重要であると認識しております。そのため、当社グループは、サービスの機能追加・機能改善を継続的に実施し、顧客満足度の向上に努めてまいります。

 

②システムの安定稼働と強化

 当社グループのサービスは、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは顧客の増加、取扱データ容量の拡大に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。

 

③情報管理体制の強化

 当社グループは、多くの個人情報を扱っており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えております。現在も社内規程の厳格な運用、定期的かつ継続的な社内研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の強化徹底を図っておりますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行ってまいります。

 

④組織体制の強化

 当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスの利便性向上及び新規サービスの開発等により継続的に成長していくため、多岐にわたるバックグラウンドを有する優秀な人材を採用し、組織体制の強化を整備していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくためには、積極的な採用活動を行なっていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築に努めてまいります。

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営環境及びサステナビリティに関する考え方

 当社グループは、理美容店舗に対して、予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び予約一元管理システム「かんざし」に関する企画・運営等のサービスの提供を主な事業としております。

 当社グループのクライアント先である理美容業界は対面サービス業であり、人的な労働力を不可欠とするため、店舗間の競争激化とともに慢性的な人材不足も深刻化しています。政府が取り組みを進める「働き方改革」の推進や、あらゆる業界で「人材不足」が業務課題として挙げられる中、当社グループの事業を通じて社会課題の解決に寄与し、当社グループの持続的な成長で社会に貢献していきたいと考えております。

 

(2)ガバナンス

 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続的な事業の成長を通じて株主や取引先等のステークホルダーを始め、広く社会一般からも信頼される企業となるべく、法令遵守の徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。その実現のために、今後更に精度の高い法令遵守体制の確立と、経営環境の変化に適切かつ速やかに対処できる組織並びにすべてのステークホルダーに対して透明性及び健全性の高い意思決定プロセスの導入を図って参ります。

詳細は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(3)リスク管理

 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。

 

 当社グループのリスク管理体制に関しましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1)コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、f. リスクコンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。

またリスクの詳細は「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4)戦略

 当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスの利便性向上及び新規サービスの開発等により継続的に成長していくため、多岐にわたるバックグラウンドを有する優秀な人材を採用し、組織体制の強化を整備していくことが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくためには、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築に努めてまいります。

 

 当社の人事制度は、「役割」「成果」「行動」の3要素から処遇を決定します。

 

■役割

 役割等級制度では、役職毎に役割定義が定められており、社員一人ひとりは自らの等級に応じて役割の大きさが決まります。経営戦略に基づき各部門の組織目標が定められ、社員は自らの役割の大きさに応じて成果責任・成果目標を定めることになります。

 

■成果

 経営理念や経営戦略と各人の役割や責任の連結を図る目的から、各職種に求められる成果責任を明確にした上で、この成果責任に基づき成果評価を行います。成果評価においては、成果責任に基づいた目標設定を行う成果評価制度を通じて、目標達成の評価を実施します。

 

■行動

 経営戦略や成果責任を果たす上で、どういう人材が求められるかを基準に行動評価制度を行います。この行動評価は、当社の行動指針(バリュー)を用意して、その職務遂行の期待値(実力)を総合的に評価する仕組みです。半期ごとに評価を行い、弊社が求めている人材像を認知させる目的もあります。

 

 これらが有機的に関連しあって処遇や配置・昇進・能力開発等に反映される人事制度となっており、

当社の人事制度は、経営戦略と人事制度の連結を図った上で、「仕事基準」と「人基準」の最適融合を図り、透明性や納得感のある処遇・評価を実現することを目指しています。

 

ⅰ 業務の多様化や職務の専門化に対応した職務ライン

マネジメントライン

 社員やクライアントへのサービス業務を通じて、会社業績向上をサポートする職務ラインです。所属部署や会社の状況に応じて必要とされる業務を所定勤務時間内で迅速に効率よく正確に遂行します。

 

プロフェッショナルライン

 当社のプロフェッショナル社員として各職務に求められる成果責任を全うし、会社業務に貢献する職務ラインです。プロフェッショナル職は「特定の分野のプロとして極めて高い専門性とそれを活かした成果達成が期待される職層」です。マネジメント能力ではなく高い専門性で評価される階層です。

 

ⅱ 各役職に求められる成果責任を明確にした成果評価と行動評価

 成果評価制度は、経営戦略と各人の役割や責任の連結を図る目的から、各役職に求められる成果責任を明確にした上で、この成果責任に基づき評価される制度です。OKR(Objectives and Key Results)という目標管理方法を用いて、半期毎に上長と相談の上、個人での目標を立て実行し、目標の達成度合いを元に評価しています。OKRの進捗状況や上司とのコミュニケーションの充実をはかるため、毎月1回以上の1on1ミーティングを実施しています。

 また、行動評価制度は役職別に当社の行動指針(バリュー)が実際に行動に落とし込まれているかを元にした、「バリュー項目」で評価されます。評価要素の判定の考え方に基づき半期毎に達成度を評価しています。

 

ⅲ 一人ひとりが活躍できる組織風土づくり

 当社のビジョンや情報共有を目的に、業績の振り返りやMVP・永年勤続表彰など、今後の方針共有などを行うキックオフMTGを半期に1度実施しております。全従業員が共通の目的に対して行動できる状態を実現することを目指すとともに、キックオフMTGの場で受賞者からのスピーチや評価理由を発表することで、本人の更なる成長につながるだけでなく、他従業員の成長意欲を高めるきっかけにもなると考えております。

 

ⅳ 優秀な人材の確保と育成

 当社グループのさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。入社時に行う研修をはじめとしたチーム内での部署内研修、先輩社員によるメンター制の導入など社内教育の拡充を図っております。また、社外セミナーへの参加等の外部研修を有効活用することで、社員自ら目指すキャリアを考え、そのために必要な能力を獲得するきっかけをつくり、組織全体の能力開発を推進しております。

 

 

(5)指標及び目標

 当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、優秀な人材の確保・定着をはかるため次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

 

指標

目標

実績

中途採用純増数

12

1

 

 

3【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。

 当社グループのリスク管理体制に関しましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1)コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、f. リスクコンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)事業環境に関するリスク

①競合について

 当社グループは、理美容領域におけるインターネットサービスの提供を事業領域としておりますが、同様の事業領域において、競合企業が存在しており、今後、更なる他社の新規参入により競争が激化する可能性があります。

 当社グループは、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供を進める方針ではありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供するサービス等は、当社グループが属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②インターネット関連市場について

 当社グループのサービスは、インターネットの活用を前提としていることから、ブロードバンド環境の普及によりインターネット利用環境が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

 今後もモバイルとPCの両面でより安価に快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③理美容サービス市場について

 当社グループの理美容ソリューション事業は、主に理美容領域に対し業種特化型のSaaSを提供することを主な事業としております。当領域においては、理美容サービスネット予約市場の拡大もあり、今後も市場の成長が見込まれますが、何かしらの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小する等した場合や、市場動向に当社が対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④技術革新について

 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。

 当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業内容に関するリスク

①特定のサービスへの依存について

 当社グループの理美容ソリューション事業は、特定のサービスに依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②システムトラブルについて

 当社グループのサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。

 しかしながら、大規模なプログラミング不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何かしらの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜、顧客に生じた損害を賠償することによる損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③第三者への依存について

 当社グループは、顧客に対して、スマートフォン向けアプリの作成サービスを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.が運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。また、当社グループは、予約一元管理(サイトコントローラー)など外部の事業者が提供するサービスとの連携を前提とした機能を有しております。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④解約について

 当社グループサービスを導入した企業が、当社グループサービスを継続利用することで生じるサブスクリプション売上につきましては、顧客増加傾向にありますが、当社グループサービスの市場競争力の低下等によって解約が増加し、サブスクリプション売上が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤営業活動に関するリスク

 理美容ソリューション事業における顧客数の増加は当社グループの事業成長にとって非常に重要な要因であることから、各種営業施策等を用いた営業・販促活動を実施し、顧客数の増加を図っております。しかしながら、顧客の新規獲得数が計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥代理店パートナーとの取引関係について

 当社グループは、当社グループサービスの顧客獲得及び事業拡大を図るに当たって、国内の企業を当社グループサービスの代理店パートナーとして販売代理契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。代理店パートナーと当社グループとの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦新規事業の立ち上げについて

 当社グループは、今後、更なる成長に向けて新規事業またはサービスを立ち上げる可能性があります。新規事業を立ち上げる場合に安定して収益を生み出していくまでにはある程度の時間がかかることが想定され、その間、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、新規事業の採算性には不透明な面も多く、予想通りの収益が得られない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧M&A及び業務提携について

 当社グループは、自社で行う事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進しています。M&A及び提携にあたっては、当社グループの戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において慎重に判断を行います。しかしながら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後の未認識の問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨売掛金回収リスクについて

 当社グループは取引先との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済及び銀行口座振替を利用できるようになっており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。したがって、相手先のシステム不良等、何かしらの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩事業拡大に伴うシステム投資について

 当社グループは、サービスの安定稼動や顧客満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後、予測される顧客数の拡大、セキュリティ強化のための設備投資において、実際の顧客数が当初の予測から大幅に乖離する場合等は、設備投資の前倒し等、当初の計画よりも大きい投資負担を行わなければならず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)組織体制に関するリスク

①内部管理体制について

 当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題と認識しております。今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制の充実を図っていく方針であり、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守を徹底してまいりますが、当社グループの急速な事業展開及び会社規模の拡大に内部管理体制の整備が追いつかなかった場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②人材確保と育成について

 当社グループは、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、継続的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じることや、採用費が計画から乖離すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③特定人物への依存について

 当社の創業者であり、代表取締役社長である奥脇隆司と、代表取締役副社長である高橋直也の両氏は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略構築など、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社グループは事業拡大に伴い、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何かしらの理由により両氏のうちいずれかが業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)法務に関するリスク

①個人情報保護について

 当社グループは、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。

 当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

 しかしながら、当社グループが保有する個人情報につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求または信用の低下等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②知的財産権について

 当社グループは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社グループの管理部及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行なっております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する権利の権利化ができない場合もあります。こうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③訴訟について

 当社グループは、現在において、係争中の案件のうち、当社グループの経営に重要な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しないものと認識しております。しかしながら、現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)その他のリスク

①自然災害、事故及び感染症の流行等の有事に関するリスクについて

 当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生し、当社グループが保有する設備の破損や電力供給やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、未知の感染症の流行に伴い、移動制限や企業活動の制限等による経済活動の停滞などが発生する可能性があります。当社グループにおいても、顧客の企業活動が停滞した場合、または、予期できない経済または社会活動の行動変容が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②配当政策について

 当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、利益配当につきましては、内部留保とのバランスを考慮しながら配当を実施していくことを基本方針としております。

 しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると認識していることから、内部留保の充実を図り、業容拡大及び経営基盤の強化のための投資に充当することにより、より一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及びその時期については未定であります。

 

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社グループは、取締役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオプションを付与しております。

 現在付与されている、又は今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化し、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

④大株主の保有状況について

 2024年3月末時点、当社代表取締役社長の奥脇隆司と代表取締役副社長の高橋直也は、発行済株式総数のそれぞれ37.6%、30.7%で計68.3%を保有しております。

 両者は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何かしらの事情によりこれらの当社の株式が売却され、両氏の持分比率が低下した場合には、当社の株式の市場価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ77,594千円増加し、2,180,046千円となりました。

 これは主として現金及び預金の増加55,317千円、営業取引の増加に伴う売掛金の増加18,674千円によるものです。

 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ233,024千円減少し、2,761,310千円となりました。

 これは主として敷金及び保証金の増加78,770千円、のれんの減少269,542千円、ソフトウエアの減少26,771千円によるものです。

 この結果、総資産は4,941,356千円となり、前連結会計年度末に比べ155,430千円減少いたしました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ28,709千円増加し、541,269千円となりました。

 これは主として未払金の増加18,475千円、1年内返済予定の長期借入金の増加7,142千円によるものです。

 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ222,432千円減少し、1,204,081千円となりました。

 これは主として借入金の返済に伴う長期借入金の減少217,843千円によるものです。

 この結果、負債合計は1,745,351千円となり、前連結会計年度に比べ138,651千円減少いたしました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,293千円増加し、3,196,005千円となりました。

 これは、親会社株主に帰属する当期純利益38,293千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。

 

b.経営成績

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類移行後、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中、個人消費が緩やかに持ち直していましたが、消費動向指数において一部足踏みがみられております。また、更なるインフレの進行や中国の景気減速に伴う輸出産業の停滞、能登半島地震の発生など引き続き厳しい景況感で推移いたしました。理美容業界におきましては、ハレの日需要など徐々にコロナ禍前の状態に戻ってきており、来店客数の増加や顧客単価の上昇など、緩やかではありますが回復基調が続いております。

 このような環境の中、当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・ 料金等を一元管理する予約一元管理システム「かんざし」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。

 当連結会計年度においては、当社グループのさらなるシェア拡大に向けて、子会社のパシフィックポーター株式会社と連携して営業活動を推進してまいりました。両社のサービスの特徴を活かし、店舗の規模や業種、お客様のニーズに合わせた提案をすることで、お問合せや既存店舗からのご紹介等も増加しており、契約店舗数も順調に増加しております。

 当社では、教育体制や研修制度の見直しによる営業力の改善を行い、採用も再開し、営業人員の強化に注力いたしました。営業力の強化のため、業務を細分化し役割分担を見直すなどの、獲得スピードの向上に向けた取り組みも進めております。また、全国各地で開催されている理美容業界イベントへのブース出展も継続的に行い、当社サービスの更なる認知拡大の施策も推進いたしました。また、機能面ではLINEミニアプリ上で利用できる機能追加や、ECのキャンペーンコード機能追加やサブスク機能の拡充など、利用店舗のニーズに合わせて機能拡充を進めております。このような取り組みを進めたことで、全国に複数店舗を展開するチェーン店舗への導入件数も増え、当社グループの契約店舗数は17,530店舗となり、順調に増加しております。

 この結果、当連結会計年度における売上高は1,952,047千円(前年同期比49.8%増)、営業利益は161,672千円(前年同期比55.1%減)、経常利益は153,595千円(前年同期比55.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は38,293千円(前年同期比83.6%減)となりました。

 なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ55,317千円増加し、2,006,253千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は353,345千円(前年同期比56.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益153,595千円の計上、のれん償却額269,542千円、法人税等の支払額161,185千円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は87,327千円(前年同期比96.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,155千円、差入保証金の差入による支出80,751千円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は210,701千円(前期は1,470,934千円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出210,701千円によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
 なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

理美容ソリューション事業

1,952,047

149.8

合計

1,952,047

149.8

 (注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。経営者はこれらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと結果が異なる場合があります。
 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

 財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ648,855千円増加し1,952,047千円(前年同期比49.8%増)となりました。
 これは、主に前連結会計年度末に子会社となったパシフィックポーター株式会社の損益の取込みが当連結会計年度より発生していること、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の契約店舗数が6,665件から7,492件に伸びたことによるものです。

 

(売上原価、売上総利益)

 売上原価は、前連結会計年度に比べ256,949千円増加し488,361千円(前年同期比111.0%増)となりました。これは、主に前連結会計年度末に子会社となったパシフィックポーター株式会社の損益の取込みが当連結会計年度より発生していること、契約店舗数の増加に伴うサーバ費用の増加によるものです。
 以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ391,906千円増加し1,463,686千円(同36.6%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)
 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ590,199千円増加し1,302,013千円(前年同期比82.9%増)となりました。これは、主に前連結会計年度末に子会社となったパシフィックポーター株式会社の損益の取込み、のれんの償却が当連結会計年度より発生していること等によるものです。
 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ198,293千円減少し161,672千円(同55.1%減)となりました。

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

 営業外収益は、前連結会計年度に比べ636千円減少し37千円(前年同期比94.5%減)となりました。これは主に、受取利息19千円(同35.5%減)によるものです。
 営業外費用は、前連結会計年度に比べ3,979千円減少し8,114千円(同32.9%減)となりました。これは支払利息によるものです。
 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ194,950千円減少し153,595千円(同55.9%減)となりました。

 

(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)

 当連結会計年度の特別利益及び特別損失の計上はありません。

 以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ203,770千円減少し153,595千円(前年同期比57.0%減)となりました。

(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)

 法人税、住民税及び事業税が119,069千円発生したことにより、法人税等合計が前連結会計年度に比べ8,832千円減少し、115,302千円(前年同期比7.1%減)となりました。
 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ194,937千円減少し、38,293千円(同83.6%減)となりました。

 

 なお、当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループにおける主な資金需要は、提供サービスの品質の向上や新機能の追加のための開発部門の人件費等の費用や顧客獲得のための営業部門の人件費や代理店パートナーへの費用等となります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金、金融機関からの長期借入金により調達をしております。
 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,006,253千円となり、十分な流動性を確保していると考えております。

 今後の事業拡大に向けた運転資金・設備資金については、金融機関からの借入又は株式発行による調達を予定しております。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

 経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

⑥ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容

 当社グループは、顧客への提供価値、すなわち売上高の最大化が企業価値向上につながると考えております。当社ではサブスクリプション(月額課金)モデルの事業を中心とした事業展開を行っていることから、「ARR」の拡大を経営上の目標としております。この経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「契約店舗数」、「ARPU」及び「カスタマーチャーンレート」を重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (1)サービスの特徴」に記載のとおりであります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 重要な研究開発活動はありません。