第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,950,936

2,006,253

売掛金

121,841

140,516

棚卸資産

※1 2,394

※1 481

その他

27,549

33,399

貸倒引当金

269

604

流動資産合計

2,102,451

2,180,046

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

※2 18,441

※2 18,777

工具、器具及び備品(純額)

※2 7,441

※2 6,113

有形固定資産合計

25,882

24,890

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

62,408

35,636

のれん

2,695,427

2,425,884

顧客関連資産

164,000

150,333

無形固定資産合計

2,921,835

2,611,854

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

28,066

106,836

繰延税金資産

10,539

9,718

その他

9,339

10,187

貸倒引当金

1,329

2,177

投資その他の資産合計

46,616

124,565

固定資産合計

2,994,334

2,761,310

資産合計

5,096,786

4,941,356

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,531

4,051

1年内返済予定の長期借入金

210,701

217,843

未払金

83,963

102,439

未払法人税等

87,846

61,167

賞与引当金

18,486

18,904

資産除去債務

3,270

その他

104,761

136,862

流動負債合計

512,560

541,269

固定負債

 

 

長期借入金

1,371,443

1,153,600

繰延税金負債

55,071

50,481

固定負債合計

1,426,514

1,204,081

負債合計

1,939,074

1,745,351

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,197,000

1,197,000

資本剰余金

1,196,000

1,196,000

利益剰余金

764,712

803,005

株主資本合計

3,157,712

3,196,005

純資産合計

3,157,712

3,196,005

負債純資産合計

5,096,786

4,941,356

 

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 1,303,191

※1 1,952,047

売上原価

231,411

488,361

売上総利益

1,071,780

1,463,686

販売費及び一般管理費

※2,※3 711,813

※2,※3 1,302,013

営業利益

359,966

161,672

営業外収益

 

 

受取利息

30

19

受取配当金

0

0

助成金収入

642

雑収入

16

営業外収益合計

673

37

営業外費用

 

 

支払利息

884

8,114

支払手数料

11,209

営業外費用合計

12,093

8,114

経常利益

348,546

153,595

特別利益

 

 

和解金収入

8,819

特別利益合計

8,819

税金等調整前当期純利益

357,365

153,595

法人税、住民税及び事業税

124,340

119,069

法人税等調整額

205

3,767

法人税等合計

124,134

115,302

当期純利益

233,231

38,293

非支配株主に帰属する当期純利益

-

親会社株主に帰属する当期純利益

233,231

38,293

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益

233,231

38,293

包括利益

233,231

38,293

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

233,231

38,293

非支配株主に係る包括利益

-

 

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,197,000

1,196,000

531,480

2,924,480

2,924,480

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

233,231

233,231

233,231

当期変動額合計

233,231

233,231

233,231

当期末残高

1,197,000

1,196,000

764,712

3,157,712

3,157,712

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,197,000

1,196,000

764,712

3,157,712

3,157,712

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

38,293

38,293

38,293

当期変動額合計

38,293

38,293

38,293

当期末残高

1,197,000

1,196,000

803,005

3,196,005

3,196,005

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

357,365

153,595

減価償却費

8,626

48,700

のれん償却額

269,542

貸倒引当金の増減額(△は減少)

772

1,182

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,047

418

受取利息及び受取配当金

31

20

支払利息

884

8,114

支払手数料

11,209

売上債権の増減額(△は増加)

18,834

18,674

前払費用の増減額(△は増加)

2,400

9,045

未払金の増減額(△は減少)

4,474

18,475

未払消費税等の増減額(△は減少)

6,818

13,713

預り金の増減額(△は減少)

8,910

10,282

その他

18,651

24,935

小計

374,364

521,219

利息及び配当金の受取額

26

17

利息の支払額

1,532

8,288

法人税等の支払額

146,851

161,185

法人税等の還付額

1,582

営業活動によるキャッシュ・フロー

226,007

353,345

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,353

5,155

資産除去債務の履行による支出

1,973

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 2,742,474

差入保証金の差入による支出

5,689

80,751

差入保証金の回収による収入

191

554

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,754,326

87,327

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,500,000

長期借入金の返済による支出

17,856

210,701

融資手数料の支払による支出

11,209

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,470,934

210,701

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,057,383

55,317

現金及び現金同等物の期首残高

3,008,319

1,950,936

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,950,936

※1 2,006,253

 

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数   1

連結子会社の名称  パシフィックポーター株式会社

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

① 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

② 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備          8~15年

工具、器具及び備品    3~10年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(12年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、理美容店舗向け予約管理システム「BeautyMerit」及び一元管理システム「かんざし」の提供を主な事業とし、クラウドサービスの形で店舗にサービスを提供しております。

 クラウドサービスの提供については顧客に対して契約期間にわたり、予約管理システムを提供する義務を負っております。当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、合理的に見積もった期間(10年)で均等償却を行っております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)パシフィックポーター株式会社の取得に係るのれんの評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

2,695,427

2,425,884

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ⅰ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 のれんは、連結子会社であるパシフィックポーター株式会社(以下、「パシフィックポーター」)の株式を取得した際に発生したものであります。

 のれんは株式取得時に利用した情報に基づく合理的な方法により複数のサービスに分割しており、減損の兆候の判定は、各サービスに関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位で判定しております。

 減損の兆候の判定は、各サービスの営業損益について、事業計画に対する実績との乖離状況等により実施しております。減損の兆候が識別された場合においては、のれんを含む当該サービスに関連する資産の帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識の判定を行います。

 当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。

 ⅱ) 主要な仮定

 事業計画の主要な仮定は、パシフィックポーターが運営するサービス「かんざし」の新規顧客獲得件数・カスタマーチャーンレート・ARPU等のほか、当社でのパシフィックポーターの顧客からの契約切替等による当社サービス「BeautyMerit」の新規顧客獲得件数であります。

 ⅲ) 翌年度の連結財務諸表に与える影響

 計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。

 当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありませんが、事業計画における主要な仮定については、見積りが長期にわたるため不確実性を有しており、実際の業績と見積りに重要な乖離が生じた場合、のれんの評価に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

仕掛品

1,316千円

-千円

貯蔵品

1,078

481

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

24,779千円

27,897千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

74,400千円

116,130千円

給料及び手当

219,634

331,742

賞与引当金繰入額

12,891

12,400

貸倒引当金繰入額

1,008

2,522

のれん償却額

269,542

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

4,529千円

11,992千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,800,000

5,800,000

合計

5,800,000

5,800,000

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,800,000

5,800,000

合計

5,800,000

5,800,000

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,950,936千円

2,006,253千円

現金及び現金同等物

1,950,936

2,006,253

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たにパシフィックポーター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

流動資産

141,455

千円

固定資産

63,934

 

のれん

2,695,427

 

顧客関連資産

164,000

 

流動負債

△59,851

 

固定負債

△155,071

 

非支配株主持分

 

取得価額

2,849,894

 

現金及び現金同等物

△107,420

 

差引:取得のための支出

2,742,474

 

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、資金調達については自己資金及び銀行等金融機関からの借入によっております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は1年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,582,144

1,571,312

10,831

負債計

1,582,144

1,571,312

10,831

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,371,443

1,361,245

10,197

負債計

1,371,443

1,361,245

10,197

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,950,936

合計

1,950,936

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,006,253

合計

2,006,253

 

2.社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

210,701

217,843

382,145

171,420

171,420

428,615

合計

210,701

217,843

382,145

171,420

171,420

428,615

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

217,843

382,145

171,420

171,420

271,420

157,195

合計

217,843

382,145

171,420

171,420

271,420

157,195

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,571,312

1,571,312

負債計

1,571,312

1,571,312

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,361,245

1,361,245

負債計

1,361,245

1,361,245

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 38名

当社取締役 2名

当社従業員 31名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 286,500株

普通株式 200,000株

付与日

2019年11月27日

2020年12月4日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年12月1日

至 2029年11月17日

自 2022年12月5日

至 2030年12月3日

(注)2021年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

276,500

200,000

付与

失効

6,500

5,000

権利確定

未確定残

270,000

195,000

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

(注)2021年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格      (円)

29

143

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

             (円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 331,635千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額    -千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

333,067千円

 

320,591千円

未払事業税

6,237

 

4,180

貸倒引当金

564

 

854

賞与引当金

5,660

 

5,788

未払費用

1,902

 

2,411

資産除去債務

1,131

 

ソフトウエア

2,199

 

454

その他

684

 

1,402

繰延税金資産小計

351,447

 

335,684

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)

△332,519

 

△320,591

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,391

 

△2,925

評価性引当額小計

△337,911

 

△323,516

繰延税金資産合計

13,536

 

12,167

繰延税金負債

 

 

 

保険積立金

△2,449

 

△2,449

顧客関連資産

△55,071

 

△50,481

その他

△547

 

繰延税金負債合計

△58,068

 

△52,931

繰延税金資産負債の純額

△44,531

 

△40,763

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

12,475

45,098

35,575

35,966

-

203,950

333,067

評価性引当額

△11,928

△45,098

△35,575

△35,966

-

△203,950

△332,519

繰延税金資産

547

-

-

-

-

-

547

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

45,098

35,575

35,966

30,790

173,159

320,591

評価性引当額

△45,098

△35,575

△35,966

△30,790

△173,159

△320,591

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

3.9

住民税均等割

1.5

 

4.0

子会社株式取得関連費用

2.0

 

税額控除

△0.1

 

△15.2

のれん償却額

 

53.7

評価性引当額

 

△1.8

その他

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.7

 

75.1

 

(企業結合等関係)

企業結合における暫定的な会計処理の確定

 2023年2月24日に行われたパシフィックポーター株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他(顧客関連資産)に164,000千円、固定負債の繰延税金負債に55,071千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,804,355千円から108,928千円減少し、2,695,427千円となっております。なお、前連結会計年度末の利益剰余金への影響はありません。

 また、のれんの償却期間は10年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は12年であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社グループは、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当該資産除去債務の一部に関しては負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 物件ごとに使用期間を見積もり、対応する国債の利回りを使用して資産除去債務を算定しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

-千円

3,270千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額

△3,270

企業結合に伴う増加額

3,270

期末残高

3,270

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益の分解情報

 当社グループは、理美容ソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

サブスクリプション売上

1,168,665

1,784,509

初期導入売上

65,528

83,052

その他

68,997

84,485

顧客との契約から生じる収益

1,303,191

1,952,047

その他の収益

外部顧客への売上高

1,303,191

1,952,047

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 また、支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払いを受けております。主な事業の支払条件は、月額利用料をサービス利用月の月初から概ね1ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素を含む取引はありません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

544.43円

551.04円

1株当たり当期純利益

40.21円

6.60円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

37.31円

6.15円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

233,231

38,293

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

233,231

38,293

期中平均株式数(株)

5,800,000

5,800,000

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

450,409

424,004

(うち新株予約権(株))

(450,409)

(424,004)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少)

 当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、2024年6月26日開催の第13期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

 

1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的

 今後の当社の資本政策の柔軟性及び機動性を向上させることを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

 

2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容

 資本金の額1,197,000,000円を1,147,000,000円減少して50,000,000円とし、資本準備金の全額1,196,000,000円を減少して、それぞれの減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

 

3.資本金及び資本準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日      2024年5月23日

(2) 株主総会決議日      2024年6月26日

(3) 債権者異議申述公告    2024年7月8日(予定)

(4) 債権者異議申述最終期日  2024年8月8日(予定)

(5) 効力発生日        2024年8月9日(予定)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

210,701

217,843

0.69

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,371,443

1,153,600

0.77

2025年 - 2030年

合計

1,582,144

1,371,443

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

382,145

171,420

171,420

271,420

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

450,611

935,251

1,441,325

1,952,047

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

18,508

49,124

98,261

153,595

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△10,165

△9,407

7,454

38,293

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△1.75

△1.62

1.29

6.60

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△1.75

0.05

2.91

5.32