2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,191

2,242

受取手形

86

59

売掛金

※1 12,651

※1 11,993

契約資産

933

1,106

商品及び製品

※2 20,769

※2 12,349

仕掛品

634

561

原材料及び貯蔵品

23,512

28,415

前払費用

107

120

未収入金

※1 2,740

※1 470

その他

※1 113

※1 63

流動資産合計

63,741

57,382

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,285

2,520

構築物

4,186

4,019

機械及び装置

16,382

17,436

土地

34,203

33,597

建設仮勘定

3,731

9,304

その他

526

609

有形固定資産合計

61,316

67,486

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

302

302

その他

12

11

無形固定資産合計

314

313

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

4,245

4,254

投資有価証券

789

1,033

繰延税金資産

2,089

1,789

長期前払費用

428

395

その他

323

322

貸倒引当金

9

9

投資その他の資産合計

7,867

7,786

固定資産合計

69,497

75,586

資産合計

133,239

132,969

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

505

買掛金

※1 22,408

※1 19,275

短期借入金

37,100

36,855

未払金

※1 3,327

※1 5,094

未払法人税等

448

契約負債

1,463

1,150

未払費用

※1 1,773

※1 1,893

前受金

236

229

預り金

294

310

賞与引当金

362

392

関係会社整理損失引当金

340

341

受注損失引当金

17

1

その他

78

45

流動負債合計

67,909

66,039

固定負債

 

 

長期借入金

8,415

8,299

退職給付引当金

2,269

2,267

環境対策引当金

3,575

3,514

関係会社整理損失引当金

24

6

その他

※1 710

※1 845

固定負債合計

14,995

14,933

負債合計

82,904

80,973

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,000

7,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,750

1,750

資本剰余金合計

1,750

1,750

利益剰余金

 

 

利益準備金

3

3

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

42,565

44,055

利益剰余金合計

42,568

44,058

自己株式

1,209

1,209

株主資本合計

50,108

51,598

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

225

399

繰延ヘッジ損益

1

評価・換算差額等合計

225

397

純資産合計

50,334

51,996

負債純資産合計

133,239

132,969

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 165,580

※1 126,253

売上原価

※1 161,206

※1 117,531

売上総利益

4,373

8,721

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,564

※1,※2 5,163

営業利益又は営業損失(△)

1,191

3,557

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

176

210

保険差益

978

48

その他

※1 26

※1 27

営業外収益合計

1,182

286

営業外費用

 

 

支払利息

334

293

環境対策引当金繰入額

524

265

為替差損

275

154

その他

※1 336

※1 218

営業外費用合計

1,470

931

経常利益又は経常損失(△)

1,478

2,911

特別利益

 

 

固定資産売却益

173

219

その他

0

2

特別利益合計

173

222

特別損失

 

 

固定資産除却損

※1 812

※1 1,059

その他

49

66

特別損失合計

862

1,126

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,167

2,007

法人税、住民税及び事業税

34

293

法人税等調整額

676

223

法人税等合計

642

517

当期純利益又は当期純損失(△)

1,525

1,490

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,000

1,750

1,750

3

46,128

46,131

1,209

53,671

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,037

2,037

 

2,037

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,525

1,525

 

1,525

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,562

3,562

0

3,562

当期末残高

7,000

1,750

1,750

3

42,565

42,568

1,209

50,108

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

185

185

53,857

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,037

当期純損失(△)

 

 

 

1,525

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40

40

40

当期変動額合計

40

40

3,522

当期末残高

225

225

50,334

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,000

1,750

1,750

3

42,565

42,568

1,209

50,108

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,490

1,490

 

1,490

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,490

1,490

0

1,490

当期末残高

7,000

1,750

1,750

3

44,055

44,058

1,209

51,598

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

225

225

50,334

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,490

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

173

1

171

171

当期変動額合計

173

1

171

1,661

当期末残高

399

1

397

51,996

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法

                  により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法

 デリバティブ…………………………時価法

(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法

 商品・製品……………………………総平均法(ただし、販売用不動産は個別法)に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 半製品・原材料・貯蔵品……………総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 仕掛品…………………………………移動平均法(ただし、化工機部門は個別法)に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

  ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却としている。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上している。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

 また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4) 関係会社整理損失引当金

 関係会社の整理により、当社が将来負担することとなり、かつ、合理的に見積もることが可能なものについては、当該損失見込額を計上している。

(5) 環境対策引当金

 当社が関係会社より承継した閉山坑の環境整備費用の支出に備えるため、当該費用の見込額を計上している。

(6) 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上している。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りである。

 

 コークス事業

 当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に販売しており、コークス製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。

 

 燃料・資源リサイクル事業

 海外から輸入した一般炭および石油コークスを販売している他、コールセンター事業や石炭灰・汚泥等の産業廃棄物の処理を行っている。

 石炭製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。

 なお、石炭灰等の処理に関する仲介取引については、収益認識基準における「代理人取引」に該当するものとして、売上と売上原価および販売直接費を相殺して表示することとしている。

 

 総合エンジニアリング事業

 当社栃木工場で設計・製造する粉粒体装置・機器等を販売している他、産業機械等の製造・修理等を行っている。

 なお、工事契約に関して、少額且つごく短期な工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、その他の工事については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。

 

5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 為替予約取引および金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段

  為替予約取引、金利スワップ取引

 ヘッジ対象

  外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金の支払金利

(3) ヘッジ方針

 外貨建取引に係る将来の為替変動によるリスク回避および金利変動による金融負債の損失可能性を減殺

する目的で行っている。

(4) ヘッジ有効性の評価

 ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定している。

 ただし、為替予約取引等においては、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を振り当てており、その後の為替変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定としている。特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としている。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 (百万円)

 

当事業年度

コークス事業に係る

資産グループの固定資産

47,174

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損の内容と同一である

 

 繰延税金資産

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 (百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

2,089

1,789

(繰延税金負債と相殺前の金額)

(2,141)

(1,917)

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産」の内容と同一である。

 

(会計方針の変更)

該当事項はない。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

借入関係費用

 前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「借入関係費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「借入関係費用」に表示している194百万円は、「その他」として組み替えている。

 

(追加情報)

該当事項はない。

 

(貸借対照表関係)

 ※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,629百万円

5,468百万円

短期金銭債務

6,196

9,273

長期金銭債務

0

0

 

※2.販売用不動産

   商品及び製品の中には、販売用不動産が以下の通り含まれている。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1,765百万円

1,764百万円

 

 

 3.当座貸越契約及び貸出コミットメント

  当社は運転資金および設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約および貸出コミットメ

 ント契約を締結している。

  上記契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりである。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

48,950百万円

48,950百万円

借入実行残高

34,100

32,600

差引額

14,850

16,350

 

 4.財務制限条項

   前事業年度(2023年3月31日)

   長期借入金のうち11,415百万円(一年内返済の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されてい

   る。

   (1)純資産維持

    ①長期借入金(2019年3月契約分9,000百万円)

     連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2018年3月期または直前期のいずれか高い方の70%以上とすること。

    ②長期借入金(2022年5月契約分2,415百万円)

     連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2021年3月期または直前期のいずれか高い方の70%以上とすること。

   (2)利益維持

    連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。

 

   当事業年度(2024年3月31日)

   長期借入金のうち12,555百万円(一年内返済の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されてい

   る。

   (1)純資産維持

    ①長期借入金(2019年3月契約分6,000百万円)

     連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2018年3月期または直前期のいずれか高い方の70%以上とすること。

    ②長期借入金(2022年5月契約分6,555百万円)

     連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2021年3月期または直前期のいずれか高い方の70%以上とすること。

   (2)利益維持

    連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 仕入高

 

42,871百万円

15,874

 

52,052百万円

28,329

営業取引以外の取引による取引高

619

410

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.4%、当事業年度67.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.6%、当事業年度32.2%である。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

陸上運賃

270百万円

434百万円

海上運賃

775

837

積揚地諸掛

1,881

1,369

その他販売諸掛

128

117

給料及び賃金

837

732

賞与引当金繰入額

79

82

退職給付費用

61

49

租税公課

302

355

賃借料

164

165

減価償却費

86

85

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,254百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,245百万円)は、市場価格がないことから、記載していない。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

販売用不動産評価損

163百万円

 

163百万円

賞与引当金

113

 

122

退職給付引当金

691

 

690

減価償却超過額

77

 

83

固定資産評価損

389

 

373

減損損失

761

 

691

受注損失引当金

5

 

0

関係会社整理損失引当金

111

 

106

関係会社株式評価損

244

 

244

環境対策引当金

1,093

 

1,070

繰越欠損金

968

 

703

その他

399

 

460

繰延税金資産小計

5,018

 

4,711

 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△2,877

 

△2,794

評価性引当額

△2,877

 

△2,794

繰延税金資産合計

2,141

 

1,917

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△52

 

△127

繰延税金負債合計

△52

 

△127

繰延税金資産の純額

2,089

 

1,789

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。

 

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.8

受取配当等永久に益金に算入されない項目

 

△2.6

住民税等均等割

 

0.9

評価性引当額

 

△4.1

寄付金損金不算入

 

0.1

その他

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

25.8

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(収益認識関

 係)に同一の内容を記載しているため注記を省略している

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

2,285

397

7

(-)

154

2,520

4,398

構築物

4,186

257

2

(-)

421

4,019

9,253

機械及び装置

16,382

4,339

45

(-)

3,241

17,436

79,086

土地

34,203

606

(5)

33,597

建設仮勘定

3,731

10,960

5,387

9,304

その他

526

271

2

(-)

186

609

1,388

有形固定資産計

61,316

16,226

6,052

(5)

4,003

67,486

94,126

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

302

117

(-)

117

302

674

その他

12

(-)

0

11

7

無形固定資産計

314

117

(-)

118

313

681

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

2.「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち、主なものは、2Aコークス炉更新工事によるものである。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

9

0

0

9

賞与引当金

362

392

362

392

関係会社整理損失引当金

365

17

348

環境対策引当金

3,575

265

326

3,514

受注損失引当金

17

1

17

1

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項はない。