|
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
2.第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。
3.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。
|
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
|
|
|
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|
|
|
普通株式 |
(千株) |
|
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|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
|
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
|
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
107 |
124 |
197 |
150 |
162 |
|
最低株価 |
(円) |
51 |
52 |
100 |
81 |
84 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
2.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載していない。
3.第17期および第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していない。
4.第17期および第20期の提出会社の配当性向については、当期純損失であるため記載していない。
5.株主総利回りは、次の算式により算出している。
|
株主総利回り(%) = |
各事業年度末日の株価 + |
当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの 1株当たり配当額の累計額 |
|
当事業年度の5事業年度前の末日の株価 |
||
6.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
|
1889年1月 |
三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。 |
|
1892年6月 |
資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。 |
|
1893年7月 |
三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組 |
|
1908年4月 |
三池港を開港 |
|
1911年12月 |
三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社(現 日本コークス工業株式会社)設立 |
|
1945年8月 |
終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。 |
|
1950年5月 |
企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社(現 三井金属鉱業 株式会社)設立 |
|
1959年10月 |
三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立 |
|
1963年6月 |
三井セメント株式会社設立 |
|
1964年12月 |
株式会社三井三池製作所栃木工場を設置 |
|
1970年5月 |
三井鉱山コークス工業株式会社設立 |
|
1973年8月 |
石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立 |
|
1976年5月 |
三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置 |
|
1981年4月 |
三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置 |
|
1982年10月 |
株式会社三井三池製作所から化工機事業部門を分離、三井三池化工機株式会社設立 |
|
1988年12月 |
コークス炉1基を休止 |
|
1993年10月 |
三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所(現 化工機事業部栃木工場)設置 |
|
1997年3月 |
三池炭鉱が閉山、国内石炭採掘事業から撤退 |
|
2004年3月 |
セメント事業から撤退 |
|
2006年6月 |
休止コークス炉再稼働 |
|
2008年10月 |
新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)および住友商事株式会社の持分法適用関連会社と なる (その後、2018年4月に住友商事株式会社の持分法適用関連会社から外れる) |
|
2009年4月 |
商号を日本コークス工業株式会社へ変更 |
|
2010年10月 |
三池事業所を分離、三池港物流株式会社を設立 |
|
2014年2月 |
化工機事業部西日本粉体技術センターを開設 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(日本コークス工業株式会社)、子会社8社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。
当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
(1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。 (会社総数2社)
(2) 燃料・資源リサイクル事業……海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、産業廃棄物処理およびリサイクル事業、コールセンター事業を行っている。 (会社総数4社)
(3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。 (会社総数3社)
(4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。 (会社総数3社)
(注)各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。
事業の系統図は次のとおりである。
(2024年3月31日現在)
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 割合又は被所有 割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
三池港物流㈱ |
福岡県 大牟田市 |
100 |
その他 |
100 |
・役員の兼任1名 転籍2名 ・当社が仕入れた石炭の荷役・運送等を行っている。 ・当社の事業用地の一部を賃貸している。 |
|
有明機電工業㈱ |
福岡県 大牟田市 |
90 |
総合エンジニアリング事業 |
100 |
・役員の兼任1名 転籍2名 出向1名 ・当社の電気及び機械工事の一部を施工している。 ・当社の事業用地の一部を賃貸している。 |
|
三美鉱業㈱ |
北海道 美唄市 |
15 |
燃料・資源リサイクル事業 |
100 |
・役員の兼任3名 転籍1名 |
|
サンテック㈱ |
栃木県 栃木市 |
20 |
総合エンジニアリング事業 |
100 |
・役員の兼任5名 転籍1名 出向1名 ・当社の機械工事の一部を施工している。 ・当社の事業用地を賃貸している。 |
|
サン情報サービス㈱ |
東京都 中央区 |
40 |
その他 |
100 |
・役員の兼任1名 転籍3名 出向1名 ・当社の社内システム管理を一部委託している。 |
|
日本コークス工業東北㈱ |
宮城県 塩竈市 |
10 |
コークス事業 |
100 |
・役員の兼任3名 出向1名 ・当社の製品を東北地方を中心に販売している。 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
日本製鉄㈱ (注)2 |
東京都 千代田区 |
419,779 |
製鉄事業 |
(被所有) 22.6 |
・役員の兼任1名 転籍2名 ・当社の製品の購入等を行っている。 ・業務提携を行っている。 |
|
住友商事㈱ (注)2 |
東京都 千代田区 |
220,423 |
総合商社 |
(被所有) 19.4 |
・役員の兼任1名 ・当社の製品の購入等を行っている。 ・業務提携を行っている。 |
(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
2.日本製鉄株式会社および住友商事株式会社は、有価証券報告書提出会社である。
(1) 連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
コークス事業 |
|
|
燃料・資源リサイクル事業 |
|
|
総合エンジニアリング事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外からの出向受入社員を含め、当社グループ外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない)である。なお、臨時雇用者数(アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者)の当連結会計年度平均人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
コークス事業 |
|
|
燃料・資源リサイクル事業 |
|
|
総合エンジニアリング事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員(社外からの出向受入社員を含め、社外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない)である。なお、臨時雇用者数(アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者)の当事業年度平均人員は、従業員数の100分の10未満であるため記載していない。
2.平均年間給与は税込基準内外給与(賞与を含む)である。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
当社グループには、日本コークス工業都市労働組合、日本コークス工業社員労働組合、日本コークス工業化工機ユニオンおよび三池港物流社員労働組合が組織されている。
日本コークス工業社員労働組合および三池港物流社員労働組合は基幹労連に所属しており、日本コークス工業化工機ユニオンはJAMに所属している(2024年3月31日現在当社グループ組合員総数517人)。
なお、労使関係は安定している。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
4.賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員:出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
パート・有期社員:嘱託を含み、派遣社員を除く。
② 連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。