第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

 

(自2019年
 4月1日
 至2020年
  3月31日)

(自2020年
 4月1日
 至2021年
  3月31日)

(自2021年
 4月1日
 至2022年
  3月31日)

(自2022年
 4月1日
 至2023年
  3月31日)

(自2023年
 4月1日
 至2024年
  3月31日)

連結経常収益

百万円

42,970

41,502

43,527

60,695

52,486

 うち連結信託報酬

百万円

0

0

0

0

0

連結経常利益

百万円

3,097

9,482

10,948

7,903

9,319

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

3,096

6,641

7,945

5,549

7,285

連結包括利益

百万円

8,794

22,508

2,506

2,922

19,700

連結純資産額

百万円

138,003

158,537

154,622

149,959

168,229

連結総資産額

百万円

2,997,845

3,330,943

3,632,696

3,324,626

3,309,612

1株当たり純資産額

3,243.76

3,810.73

3,711.54

3,595.38

4,029.18

1株当たり当期純利益

72.92

156.80

191.07

133.28

174.76

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

72.77

156.53

190.78

133.11

174.59

自己資本比率

4.59

4.75

4.25

4.50

5.07

連結自己資本利益率

2.16

4.48

5.08

3.64

4.58

連結株価収益率

11.69

4.98

3.90

6.53

7.00

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

95,552

224,249

299,231

362,234

85,628

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

15,809

128,306

9,896

131,788

95,865

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

1,586

2,284

1,417

1,861

6,490

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

233,985

327,645

635,358

403,051

215,067

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

1,357

1,336

1,289

1,264

1,263

[595]

[572]

[553]

[529]

[517]

信託財産額

百万円

54

51

44

44

37

 

(注) 1  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

2  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社であります。

 

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第206期

第207期

第208期

第209期

第210期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

経常収益

百万円

42,902

41,483

43,433

60,700

52,413

  うち信託報酬

百万円

0

0

0

0

0

経常利益

百万円

2,691

9,169

10,493

7,715

8,855

当期純利益

百万円

2,895

6,525

7,711

5,545

7,045

資本金

百万円

25,000

25,000

25,000

25,000

25,000

発行済株式総数

千株

42,900

42,900

42,900

42,900

42,900

純資産額

百万円

133,993

152,401

147,848

142,591

158,115

総資産額

百万円

2,995,959

3,326,734

3,627,523

3,318,702

3,299,695

預金残高

百万円

2,640,907

2,848,971

2,995,140

3,003,989

2,999,784

貸出金残高

百万円

1,784,366

1,876,629

1,911,893

1,979,205

2,085,462

有価証券残高

百万円

814,191

962,585

941,385

804,704

907,791

1株当たり純資産額

3,143.43

3,655.52

3,541.60

3,411.78

3,778.95

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)


(円)

30.00

30.00

40.00

35.00

40.00

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(17.50)

(17.50)

1株当たり当期純利益

68.00

153.60

184.89

132.79

168.51

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

67.86

153.34

184.61

132.63

168.35

自己資本比率

4.46

4.57

4.07

4.29

4.79

自己資本利益率

2.08

4.55

5.14

3.82

4.68

株価収益率

12.54

5.09

4.04

6.55

7.26

配当性向

44.11

19.53

21.63

26.35

23.73

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

1,310

1,294

1,247

1,222

1,218

[551]

[528]

[515]

[494]

[484]

株主総利回り

(比較指標:配当込TOPIX)

(%)

84.9

80.9

81.4

96.7

134.5

(90.4)

(128.6)

(131.1)

(138.8)

(196.1)

最高株価

1,097

911

838

1,053

1,267

最低株価

623

657

664

712

825

信託財産額

百万円

54

51

44

44

37

信託勘定貸出金残高

百万円

信託勘定有価証券残高

百万円

信託勘定電子記録移転

有価証券表示権利等残高

百万円

 

 

(注) 1  第210期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

2  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第1部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1878年10月17日

創業第37国立銀行設立

1897年3月1日

株式会社高知銀行として営業を継続

1923年11月1日

株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称

1959年10月26日

外貨両替業務開始

1960年6月1日

乙種外国為替業務開始

1963年5月1日

現在地に本店移転

1973年4月2日

東京・大阪両証券取引所市場第2部上場

1974年2月1日

東京・大阪両証券取引所市場第1部上場

1974年2月8日

四銀総合リース株式会社設立(現・持分法適用関連会社)

1974年4月8日

オンライン稼働開始

1976年8月13日

四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)

1977年1月18日

海外コルレス業務開始

1981年5月1日

四国ビジネスサービス株式会社設立(2013年6月解散)

1982年4月15日

金売買業務開始

1983年4月1日

国債取扱開始

1985年6月1日

債券ディーリング業務開始

1990年7月5日

四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)

1991年5月15日

株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)

1995年4月3日

信託業務開始

1997年6月11日

新事務センター竣工

1998年3月10日

四銀ビル管理株式会社設立(2012年3月解散)

1998年12月1日

証券投資信託の窓口販売業務開始

2001年4月2日

損害保険の窓口販売業務開始

2002年10月1日

生命保険の窓口販売業務開始

2007年6月1日

証券仲介業務開始

2010年8月11日

四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)

2011年1月4日

基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行

2018年6月26日

監査等委員会設置会社へ移行

2022年4月4日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第1部からプライム市場へ移行

2023年4月3日

大和証券株式会社との包括的業務提携契約に基づく業務開始

 

 

 

3 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、子会社6社(うち非連結2社)及び関連会社3社(うち持分法非適用2社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。

なお、事業の区分は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。

 

当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)

 


 

(注)   持分法非適用の非連結子会社2社及び持分法非適用の関連会社2社は上記事業系統図に含めておりません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四銀代理店株式会社

高知市

20

銀行業

(銀行代理業務)

100.0

6

(4)

預金取引関係
業務受託関係

四国保証サービス
株式会社

高知市

50

銀行業

(信用保証業務)

100.0

8

(4)

 

預金等取引関係
債務保証関係

四銀コンピューター
サービス株式会社

高知県
南国市

20

その他

(コンピュ
ーター関連業務)

60.0

(55.0)

〔40.0〕

7

(4)

 

預金取引関係
業務受託関係

当行より建物の一部賃借

株式会社
四銀地域経済研究所

高知市

10

その他

(産業・経済・金融の調査研究及び投資事業組合財産の管理・運営業務)

52.5

(47.5)

〔47.5〕

6

(4)

 

預金取引関係
業務受託関係

当行より建物の一部賃借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四銀総合リース
株式会社

高知市

50

リース業

(リース業務)

25.3

(20.3)

〔20.8〕

11

(4)

 

預金取引関係
金銭貸借関係
リース取引関係

当行より建物の一部賃借
当行へ土地の一部賃貸

 

(注) 1  「議決権の所有割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔  〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合(外書き)であります。

2  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

その他

合計

従業員数(人)

1,227

36

1,263

[513]

[4]

[517]

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、執行役員2人を含み、嘱託及び臨時従業員506人を含んでおりません。

2  嘱託及び臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当行の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,218

39.02

14.9

6,548

[484]

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、執行役員2人を含み、嘱託及び臨時従業員473人を含んでおりません。

2  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3 嘱託及び臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5  当行の従業員組合は、四国銀行従業員組合と称し、組合員数は1,036人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の
割合(%)
 (注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

当行

11.07

108.7

47.0

56.6

63.4

(注3)

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の男女の賃金の差異は、主に以下の要因によるものであります。

・近年の新卒採用に占める女性割合の増加により、女性の平均勤続年数が短い。

・パート・有期労働者に占める女性割合が高い。