取締役頭取小林達司は、当行並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下「当行グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスに係る内部統制を分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、金額的及び質的重要性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断した事業拠点については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結経常収益(連結会社間取引消去後)を指標とし、連結経常収益の3分の2以上に達している事業拠点である当行を「重要な事業拠点」として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスについて、評価の対象といたしました。当該勘定科目には預金、有価証券、貸出金が含まれております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象についても個別に評価いたしました。
上記の評価の結果、2024年3月31日現在における当行グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。