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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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持分法を適用した 場合の投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,295 |
2,508 |
2,473 |
2,375 |
2,556 |
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最低株価 |
(円) |
1,465 |
1,551 |
1,755 |
1,827 |
2,035 |
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1973年6月 |
埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸を設立、宝飾品の製造を開始 |
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1973年11月 |
埼玉県蕨市に蕨店を開設、宝飾品の小売事業を開始 |
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1975年1月 |
宝飾品の卸売事業を開始 |
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1984年1月 |
埼玉県蕨市に本社、工場を移転(現 本社工場) |
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1988年4月 |
株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を「株式会社ツツミ」に変更 |
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1988年8月 |
埼玉県蕨市に第二工場新設 |
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1990年1月 |
群馬県渋川市に群馬工場新設 |
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1991年9月 |
社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)へ店頭登録し株式を公開 |
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1993年6月 |
埼玉県蕨市に本社を移転(現 本社) |
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1994年9月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1995年7月 |
有限会社ベルジュ(現 有限会社大分ツツミ貴金属)に出資し、子会社化 |
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1996年9月 |
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
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1997年3月 |
埼玉県蕨市に商品センター新設 |
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1998年10月 |
有限会社エスアンドエスを吸収合併 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社の主な事業内容は、宝飾品(ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等)の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。非連結子会社である有限会社大分ツツミ貴金属(宝飾品製造業)は、当社における製造部門の委託加工を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1 平均年間給与は、正社員に対する支給額であり、賞与及び基準外賃金が含まれております。
2 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外書で記載しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正社員 |
契約・準社員 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。