第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

40,263,547

40,022,398

経常利益

(千円)

1,222,969

1,520,961

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

456,934

907,684

包括利益

(千円)

676,870

1,047,550

純資産額

(千円)

16,175,337

17,004,731

総資産額

(千円)

42,877,892

42,807,071

1株当たり純資産額

(円)

370.55

387.36

1株当たり当期純利益

(円)

10.36

20.73

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

10.30

20.71

自己資本比率

(%)

37.6

39.7

自己資本利益率

(%)

2.8

5.5

株価収益率

(倍)

15.25

8.97

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,021,028

4,584,594

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,743,733

1,225,212

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,706,182

1,312,168

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

10,514,232

12,561,446

従業員数

(名)

667

615

 

(注)  当社は、2022年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、共立印刷株式会社(以下、「共立印刷」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を実施したことにより持株会社体制に移行いたしました。本株式交換は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、共立印刷が取得企業、当社が被取得企業となるため、連結財務諸表については、株式交換直前の当社の財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、識別可能な資産・負債を共立印刷の連結財務諸表に引き継いでおります。これにより、第42期(2022年4月1日~2023年3月31日)の連結業績は、共立印刷の第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)6カ月分の連結業績に、株式交換後の当社グループの2022年10月1日~2023年3月31日の6カ月分の連結業績を合算した金額となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

1,648,012

406,959

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

16,243

8,586

1,445

1,479,736

118,303

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

98,728

6,693

1,726

1,537,273

90,237

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

3,000

3,000

3,000

3,374,740

3,393,842

発行済株式総数

(普通株式)

(株)

1

1

1

49,020,000

49,235,000

発行済株式総数

(A種類株式)

(株)

59,999

59,999

59,999

純資産額

(千円)

571,076

540,036

545,839

14,818,821

14,690,901

総資産額

(千円)

710,284

668,625

676,144

27,249,740

26,639,343

1株当たり純資産額

(円)

14,922.29

14,111.22

190.68

339.46

334.81

1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)

(円)

―)

―)

―)

89.86

―)

7.00

3.00

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

2,379.28

174.90

0.60

69.70

2.06

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

68.99

2.06

自己資本比率

(%)

80.40

80.77

80.73

54.20

55.10

自己資本利益率

(%)

17.29

1.24

0.32

20.06

0.61

株価収益率

(倍)

2.2

90.3

配当性向

(%)

1.3

339.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

99,315

21,107

12,043

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

140,659

42,164

500

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

113,500

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

199,487

220,543

232,087

従業員数

(名)

0

0

0

2

3

株主総利回り

(%)

179.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(―)

(―)

(―)

(―)

(141.3)

最高株価

(円)

166

213

最低株価

(円)

112

137

 

(注) 1.第42期より連結財務諸表を作成しているため、第42期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

2.経営指標等(発行済株式総数、株価収益率、配当性向、従業員数を除く。)は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」に基づき作成した財務諸表等により記載しております。第40期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けておりますが、第39期については当該監査を受けておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社が存在しないため記載しておりません。

4.第39期から第41期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

5.第39期から第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.第39期から第41期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

7.2022年5月13日開催の取締役会決議により、2022年6月29日付で普通株式1株につき74.8株の株式分割を行っておりますが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

8.第39期から第42期の株主総利回り及び比較指標は、2022年10月1日に東京証券取引所に上場したため、記載しておりません。なお、第43期の株主総利回り及び比較指標は、2023年3月末を基準日として算定しております。

9.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
なお、2022年10月1日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1981年5月

東京都練馬区に当社設立

2022年5月

共立印刷株式会社と株式交換契約を締結

2022年10月

共立印刷株式会社と株式交換を実施

2022年10月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2023年3月

株式会社山陰クリエートを連結子会社化

2024年3月

共立印刷株式会社を存続会社として株式会社SICを吸収合併

 

 

また、2022年10月1日付株式交換により当社の連結子会社となりました共立印刷㈱の沿革は以下のとおりです。

年月

概要

1980年8月

東京都練馬区に共立印刷株式会社を設立

1981年9月

東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス
(現 株式会社インターメディア・コミュニケーションズ・連結子会社)を設立

1994年8月

本社を現在の東京都板橋区清水町に移転

1997年6月

東京都板橋区に共立製本株式会社を設立

1998年6月

東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立

2001年3月

MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門(SIC事業部)を
株式会社エス・アイ・シー(株式会社SIC)に営業譲渡

2005年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2007年4月

共立製本株式会社を吸収合併

2010年4月

株式会社インフォビジョンを吸収合併

2011年9月

株式会社SICを連結子会社化

2013年4月

株式会社暁印刷を連結子会社化

2015年8月

株式会社西川印刷を連結子会社化

2021年7月

株式会社今野を連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年5月

株式会社KYORITSUと株式交換契約を締結

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社8社から構成されており、印刷事業、BPO事業、デジタル事業及び環境事業の4つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(印刷事業)

カタログ、チラシ、パンフレットなど商業印刷

書籍、雑誌など出版印刷

(デジタル事業)

データ制作事業、配信取次事業

IP事業、投稿サイト運営事業

(BPO事業)

ロジスティック事業

ダイレクトメールサービス事業

小売店アソートメント事業

 

(環境事業)

生分解性プラスチック事業

プラスチック類再生事業

RPF燃料製造事業

一般・産業廃棄物処理事業

 

なお、事業の系統図は次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

共立印刷株式会社 (注)1,4

 

東京都
板橋区

500

総合印刷業

100

経営指導、管理

役員の兼任

株式会社暁印刷

東京都
板橋区

100

印刷業

100

経営指導、管理

役員の兼任

株式会社西川印刷

熊本県
熊本市

43

総合印刷業

100

経営指導、管理

役員の兼任

株式会社暁NEXT

東京都
板橋区

11

デジタルコンテンツ制作

91.1

経営指導、管理

役員の兼任

株式会社今野

埼玉県
本庄市

10

生分解性プラスチック製造販売

100

経営指導、管理

役員の兼任

株式会社山陰クリエート

鳥取県
米子市

36

プラスチック類再生事業

RPF燃料製造事業

一般・産業廃棄物処理事業

100

経営指導、管理

役員の兼任

株式会社インターメディア・コミュニケーションズ

東京都
板橋区

10

不動産賃貸業 

生分解性プラスチック製品の販売

100

経営指導、管理

役員の兼任

その他 1社

 

(注)1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.2024年3月29日付で、共立印刷㈱を存続会社、㈱SICを消滅会社とする吸収合併を行っております。

4.共立印刷㈱については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①  売上高

32,931,883千円

 

②  経常利益

1,213,837千円

 

③  当期純利益

917,980千円

 

④  純資産額

9,940,249千円

 

⑤  総資産額

32,224,338千円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

印刷事業

470

BPO事業

70

デジタル事業

24

環境事業

48

全社(共通)

3

合計

615

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.全社(共通)は全て提出会社の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3

55.7

0.7

5,941

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

 

(4) 労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

該当事項はありません。

 

② 連結子会社

 

当事業年度

補足説明

名称

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

共立印刷株式会社

80.2

85.4

85.3

対象期間は、2023年1月~2023年12月となっており、正規雇用労働者については、社外への出向者を除きます。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。