文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「本質を見抜き 感謝を忘れず 挑戦し続ける」という理念の下、環境変化への柔軟な対応と基本の徹底に努め、日本一品質の高い製品を提供するという創業の思いを忘れることなく、お客様、取引先様、株主様に感謝し社会貢献に努めてまいります。
当社グループは、刻一刻と変化する市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門参加型の「品質保証」及び「収益向上」に関する2つのプロジェクトを遂行しています。プロジェクトでは、案件毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための事業戦略を策定しています。
また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に製造品質会議を行い、関係部署が情報を共有した上で製造することに取り組んでいます。
当社は、売上高営業利益率5.0%以上、自己資本比率40%以上、配当性向30%以上を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、サービスの改善を積み重ね、事業領域の拡大に努めることで企業価値を高めてまいります。持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資と株主還元を図り、データに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保してまいります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症へ移行されたこともあり、経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見受けられます。しかしながら、長引くロシア・ウクライナ問題や海外景気の下振れリスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした情勢のなか当社グループを取り巻く環境は、燃料価格の高騰や為替の円安基調により、諸資材の値上げなど製造コストが増加しております。
このような状況下にあって当社グループは、市場全体が縮小傾向にある印刷事業で市場規模維持に努めつつ、個人情報やマーケティングを活かしたBPO事業や市場の成長基調が続く電子コミック事業で収益力強化に努めながら、環境に特化した製品を製造することで、企業価値向上に努めております。
当社グループの事業別状況としましては、印刷事業が用紙などの材料費や燃料費の高騰による製造コスト増加やカタログやチラシを中心に印刷媒体の受注量減少が顕著化するなか、新規媒体の受注や生産性向上による製造コスト削減に努めております。BPO事業では個人情報を軸に購買履歴を活用した個人情報関連媒体の製造や全国展開する小売店への新たなサービス展開や既存の倉庫を活かした消耗資材の保管発送事業の拡大などに取り組んでおります。デジタル事業では電子コミックのタテスクロール制作やカラーリング業務など電子書籍関連が堅調である中、電子コミックの特性を活かし、海外市場も視野に事業展開を進めてまいります。環境事業では、生分解性プラスチック製造に加えて、2023年3月にグループ会社化しました株式会社山陰クリエートをはじめ、M&Aや積極的な設備・システム投資により成長スピードを加速させることに注力しております。
これらの施策により、印刷事業への依存度を下げるとともに売上高営業利益率の向上を図り、企業価値向上に努めてまいります。
当社グループは、今後も予想される厳しい市場環境に対抗し、継続的な成長を実現するため、主に下記の課題に注力します。
品質保証は当社グループの原点であり、生産性と品質向上の調和により、収益向上にも努めております。
期初には、グループ全社員による「品質保証プロジェクト」、「収益向上プロジェクト」の目標発表会を行い、1年間を通して多角的な視点で取り組み内容を精査しています。具体的には、設備の充実を図りながら各工程で製造設計を練る部門横断型の製造品質会議の実施や、製造時及び完成品の確認とともに日々のメンテナンスにより普遍的な高品質を実現する製造体制の確立に努めています。
経済が急速に変化するなか、安定した収益確保ができる体制を構築するため、業務フローの改善やデジタル化など業務の効率化を図ることによりコスト削減に努め、印刷事業、BPO事業、デジタル事業、環境事業それぞれの事業領域の拡大に注力しながら、それぞれの製品やサービスを効果的に管理するポートフォリオ経営を意識して、企業価値向上に努めてまいります。
当社グループは、各事業の得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。
製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低CO2の次世代に繋がる製造体制を目指しています。
設備の省エネルギー化、デジタル化による生産性の向上、リデュース・リユース・リサイクルの3Rの取り組み、全社的な省エネルギー活動を継続しています。
また、自然に還る生分解性プラスチックと、限りある資源を再利用するリサイクルプラスチックの両面から事業を通して環境問題に取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である経営会議で協議・決議しています。気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織であるリスク管理委員会を設け経営会議で協議・決議された環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っています。
取締役会は、経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての議論・監督を行っています。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針
当社グループは、従業員を単なるWork Force(労働力)ではなく、Human Resources(人材)と捉え、グループ一体となって、人材採用・人材育成・人材活用を行うこととし、性別や国籍に関係なく、全ての人権を尊重するとともに、多様性を受け入れ、従業員一人ひとりの能力やアイデアを尊重し、長く、安心して活躍できる環境を整え、従業員自らが専門性を高め活躍の場を広げるための多角的な教育プログラムを設け、リーダーや技術者の育成、キャリア形成のサポートを推進しています。
また、当社グループは、従業員のタレント性を受容し、それを公平・公正に評価した上で、親会社至上主義ではなく、それぞれの事業の性格・ミッションに見合う人材の最適配分・双方向の人事異動の推進を図っております。
①リスク管理体制
当社グループではリスク管理委員会で気候関連のリスク・機会を管理しています。
グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため 、リスク・機会の識別・評価を行い、発生頻度や影響度から優先順位付けした上で、経営会議で対策を決定し、リスク管理委員会が進捗管理を行います。
なお、重要リスクについては定期的に取締役会に報告しています。
②全社リスク管理への仕組み状況
気候変動関連リスクは、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性があり、リスク管理委員会を通じて、リスク発生時の対応やリスク管理体制の強化に努めています。
リスクに対する取り組みとして、3R、Reduce(減らす)、Reuse(再利用)、Recycle(再度資源化)を実施するとともに、生分解性マルチフィルム製造事業やプラスチック類再生事業(マテリアルリサイクル)、RPF燃料製造事業(サーマルリサイクル)など循環型ビジネスの構築に取り組んでおります。
当社は、ホームページでサステナビリティ基本方針ならびに環境方針を開示しており、持続可能な社会の為に当社が行なっている取り組みを紹介しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標数値は、定めていませんが、労働者の男女の差異についての実績は、「
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
印刷事業、BPO事業、環境事業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は2023年3月末169億4千9百万円(総資産比39.5%)、2024年3月末170億1千8百万円(総資産比39.8%)と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの印刷事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだらかな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの2023年3月末の有利子負債残高は、152億3千4百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が35.5%であり、2024年3月末の有利子負債残高は、144億9千7百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が33.9%となりました。
当社グループは、お客様のニーズに速やかに対応するため積極的かつ慎重に設備投資を行ってまいり、その投資資金は借入金等で賄われました。今後も当社グループの財務体質の改善に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金利につきましては、現時点で借入金の大半は固定金利での調達となっております。直近での金利の上昇に伴う影響は軽微と考えておりますが、今後の金利の変動により、調達コストが想定以上に上昇にした場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案を行いながらお客様と共に成長してまいりました。株式会社MonotaRO、株式会社ケーズホールディングス、株式会社ベルーナ他上位5社の売上高合計の連結売上高に対する割合は23.6%であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの印刷事業及びBPO事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。こうした中、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、本社、工場につきましては専任の警備員や監視カメラによりセキュリティを管理しておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護に関しては、2008年4月30日にプライバシーマーク認証、2013年2月8日にISO27001認証を取得し、個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する教育及び監査により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症へ移行されたこともあり、経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見受けられます。しかしながら、長引くロシア・ウクライナ問題や海外景気の下振れリスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした情勢のなか当社グループは、印刷事業、BPO事業、デジタル事業及び環境事業に取り組むことで、時代の変化に対応した事業領域の拡大に努めております。
当社グループの事業別状況としましては、印刷事業が材料費や燃料費の高騰により製造コストが増加するなか、BPO事業では購買履歴に則した個人情報関連媒体の製造や全国展開する小売店への新たなサービス展開などに取り組んでおります。また、デジタル事業や環境事業では、2023年3月にグループ会社化しました株式会社山陰クリエートをはじめ、M&Aや積極的な設備・システム投資により成長スピードを加速させることに注力しております。これらの施策により、印刷事業への依存度を下げるとともに営業利益率の向上を図り、企業価値向上に努めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ2億4千1百万円(0.6%)減収の400億2千2百万円、営業利益は3億1千3百万円(23.6%)増益の16億4千4百万円、経常利益は2億9千7百万円(24.4%)増益の15億2千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億5百万円(98.6%)増益の9億7百万円になりました。
なお、当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しておりましたが、2023年3月に株式会社山陰クリエートを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、第1四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から、「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。
①印刷事業
新規媒体の受注や生産性向上による製造コストの削減に努めたものの、用紙など材料費が高騰することで、カタログやチラシを中心に印刷媒体の受注量減少が顕著化し、売上高は、316億6千3百万円(前期比21億8千万円減収)、セグメント利益は10億8百万円(前期比1億1千3百万円減益)になりました。
②BPO事業
個人情報を軸に購買履歴を活用したダイレクトメールやPOP類の受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は、64億5千万円(前期比10億2千万円増収)、セグメント利益は5億9千5百万円(前期比3億3千9百万円増益)になりました。
今後はさらに、既存倉庫を活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。
③デジタル事業
電子コミックのタテスクロール制作やカラーリング業務などの電子書籍関連が堅調であったことなどにより、売上高は、5億6千3百万円(前期比1億1千2百万円増収)、セグメント利益は9千万円(前期比2千8百万円増益)になりました。
今後は、電子コミックの特性を活かし、海外市場も視野に入れて事業展開を進めてまいります。
④環境事業
生分解性プラスチック製造に加えて、2023年3月にプラスチックのリサイクル事業を行う株式会社山陰クリエートを子会社化したことなどにより、売上高は、13億4千5百万円(前期比8億6百万円増収)、セグメント利益は1億5千万円(前期比2千6百万円増益)になりました。
当社の中長期的な収益目標である売上高営業利益率5.0%以上、自己資本比率40%以上、配当性向30%以上に対して、当連結会計年度における売上高営業利益率は4.1%、自己資本比率は39.7%、配当性向は33.8%となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ってまいります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し、226億3千2百万円となりました。これは、売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、201億7千4百万円となりました。これは、建物及び構築物や機械装置及び運搬具が増加したものの、リース資産の償却による減少やのれんが減少したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、428億7百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、157億5千9百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金や未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.1%減少し、100億4千2百万円となりました。これは、長期借入金やリース債務が減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、258億2百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.1%増加し、170億4百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.1ポイント改善し、39.7%となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、125億6千1百万円と前期と比べ20億4千7百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少がありましたものの売上債権の減少、棚卸資産の減少などにより45億8千4百万円の獲得となり、前期と比べ35億6千3百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があったことなどにより、12億2千5百万円の使用となり、前期と比べ5億1千8百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がありましたものの長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出により、13億1千2百万円の使用となり、前期と比べ3億9千4百万円の増加となりました。
〈キャッシュ・フロー指標〉
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。