2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,645,067

3,215,176

受取手形

※1 245,578

※1,※2 376,489

電子記録債権

776,711

863,222

売掛金及び契約資産

※1 4,080,747

※1 4,171,642

製品

1,273,413

1,394,785

仕掛品

606,017

635,154

原材料及び貯蔵品

724,532

952,850

前渡金

54,040

1,325

前払費用

3,815

8,375

関係会社短期貸付金

※1 617,960

※1 233,952

未収入金

※1 898,418

※1 1,779,898

その他

116,334

174,938

流動資産合計

13,042,639

13,807,811

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,833,609

2,310,900

構築物

77,776

89,408

機械及び装置

329,983

327,056

車両運搬具

20,675

33,497

工具、器具及び備品

303,837

311,866

土地

933,795

933,795

建設仮勘定

309,113

581,131

有形固定資産合計

3,808,791

4,587,656

無形固定資産

 

 

借地権

7,560

7,560

ソフトウエア

56,560

77,745

ソフトウエア仮勘定

340,195

387,355

その他

11,306

11,306

無形固定資産合計

415,621

483,966

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 1,372,601

※3 1,915,326

関係会社株式

375,903

375,903

出資金

6,110

6,110

関係会社出資金

335,878

335,878

関係会社長期貸付金

※1 234,730

※1 404,952

繰延税金資産

935,584

787,309

長期前払費用

7,240

4,430

その他

847,106

876,299

貸倒引当金

3,100

3,100

投資その他の資産合計

4,112,055

4,703,110

固定資産合計

8,336,469

9,774,734

資産合計

21,379,108

23,582,545

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

362,675

114,378

電子記録債務

1,692,183

1,776,373

買掛金

※1 1,468,614

※1 1,456,677

短期借入金

※3 300,000

※3 300,000

未払金

※1 229,325

※1 241,986

未払費用

※1 362,603

※1 424,255

未払法人税等

278,340

633,124

未払消費税等

49,597

132,607

契約負債

26,664

53,076

預り金

24,585

25,831

賞与引当金

417,648

443,608

完成工事補償引当金

12,706

その他

19,673

11,627

流動負債合計

5,231,910

5,626,254

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,358,419

2,343,835

資産除去債務

9,148

その他

103,132

103,187

固定負債合計

2,461,551

2,456,170

負債合計

7,693,462

8,082,424

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,899,597

2,899,597

資本剰余金

 

 

資本準備金

483,722

483,722

その他資本剰余金

321

321

資本剰余金合計

484,043

484,043

利益剰余金

 

 

利益準備金

390,206

390,206

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,847,576

11,282,769

利益剰余金合計

10,237,783

11,672,975

自己株式

72,323

73,207

株主資本合計

13,549,100

14,983,409

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

136,544

516,711

評価・換算差額等合計

136,544

516,711

純資産合計

13,685,645

15,500,120

負債純資産合計

21,379,108

23,582,545

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 18,738,504

※1 20,377,032

売上原価

※1 14,606,674

※1 15,331,284

売上総利益

4,131,830

5,045,747

販売費

※2 1,766,586

※2 1,771,744

一般管理費

※2 1,008,368

※2 984,739

営業利益

1,356,876

2,289,264

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,466

※1 4,006

受取配当金

※1 135,605

※1 93,513

為替差益

68,194

134,515

賃貸料

30,079

26,334

関係会社賃貸料

※1 89,618

※1 89,295

その他

※1 46,003

※1 73,923

営業外収益合計

372,968

421,588

営業外費用

 

 

支払利息

1,632

1,859

訴訟和解金

13,700

賃貸資産減価償却費

67,943

63,647

その他

10,439

10,104

営業外費用合計

93,714

75,612

経常利益

1,636,129

2,635,240

税引前当期純利益

1,636,129

2,635,240

法人税、住民税及び事業税

418,603

796,995

法人税等調整額

16,908

18,072

法人税等合計

401,694

778,922

当期純利益

1,234,434

1,856,317

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本 合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益 剰余金

当期首残高

2,899,597

483,722

321

484,043

390,206

9,009,545

9,399,752

71,290

12,712,102

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

396,403

396,403

 

396,403

当期純利益

 

 

 

 

 

1,234,434

1,234,434

 

1,234,434

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,032

1,032

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

838,031

838,031

1,032

836,998

当期末残高

2,899,597

483,722

321

484,043

390,206

9,847,576

10,237,783

72,323

13,549,100

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

117,764

117,764

12,829,866

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

396,403

当期純利益

 

 

1,234,434

自己株式の取得

 

 

1,032

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,780

18,780

18,780

当期変動額合計

18,780

18,780

855,779

当期末残高

136,544

136,544

13,685,645

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本 合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益 剰余金

当期首残高

2,899,597

483,722

321

484,043

390,206

9,847,576

10,237,783

72,323

13,549,100

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

421,124

421,124

 

421,124

当期純利益

 

 

 

 

 

1,856,317

1,856,317

 

1,856,317

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

884

884

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,435,192

1,435,192

884

1,434,308

当期末残高

2,899,597

483,722

321

484,043

390,206

11,282,769

11,672,975

73,207

14,983,409

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

136,544

136,544

13,685,645

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

421,124

当期純利益

 

 

1,856,317

自己株式の取得

 

 

884

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

380,166

380,166

380,166

当期変動額合計

380,166

380,166

1,814,474

当期末残高

516,711

516,711

15,500,120

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ以外のもの         り算定)を採用しております。

市場価格のない株式等    移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

以下の方法を採用しております。

 評価基準          原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 評価方法

  製品           総平均法

  仕掛品          総平均法

  原材料及び貯蔵品     移動平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産        定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建  物      7~50年

機械装置及び運搬具 5~7年

 

(2)無形固定資産        定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金         債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金         従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)完成工事補償引当金     完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(4)退職給付引当金       従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、産業用配電機器事業の各製品の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、原則として製品の引渡・検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡・検収時点で収益を認識しております。なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部の産業用配電機器事業の請負契約に関しては、財またはサービスの移転が一定期間にわたって顧客に移転していると判断し、当事業年度末の履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りにおいては、当社が投入した原価と財またはサービスの移転の間には直接の関係があるためインプット法(見積総原価に対する発生原価の割合)を採用しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもので発生する費用の回収が見込まれるものに関しては、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短いものについては、完成引渡時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,986,694千円

2,442,680千円

長期金銭債権

234,730

404,952

短期金銭債務

587,099

777,851

 

※2 期末日満期手形等

  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

  なお当事業年度の末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

79百万円

電子記録債権

59

 

 

※3 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

125,407

184,208

125,407

184,208

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

100,000千円

100,000千円

100,000

100,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

2,498,780千円

2,616,954千円

 仕入高

8,036,821

7,983,735

営業取引以外の取引高

209,589

156,378

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.7%、当事業年度64.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.3%、当事業年度35.7%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

発送費

341,439千円

345,530千円

給料

681,936

675,624

賞与引当金繰入額

146,176

146,390

退職給付費用

85,805

74,482

減価償却費

52,274

63,683

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

375,903千円

375,903千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

718,374千円

 

713,932千円

賞与引当金

127,215

 

135,122

減価償却費

81,075

 

76,303

その他

105,885

 

125,116

繰延税金資産小計

1,032,551

 

1,050,475

評価性引当額

△43,890

 

△43,740

繰延税金資産合計

988,661

 

1,006,734

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△53,076

 

△219,424

繰延税金負債合計

△53,076

 

△219,424

繰延税金資産の純額

935,584

 

787,309

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.26

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.91

 

住民税均等割

0.74

 

評価性引当額の増減

0.06

 

試験研究費控除

△2.98

 

所得拡大税額控除

△1.74

 

その他

△0.34

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.55

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,833,609

※1 581,586

104,295

2,310,900

3,878,664

構築物

77,776

26,345

0

14,712

89,408

316,631

機械及び装置

329,983

※2 125,266

4,180

124,013

327,056

4,356,703

車両運搬具

20,675

22,333

9,511

33,497

61,318

工具、器具及び備品

303,837

※3 190,803

1,978

180,795

311,866

3,727,310

土地

933,795

933,795

建設仮勘定

309,113

※4 904,912

632,893

581,131

3,808,791

1,851,247

639,052

433,329

4,587,656

12,340,628

無形固定資産

借地権

7,560

7,560

ソフトウエア

56,560

※5  48,635

27,450

77,745

ソフトウエア仮勘定

340,195

※6  50,764

3,603

387,355

その他

11,306

11,306

415,621

99,399

3,603

27,450

483,966

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

※1 管理本部棟耐震工事 487,630千円

※2 短絡発電機潤滑油供給装置 38,943千円、クランピングマシン 10,468千円

※3 構内無線化工事 27,250千円、固定鉄心金型 12,860千円

※4 戸上メタリックス塗装工場新設費用 236,495千円

※5 カスタムモデル基板設計・製造 12,792千円

※6 生産管理システムリプレイス作業費用 39,600千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,100

3,100

賞与引当金

417,648

443,608

417,648

443,608

完成工事補償引当金

12,706

12,706

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。