第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人などが主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,811,505

7,124,648

受取手形、売掛金及び契約資産

※3 5,211,962

※2,※3 5,348,486

電子記録債権

1,011,094

1,088,273

商品及び製品

1,373,144

1,553,103

仕掛品

1,629,130

1,552,444

原材料及び貯蔵品

2,305,307

2,817,284

その他

1,342,512

1,283,455

流動資産合計

19,684,658

20,767,696

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,320,015

7,942,410

減価償却累計額

5,070,585

5,215,175

建物及び構築物(純額)

※1 2,249,430

※1 2,727,235

機械装置及び運搬具

8,510,760

8,573,493

減価償却累計額

7,412,348

7,551,447

機械装置及び運搬具(純額)

※1 1,098,412

※1 1,022,046

土地

※1 981,228

※1 981,228

リース資産

58,333

58,333

減価償却累計額

40,691

48,372

リース資産(純額)

17,641

9,960

建設仮勘定

320,962

817,876

その他

4,492,554

4,543,345

減価償却累計額

4,121,094

4,175,989

その他(純額)

371,459

367,356

有形固定資産合計

5,039,135

5,925,703

無形固定資産

382,667

453,974

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,615,768

※1 2,214,038

繰延税金資産

1,175,679

1,078,123

その他

924,733

962,344

貸倒引当金

3,100

3,100

投資その他の資産合計

3,713,080

4,251,406

固定資産合計

9,134,883

10,631,084

資産合計

28,819,541

31,398,780

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,741,414

2,194,608

電子記録債務

1,692,183

1,879,576

短期借入金

※1 336,315

※1 328,000

リース債務

7,889

5,879

未払法人税等

355,828

744,798

賞与引当金

745,632

821,654

完成工事補償引当金

12,706

未払金

234,388

279,398

その他

※4 856,486

※4 1,105,289

流動負債合計

6,970,138

7,371,912

固定負債

 

 

リース債務

10,479

4,374

退職給付に係る負債

2,811,810

2,792,333

その他

116,502

128,818

固定負債合計

2,938,793

2,925,525

負債合計

9,908,931

10,297,438

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,899,597

2,899,597

資本剰余金

580,212

580,212

利益剰余金

14,895,808

16,564,803

自己株式

72,323

73,207

株主資本合計

18,303,294

19,971,405

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

156,602

568,363

為替換算調整勘定

259,670

311,461

退職給付に係る調整累計額

8,921

26,587

その他の包括利益累計額合計

425,195

906,412

非支配株主持分

182,120

223,524

純資産合計

18,910,610

21,101,342

負債純資産合計

28,819,541

31,398,780

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※4 24,805,262

※4 26,731,028

売上原価

※1,※2 19,535,301

※1,※2 20,526,631

売上総利益

5,269,961

6,204,397

販売費及び一般管理費

 

 

発送費

449,554

461,319

給料

860,570

857,853

賞与及び手当

255,845

250,384

賞与引当金繰入額

172,390

173,199

退職給付費用

97,403

83,652

その他

1,672,050

1,683,779

販売費及び一般管理費合計

※2 3,507,814

※2 3,510,189

営業利益

1,762,146

2,694,207

営業外収益

 

 

受取利息

2,768

3,521

受取配当金

46,005

46,671

為替差益

97,065

175,470

賃貸料

31,501

27,466

鉄屑売却収入

93,672

7,730

その他

113,368

89,286

営業外収益合計

384,382

350,146

営業外費用

 

 

支払利息

2,595

2,095

固定資産除却損

4,714

7,516

金銭の信託運用損

4,523

投資有価証券売却損

1,397

1,830

訴訟和解金

20,400

その他

4,562

3,679

営業外費用合計

38,194

15,121

経常利益

2,108,334

3,029,233

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 216

※3 171

特別利益合計

216

171

税金等調整前当期純利益

2,108,551

3,029,404

法人税、住民税及び事業税

598,923

993,473

法人税等調整額

60,716

89,746

法人税等合計

659,639

903,726

当期純利益

1,448,911

2,125,678

非支配株主に帰属する当期純利益

15,647

35,558

親会社株主に帰属する当期純利益

1,433,263

2,090,119

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,448,911

2,125,678

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28,259

417,447

為替換算調整勘定

60,788

51,791

退職給付に係る調整額

102,445

17,666

その他の包括利益合計

※1 191,492

※1 486,905

包括利益

1,640,404

2,612,583

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,623,642

2,571,337

非支配株主に係る包括利益

16,761

41,246

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,899,597

580,212

13,858,949

71,290

17,267,468

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

396,403

 

396,403

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,433,263

 

1,433,263

自己株式の取得

 

 

 

1,032

1,032

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,036,859

1,032

1,035,826

当期末残高

2,899,597

580,212

14,895,808

72,323

18,303,294

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

129,457

198,882

93,524

234,816

165,201

17,667,486

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

396,403

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,433,263

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,032

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,145

60,788

102,445

190,379

16,918

207,297

当期変動額合計

27,145

60,788

102,445

190,379

16,918

1,243,124

当期末残高

156,602

259,670

8,921

425,195

182,120

18,910,610

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,899,597

580,212

14,895,808

72,323

18,303,294

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

421,124

 

421,124

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,090,119

 

2,090,119

自己株式の取得

 

 

 

884

884

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,668,994

884

1,668,110

当期末残高

2,899,597

580,212

16,564,803

73,207

19,971,405

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

156,602

259,670

8,921

425,195

182,120

18,910,610

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

421,124

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,090,119

自己株式の取得

 

 

 

 

 

884

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

411,760

51,791

17,666

481,217

41,403

522,620

当期変動額合計

411,760

51,791

17,666

481,217

41,403

2,190,731

当期末残高

568,363

311,461

26,587

906,412

223,524

21,101,342

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,108,551

3,029,404

減価償却費

694,703

714,840

固定資産除却損

4,714

7,516

投資有価証券売却損益(△は益)

1,397

1,830

賞与引当金の増減額(△は減少)

44,360

75,252

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

12,706

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

56,255

5,927

受取利息及び受取配当金

48,773

50,192

支払利息

2,595

2,095

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

516,087

190,162

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,065,175

593,068

仕入債務の増減額(△は減少)

681,892

377,177

未収入金の増減額(△は増加)

24,348

99,700

未払金の増減額(△は減少)

117,867

114,082

未払費用の増減額(△は減少)

25,047

73,032

未払消費税等の増減額(△は減少)

73,348

120,715

預り保証金の増減額(△は減少)

2,026

503

その他

61,144

98,955

小計

1,995,179

2,718,879

利息及び配当金の受取額

48,917

49,601

利息の支払額

2,082

1,545

法人税等の支払額

544,854

619,071

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,497,159

2,147,864

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

39,000

39,000

定期預金の払戻による収入

39,000

39,000

有形固定資産の取得による支出

688,622

1,402,641

有形固定資産の売却による収入

327

171

無形固定資産の取得による支出

88,972

102,937

投資有価証券の取得による支出

122,426

8,269

投資有価証券の売却による収入

10,106

8,293

保険積立金の積立による支出

125,031

118,531

保険積立金の解約による収入

132,489

80,203

その他

7,389

500

投資活動によるキャッシュ・フロー

874,739

1,543,211

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

1,032

884

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,200

長期借入金の返済による支出

20,004

8,315

配当金の支払額

396,403

421,124

その他

9,440

8,114

財務活動によるキャッシュ・フロー

423,680

438,438

現金及び現金同等物に係る換算差額

54,164

146,928

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

252,903

313,142

現金及び現金同等物の期首残高

6,324,714

6,577,618

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,577,618

※1 6,890,761

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  8

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社数  該当ありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、戸上電気(蘇州)有限公司及び戸上電子(常熟)有限公司の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 イ 有価証券

   その他有価証券

    市場価格のない株式等   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法以外のもの        により算定)を採用しております。

    市場価格のない株式等   移動平均法による原価法を採用しております。

 ロ 棚卸資産

 主として以下の方法を採用しております。

 評価基準         原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 評価方法

 商品及び製品       総平均法

 仕掛品          総平均法

 原材料及び貯蔵品     移動平均法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物     7~50年

 機械装置及び運搬具   2~11年

 ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 ハ 完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社グループは、産業用配電機器事業、プラスチック成形加工事業及び金属加工事業の各製品の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、原則として製品の引渡・検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡・検収時点で収益を認識しております。なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部の産業用配電機器事業の請負契約に関しては、財またはサービスの移転が一定期間にわたって顧客に移転していると判断し、当連結会計年度末の履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りにおいては、当社グループが投入した原価と財またはサービスの移転の間には直接の関係があるためインプット法(見積総原価に対する発生原価の割合)を採用しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもので発生する費用の回収が見込まれるものに関しては、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短いものについては、完成引渡時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

159千円

(     159千円)

1,034千円

(    1,034千円)

機械装置及び運搬具

0

(         0  )

0

(         0  )

土地

90,019

(    90,019  )

90,019

(    90,019  )

投資有価証券

125,407

(    -  )

184,208

(    -  )

215,586

(    90,178  )

275,262

(    91,054  )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当に供している資産を示しております。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

100,000千円

(        -千円)

100,000千円

(        -千円)

100,000

(        -  )

100,000

(        -  )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当に係る債務を示しております。なお、子会社に係る有形固定資産については、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

 

※2 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

82百万円

電子記録債権

68

支払手形

43

 

 

※3 受取手形売掛金及び契約資産の残高はそれぞれ以下のとおりであります

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

356,671千円

505,311千円

売掛金

4,623,483

4,657,063

契約資産

231,807

186,111

 

4 契約負債の残高は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

21,627千円

742千円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

197,013千円

185,127千円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

216千円

171千円

216

171

 

※4 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲記しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,030千円

634,677千円

組替調整額

1,397

1,830

税効果調整前

4,427

636,508

税効果額

23,831

△219,060

その他有価証券評価差額金

28,259

417,447

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

60,788

51,791

為替換算調整勘定

60,788

51,791

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

112,865

24,996

組替調整額

34,453

408

税効果調整前

147,318

25,404

税効果額

△44,873

△7,738

退職給付に係る調整額

102,445

17,666

その他の包括利益合計

191,492

486,905

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

5,028,658

5,028,658

         合計

5,028,658

5,028,658

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式  (注)1.

73,574

598

74,172

         合計

73,574

598

74,172

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加598株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

198,203

40.0

2022年3月31日

2022年6月30日

 

2022年11月4日

取締役会

普通株式

198,200

40.0

2022年9月30日

2022年12月2日

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

222,951

利益剰余金

45.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

5,028,658

5,028,658

         合計

5,028,658

5,028,658

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式  (注)1.

74,172

388

74,560

         合計

74,172

388

74,560

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加388株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

222,951

45.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

2023年11月1日

取締役会

普通株式

198,173

40.0

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

346,786

利益剰余金

70.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

6,811,505

千円

7,124,648

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△233,886

 

△233,886

 

現金及び現金同等物

6,577,618

 

6,890,761

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、測定機(工具器具備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、償還日は最長で決算日後1年以内であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替予約取引であります。

 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(株価等の変動リスク)の管理

 当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

 デリバティブ取引については、投機的な取引を行わない方針とし、経理部門において為替リスク管理規定に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

 差額(千円)

(1)投資有価証券(注)2

1,518,671

1,518,671

資産計

1,518,671

1,518,671

(2)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

8,315

8,311

△3

負債計

8,315

8,311

△3

(3)デリバティブ取引

(-)

(-)

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産(契約資産を除く)」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

   2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式等

97,096

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

 差額(千円)

(1)投資有価証券(注)2

2,116,941

2,116,941

資産計

2,116,941

2,116,941

(2)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

負債計

(3)デリバティブ取引

(-)

(-)

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産(契約資産を除く)」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

   2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式等

97,096

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

6,806,704

受取手形

356,671

売掛金

4,623,483

 

 

 

電子記録債権

1,011,094

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

104,238

(2) その他

85,552

合計

12,797,955

85,552

104,238

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

7,119,363

受取手形

505,311

売掛金

4,657,063

 

 

 

電子記録債権

1,088,273

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

4,828

103,254

(2) その他

82,275

合計

13,370,012

87,103

103,254

 

 

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

328,000

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

8,315

合計

336,315

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

328,000

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

合計

328,000

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,158,762

1,158,762

  社債

104,238

104,238

  投資信託

255,669

255,669

資産計

1,158,762

359,908

1,518,671

デリバティブ取引

負債計

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,723,119

1,723,119

  社債

108,083

108,083

  投資信託

285,738

285,738

資産計

1,723,119

393,821

2,116,941

デリバティブ取引

負債計

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

8,311

8,311

負債計

8,311

8,311

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

940,895

638,929

301,965

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

51,019

40,000

11,019

小計

991,914

678,929

312,984

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

217,867

260,015

△42,147

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

104,238

108,004

△3,765

③ その他

(3)その他

204,650

246,650

△42,000

小計

526,756

614,669

△87,913

合計

1,518,671

1,293,599

225,071

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,695,314

875,746

819,568

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

105,295

60,000

45,295

小計

1,800,610

935,746

864,864

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

27,805

32,029

△4,223

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

108,083

108,276

△193

③ その他

(3)その他

180,442

215,692

△35,249

小計

316,330

355,997

△39,667

合計

2,116,941

1,291,744

825,197

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

8,602

1,397

合計

8,602

1,397

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

8,293

1,830

合計

8,293

1,830

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

  前連結会計年度(2023年3月31日)

   該当事項はありません

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

   該当事項はありません

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 また、当社及び一部の連結子会社では、選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。

 なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,445,211千円

3,370,516千円

勤務費用

196,971

186,989

利息費用

14,714

25,979

数理計算上の差異の発生額

△117,783

△7,380

退職給付の支払額

△168,597

△223,672

退職給付債務の期末残高

3,370,516

3,352,432

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

542,337千円

558,705千円

期待運用収益

7,785

8,013

数理計算上の差異の発生額

△4,917

△6,972

事業主からの拠出額

46,606

39,339

退職給付の支払額

△33,106

△38,986

年金資産の期末残高

558,705

560,098

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,370,516千円

3,352,432千円

年金資産

△558,705

△560,098

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,811,810

2,792,333

 

 

 

退職給付に係る負債

2,811,810

2,792,333

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,811,810

2,792,333

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

196,971千円

186,989千円

利息費用

14,714

25,979

期待運用収益

△7,785

△8,013

数理計算上の差異の費用処理額

34,453

24,996

確定給付制度に係る退職給付費用

238,353

229,951

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

147,318

25,404

合計

147,318

25,404

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△12,829

△38,233

合計

△12,829

△38,233

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般勘定

100.0%

100.0%

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.95%

1.11%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

予想昇給率

2.70%

2.70%

 

3.確定拠出制度

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度39百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

856,477千円

 

848,717千円

賞与引当金

221,661

 

243,839

棚卸資産未実現利益

11,432

 

3,873

減価償却費

95,791

 

90,669

固定資産未実現利益

913

 

1,813

その他

177,772

 

232,271

繰延税金資産小計

1,364,048

 

1,421,184

評価性引当額

△125,302

 

△100,429

繰延税金資産合計

1,238,746

 

1,320,755

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△63,874

 

△246,552

繰延税金負債合計

△63,874

 

△246,552

繰延税金資産(負債)の純額

1,174,871

 

1,074,202

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.24

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.13

 

住民税均等割

0.66

 

評価性引当額の増減

3.57

 

試験研究費控除

△2.31

 

在外子会社の税負担率の差異等

△0.87

 

その他

△0.34

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.28

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

産業用配電

機器事業

プラスチック
成形加工事業

金属加工事業

 

電子制御器

 

配電用自動開閉器

 

配電盤及びシステム機器

 

その他

 

6,521,462

 

10,528,056

 

3,192,657

 

 

 

 

2,831,331

 

 

 

1,633,500

 

 

 

98,255

6,521,462

 

10,528,056

 

3,192,657

 

4,563,087

顧客との契約から生じる収益

20,242,175

2,831,331

1,633,500

98,255

24,805,262

その他の収益

外部顧客への売上高

20,242,175

2,831,331

1,633,500

98,255

24,805,262

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する

   金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

産業用配電

機器事業

プラスチック
成形加工事業

金属加工事業

 

電子制御器

 

配電用自動開閉器

 

配電盤及びシステム機器

 

その他

 

5,973,997

 

12,193,138

 

3,852,421

 

 

 

 

2,992,460

 

 

 

1,659,082

 

 

 

59,927

5,973,997

 

12,193,138

 

3,852,421

 

4,711,470

顧客との契約から生じる収益

22,019,558

2,992,460

1,659,082

59,927

26,731,028

その他の収益

外部顧客への売上高

22,019,558

2,992,460

1,659,082

59,927

26,731,028

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する

   金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

受取手形

売掛金

 

495,784

4,186,642

 

356,671

4,623,483

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

受取手形

売掛金

 

356,671

4,623,483

 

505,311

4,657,063

契約資産(期首残高)

13,838

231,807

契約資産(期末残高)

231,807

186,111

契約負債(期首残高)

10,706

26,976

契約負債(期末残高)

26,976

55,915

(注)1.契約資産は、工事契約において認識した収益について、工事進捗に基づいて測定したもののうち、顧客との契約から生じた債権を除いたもので、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれています。 契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債その他に含まれております。

2.当連結会計年度の期首における契約負債残高については、当連結会計年度に全て収益として認識されております。

3.契約資産の増加は、主として収益の認識により生じたものであります。契約負債の増加は、主として前受金の受取りにより生じたものであります。

4.過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は、当連結会計年度223,480千円(前連結会計年度587,643千円)であります。当該履行義務は工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「産業用配電機器事業」は、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器などの製造・販売や本製品に関する工事などを行っております。「プラスチック成形加工事業」は、樹脂成形分野における部品などを製造・販売しております。「金属加工事業」は、産業用機械などで使用する部品を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注1)

調整額(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

 

産業用配電機器事業

プラスチック成形加工事業

金属加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,242,175

2,831,331

1,633,500

98,255

24,805,262

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,680

440,445

1,537,317

227,878

2,210,321

20,246,856

3,271,776

3,170,818

326,133

2,210,321

24,805,262

セグメント利益

2,565,656

19,561

175,749

9,547

1,008,368

1,762,146

セグメント資産

19,047,554

1,602,077

2,898,166

152,194

5,119,549

28,819,541

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

549,668

61,531

81,996

1,507

694,703

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

754,647

17,131

16,303

367

788,449

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,008,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注1)

調整額(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

 

産業用配電機器事業

プラスチック成形加工事業

金属加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,019,558

2,992,460

1,659,082

59,927

26,731,028

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,627

371,155

1,325,638

281,257

1,981,678

22,023,185

3,363,615

2,984,720

341,184

1,981,678

26,731,028

セグメント利益

3,467,711

32,397

167,884

10,953

984,739

2,694,207

セグメント資産

21,401,414

1,677,687

2,936,525

137,891

5,245,262

31,398,780

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

578,875

55,799

79,150

1,015

714,840

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,375,833

43,378

262,143

705

1,682,061

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△984,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

関西電力送配電㈱

2,009,621

産業用配電機器事業

中部電力パワーグリッド㈱

2,465,588

産業用配電機器事業

小糸九州㈱

1,724,159

プラスチック成形加工事業

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中部電力パワーグリッド㈱

3,380,357

産業用配電機器事業

小糸九州㈱

1,741,342

プラスチック成形加工事業

ヤンマー㈱

1,456,143

金属加工事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

戸上信一

当社代表取締役

㈱戸上ビル代表取締役

(被所有)
 直接  4.4

㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約

30,196

敷金

48,931

役員

戸上孝弘

当社取締役

㈱大阪戸上ビル代表取締役

(被所有)
 直接  2.0

㈱大阪戸上ビルとの建物賃貸借契約

25,873

敷金

20,000

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

戸上信一

当社代表取締役

㈱戸上ビル代表取締役

(被所有)
 直接  4.2

㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約

30,196

敷金

48,931

役員

戸上孝弘

当社取締役

㈱大阪戸上ビル代表取締役

(被所有)
 直接  2.0

㈱大阪戸上ビルとの建物賃貸借契約

26,025

敷金

20,000

 

(注) 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

戸上信一

当社代表取締役

㈱戸上ビル代表取締役

(被所有)
 直接  4.4

㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約

26,799

敷金

4,000

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

戸上信一

当社代表取締役

㈱戸上ビル代表取締役

(被所有)
 直接  4.2

㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約

26,799

敷金

4,000

 

(注) 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,780円11銭

4,214円25銭

1株当たり当期純利益

289円26銭

421円88銭

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,433,263

2,090,119

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

1,433,263

2,090,119

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,954

4,954

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

328,000

328,000

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

8,315

1年以内に返済予定のリース債務

7,889

5,879

長期借入金(1年以内に返済予定のものを

除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを

除く。)

10,479

4,374

2025年~2026年

その他有利子負債

 

 

 

 

預り保証金

18,598

18,653

1.50

合計

373,282

356,907

(注)1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

    3. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

3,280

1,094

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,749,255

12,704,350

19,866,360

26,731,028

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

377,154

1,068,905

2,095,680

3,029,404

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

229,252

706,579

1,431,320

2,090,119

1株当たり四半期(当期) 純利益(円)

46.27

142.62

288.90

421.88

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

46.27

96.34

146.29

132.98