###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、これまで開発・製造・販売の機能別分社制度を採用し、「医用電子機器関連事業」の単一事業として事業運営を行っており、海外においては現地開発・生産・販売機能の強化、シナジーの創出による海外事業の拡大を目指してきました。さらに、米国ではガバナンスの強化および運営効率の向上を図るため、2023年４月から米国子会社の再編・持株会社体制への移行を進めてきました。

本組織再編が2024年１月１日に完了し、地域を区分として開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制に移行となることに伴い、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを「日本」、「北米」および「その他の地域」の３区分に変更することとしました。

なお、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
日本 | 北米 | その他の 地域
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 136,800 | 35,244 | 34,557 | 206,603 | ― | 206,603
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 136,800 | 35,244 | 34,557 | 206,603 | ― | 206,603
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 24,919 | 1,343 | 1,039 | 27,302 | △27,302 | ―
計 | 161,720 | 36,588 | 35,597 | 233,905 | △27,302 | 206,603
セグメント利益又は セグメント損失(△) | 22,502 | △1,182 | 1,470 | 22,790 | △1,670 | 21,120
セグメント資産 | 202,706 | 37,640 | 28,575 | 268,923 | △52,194 | 216,728
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,748 | 208 | 388 | 3,345 | 329 | 3,675
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,448 | 511 | 1,334 | 8,293 | 281 | 8,575

（注）１ 当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。

２ 「調整額」の主な内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）

①棚卸資産の調整額　△1,266百万円

②のれんおよび無形固定資産の償却費　△445百万円

(2) セグメント資産

①セグメント間取引消去　△54,692百万円

②のれんおよび無形固定資産　2,497百万円

(3) 減価償却費

企業結合等に伴い生じた無形固定資産に係る償却費　329百万円

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

企業結合等により認識した無形資産の増加額　281百万円

３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
日本 | 北米 | その他の 地域
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 143,939 | 41,996 | 36,050 | 221,986 | ― | 221,986
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 143,939 | 41,996 | 36,050 | 221,986 | ― | 221,986
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 25,077 | 1,803 | 1,035 | 27,916 | △27,916 | ―
計 | 169,016 | 43,800 | 37,086 | 249,903 | △27,916 | 221,986
セグメント利益又は セグメント損失(△) | 20,605 | △2,203 | 2,309 | 20,711 | △1,120 | 19,591
セグメント資産 | 210,402 | 39,743 | 33,465 | 283,612 | △50,378 | 233,233
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,736 | 319 | 433 | 3,489 | 214 | 3,704
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,697 | 535 | 745 | 4,978 | 54 | 5,033

（注）１ 当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。

２ 「調整額」の主な内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）

①棚卸資産の調整額　△558百万円

②のれんおよび無形固定資産の償却費　△363百万円

(2) セグメント資産

①セグメント間取引消去　△52,697百万円

②のれんおよび無形固定資産　2,318百万円

(3) 減価償却費

企業結合等に伴い生じた無形固定資産に係る償却費　214百万円

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

企業結合等により認識した無形資産の増加額　54百万円

３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 生体計測機器 | 生体情報モニタ | 治療機器 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 43,287 | 80,815 | 44,463 | 38,036 | 206,603

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | 中南米 | 欧州 | アジア州他 | 合計
135,734 | 32,303 | 4,514 | 12,349 | 21,701 | 206,603

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | 中南米 | 欧州 | アジア州他 | 合計
21,682 | 973 | 74 | 264 | 1,451 | 24,446

(注) 当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の合計の10％を超えたため、当項目を記載しています。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 生体計測機器 | 生体情報モニタ | 治療機器 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 46,517 | 84,130 | 51,665 | 39,673 | 221,986

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | 中南米 | 欧州 | アジア州他 | 合計
142,370 | 37,058 | 6,039 | 13,104 | 23,413 | 221,986

(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２ 当連結会計年度より米州を「北米」と「中南米」に区分表示を変更しています。また、前連結会計年度においても、この区分表示の変更を反映させています。

３ 北米への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高36,645百万円が含まれています。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | 中南米 | 欧州 | アジア州他 | 合計
21,918 | 1,206 | 84 | 286 | 1,923 | 25,418

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
日本 | 北米 | その他の地域
減損損失 | ― | ― | ― | 168 | 168

(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
日本 | 北米 | その他の地域
当期末残高 | ― | ― | ― | 1,044 | 1,044

(注) １ のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２ 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
日本 | 北米 | その他の地域
当期末残高 | ― | ― | ― | 893 | 893

(注) １ のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２ 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

記載すべき重要な取引はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,992.30円 | 2,158.40円
１株当たり当期純利益 | 203.28円 | 202.45円

(注)１　前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。

(1)　１株当たり当期純利益

項目 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 17,110 | 17,026
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 17,110 | 17,026
普通株式の期中平均株式数(千株) | 84,170 | 84,102

(2)　１株当たり純資産額

項目 | 前連結会計年度末 (2023年３月31日) | 当連結会計年度末 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 167,604 | 181,082
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 167,604 | 181,082
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） | 84,126 | 83,896

###### (重要な後発事象)

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2024年６月30日（日曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。

（２）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数 88,230,980株

② 今回の分割により増加する株式数 88,230,980株

③ 株式分割後の発行済株式総数 176,461,960株

④ 株式分割後の発行可能株式総数 395,944,000株

３．分割の日程

（１）基準日公告日 2024年６月14日 （金曜日）

（２）基準日 2024年６月30日 （日曜日）

（３）効力発生日 2024年７月１日 （月曜日）

※　基準日当日は株主名簿管理人の休業日にあたり、実質的な基準日は2024年６月28日（金曜日）となります。

４．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年７月１日（月曜日）をもって当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更します。

（２）定款変更の内容

（変更箇所に下線を付しています）

現行定款 | 変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 197,972千株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 395,944千株とする。

（自己株式の取得および消却）

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同　法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却に係る事項を決議しました。

１．自己株式の取得および消却を行う理由

資本効率および株主還元のさらなる向上を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類： 当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数： 600万株（上限）※

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.57％）

（３）株式の取得価額の総額： 100億円（上限）

（４）取得期間： 2024年８月５日～2025年３月31日

（５）取得方法： 東京証券取引所における市場買付け

３．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類： 当社普通株式

（２）消却する株式の数： 550万株※

（消却前の発行済株式総数に対する割合　3.11％）

（３）消却予定日： 2024年７月19日

※　2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を予定しており、上記株式数は当該株式分割を考慮した株式数を記載しています。

（ご参考）

１．2024年７月１日付の株式分割後の自己株式の保有状況（予想）

発行済株式総数（自己株式を除く）： 167,793,220株

自己株式数： 8,668,740株

２．消却後の当社発行済株式総数は、170,961,960株となります。