##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式および関連会社株式

……移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ(為替予約取引)

……時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準：原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

評価方法：(1) 製品・商品・半製品 …… 移動平均法

(2) 仕掛品　　　　　　 …… 個別法

(3) 原材料・貯蔵品　　 …… 移動平均法

４　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～50年
機械装置及び運搬具　２～15年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

なお、ソフトウエアについては利用可能期間(主に５年)による定額法を採用しています。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

#### (4) 製品保証引当金

製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。

７　収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(1) 製品の販売

製品の販売については、顧客が検収した時点において収益を認識しています。なお、据付け等の作業を要しない消耗品等の製品については、出荷時点において収益を認識しています。

(2) 修理・保守等のサービスの提供

修理・保守等のサービスの提供については、主に製品に関連した修理・点検・保守等の業務に係る収益が含まれ、修理・点検はサービス提供完了時点において、保守等は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。

８　ヘッジ会計の方法

#### (1)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

#### (2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

……デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象

……外貨建予定取引

#### (3)　ヘッジ方針

外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。

#### (4)　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象である外貨予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので、有効性判定を省略しています。

９　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却費については、その効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しています。ただし、金額が僅少のものは、発生時に全額償却しています。

(重要な会計上の見積り)

・繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 | 3,918百万円 | 2,210百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得については、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は市場動向等から見積もった売上見込み、売上原価、および販売費及び一般管理費です。当該見積りは不確実性を伴い、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
売掛金 | 12,643百万円 | 15,512百万円
未収入金 | 9,927百万円 | 8,007百万円
買掛金 | 5,139百万円 | 5,286百万円
未払金 | 296百万円 | 990百万円

２　偶発債務

下記の関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
関係会社の銀行借入債務等 |  |
上海光電医用電子儀器㈲ | ―百万円 | 103百万円
日本光電ブラジル㈲ | ―百万円 | 182百万円
計 | ―百万円 | 285百万円
(このうち外貨建のもの) | (―百万円) | (285百万円(RMB4,984千、 BRL6,016千))

※３　期末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ―百万円 | 48百万円
電子記録債権 | ―百万円 | 608百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
製品・商品売上高 | 24,193百万円 | 24,327百万円
製品・商品・原材料仕入高 | 43,169百万円 | 40,156百万円
受取利息 | 811百万円 | 1,642百万円
受取配当金 | 1,498百万円 | 1,664百万円
受取地代家賃 | 158百万円 | 158百万円
その他（営業外収益） | 16百万円 | 19百万円
支払利息 | 0百万円 | 0百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１　給料手当 | 17,543 | 百万円 | 19,282 | 百万円
２　賞与 | 3,513 | 百万円 | 3,351 | 百万円
３　法定福利費 | 4,287 | 百万円 | 4,469 | 百万円
４　退職給付費用 | 1,778 | 百万円 | 1,910 | 百万円
５　賞与引当金繰入額 | 3,408 | 百万円 | 3,135 | 百万円
６　減価償却費 | 1,841 | 百万円 | 1,950 | 百万円
７　研究開発費 | 3,764 | 百万円 | 4,292 | 百万円
８　運賃荷造費 | 2,055 | 百万円 | 1,594 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 41 | % | 41 | %
一般管理費 | 59 | % | 59 | %

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
工具、器具及び備品 | 13百万円 | ―百万円
土地 | 678百万円 | ―百万円
計 | 692百万円 | ―百万円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
計 | 0百万円 | 0百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 1百万円 | 4百万円
機械装置及び運搬具 | 5百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 3百万円 | 2百万円
その他 | 6百万円 | 7百万円
計 | 17百万円 | 13百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年３月31日）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,204百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

当事業年度（2024年３月31日）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,340百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
棚卸資産評価損 | 399百万円 | 361百万円
賞与引当金 | 1,043百万円 | 959百万円
退職給付引当金 | 460百万円 | ― 百万円
製品保証引当金 | 97百万円 | 106百万円
貸倒引当金 | 1,485百万円 | 923百万円
関係会社株式等評価損 | 928百万円 | 3,313百万円
減価償却資産償却 | 1,969百万円 | 1,864百万円
資産除去債務 | 266百万円 | 278百万円
その他 | 1,302百万円 | 1,265百万円
繰延税金資産小計 | 7,953百万円 | 9,074百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― 百万円 | ― 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,798百万円 | △4,539百万円
評価性引当額小計 | △2,798百万円 | △4,539百万円
繰延税金資産合計 | 5,154百万円 | 4,535百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △202百万円 | △206百万円
前払年金費用 | ― 百万円 | △899百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,033百万円 | △1,219百万円
繰延税金負債合計 | △1,236百万円 | △2,324百万円
繰延税金資産の純額 | 3,918百万円 | 2,210百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
繰延税金資産の評価性引当額の増減 | △0.3％ | 6.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.6％ | △1.7％
住民税均等割等 | 0.4％ | 0.4％
税額控除 | △2.0％ | △1.2％
その他 | △0.3％ | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.0％ | 34.2％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)　７　収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2024年６月30日（日曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。

（２）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数 88,230,980株

② 今回の分割により増加する株式数 88,230,980株

③ 株式分割後の発行済株式総数 176,461,960株

④ 株式分割後の発行可能株式総数 395,944,000株

３．分割の日程

（１）基準日公告日 2024年６月14日 （金曜日）

（２）基準日 2024年６月30日 （日曜日）

（３）効力発生日 2024年７月１日 （月曜日）

※　基準日当日は株主名簿管理人の休業日にあたり、実質的な基準日は2024年６月28日（金曜日）となります。

４．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年７月１日（月曜日）をもって当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更します。

（２）定款変更の内容

（変更箇所に下線を付しています）

現行定款 | 変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 197,972千株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 395,944千株とする。

（自己株式の取得および消却）

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同　法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却に係る事項を決議しました。

１．自己株式の取得および消却を行う理由

資本効率および株主還元のさらなる向上を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類： 当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数： 600万株（上限）※

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.57％）

（３）株式の取得価額の総額： 100億円（上限）

（４）取得期間： 2024年８月５日～2025年３月31日

（５）取得方法： 東京証券取引所における市場買付け

３．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類： 当社普通株式

（２）消却する株式の数： 550万株※

（消却前の発行済株式総数に対する割合　3.11％）

（３）消却予定日： 2024年７月19日

※　2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を予定しており、上記株式数は当該株式分割を考慮した株式数を記載しています。

（ご参考）

１．2024年７月１日付の株式分割後の自己株式の保有状況（予想）

発行済株式総数（自己株式を除く）： 167,793,220株

自己株式数： 8,668,740株

２．消却後の当社発行済株式総数は、170,961,960株となります。