【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数 14社 

   なお、名称は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。

 

 (2) 主要な非連結子会社の名称等

   ケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッド ほか1社

    (連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の関連会社数 1

   なお、名称は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。

 

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

   ケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッド

   ケイヒン マルチトランス(ベトナム)カンパニー リミテッド

   エヴェレット (インディア) プライベート リミテッド

    (持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3) 持分法適用会社の決算日は、2023年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる連結子会社の数 4社

ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッド

ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド

ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク

エヴェレット スティームシップ コーポレーション

上記連結子会社の決算日は、いずれも2023年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、2024年1月1日から2024年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  イ 有価証券

     その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

       時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

      市場価格のない株式等

       移動平均法による原価法

  ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

     時価法

  ハ 棚卸資産

     貯蔵品

      先入先出法による原価法

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  イ 有形固定資産(リース資産を除く)

   a 建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器

定額法

   b 上記以外の有形固定資産

主に定率法

 

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

  ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

   a ソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

   b 上記以外の無形固定資産

定額法

  ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

 (3) 重要な繰延資産の処理方法

   社債発行費

    社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

 (4) 重要な引当金の計上基準

  イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ロ 役員退職慰労引当金

当社および主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

 

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。また、国内連結子会社は簡便法により期末要支給額の100%を計上しております。

  イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ 過去勤務費用の処理方法

    過去勤務費用は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理することとしております。

 

 (6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

①国内物流事業

 国内物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち倉庫保管、倉庫荷役、流通加工業は、一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、陸上運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②国際物流事業

 国際物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち海貨・通関業務、港湾作業は一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、海上運送業・航空運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

  イ ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

  ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

       ヘッジ手段…金利スワップ
      ヘッジ対象…借入金の利息

  ハ ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で個別取引ごとに為替予約を行っており、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

  ニ ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。

また、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

21,725

23,496

無形固定資産

1,318

1,282

減損損失

 

 

2. その他の情報

(1) 算出方法

  当社グループは、原則として、遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資産については当社は事業所単位で、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの前期以前の継続的なマイナス又は当期以降の継続的なマイナス見込み、経営環境の著しい悪化等の有無を確かめることにより、減損の兆候の有無を判定しております。

  減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 

(2) 主要な仮定

  資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された収支計画に基づいて行っております。

  割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、収支計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測であります。

 

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  当該見積りについて、経済環境の変化等による影響を受ける場合には、減損損失が発生する可能性があります。

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 投資有価証券(株式)

126

百万円

136

百万円

 

 

※2 担保資産および担保に係る債務

   担保に供している資産および担保に係る債務は次のとおりであります。

     担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 建物及び構築物

9,458

百万円

4,420

百万円)

9,029

百万円

4,133

百万円)

 土地

5,836

 

4,347

)

5,836

 

4,347

)

 投資有価証券

53

 

)

84

 

)

   合計

15,348

 

8,768

)

14,951

 

8,480

)

 

 

   担保に係る債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 1年内返済予定の長期借入金

1,419

百万円

百万円)

1,194

百万円

百万円)

 長期借入金

2,849

 

)

3,660

 

)

   合計

4,268

 

)

4,854

 

)

 

 

上記のうち(内書)は工場財団抵当、港湾運送事業財団抵当ならびに当該債務を示しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 役員報酬

409

百万円

409

百万円

 給与手当

355

 

374

 

 役員退職慰労引当金繰入額

77

 

75

 

 退職給付費用

22

 

18

 

 貸倒引当金繰入額

 

0

 

 

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

0

百万円

0

百万円

 

 

 

※4  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

4

百万円

23

百万円

工具、器具及び備品

1

 

1

 

電話加入権

 

0

 

機械装置及び運搬具

 

0

 

ソフトウエア

0

 

 

6

 

24

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

496

百万円

2,771

百万円

  組替調整額

 

△35

 

    税効果調整前

496

 

2,736

 

    税効果額

△180

 

△818

 

    その他有価証券評価差額金

315

 

1,917

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

241

百万円

208

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

14

百万円

61

百万円

  組替調整額

27

 

26

 

    税効果調整前

41

 

87

 

    税効果額

△12

 

△26

 

    退職給付に係る調整額

28

 

60

 

その他の包括利益合計

585

百万円

2,185

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,536,445

6,536,445

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,499

48

7,547

 

 

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加  48株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月23日
取締役会

普通株式

326

50.0

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月22日
取締役会

普通株式

利益剰余金

457

70.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,536,445

6,536,445

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,547

40

7,587

 

 

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加  40株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月22日
取締役会

普通株式

457

70.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月20日
取締役会

普通株式

利益剰余金

457

70.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

9,310

百万円

9,420

百万円

預入期間が3カ月を超える
定期預金

△567

 

△701

 

現金及び現金同等物

8,743

 

8,719

 

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

    重要な資産除去債務の計上額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

百万円

743

百万円

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として陸上運送や倉庫荷役に係る物流設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4  会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 1年内

1,165

百万円

1,661

百万円

 1年超

2,265

 

4,403

 

  合計

3,430

 

6,064

 

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。デリバティブは、為替の変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形および営業未収金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。運転資金ならびに物流施設の投資・改修については金融機関等からの借入金・社債により調達しております。

なお、営業債権及び営業債務のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引を用いてヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業業務取扱規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めております。

デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。

当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して必要に応じて先物為替予約を、借入金の一部については支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引をそれぞれ利用する方針としております。

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めた社内規程に基づき、財務部資金担当者が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、財務部所管の役員に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に係る社内規程に準じて、管理を行っております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、営業債務や借入金、社債において、流動性リスクに晒されておりますが、各社が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに必要に応じて金融機関から借入等を行うことで、手許流動性を確保するよう管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

  (単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

9,310

9,310

(2) 受取手形及び営業未収金

4,221

4,221

(3) 電子記録債権

221

221

(4) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

4,851

4,851

資産計

18,604

18,604

(1) 営業未払金

2,940

2,940

(2) 短期借入金

2,242

2,242

(3) 社債

2,360

2,356

△3

(4) 長期借入金

4,397

4,262

△134

負債計

11,940

11,802

△137

デリバティブ取引

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

  (単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

9,420

9,420

(2) 受取手形及び営業未収金

4,684

4,684

(3) 電子記録債権

219

219

(4) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

7,642

7,642

資産計

21,967

21,967

(1) 営業未払金

3,124

3,124

(2) 短期借入金

1,911

1,911

(3) 社債

1,460

1,456

△3

(4) 長期借入金

4,944

4,586

△357

負債計

11,440

11,078

△361

デリバティブ取引

 

 

(注1) 市場価格のない株式等は、(4)投資有価証券 その他有価証券には含めておりません。

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度(2023年3月31日

当連結会計年度(2024年3月31日

非上場株式

589

615

 

 

(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金 (*)

9,310

受取手形及び営業未収金

4,221

電子記録債権

221

合計

13,753

 

(*) 「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金 (*)

9,420

受取手形及び営業未収金

4,684

電子記録債権

219

合計

14,324

 

(*) 「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。

 

 

 

(注3)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

1,260

860

160

80

長期借入金

1,477

982

647

578

234

476

合計

2,737

1,842

807

658

234

476

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

940

240

160

80

40

長期借入金

1,230

893

852

535

245

1,186

合計

2,170

1,133

1,012

615

285

1,186

 

 

 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の

   3つのレベルに分類しております。

    レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成

            される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により

            算定した時価

    レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外

            の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ

   ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を

      分類しております。

 

  (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

4,851

4,851

資産計

4,851

4,851

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

7,642

7,642

資産計

7,642

7,642

 

 

 

  (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

 

         現金及び預金、受取手形及び営業未収金、電子記録債権、営業未払金、短期借入金(ただ

     し、1年内返済予定の長期借入金を除く)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近

         似することから、注記を省略しております。

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

4,262

4,262

 社債

2,356

2,356

負債計

6,619

6,619

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

         現金及び預金、受取手形及び営業未収金、電子記録債権、営業未払金、短期借入金(ただ

     し、1年内返済予定の長期借入金を除く)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近

         似することから、注記を省略しております。

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

4,586

4,586

 社債

1,456

1,456

負債計

6,043

6,043

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

  投資有価証券

   活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

  長期借入金

   時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基

  に割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

  社債

   時価については、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基 

  に割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 売買目的有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

3,930

2,320

1,610

小計

3,930

2,320

1,610

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

921

1,075

△154

小計

921

1,075

△154

合計

4,851

3,396

1,456

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

7,574

3,375

4,198

小計

7,574

3,375

4,198

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

68

76

△7

小計

68

76

△7

合計

7,642

3,451

4,191

 

 

4 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

24

26

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

76

38

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,453

1,427

 勤務費用

75

73

 数理計算上の差異の発生額

△14

△61

 退職給付の支払額

△87

△117

退職給付債務の期末残高

1,427

1,321

 

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,081

1,123

 退職給付費用

98

78

 退職給付の支払額

△57

△74

退職給付に係る負債の期末残高

1,123

1,127

 

 

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日)

当連結会計年度

2024年3月31日)

非積立型の退職給付債務

2,550

2,449

退職給付に係る負債

2,550

2,449

 

  (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

75

73

数理計算上の差異の費用処理額

31

29

過去勤務費用の費用処理額

△3

△3

簡便法で計算した退職給付費用

98

78

確定給付制度に係る退職給付費用

202

178

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

45

91

過去勤務費用

△3

△3

合計

41

87

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日)

当連結会計年度

2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

40

△50

未認識過去勤務費用

△19

△16

合計

20

△67

 

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.0

0.0

予想昇給率

3.76

3.74

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付に係る負債

814

百万円

783

百万円

税務上の繰越欠損金(注)1

86

 

51

 

役員退職慰労引当金損金
不算入額

305

 

326

 

資産除去債務

 

227

 

減損損失

72

 

71

 

未払事業税

50

 

31

 

長期前受金

54

 

54

 

その他

60

 

60

 

繰延税金資産小計

1,444

 

1,607

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△69

 

△42

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△542

 

△558

 

評価性引当額小計

△612

 

△600

 

繰延税金資産合計

831

 

1,006

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△391

百万円

△1,210

百万円

固定資産圧縮積立金

△331

 

△326

 

資産除去債務に対応する除去費用

 

△224

 

その他

△52

 

△53

 

繰延税金負債合計

△775

 

△1,813

 

繰延税金資産又は負債(△)の純額

56

 

△806

 

 

 (注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合 計

税務上の繰越欠損金(a)

8

0

2

75

86

百万円

評価性引当額

△4

△0

△2

△61

△69

 

繰延税金資産

4

13

17

 

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合 計

税務上の繰越欠損金(a)

0

2

6

43

51

百万円

評価性引当額

△0

△2

△2

△37

△42

 

繰延税金資産

4

5

9

 

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

 

住民税均等割等

0.6

 

0.9

 

評価性引当額の増減額

1.5

 

△0.4

 

連結子会社の税率差異

△0.4

 

0.5

 

連結仕訳に係る税効果調整額

△0.2

 

△0.0

 

受取配当金益金不算入

△0.3

 

△0.5

 

税額控除

△0.9

 

△0.2

 

その他

0.1

 

0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

31.1

 

31.8

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

倉庫用土地の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

 

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を事業用定期借地権契約期間と見積り、割引率は当該契約年数に応じた国債の利回りを参考にして、資産除去債務の金額を算定しております。

 

3 当該資産除去債務の総額の増減

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

有形固定資産の取得に伴う増加額

732

時の経過による調整額

10

期末残高

743

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、神奈川県横浜市その他の地域において、賃貸用の施設を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は246百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は256百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および期中増減額ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,616

2,613

期中増減額

△3

△57

期末残高

2,613

2,556

期末時価

3,109

3,240

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用倉庫等の改修79百万円であり、主な減少は減価償却費71百万円であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用倉庫等の改修22百万円であり、主な減少は減価償却費73百万円であります。

3.時価の算定方法

期末時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を合理的に調整した金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日

                                                                        (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

国内物流事業

国際物流事業

倉庫

7,555

7,555

流通加工

5,949

5,949

陸上運送

11,297

11,297

国際運送取扱

30,704

30,704

航空運送取扱

1,691

1,691

港湾作業

1,874

1,874

その他

31

31

顧客との契約から生じる収益

24,833

34,271

59,104

その他の収益 (注)

717

717

外部顧客への売上高

25,550

34,271

59,821

 

(注)「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日

                                                                        (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

国内物流事業

国際物流事業

倉庫

7,776

7,776

流通加工

6,981

6,981

陸上運送

10,848

10,848

国際運送取扱

17,155

17,155

航空運送取扱

1,144

1,144

港湾作業

1,839

1,839

その他

35

35

顧客との契約から生じる収益

25,641

20,139

45,780

その他の収益 (注)

739

739

外部顧客への売上高

26,380

20,139

46,520

 

(注)「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約から生じた債権         

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 顧客との契約から生じた債権   (期首残高)

4,881

4,442

 顧客との契約から生じた債権   (期末残高)

4,442

4,904

 

(注)当社グループにおいては契約資産及び契約負債はありません。

 

4 残存する履行義務に配分した取引価格

  残存する履行義務に配分した取引金額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 1年以内

704

536

 1年超

 合計

704

536