当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に喜びと感動を提供していくことで、継続的な成長に繋げてまいります。
下記「(4)中長期的な会社の経営戦略」及び「(5)会社の対処すべき課題」に記載のとおり、現在、主力である補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図っていくとともに、お客様のライフステージに寄り添い、美と健康を中心に多彩な商品・サービスの開発・提供に取り組むことで、新たな収益事業の育成を促進してまいります。
また、引き続き、経営体制の強化を図り、効率経営を目指します。更に、組織のインフラ整備を行い、より強固な経営基盤を築いてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。
また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に移行されたことで経済活動の正常化が進む一方、為替相場やエネルギー価格の変動に加え、賃金や金利の上昇など、景気の先行きについて不透明な状況のなか推移いたしました。また、小売業界におきましては、物価上昇により消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、厳しい競争環境が続いております。
このような環境のなか、婦人下着及びその関連事業におきましては、主力商品「Belleages Avance Sakura(ベルアージュ アヴァンセ サクラ)」の11年ぶりの後継となる新商品 「Liberdigne (リベルディーニュ)」の2024年1月の発売開始に向けて、新テレビCMの放映やWebプロモーションを強化するなど、新規顧客の獲得を継続的に推進し、顧客基盤をより盤石なものとしたことにより、当第4四半期においては売上が大きく伸長いたしました。
しかしながら、新商品の受注が好調のなか、令和6年能登半島地震が発生し、新商品の縫製工場の一つが罹災し、生産遅延が発生したことで一時的に欠品となり、増収減益となりました。
なお、提携工場をはじめ関係者の皆様のご協力により、3月下旬に欠品は解消し、お客様に安定して商品をお届けできる生産体制となり、3月単月においては直近10年で最高の売上を達成いたしました。
また、マタニティ及びベビー関連事業におきましては、国内出生数が過去最少の見通しとなるなど、引き続き厳しい経営環境のもと推移するなか、付加価値のある新商品の投入と、販売価格及び販売戦略を見直したことで粗利率が向上し、さらに、不採算事業からの撤退などを進めた結果、収益構造の改善が進み、減収増益となりました。
一方、婚礼・宴会関連事業におきましては、法人宴会の需要を着実に取り込むことに成功したことで過去最高の月間売上を記録したほか、自社主催を含めたイベント売上も伸長し、収益の改善が進みました。
さらに、婚礼事業においても、施行組数、成約件数が増加傾向で推移したことから、増収増益となりました。
次に、美容関連事業におきましては、安定的な顧客基盤に加え、新規顧客の獲得が着実に実を結んだことから、売上が増加いたしました。
そのようななか、中長期的な成長を目指し、スタイリストの採用と育成のための先行投資を実施し、増収減益となりました。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう美と健康に関する多彩な商品・サービスを提供する『美の総合総社』を目指していくことをグループのビジョンとし、その実現に向けて高品質な商品と最高のサービスを幅広く提供し続け、様々な取り組みを推進してまいります。
婦人下着及びその関連事業におきましては、魅力ある商品の投入と安定供給に努めるとともに、Webプロモーションとイベントを中心に新規顧客の拡大を図り、顧客数の増加に対応できるよう、店舗従業員の採用と育成を強化してまいります。
次に、マタニティ及びベビー関連事業におきましては、お客様ニーズに沿った商品拡充により売上拡大を図るとともに、商品の原価率を注視し、さらに、物流コスト削減等のコスト低減を継続することで、収益向上を図ってまいります。
また、婚礼・宴会関連事業におきましては、法人営業の強化を図り、宴会・イベント需要の取り込みを促進するとともに、プロモーション強化とオリジナリティのあるプラン提案で婚礼需要の取り込みを強化いたします。
さらに、新たに福岡県福岡市に新規出店し、収益の拡大を目指してまいります。
美容関連事業におきましては、安定的な顧客基盤に加え、FURUSHO栄店を新規出店し、FURUSHO小牧と共に、愛知エリアでの収益基盤を構築するとともに、スタイリストの採用と育成の促進により、顧客満足度の向上を図ってまいります。
さらに、業務委託型店舗の運営体制の見直しを図り、収益力の向上を目指してまいります。
(5)会社の対処すべき課題
中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。
① 従業員満足度の向上
当社グループは、チャレンジできる職域の拡大と適正な評価により、やりがいを高め、従業員満足度を高めることで、さらなる生産性の向上を図り、永続的な成長を目指していくことを方針としております。
今後も多様な働き方を推進していくため、給与制度及び勤務制度の見直しと教育体制の拡充に取り組み、採用と育成の強化を図ってまいります。
② 顧客満足度の向上
お客様にご満足いただけるサービスの提供に向けて、従業員の採用と育成をより一層強化していくとともに、新規出店や移転・改装による店舗環境の改善、新たな商品・サービスの拡充、お客様参加型の施策やイベントの開催など、継続して注力してまいります。
2025年3月期の主なお客様参加型のイベントは、自社主催のコンテスト「MCSA2024(マルコシンデレラストーリーアワード2024)」(2024年11月開催)及び、同イベントと連動した「Body Make Challenge」(お客様の体型変化に応じた割引サービスの提供)などを実施してまいります。
③ 集客力の強化
テレビCM、Web広告、各種イベントなどの多彩なプロモーションを実施し、ブランドイメージと認知度の向上を図り、集客力の強化につなげてまいります。特に好調なWebプロモーションの獲得効率の向上を図ってまいります。
④ 商品・サービスの拡充
お客様のライフステージに寄り添った美と健康に向けた新たな商品・サービスの開発・提供を積極的に推進し、お客様にとっての生涯価値を高めてまいります。
また、それらの商品・サービスに関連する企業とのアライアンスなどを積極的に推進してまいります。
⑤ 収益基盤の強化
上記①~④による売上拡大施策に加え、適正な販売価格の追求、システム改善による業務効率の改善、継続的なコスト管理を徹底し、各利益項目の改善を推進してまいります。
また、収益基盤強化の実効性を高めることを目的として、RIZAPグループ株式会社との経営支援に係る契約を継続してまいります。
⑥ SDGsの取組みを推進
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題解決と事業成長の両立に取り組んでまいります。
具体的には、多様な働き方に対応した人事制度の見直しを図り、女性活躍の推進を継続して進めてまいります。
また、自社施設への太陽光発電設備(2施設)導入によるクリーンエネルギー活用(二酸化炭素削減)と電気費用の抑制など、社会課題の解決と収益性向上の両立による継続性のある施策を積極的に実施してまいります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、経営理念及び企業行動憲章において、社会への貢献、環境問題への積極的な取り組み、職場環境や社員のゆとりと豊かさの実現について明記し、実現するために積極的に取り組んでおります。
具体的には、当社グループ全体において女性社員が大多数であることから女性が活躍できる環境、働きやすい職場環境の整備を行っており、また、全国のすべての女性にサービスがお届けできるよう出店、「MARUKO MAQUIREI」の様な「美の総合施設」を展開することで、地域の多様性・慣習を尊重しつつ地域社会の発展に貢献できるような取り組みや当社グループの主力の商品であります下着について寄贈(リユース)や不用品の回収・原燃料化を行っているほか、太陽光発電システムの設備によるクリーンエネルギー活用による二酸化炭素削減などに取り組んでおります。
これらの取り組みについては、取締役会を最高意思決定機関として位置づけ、定例又は必要に応じて臨時で開催される取締役会において経営の基本方針決定や重要事項などを決定するほか、当社グループの経営戦略に関わる重要事項については、定例または必要に応じて臨時で開催される経営会議において審議し、グループ各社から報告されております。
監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議または委員会に出席しており、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力の上、内部統制システムの整備・維持のため、社内業務の実施状況の把握、業務の執行における法令・定款及び社内規程等の運用状況を監視・検証しております。
(2)戦略
人的資本につきましては、「すべての女性の心と身体の美の追求」という企業理念のもと、特に女性社員が主体的・意欲的に仕事に取り組めるような職場環境と体制構築に努めております。勤務制度につきましては、社員のワークライフバランスの観点と、フレキシブルなお客様対応を実現するための営業時間設定の双方を鑑み、複数の勤務時間制度を設け、また、勤務シフトも柔軟に選択可能とするほか、給与制度においては、働き甲斐・遣り甲斐の実現の観点から、実力に応じた公平性のある評価基準を設けるなど、実力本位主義の処遇を行っており、管理職層に限らず全ての女性社員の活躍推進について積極的に行っております。
人材採用に関しては、当社グループ全体で様々な事業推進を行うにあたり、多様な経験、キャリアを持つ人材が重要であると認識しており、「人を幸せにするための拡大」を基本方針として、積極的に人材採用をするための施策を実施しております。グループ各社は、いずれも業績拡大、将来の企業発展の礎となる社員の採用と育成が重要であるとの認識から初任給の見直しや新入社員の育成期間の伸長などを行い、また、販売・接客職においては、独自の育成マニュアルを整備し、技能の習得指導に力を入れております。
(3)リスク管理
当社は、内部統制委員会の下位組織としてコンプライアンス部会・リスクマネジメント部会を設置し、月1回定例で当社を含むグループ全体を取り巻く各種の主要なリスクの状況について定期的に精査、管理を行っております。また、各部会で確認した具体的なリスクについては、リスクの内容に応じた関連部署が集まり分科会を開催し個別に対応策等を検討する運用体制となっております。
また、年1回、内部統制委員会において、当社グループにおけるリスク全般について、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するためのマップを整備し、各部署における発生可能性のあるリスクを明確化するとともに、発生防止策を立案の上、運用しております。
(4)指標及び目標
人的資本につきましては、上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、女性の管理職層の割合については、政府が掲げる「指導的地位に占める女性の割合少なくとも30%程度」を基準としており、2024年3月末現在の当社グループ全体における女性管理職の割合は60.9%(昨年は65.0%)で基準を達成しており、今後も維持・拡大を図ってまいります。
当社グループにおける女性管理職の割合の詳細は「
また、管理職への登用は能力や実績を重視して行っており、2024年3月末現在の当社グループ全体における管理職の中途採用者の割合は96.9%(昨年は96.9%)となっております。
当社グループは、現在、中長期的な成長と事業継続を目指し、適切な人員構成となるべく、女性社員が働きやすい環境、能力を十分に発揮できる環境の制度の設計、整備を行っており、具体的な指標については今後検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況、消費動向について
当社グループは、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、ブライダル・宴会事業、美容関連事業などの事業を行っております。これらの事業は、国内景気、消費・所得の動向に影響を受けやすく、消費低迷が続いた場合や商品の仕入コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当該リスクへの対応として、新たな事業の展開、商品・サービスの提供を推進し、また、ネット販売におけるサービスの拡充など販路の拡大を図るとともに、仕入体制の強化改善を促進するなど、堅固な収益基盤の構築に努めております。
(2)自然災害リスクについて
当社グループにおける店舗を含めた事業所、倉庫施設の周辺地域において、大規模地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫等に損害が生じた場合や人的被害が生じた場合には、物流機能の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、災害防止対策を整備し、災害による不測の事態に備えるため、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するため、物流の複数拠点化などリスク低減に努めております。
(3)取引先に関するリスクについて
当社グループが取り扱う主力商品である体型補整用婦人下着は、使用するレースや製造工程等において高度、熟練した技術が必要であり、取り扱うことができる工場が限られております。当該工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、同一商品において取引先工場を複数設け、また特に高度、熟練した技術にて主力商品製造を担う取引先については、協力体制を強固にし、密な情報共有を行い、その財務状況にも注視するなど、商品供給への影響の低減に努めております。
(4)情報システム、情報セキュリティについて
当社グループでは、顧客情報などの情報について基幹システムを導入してシステム管理しており、また、その他の情報についてもシステム管理されております。当社グループの管理システムへの不正侵入、コンピュータウィルス侵入あるいは、予期せぬ事態によって機密情報、個人情報等の漏洩、自然災害・事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等による情報システムの停止等が発生した場合には、業務効率の低下を招くほか、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、バックアップ体制を整備するとともに、機密情報、個人情報等の管理について、情報セキュリティの強化等により社内管理体制の徹底強化に努めるとともに、従業員に対する情報管理、情報セキュリティに関する指導を定期的に実施しております。
(5)法的規制等について
当社グループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規則が多岐にわたります。遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの事業や社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。
(6)知的財産権に関するリスクについて
当社グループにおいて開発した商品、技術及び商標等について、知的財産権制度による保護に努めておりますが、出願した知的財産権について権利付与が認められない場合も考えられ、十分な保護が得られない可能性があります。また、今後、当社グループ保有の知的財産権に関し、第三者からの侵害による訴訟提起または当社グループが他社の知的財産権を侵害したことによる損害賠償、使用差止等の請求を受けた場合には、多額の訴訟費用または損害賠償費用等が発生する可能性もあり、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当社グループにおいては、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。
(7)海外での事業展開におけるリスクについて
当社グループは、国外に向けて事業を推進・展開しておりますが、為替リスク、商慣習に関する障害、天災、政変や社会・経済情勢、法律・税制の改正、感染症の流行などの不測の事態の発生等といったリスクが内在しており、このような問題が顕著化した場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、当社グループにおいては、海外での事業展開は限定的であり、事業展開に際して、現地企業の活用などによりリスクの低減に努めております。
(8)レピュテーション(風評)リスクについて
当社グループは、お客様とのコミュニケーションを第一に考えた活動を行っておりますが、マスコミ報道やインターネット上での誹謗中傷等の書き込み等により、ブランドイメージの低下が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、常に情報把握に努めるとともに、当社グループに寄せられるお客様の声には速やかに対応する体制を整えております。また、特にお客様と接する営業店舗の社員の接客対応力の向上、コンプライアンスの徹底に努めるため社内外研修を定期的に実施しております。
(9)大株主との関係について
RIZAPグループ株式会社は、当社の議決権総数の過半数を所有する親会社であります。当社グループは、RIZAPグループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。
(10)自社割賦のリスクについて
当社グループの販売では、お客様に自社割賦(当社とお客様が直接、割賦販売契約を締結)で購入していただくことがあります。経済環境の急激な変化や火災・水害等の自然災害等によって債権の回収が困難となる場合があり、予想の範囲を超えて未回収が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、自社割賦以外での購入方法の提案なども行い分散して対応して過剰に偏らないような対応を実施するとともに、自社割賦による売上債権の管理については、専任部署を設置して債権状況を監視し、適時対策を実施できる体制を構築しており、未回収リスクの低減に努めております。
(11)投融資について
当社グループは、今後の事業拡大のため、国内外を問わず、新規事業への参入、子会社設立、アライアンス、M&A等の投融資を実施しております。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し、決定しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できない場合、あるいは減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、投融資を実施する際には、テストマーケティング、専門コンサルティング事業者による調査結果等を踏まえて慎重に検討、実施に努めております。また、実施後の案件・投融資先の事業の進捗及び財務状況等の把握による改善対策の早期実施を推進することによりリスク低減に努めております。
(12)固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループは、日本各地に店舗を展開しており、また設備投資を積極的に実施しております。
業績の悪化等の変化により、収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合は固定資産の減損処理の発生により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループにおける2024年3月31日現在の店舗数については、婦人下着及びその関連事業208店舗、マタニティ及びベビー関連事業2店舗、婚礼・宴会関連事業5店舗、美容関連事業8店舗となっております。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループにおいては、定期的に減損兆候について把握と改善計画を策定・実行しつつ判定を行うとともに、実質的価値が下落した保有資産については、保有継続可否の検討を行っております。
(13)資金調達について
当社グループは、事業活動及び戦略的投資を推進するため内部資金及び金融機関からの借入れにより資金調達をすることとしています。金融市場環境の急激な変化及び当社グループの業績悪化等による信用力の低下により、資金調達コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループにおいては、事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保するために、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できるよう、リスクの低減に努めております。
(14)市況変動について
当社グループは、国内外における社会情勢の影響により、為替変動、物流の混乱やエネルギー・原材料価格急騰等が生じ、商品の仕入れコスト、既存店舗の運営コスト、新規出店コスト等の増大や、様々な設備・備品等の導入に遅れが生じるなど、事業や商品供給を停滞させるに至った場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当該リスクが顕在化しており、円安やウクライナ情勢の長期化により依然として先行き不透明な状況であると認識しております。当社グループにおいては、コストの低減を進めるとともに、計画的かつ適切な在庫の確保ができるよう取引先との連携を強化し、リスクの低減に努めております。
(15)感染症に関するリスクについて
当社グループは、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症をはじめ、重大な感染症が発生・蔓延した場合は、全ての事業において顧客の減少や一時的に営業を停止するなど当社グループの営業活動、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症においては、2023年5月に同感染症の感染症法上の位置付けが第2類から第5類に引き下げられたことから社会経済活動の正常化が進み、現時点では影響は軽微と考えておりますが、引き続きお客様が安心して来店いただける安全な店舗環境づくりを促進することで、リスクの低減に努めております。
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう美と健康に関する多彩な商品・サービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品並びに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、新たな商品の投入とサービスの拡充を推進しております。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に移行されたことで経済活動の正常化が進む一方、為替相場やエネルギー価格の変動に加え、賃金や金利の上昇など、景気の先行きについて不透明な状況のなか推移いたしました。また、小売業界におきましては、物価上昇により消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、厳しい競争環境が続いております。
このような状況のもと、婦人下着及びその関連事業において、主力商品「Belleages Avance Sakura(ベルアージュ アヴァンセ サクラ)」の11年ぶりの後継となる新商品 「Liberdigne (リベルディーニュ)」の2024年1月の発売開始に向けて、新テレビCMの放映やWebプロモーションを強化するなど、新規顧客の獲得を継続的に推進し、顧客基盤をより盤石なものとしたことにより、当第4四半期においては売上が大きく伸長いたしました。
しかしながら、新商品の受注が好調のなか、令和6年能登半島地震が発生し、新商品の縫製工場の一つが罹災し、生産遅延が発生したことで一時的に欠品となり、売上は計画を下回りました。
なお、提携工場をはじめ関係者の皆様のご協力により、3月下旬に欠品は解消し、お客様に安定して商品をお届けできる生産体制となり、3月単月においては直近10年で最高の売上を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高195億84百万円(前期比0.2%増)、営業利益5億52百万円(前期比31.3%減)、経常利益6億17百万円(前期比27.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億25百万円(前期比56.2%減)となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
[婦人下着及びその関連事業]
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康関連商品などの美や健康に関連する商品の販売が主要事業であります。
当連結会計年度においては、2023年3月期の商品価格値上げ前の駆け込み需要による反動減と、新型コロナウイルス感染症の5類移行にともなう規制緩和による消費の多様化により、一時的に客単価が低下するなど、当第3四半期まで、売上、利益ともに前年を下回って推移いたしました。
一方、2023年5月にお客様参加型のコンテスト「MCSA2023(マルコシンデレラストーリーアワード2023)」の開催や、長期ご愛用者様に向けたサービスの拡充など、顧客満足度の向上に努めるとともに、「MCSA2023」の受賞者にご出演いただいた新テレビCMの放映やWebプロモーションの強化による新規顧客の獲得が順調に推移した結果、顧客基盤をより盤石なものといたしました。
さらに、2024年1月に11年ぶりとなる新商品「Liberdigne (リベルディーニュ)」を発売したことで、当第4四半期においては、売上は大きく伸長いたしました。
しかしながら、新商品の受注が好調のなか、令和6年能登半島地震が発生し、新商品の縫製工場の一つが罹災し、生産遅延が発生したことで一時的に欠品となり、売上は計画を下回りました。
なお、提携工場をはじめ関係者の皆様のご協力により、3月下旬に欠品は解消し、お客様に安定して商品をお届けできる生産体制となり、3月単月においては直近10年で最高の売上を達成いたしました。
次に、店舗展開においては、新規のお客様に対応すべく5店舗の新規出店を行ったほか、9店舗の移転・改装を行い、既存のお客様にもご満足いただける店舗づくりを推進いたしました。
以上の結果、売上高は172億34百万円(前期比0.7%減)、セグメント利益は7億63百万円(前期比28.3%減)となりました。
[マタニティ及びベビー関連事業]
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。
当連結会計年度において、国内出生数が過去最少の見通しとなるなど厳しい環境のなか、付加価値のある新商品の投入と、販売価格及び販売戦略を見直したことで粗利率が向上し、さらに、不採算事業からの撤退などを進めた結果、収益構造の改善が進みました。
以上の結果、売上高は11億70百万円(前期比1.9%減)、セグメント損失は77百万円(前期は1億10百万円のセグメント損失)となりました。
[婚礼・宴会関連事業]
婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であります。
当連結会計年度において、法人営業体制の強化に取り組むなか、新型コロナウイルス感染症の5類移行にともない、法人宴会の需要を着実に取り込むことに成功したことで過去最高の月間売上を記録したほか、自社主催を含めたイベント売上も伸長し、収益の改善が進みました。
婚礼事業においても、施行組数、成約件数が増加傾向で推移いたしました。
以上の結果、売上高は5億72百万円(前期比40.4%増)、セグメント損失は1億27百万円(前期は1億57百万円のセグメント損失)となりました。
[その他]
その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。
当連結会計年度において、美容関連事業においては安定的な顧客基盤に加え、新規顧客の獲得が着実に実を結んだことから、売上が増加いたしました。
そのようななか、中長期的な成長を目指し、スタイリストの採用と育成のための先行投資を実施いたしました。
以上の結果、売上高は6億61百万円(前期比2.1%増)、セグメント損失は1百万円(前期は10百万円のセグメント利益)となりました。
(注)上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は25億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ、8百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は8億49百万円(前年同期は2億64百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上6億9百万円、仕入債務の増加4億3百万円及び未払金の増加1億81百万円等による資金の増加、売上債権の増加11億11百万円及び棚卸資産の増加6億3百万円、法人税等の支払額3億88百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は24億14百万円(前年同期は22億29百万円の減少)となりました。これは主に、関係会社貸付金の回収による収入52億円等による資金の増加、関係会社貸付けによる支出62億円、貸付けによる支出10億円及び有形固定資産の取得による支出2億64百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は32億71百万円(前年同期は2億39百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入35億等による資金の増加、株主優待費用による支出1億9百万円及び配当金の支払額1億円等による資金の減少によるものであります。
(3)生産、受注及び販売実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 (百万円) |
前年同期比(%) |
受注残高 (百万円) |
前年同期比(%) |
|
婦人下着及びその関連事業 |
15,681 |
98.4 |
343 |
106.8 |
|
マタニティ及びベビー関連事業 |
1,164 |
97.5 |
- |
- |
|
婚礼・宴会関連事業 |
385 |
110.8 |
127 |
167.3 |
|
その他 |
660 |
102.1 |
- |
- |
|
合計 |
17,890 |
98.7 |
471 |
118.4 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比 (%) |
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婦人下着及びその関連事業 (百万円) |
17,233 |
99.3 |
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マタニティ及びベビー関連事業 (百万円) |
1,164 |
97.5 |
|
婚礼・宴会関連事業 (百万円) |
527 |
151.5 |
|
その他 (百万円) |
659 |
101.9 |
|
合計 (百万円) |
19,584 |
100.2 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しております。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は195億84百万円(前年同期比42百万円増)となりました。
セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が172億34百万円、マタニティ及びベビー関連事業が11億70百万円、婚礼・宴会関連事業が5億72百万円、その他の売上が6億61百万円となりました。
(売上原価並びに販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は48億20百万円(前年同期比1億15百万円増)となり、対売上高売上原価率は24.6%(前年同期は24.1%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は142億11百万円(前年同期比1億78百万円増)となり、対売上高販管費比率は72.6%(前年同期は71.8%)となりました。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は5億52百万円(前年同期比2億51百万円減)となり、対売上高営業利益率は2.8%(前年同期は4.1%)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は2億5百万円(前年同期比30百万円増)となりました。
また、営業外費用は1億40百万円(前年同期比16百万円増)となりました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は6億17百万円(前年同期比2億37百万円減)となり、対売上高経常利益率は3.2%(前年同期は4.4%)となりました。
(特別損益と税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は受取保険金等により5百万円(前年同期比32百万円減)となりました。
また、特別損失は減損損失等により13百万円(前年同期比31百万円減)となりました。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は6億9百万円(前年同期は8億48百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2億25百万円(前年同期は5億14百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となり、対売上高当期純利益率は1.2%(前年同期は2.6%)となりました。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は162億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億3百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の増加、短期貸付金の増加、関係会社短期貸付金の増加の結果によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は58億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る資産の増加及び繰延税金資産の減少の結果によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は55億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億25百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加、買掛金の増加、賞与引当金の減少及び未払法人税等の減少の結果によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は18億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億40百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加の結果によるものであります。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産は145億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加の結果によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は25億64百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
婦人下着及びその関連事業
当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性の美と健康」をテーマにした新しい分野の製商品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新たな付加価値を考慮した製商品の開発を鋭意進めております。
当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、商標権104件であり、研究開発費の金額は
マタニティ及びベビー関連事業
マタニティ及びベビー関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。
当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、特許権2件及び商標権12件であります。
婚礼・宴会関連事業
婚礼・宴会関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。
当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、商標権4件であります。
その他事業
その他セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。
当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、商標権1件であります。