第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,556,645

2,564,827

売掛金

※1 5,005,114

※1,※4 6,151,077

商品

1,199,559

1,553,067

原材料及び貯蔵品

156,536

406,399

短期貸付金

1,000,000

関係会社短期貸付金

3,000,000

4,000,000

その他

456,340

639,672

貸倒引当金

62,165

99,160

流動資産合計

12,312,030

16,215,885

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,091,731

2,150,149

機械及び装置(純額)

4,187

38,789

車両運搬具(純額)

565

282

工具、器具及び備品(純額)

129,741

137,905

土地

1,404,163

1,404,163

リース資産(純額)

67,968

59,036

建設仮勘定

21,521

6,268

有形固定資産合計

※2 3,719,879

※2 3,796,595

無形固定資産

373,585

294,810

投資その他の資産

 

 

関係会社長期貸付金

40,962

46,320

繰延税金資産

405,302

123,197

退職給付に係る資産

346,139

654,872

その他

961,617

970,752

貸倒引当金

110,093

81,178

投資その他の資産合計

1,643,927

1,713,964

固定資産合計

5,737,393

5,805,370

資産合計

18,049,423

22,021,255

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,115,751

1,519,274

短期借入金

100,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

※4 2,146,019

リース債務

16,547

16,953

未払法人税等

276,560

124,073

賞与引当金

220,225

50,000

ポイント引当金

80,000

88,000

株主優待引当金

211,014

208,030

資産除去債務

12,454

5,781

その他

※3 1,212,454

※3 1,312,281

流動負債合計

3,245,008

5,570,413

固定負債

 

 

長期借入金

※4 1,353,980

リース債務

58,813

48,550

繰延税金負債

2,068

3,100

資産除去債務

486,344

482,425

その他

4,822

4,097

固定負債合計

552,048

1,892,155

負債合計

3,797,056

7,462,568

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,491,360

6,491,360

資本剰余金

6,473,978

6,473,978

利益剰余金

1,108,108

1,232,087

自己株式

82

89

株主資本合計

14,073,364

14,197,337

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

179,002

361,349

その他の包括利益累計額合計

179,002

361,349

純資産合計

14,252,367

14,558,686

負債純資産合計

18,049,423

22,021,255

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1,※2 19,541,481

※1,※2 19,584,406

売上原価

※3 4,704,949

※3 4,820,756

売上総利益

14,836,532

14,763,649

販売費及び一般管理費

※4,※5 14,032,574

※4,※5 14,211,377

営業利益

803,958

552,272

営業外収益

 

 

受取利息

107,696

137,957

受取手数料

38,331

31,857

その他

29,839

36,088

営業外収益合計

175,867

205,903

営業外費用

 

 

支払利息

563

25,128

株主優待引当金繰入額

112,738

97,882

その他

11,632

17,939

営業外費用合計

124,934

140,951

経常利益

854,891

617,224

特別利益

 

 

新型コロナウイルス感染症による助成金収入

※6 10,414

※6 1,403

受取保険金

825

3,933

受取補償金

26,273

その他

148

69

特別利益合計

37,662

5,406

特別損失

 

 

固定資産売却損

405

減損損失

※7 15,701

※7 4,023

災害による損失

20,765

2,970

賃貸借契約解約損

156

5,359

その他

7,435

1,006

特別損失合計

44,465

13,358

税金等調整前当期純利益

848,088

609,272

法人税、住民税及び事業税

288,850

181,261

法人税等調整額

45,092

202,736

法人税等合計

333,943

383,998

当期純利益

514,145

225,273

親会社株主に帰属する当期純利益

514,145

225,273

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

514,145

225,273

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

44,363

182,347

その他の包括利益合計

44,363

182,347

包括利益

558,509

407,621

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

558,509

407,621

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,491,360

6,473,978

695,257

72

13,660,523

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

101,294

 

101,294

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

514,145

 

514,145

自己株式の取得

 

 

 

9

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

412,850

9

412,840

当期末残高

6,491,360

6,473,978

1,108,108

82

14,073,364

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

134,638

134,638

13,795,162

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

101,294

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

514,145

自己株式の取得

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

44,363

44,363

44,363

当期変動額合計

44,363

44,363

457,204

当期末残高

179,002

179,002

14,252,367

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,491,360

6,473,978

1,108,108

82

14,073,364

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

101,294

 

101,294

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

225,273

 

225,273

自己株式の取得

 

 

 

6

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

123,979

6

123,972

当期末残高

6,491,360

6,473,978

1,232,087

89

14,197,337

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

179,002

179,002

14,252,367

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

101,294

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

225,273

自己株式の取得

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

182,347

182,347

182,347

当期変動額合計

182,347

182,347

306,319

当期末残高

361,349

361,349

14,558,686

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

848,088

609,272

減価償却費

400,152

371,807

減損損失

15,701

4,023

長期前払費用償却額

17,926

15,777

貸倒引当金の増減額(△は減少)

17,035

8,079

賞与引当金の増減額(△は減少)

70,915

170,225

ポイント引当金の増減額(△は減少)

9,000

8,000

株主優待引当金の増減額(△は減少)

9,508

2,984

受取利息

107,696

137,957

支払利息

563

25,128

助成金収入

10,414

1,403

受取保険金

825

3,933

災害による損失

20,765

2,970

受取補償金

26,273

有形固定資産売却損益(△は益)

405

固定資産除却損

4,383

1,006

賃貸借契約解約損

156

5,359

売上債権の増減額(△は増加)

1,816,171

1,111,690

棚卸資産の増減額(△は増加)

147,993

603,370

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

8,816

45,984

前払費用の増減額(△は増加)

170

12,572

未収消費税等の増減額(△は増加)

8,700

40,338

仕入債務の増減額(△は減少)

244,467

403,522

未払金の増減額(△は減少)

97,119

181,410

未払費用の増減額(△は減少)

3,519

46,004

前受金の増減額(△は減少)

38,450

3,011

未払消費税等の増減額(△は減少)

7,237

84,119

その他

32,981

26,523

小計

245,860

600,715

利息の受取額

107,759

135,650

利息の支払額

566

560

法人税等の支払額

163,385

388,742

補償金の受取額

26,273

保険金の受取額

825

3,933

助成金の受取額

10,414

1,403

営業活動によるキャッシュ・フロー

264,539

849,031

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

関係会社貸付けによる支出

11,000,000

6,200,000

関係会社貸付金の回収による収入

8,000,000

5,200,000

貸付けによる支出

3,000,000

1,000,000

貸付金の回収による収入

4,350,000

有形固定資産の取得による支出

468,976

264,292

有形固定資産の売却による収入

30

資産除去債務の履行による支出

49,569

56,235

無形固定資産の取得による支出

68,854

34,768

差入保証金の差入による支出

38,848

117,480

差入保証金の回収による収入

54,312

69,271

その他

7,395

10,545

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,229,304

2,414,050

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

3,500,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

25,755

17,862

自己株式の取得による支出

9

6

配当金の支払額

100,820

100,920

株主優待費用による支出

112,463

109,944

財務活動によるキャッシュ・フロー

239,049

3,271,264

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,732,893

8,182

現金及び現金同等物の期首残高

5,289,538

2,556,645

現金及び現金同等物の期末残高

2,556,645

2,564,827

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

連結子会社の数

2

主要な連結子会社の名称

マルコ株式会社

MISEL株式会社

 

(2)非連結子会社の状況

非連結子会社

1社

主要な非連結子会社の名称

瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当する事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当する事項はありません。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

イ. 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ. 原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

一部の貯蔵品につきましては、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     3~50年

機械及び装置      3~18年

車両運搬具       4年

工具、器具及び備品   2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待の費用負担に備えるため、実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

確定給付制度と確定拠出年金制度を採用しております。

① 確定給付制度

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ. 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ. 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

② 確定拠出制度

確定拠出型の確定給付に係る費用は、拠出した時点で費用と認識しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 婦人下着及びその関連事業

婦人下着及びその関連事業においては、婦人下着及びその関連商品の仕入、販売及びサービスの提供を主な事業としております。

商品の引渡及びサービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡及びサービスの提供時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、重要な金融要素を含むと判断している割賦販売については、契約における取引日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、当該商品及び製品の販売価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。

② マタニティ及びベビー関連事業

マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー商品の仕入、販売を主な事業としております。

商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

③ 婚礼・宴会関連事業

婚礼・宴会関連事業においては、結婚式の施行、宴会サービスの提供、イベントの開催及びレストランでのテーブルサービスの提供を主な事業としております。

結婚式の施行時点及びサービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、結婚式の施行時点及びサービスの提供時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

固定資産の減損

 

(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

婦人下着及びその関連事業

店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産

1,177,565

店舗に係る減損損失

5,788

婚礼・宴会関連事業

店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産

1,049,903

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうか判定しております。減損の兆候があると判定した場合には、当該資産グループから得られる事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の簿価を比較し、減損損失の認識が必要かどうか判定しております。減損損失の認識が必要となった場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(3)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

① 婦人下着及びその関連事業

婦人下着及びその関連事業については、店舗を全国に207店舗展開しており、新規出店、移転や改装なども積極的に実施しております。当連結会計年度において減損の兆候を認識した重要な店舗はないものの、経営環境の変化等により減損の兆候を把握し、減損損失の認識が必要かどうかの判定が必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 婚礼・宴会関連事業

婚礼・宴会関連事業については、「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の発出による行動制限が解除されたことにより、婚礼施行件数及び婚礼規模並びに宴会需要及びイベント開催需要は次第に回復しておりますが、コロナ禍以前の水準に戻る見通しはいまだ不透明であり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっております。そのため当該事業における固定資産帳簿価額1,049,903千円に減損の兆候が生じておりますが、当社グループは減損損失の認識の判定において、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回るとの判断により、減損損失を認識しておりません。

婚礼・宴会関連事業の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会決議によって承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる売上高の主要な仮定には、婚礼施行件数及び婚礼規模(平均婚礼単価)並びに宴会需要及びイベント開催需要の将来予測が含まれております。これらの仮定は将来事象に係る不確実性を伴うとともに、経営環境の変化等により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

固定資産の減損

 

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

婦人下着及びその関連事業

店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産

1,293,413

店舗に係る減損損失

444

婚礼・宴会関連事業

店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産

1,034,799

店舗に係る減損損失

3,578

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうか判定しております。減損の兆候があると判定した場合には、当該資産グループから得られる事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の簿価を比較し、減損損失の認識が必要かどうか判定しております。減損損失の認識が必要となった場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

① 婦人下着及びその関連事業

婦人下着及びその関連事業については、店舗を全国に209店舗展開しており、新規出店、移転や改装なども積極的に実施しております。当連結会計年度において減損の兆候を認識した重要な店舗はないものの、経営環境の変化等により減損の兆候を把握し、減損損失の認識が必要かどうかの判定が必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 婚礼・宴会関連事業

婚礼・宴会関連事業については、新型コロナウイルス感染症が2類相当(新型インフルエンザ等感染症)から5類感染症に位置づけが変わったことにより、婚礼施行件数及び婚礼規模並びに宴会需要及びイベント開催需要は次第に回復していますが、コロナ禍以前の水準に戻る見通しはいまだ不透明であり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっております。そのため当該事業における固定資産帳簿価額1,034,799千円に減損の兆候が生じておりますが、当社グループは減損損失の認識の判定において、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回るとの判断により、減損損失を認識しておりません。

婚礼・宴会関連事業の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会決議によって承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる売上高の主要な仮定には、婚礼施行件数及び婚礼規模(平均婚礼単価)並びに宴会需要及びイベント開催需要の将来予測が含まれております。これらの仮定は将来事象に係る不確実性を伴うとともに、経営環境の変化等により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた974千円は、「受取保険金」825千円、その他148千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸借契約解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた7,592千円は、「賃貸借契約解約損」156千円、「その他」7,435千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,188,323千円

3,354,227千円

 

※3.流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※4.担保提供資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

-千円

3,500,000千円

 

対応債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金

(1年内返済予定分を含む。)

-千円

3,500,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.売上高には下記の項目を含んでおります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

ポイント引当金戻入額

△71,000千円

△80,000千円

ポイント引当金繰入額

80,000

88,000

 

※3.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上原価

31,430千円

782千円

 

※4.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

給料・賞与等

5,999,265千円

6,027,477千円

賞与引当金繰入額

221,036

49,188

退職給付費用

191,537

131,971

貸倒引当金繰入額

18,380

47,656

販売促進費

604,951

814,870

 

 

※5.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

12,750千円

11,400千円

 

※6.新型コロナウイルス感染症による助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの助成金収入等の金額であり特別利益として計上しております。

 

 

※7.減損損失

当社グループは婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業、その他事業の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

兵庫県神戸市他

店舗

建物及び構築物

11,765

工具、器具及び備品

314

長期前払費用

291

ソフトウエア

3,329

合  計

15,701

 

イ.減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、店舗の収益性の低下及び移転の意思決定により、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業、その他事業の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計を減損損失(15,701千円)として特別損失に計上しております。

ロ.グルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、店舗単位でグルーピングしております。

ハ.回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都港区他

店舗

建物及び構築物

3,121

工具、器具及び備品

60

機械装置

840

合  計

4,023

 

イ.減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、店舗の収益性の低下及び移転の意思決定により、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業、その他事業の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計を減損損失(4,023千円)として特別損失に計上しております。

ロ.グルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、店舗単位でグルーピングしております。

ハ.回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

53,855千円

311,333千円

組替調整額

10,069

△48,585

税効果調整前

63,924

262,748

税効果額

△19,561

△80,401

退職給付に係る調整額

44,363

182,347

その他の包括利益合計

44,363

182,347

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

101,295,071

101,295,071

合計

101,295,071

101,295,071

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

387

90

477

合計

387

90

477

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

101,294

1

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

101,294

利益剰余金

1

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

101,295,071

101,295,071

合計

101,295,071

101,295,071

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

477

60

537

合計

477

60

537

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

101,294

1

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

101,294

利益剰余金

1

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,556,645千円

2,564,827千円

現金及び現金同等物

2,556,645

2,564,827

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、婦人下着及びその関連事業におけるタブレット端末(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

また、一部の営業債権である売掛金は、主に信販会社・カード会社に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。

短期貸付金及び関係会社短期貸付金は、関係会社等への貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金及び設備関係未払金は、1年以内の支払期日であります。

リース債務については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。

長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後3年以内であります。

デリバティブ取引(金利スワップ)は、金利変動によるリスクの軽減を目的としており、その他、投機を目的とする取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金については、主に顧客の信用リスクであり、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、一部の営業債権である売掛金については、信販会社・カード会社に対するものであり、相手先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

未収入金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、残高状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに管理しております。

貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に貸付先の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

営業債務である買掛金及び未払金については、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債権の履行を行うことにより為替の変動リスクを回避しております。

借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠を設定し、リスクを管理しております。また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき経理部門が随時資金繰り計画を更新し、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金

5,005,114

4,912,910

△92,203

(2)関係会社短期貸付金

3,000,000

3,000,000

(3)差入保証金

806,508

801,650

△4,857

資産計

8,811,622

8,714,561

△97,061

(1)リース債務 (※2)

75,361

75,360

△0

負債計

75,361

75,360

△0

(※1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を含めております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金

6,151,077

6,014,672

△136,404

(2)短期貸付金

1,000,000

1,000,000

(3)関係会社短期貸付金

4,000,000

4,000,000

(3)差入保証金

856,316

840,703

△15,613

資産計

12,007,394

11,855,376

△152,018

(1)長期借入金 (※2)

3,500,000

3,500,000

(2)リース債務 (※3)

65,503

65,441

△61

負債計

3,565,503

3,565,441

△61

(※1)現金及び預金については、現金であること、及び預金、未収入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)1年内に返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

2,556,645

売掛金

3,252,155

1,752,958

関係会社短期貸付金

3,000,000

合計

8,808,800

1,752,958

(注)差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

2,564,827

売掛金

3,853,421

2,297,656

短期貸付金

1,000,000

関係会社短期貸付金

4,000,000

合計

11,418,249

2,297,656

(注)差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

 

2.短期借入金及び長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

短期借入金

100,000

リース債務

16,547

15,409

15,215

15,066

13,121

合計

116,547

15,409

15,215

15,066

13,121

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

2,146,019

1,074,725

279,255

リース債務

16,953

16,815

16,667

14,722

343

合計

2,262,972

1,091,541

295,923

14,722

343

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

4,912,910

4,912,910

関係会社短期貸付金

3,000,000

3,000,000

差入保証金

801,650

801,650

資産計

8,714,561

8,714,561

リース債務

75,360

75,360

負債計

75,360

75,360

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

6,014,672

6,014,672

短期貸付金

1,000,000

1,000,000

関係会社短期貸付金

4,000,000

4,000,000

差入保証金

840,703

840,703

資産計

11,855,376

11,855,376

長期借入金

3,500,000

3,500,000

リース債務

65,441

65,441

負債計

3,565,441

3,565,441

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

売掛金

割賦売掛金を除く売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。割賦売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

短期貸付金、関係会社短期貸付金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、レベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金

差入保証金は、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内に返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に等しいことから、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,341,518

千円

2,230,604

千円

勤務費用

99,526

 

93,111

 

利息費用

21,073

 

28,997

 

数理計算上の差異の発生額

△121,119

 

△81,492

 

退職給付の支払額

△110,394

 

△95,789

 

退職給付債務の期末残高

2,230,604

 

2,175,430

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,632,549

千円

2,576,744

千円

期待運用収益

39,488

 

38,651

 

数理計算上の差異の発生額

△67,263

 

229,841

 

事業主からの拠出額

82,364

 

80,857

 

退職給付の支払額

△110,394

 

△95,789

 

年金資産の期末残高

2,576,744

 

2,830,303

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,230,604

千円

2,175,430

千円

年金資産

△2,576,744

 

△2,830,303

 

 

△346,139

 

△654,872

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の

純額

△346,139

 

△654,872

 

退職給付に係る資産

△346,139

 

△654,872

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の

純額

△346,139

 

△654,872

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

99,526

千円

93,111

千円

利息費用

21,073

 

28,997

 

期待運用収益

△39,488

 

△38,651

 

数理計算上の差異の費用処理額

10,069

 

△48,585

 

確定給付制度に係る退職給付費用

91,180

 

34,872

 

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△63,924

千円

△262,748

千円

合計

△63,924

 

△262,748

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△257,928

千円

△520,677

千円

合計

△257,928

 

△520,677

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

 

44.5

45.5

株式

 

28.9

 

33.0

 

一般勘定

 

17.1

 

15.6

 

その他

 

9.5

 

5.9

 

合 計

 

100.0

 

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.3

1.6

長期期待運用収益率

1.5

1.5

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度104,066千円、当連結会計年度103,397千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税・事業所税

27,028千円

 

19,452千円

一括償却資産

750

 

1,416

賞与引当金

75,704

 

17,100

返品調整引当金

2,076

 

1,384

ポイント引当金

27,680

 

30,448

貸倒引当金

57,198

 

60,449

株主優待引当金

64,570

 

63,657

棚卸資産評価損

14,642

 

14,919

減損損失

259,634

 

237,972

投資有価証券評価損

569,710

 

569,710

税務上の繰越欠損金(注)2

603,553

 

542,634

資産除去債務

165,738

 

162,877

その他

143,932

 

182,821

繰延税金資産小計

2,012,219

 

1,904,842

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△324,641

 

△381,343

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,046,875

 

△1,061,502

評価性引当額小計(注)1

△1,371,517

 

△1,442,845

繰延税金資産合計

640,702

 

461,996

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△109,123

 

△205,261

資産除去費用

△47,679

 

△53,482

その他

△80,665

 

△83,155

繰延税金負債合計

△237,468

 

△341,899

繰延税金資産の純額

403,234

 

120,096

 

(注)1.評価性引当額が71,328千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額の増加56,702千円、株主優待引当金に関する評価性引当額の増加22,620千円などによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

34,680

28,905

59,912

10,213

469,842

603,553

評価性引当額

△2,931

△321,709

△324,641

繰延税金資産

34,680

28,905

59,912

7,282

148,132

(※2)

278,912

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金603,553千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産278,912千円を計上しております。当該繰延税金資産278,912千円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高603,553千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、親会社及び子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

28,905

8,318

10,213

11,977

483,219

542,634

評価性引当額

△2,931

△378,412

△381,343

繰延税金資産

28,905

8,318

7,282

11,977

104,807

(※2)

161,290

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金542,634千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産161,290千円を計上しております。当該繰延税金資産161,290千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高542,634千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

4.9

 

6.6

留保金課税

8.8

 

1.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2

 

6.8

税務調査による影響額

 

3.5

評価性引当額の増減(期限切れ欠損金含む)

△3.7

 

11.7

その他

△4.4

 

2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.4

 

63.0

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は主に1.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

513,490千円

498,798千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

28,325

29,129

見積りの変更による増加額

6,104

時の経過による調整額

1,207

1,313

資産除去債務の履行による減少額

△50,330

△41,033

期末残高

498,798

488,207

 

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

当社及び連結子会社が使用している事業所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は、連結貸借対照表に計上しておりません。

 

(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

当社及び連結子会社が使用している事業所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないものについては資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

婦人下着及びその関連事業

マタニティ及びベビー関連事業

婚礼・宴会 関連事業

報告セグメント計

その他

(注)

合計

店舗販売・サービスの提供による収益

15,412,082

109,419

347,978

15,869,479

647,048

16,516,527

EC販売による収益

1,796,945

1,084,036

2,880,981

321

2,881,302

顧客との契約から生じる収益

17,209,026

1,193,455

347,978

18,750,460

647,369

19,397,829

その他の収益

143,653

143,653

143,653

外部顧客への売上高

17,352,680

1,193,455

347,978

18,894,113

647,369

19,541,481

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

婦人下着及びその関連事業

マタニティ及びベビー関連事業

婚礼・宴会 関連事業

報告セグメント計

その他

(注)

合計

店舗販売・サービスの提供による収益

15,098,587

98,568

527,272

15,724,427

659,590

16,384,018

EC販売による収益

1,944,308

1,065,565

3,009,873

269

3,010,143

顧客との契約から生じる収益

17,042,894

1,164,133

527,272

18,734,300

659,859

19,394,160

その他の収益

190,245

190,245

190,245

外部顧客への売上高

17,233,140

1,164,133

527,272

18,924,546

659,859

19,584,406

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,210,351千円

5,005,114千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,005,114

6,151,077

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

37,109

21,349

契約負債(期末残高)

21,349

7,325

 

契約負債は、連結貸借対照表上「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、37,109千円であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、21,349千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

補整下着及び美に関連する商品の販売を行う「婦人下着及びその関連事業」、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行う「マタニティ及びベビー関連事業」、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営を行う「婚礼・宴会関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

婦人下着及び

その関連事業

マタニティ

及びベビー

関連事業

婚礼・宴会

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

17,209,026

1,193,455

347,978

18,750,460

647,368

19,397,828

その他の収益

(注)5

143,653

143,653

143,653

外部顧客への

売上高

17,352,679

1,193,455

347,978

18,894,113

647,368

19,541,481

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,400

59,842

61,242

1,009

62,251

17,354,079

1,193,455

407,821

18,955,355

648,377

19,603,733

セグメント利益

又は損失(△)

1,065,556

110,542

157,253

797,759

10,009

807,769

セグメント資産

17,405,241

575,162

1,218,843

19,199,247

323,125

19,522,373

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

343,909

7,303

34,322

385,535

14,617

400,152

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

805,385

25,813

5,323

836,522

41,227

877,750

 

 

(単位:千円)

 

調整額

(注)2.3

連結財務諸表

計上額

(注)4

売上高

 

 

顧客との契約から生じる収益

19,397,828

その他の収益

(注)5

143,653

外部顧客への

売上高

19,541,481

セグメント間の内部売上高又は振替高

62,251

62,251

19,541,481

セグメント利益

又は損失(△)

3,811

803,958

セグメント資産

1,472,949

18,049,423

その他の項目

 

 

減価償却費

400,152

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

877,750

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,811千円には、減価償却、株主優待に関連する売上高の調整額が含まれております。

3.セグメント資産の調整額△1,472,949千円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。

5.その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

婦人下着及び

その関連事業

マタニティ

及びベビー

関連事業

婚礼・宴会

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

17,042,894

1,164,133

527,272

18,734,300

659,859

19,394,160

その他の収益

(注)5

190,245

190,245

190,245

外部顧客への

売上高

17,233,140

1,164,133

527,272

18,924,546

659,859

19,584,406

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,413

6,232

45,366

53,012

1,925

54,938

17,234,553

1,170,365

572,639

18,977,559

661,785

19,639,344

セグメント利益

又は損失(△)

763,902

77,187

127,721

558,993

1,881

557,112

セグメント資産

21,251,925

658,594

1,295,822

23,206,341

388,055

23,594,397

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

319,762

2,102

34,413

356,278

15,528

371,807

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

334,657

27,334

361,992

36,618

398,610

 

 

(単位:千円)

 

調整額

(注)2.3

連結財務諸表

計上額

(注)4

売上高

 

 

顧客との契約から生じる収益

19,394,160

その他の収益

(注)5

190,245

外部顧客への

売上高

19,584,406

セグメント間の内部売上高又は振替高

54,938

54,938

19,584,406

セグメント利益

又は損失(△)

4,840

552,272

セグメント資産

1,573,142

22,021,255

その他の項目

 

 

減価償却費

371,807

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

398,610

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,840千円には、減価償却、株主優待に関連する売上高の調整額が含まれております。

3.セグメント資産の調整額△1,573,142千円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。

5.その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

婦人下着及び

その関連事業

マタニティ及び

ベビー関連事業

婚礼・宴会

関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

5,788

3,329

6,584

15,701

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

婦人下着及び

その関連事業

マタニティ及び

ベビー関連事業

婚礼・宴会

関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

444

3,578

4,023

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

RIZAPグループ株式会社

東京都

新宿区

19,200

事業

持株会社

(被所有)

直接 54.30

役員の兼任

資金の貸付

経営指導

資金の貸付(注)

11,000,000

関係会社

短期

貸付金

3,000,000

資金の回収(注)

8,000,000

貸付金の

担保受入れ

(注)

3,000,000

当社銀行

借入に対する保証債務(注)

50,000

利息の受取(注)

105,539

経営指導料の支払(注)

270,696

取引条件及び取引条件等の決定方針等

(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

親会社への貸付金の担保として、親会社が保有する子会社株式に対し、質権設定をしております。

担保受入れの取引金額は、当連結会計年度末日現在の貸付金残高であります。

当社は、金融機関からの一部の借入に対し、親会社より債務保証を受けております。

債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。当該債務保証につきましては、保証料の支払は行っておりません。

経営指導料は、業務内容を勘案し当事者間契約により合理的に決定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

RIZAPグループ株式会社

東京都

新宿区

19,200

事業

持株会社

(被所有)

直接 54.30

役員の兼任

資金の貸付

経営指導

被債務保証

資金の貸付(注)

6,200,000

関係会社

短期

貸付金

4,000,000

資金の回収(注)

5,200,000

貸付金の

担保受入れ

(注)

4,000,000

当社銀行

借入に対する被保証債務(注)

50,000

利息の受取(注)

135,627

流動資産その他

1,895

経営指導料の支払(注)

295,689

取引条件及び取引条件等の決定方針等

(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

親会社への貸付金の担保として、親会社が保有する子会社株式及び売掛債権などに対し、質権設定をしております。

担保受入れの取引金額は、当連結会計年度末日現在の貸付金残高であります。

当社は、金融機関からの一部の借入に対し、親会社より債務保証を受けております。

債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。当該債務保証につきましては、保証料の支払は行っておりません。

経営指導料は、業務内容を勘案し当事者間契約により合理的に決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の子会社

RIZAP株式会社

東京都新宿区

10

ボディメイク事業

資金の貸付

資金の貸付(注)

3,000,000

短期貸付金

資金の回収(注)

4,350,000

利息の受取(注)

720

流動資産

その他

取引条件及び取引条件等の決定方針等

(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の子会社

REXT Holdings株式会社

東京都新宿区

100

グループ会社の事業活動の管理業務全般及び経営指導

資金の貸付

資金の貸付(注)

1,000,000

短期

貸付金

1,000,000

資金の回収

貸付金の担保の受入れ

(注)

1,000,000

利息の受取(注)

410

取引条件及び取引条件等の決定方針等

(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

REXT Holdings株式会社への貸付金の担保として、親会社が保有する子会社株式及び売掛債権などに対し、質権設定をしております。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

RIZAPグループ株式会社(札幌証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

140円70銭

143円73銭

1株当たり当期純利益

5円08銭

2円22銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

514,145

225,273

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

514,145

225,273

普通株式の期中平均株式数(株)

101,294,660

101,294,549

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.62

1年以内に返済予定の長期借入金

2,146,019

8.00

1年以内に返済予定のリース債務

16,547

16,953

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,353,980

8.00

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

58,813

48,550

2025年~2028年

その他有利子負債

合計

175,361

3,665,503

(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,074,725

279,255

リース債務

16,815

16,667

14,722

343

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,030,643

9,226,411

13,797,288

19,584,406

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△519,276

△25,503

△236,789

609,272

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△355,801

△55,064

△222,501

225,273

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△3.51

△0.54

△2.20

2.22

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△3.51

2.97

△1.65

4.42