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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
16,000,000 |
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計 |
16,000,000 |
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種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2024年6月27日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額(千円) |
資本金残高(千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
|
1991年5月20日(注) |
700,000 |
7,700,000 |
- |
1,102,250 |
- |
1,098,990 |
(注) 株式分割
分割比率 1:1.1
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
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- |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数の割合(%) |
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100.00 |
- |
(注)自己株式89,053株は、「個人その他」に890単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。
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2024年3月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式数 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
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- |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
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2024年3月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
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- |
- |
- |
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その他(-) |
- |
- |
- |
- |
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保有自己株式数 |
89,053 |
- |
89,053 |
- |
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
当社では、株主のみなさまへ長期的かつ安定的に利益還元を行うことを経営の重要課題として位置付けております。安定的に利益を創出し、持続的な成長拡大に向けた戦略投資や企業価値向上のための諸施策の展開に必要となる内部留保を確保するとともに、配当につきましては、自己資本配当率などを指標とし、経営成績を勘案した成果配分とすることを基本方針としております。
また、当社の剰余金による配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、経営成績に鑑み、普通配当15円に特別配当として10円を加え、1株当たり25円(うち中間配当0円)とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の自己資本配当率は1.3%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、事業拡大戦略のために有効投資を行ってまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
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① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業としての社会的責任を全うし、信頼していただける企業であり続けることが、企業価値の増大に寄与し、ひいては株主のみなさまをはじめとした、当社を取り巻くあらゆる利害関係者への期待に応えることに繋がる経営上の重点課題と認識しております。
その基本となるのがコーポレート・ガバナンスであり、経営の透明性および健全性を高め、経営監視機能や業務執行機能を強化するための施策を積極的に推進しております。
とりわけ、食品を取り扱う当社におきましては、食品の安全性の確保を第一義とする一方で、コンプライアンスもコーポレート・ガバナンスの根幹であるという認識のもと、法令や社内ルールの遵守のみならず社会倫理を尊ぶ企業行動を指向しております。当社では、その内容を具体化させ、役員および従業員がとるべき行動指針を明示した「あじかん倫理綱領」を制定し、その周知徹底を図っております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
(a) 取締役会
当社は、経営方針などの重要事項に関する意思決定および業務執行の監督機関として取締役会を設置しております。取締役会議長には、社外取締役 松重 弘志氏を選定し、取締役会機能の客観性・透明性を強化するとともに、取締役会を活発な議論の場とすることで、取締役会全体の実効性向上に努めております。
取締役会のメンバーは、取締役 足利 恵一、足利 直純、江角 知厚、沖 浩志、吉野 元健、福島 幸治、監査等委員である取締役 山本 暢義、松重 弘志(社外)、松谷 秀伸(社外)の9名で構成しており、当社の経営や人事に携わり、かつ、財務や経営に幅広い知見を有している顧問と、経営管理本部管掌の執行役員を同席させ、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。
(b) 監査等委員会
当社は、2017年6月29日開催の第53期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の内部機関として監査等委員会を設置しております。
監査等委員会のメンバーは、常勤監査等委員である取締役 山本 暢義、監査等委員である社外取締役 松重 弘志、松谷 秀伸の3名で構成しており、毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を適宜開催しております。
(c) 経営審議会
当社は、経営戦略や経営上の重要課題、経営方針などを審議し、取締役会の意思決定を補佐する機関として経営審議会を設置しております。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環としての監督機能の強化および柔軟かつ迅速な執行マネジメント体制を構築するため、委任型の執行役員制度を導入しており、経営審議会のメンバーは、取締役9名と取締役を兼務していない執行役員2名を加えた計11名で構成しており、必要に応じて部長層を同席させております。
経営審議会は、原則として月2回開催しており、関係各部門から提出された取締役会上程案件のみならず、その他経営上重要と判断される課題や経営戦略上のリスク分析と対応などにつき、実質的な審議を行っております。
(d) 指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会を設置しており、経営陣幹部の選解任あるいは役員報酬など、経営上特に重要な案件について同委員会へ諮問し、その答申を踏まえて決定するなど、取締役会機能の客観性・透明性を確保しております。
指名報酬委員会のメンバーは、指名報酬委員会の委員長で議長の社外取締役 松重 弘志、社外取締役 松谷 秀伸、取締役 足利 直純、取締役 江角 知厚の4名で構成しており、年に2回の定例指名報酬委員会のほか、必要に応じて適宜開催いたします。
なお、社外取締役 松重 弘志、松谷 秀伸の両氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立社外取締役として指定し、同取引所に届け出ております。
b.企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査等委員である社外取締役2名の選任により監査機能の客観性、中立性が整っていると考えております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期を1年とし、取締役の経営責任を明確にするとともに、効率的な経営管理体制を志向することで、変化の激しい経営環境に迅速かつ的確に対応するため、現在の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において会社法第399条の13および会社法施行規則第110条の4に基づき、次のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
株式会社あじかん(以下、当社といいます)は、法令および定款を遵守するとともに、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するため内部統制システムを整備し、その強化・充実に努めます。
(a) 取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、「社是」「経営理念」のもと、取締役等および従業員が守るべき基本ルールを「あじかん倫理綱領」として制定し、法令・定款・企業倫理・社内規則などの遵守を確保するための啓蒙を継続的に行います。
定例取締役会を月1回開催し、取締役が相互に職務執行の法令・定款適合性を監視するための体制を確保します。
重要な法的課題やコンプライアンスに関する事項などで業務執行上疑義が生じた場合は、適宜、弁護士や公認会計士などの専門家に相談し、助言を求めます。
また、社内外者からの相談や通報に対応するため、「企業倫理ホットライン」を設置し、運用にあたっては公益通報者保護法を遵守します。
当社は、社会的な秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある、反社会的勢力との関わりを一切持ちません。万が一、当社がこのような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関とも連携し、組織的にも毅然とした態度で対応します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令および「取締役会規則」「稟議基準」「文書管理規程」などの社内規定に基づき、取締役の職務執行や意思決定に関する記録を作成保存します。
また、「情報セキュリティ管理規程」「情報システム管理規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざんおよびコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施します。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、全社的事業継続システムを体系的に定めた「事業継続管理規程」を制定します。
各部門においては、個々のリスクを継続的に監視するとともに、マニュアルの作成やシミュレーション訓練などの実施により損失危機の未然防止に努めます。
万が一、損失危機が発生した場合は、代表取締役が本部長を務める緊急対策本部を設置し、損失の軽減化と短期間での回復に努めます。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役等および従業員の役割分担や職務分掌を明確にする「組織規程」「業務分掌および職務権限規程」を制定します。
経営戦略や経営上の重要課題、経営方針を審議する機関として経営審議会を設置し、取締役会の意思決定を補佐します。
業務の運営にあたっては、全社および各部門の中期および単年度の目標値を策定し、その業績管理を実施するため実績検討会(PL会議)を設置します。
また、監査室を中心に内部監査を計画的に実施し、事業活動全般の管理・運営制度および業務の遂行状況を会社財産の保全および経営効率向上の観点から検討・評価し、かつ改善を促します。
(e) 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社に対して経営上の重要事項の承諾手続きおよび定期的な業務執行状況・財務状況などの報告が適正に行われるよう「関係会社管理規程」「関係会社関連業務運営要領」を制定します。
当社とグループ会社は、四半期毎に連絡会議を開催し、当社は各グループ会社の経営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について適時報告を受けるとともに適切な助言・指導を行い、当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備に努めます。
当社の監査室は定期的な内部監査の対象として、グループ会社の事業活動全般を法令遵守および経営効率向上ならびに損失の危機管理などの観点から検討・評価し、かつ改善を促します。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員が必要と判断した場合は、補助従業員を設置し、その人事については監査等委員会の意見を尊重します。
なお、補助従業員は、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締役からの独立性ならびに指示の実効性を確保します。
(g) 監査等委員会への報告体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会に対して、当社およびグループ会社に係る法定の報告事項に加えて、経営に影響を及ぼす重要事項の発生あるいは取締役の決定内容、監査室などが行う内部監査の結果、公益通報などにより発覚した、取締役等および従業員の不正行為や法令・定款違反行為の内容などについて報告します。
また、代表取締役との定期的な会合のほか、当社およびグループ会社の取締役および各部門責任者に対する必要な調査・報告などの要請を応諾するとともに、監査の実効性を高めることを目的として、弁護士、公認会計士、監査室との緊密な連携が図れる体制を整備します。
当社およびグループ会社は、監査等委員会への本条の報告を理由に当該報告者に対する不利益な取扱いを禁止します。
なお、監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じます。
(h) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の財務報告の信頼性を確保するため、経理規定類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制規程」を制定します。
また、経営審議会において、内部統制の整備・運用状況を定期的に総括し、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理するとともに、予防および牽制機能を整備・運用し、自己点検や内部監査人による評価などを通じて不備が検出されたときは、速やかに是正していく体制を整備します。
b.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役であり、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。
d.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。
e.取締役の選任および解任の決議要件
当社の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ株主総会において選任し、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
解任の決議要件については、「会社法」と異なる別段の定めはありません。
f.取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
(a) 当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行する事を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。
(b) 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
g.取締役会の活動状況
当社は、月に1回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、法令および定款に定めるもののほか、「取締役会規則」の定めに沿って重要な業務執行の決定を行っています。また、取締役会は、3カ月に1回、担当取締役に業務執行状況を報告させ、取締役の職務の執行を監督しています。
当連結会計年度においては、取締役会を合計15回開催し、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
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氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
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足利 恵一 |
15回 |
15回 |
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足利 直純 |
15回 |
15回 |
|
豊田 太 |
4回 |
4回 |
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江角 知厚 |
15回 |
15回 |
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玉井 浩 |
4回 |
4回 |
|
沖 浩志 |
11回 |
11回 |
|
吉野 元健 |
11回 |
11回 |
|
樋口 研治 |
4回 |
4回 |
|
川平 伴勅 |
4回 |
4回 |
|
稲葉 琢也 |
4回 |
4回 |
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山本 暢義 |
11回 |
11回 |
|
松重 弘志 |
11回 |
11回 |
|
松谷 秀伸 |
11回 |
11回 |
また取締役会での主な検討事項は、次のとおりであります。
〔決議事項:66件〕株主総会の招集、事業報告・計算書類および附属明細書の承認、代表取締役・役付取締役の選定、取締役の担当の委嘱、年度経営計画および予算の承認、資金計画、要員計画および採用計画の決定、人事政策・労務管理方針に関する決定等
〔報告事項:48件〕担当取締役(執行役員を含む)の年度部門計画および業務遂行状況の報告、関係会社の経営成績の報告および要員の派遣、重要な会議体・委員会の運営方法の改変、並びに構成員の決定等
なお、取締役会は、その活動状況について、年に1回、取締役会全体の実効性評価を行っており、次の評価観点を内容とするアンケートを実施し、その評価分析を行うことで、取締役会の監督機能が十分に発揮できるような環境を整備しております。
≪アンケートの評価観点≫
(ⅰ) 取締役(会)の役割・責務
(ⅱ) 取締役会と経営陣幹部の関係
(ⅲ) 取締役会等の機関設計・構成
(ⅳ) 取締役(会)の資質と知見
(ⅴ) 取締役会における審議
(ⅵ) 株主との関係・対話
(ⅶ) その他ステークホルダーへの対応
h.任意の指名報酬委員会の活動状況
当社は、年に2回定例の指名報酬委員会を開催のほか、必要に応じて適宜開催することとしており、経営陣幹部の選解任あるいは役員報酬など、経営上特に重要な案件について同委員会へ諮問し、その答申を踏まえて決定するなど、取締役会機能の客観性・透明性を確保しております。
当連結会計年度においては、指名報酬委員会を合計2回開催し、指名報酬委員会のメンバー、個々の出席状況は以下のとおりです。
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氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
松重 弘志 |
2回 |
2回 |
|
松谷 秀伸 |
2回 |
2回 |
|
足利 直純 |
2回 |
2回 |
|
江角 知厚 |
2回 |
2回 |
また、指名報酬委員会への主な諮問事項は、次のとおりであります。
〔決議事項:3件〕役員人事、執行役員の選定、役員賞与および役員報酬
〔協議事項:3件〕取締役会全体の実効性評価の運用方法およびその評価を通じたアクションプラン案、取締役会運営上の課題と今後の取り組み内容
i.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運用を行うことを目的とするものであります。
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 会長 |
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代表取締役 社長執行役員 |
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代表取締役 専務執行役員 |
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取締役 常務執行役員 生産本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 執行役員 兼 海外事業部長 |
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取締役 執行役員 兼 営業本部長 |
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取締役 常勤監査等委員 |
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取締役 監査等委員 (独立役員) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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|
取締役 監査等委員 (独立役員) |
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計 |
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3.当社監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 山本 暢義、委員 松重 弘志、委員 松谷 秀伸
6.当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環としての監督機能の強化および柔軟かつ迅速な執行マネジメント体制を構築するため、委任型の執行役員制度を導入しております。
なお、委任型の執行役員は7名で構成され、うち5名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない委任型の執行役員は次の2名であります。
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役職名 |
氏名 |
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執行役員 ヘルスフード事業部長 |
酒井 和昭 |
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執行役員 経営管理本部長 兼 経営企画部長 |
武田 智美 |
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
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山本 英雄 |
1960年6月17日生 |
1987年4月 弁護士登録 1990年4月 加藤・山本法律事務所開業 1994年6月 当社社外監査役(2017年6月退任) |
- |
② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数ならびに当社との人的・資本的取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役です。
なお、社外取締役 松重 弘志、松谷 秀伸の両氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
b.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
社外取締役には、経営陣から独立した客観的な視点で取締役会に意見具申を行い、経営の透明性を高め、企業統治を強化していくことが求められます。当社の社外取締役2名は、企業経営に精通しており、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督することにより、取締役会の監督機能を高め、かつ業務執行に係る意思決定をより適正なものとしています。また、取締役会の議長に、社外取締役 松重 弘志を選定し、取締役会機能の客観性・透明性を確保するとともに、取締役会を活発な議論の場とすることで、取締役会全体の実効性向上に努めております。
社外取締役2名はいずれも指名報酬委員会の委員として、経営陣幹部の選解任あるいは役員報酬など、経営上特に重要な案件について事前に審議し、取締役会への答申を行うことで、取締役会機能の客観性・透明性をより強化しております。
c.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役を選任する際の独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、外部からの客観性および資質・能力などを総合的に勘案したうえで判断しております。
なお、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として、社外取締役 松重 弘志、松谷 秀伸の両氏を指定し、株式会社東京証券取引所に届出を行っております。
d.社外取締役の選任状況
社外取締役 松重 弘志氏は、長年にわたり金融機関に在籍した経歴を持ち、複数の企業経営に携わった豊富な経験と知見を有し、独立した立場から経営全般に助言をいただくことで、取締役会機能のさらなる強化につながると判断しております。
社外取締役 松谷 秀伸氏は、長年にわたり金融機関に在籍した経歴を持ち、ベンチャーキャピタルの企業経営に携わるなど、財務および会計面だけでなく幅広い見地から当社の経営に適切な助言や監視を行っていただけると判断しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役2名はいずれも監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査、および会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況 b.内部監査、監査等委員会監査、および会計監査との相互連携ならびに監査室との関係」に記載のとおりであります。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員等
当社監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の計3名で構成しており、内部監査部門を通じて内部統制システムをもとに取締役の業務執行を監査します。
社外取締役 松重 弘志氏は、長年にわたり金融機関に在籍した経歴を持ち、複数の企業経営に携わった豊富な経験と知見を有しております。なお、同氏は、2023年6月29日開催の第59期定時株主総会におきまして、監査等委員である取締役に選任され就任しております。
社外取締役 松谷 秀伸氏は、長年にわたり金融機関に在籍した経歴を持ち、ベンチャーキャピタルの企業経営に携わるなど、財務および会計面だけでなく幅広い知見を有しております。なお、同氏は、2023年6月29日開催の第59期定時株主総会におきまして、監査等委員である取締役に選任され就任しております。
常勤監査等委員である取締役 山本 暢義氏は、営業企画部長や経営企画部長を歴任し、経営管理全般の豊富な業務経験と経営に関する幅広い知見を有しております。なお、同氏は、2023年6月29日開催の第59期定時株主総会におきまして、監査等委員である取締役に選任され就任しております。
b.監査等委員会の活動状況
当社監査等委員会は、取締役会の開催に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて随時開催します。
当連結会計年度においては、監査等委員会を合計15回開催し、監査等委員である取締役の出席率は100%でした。個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
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氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
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樋口 研治 |
5回 |
5回 |
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川平 伴勅 |
5回 |
5回 |
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稲葉 琢也 |
5回 |
5回 |
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山本 暢義 |
10回 |
10回 |
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松重 弘志 |
10回 |
10回 |
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松谷 秀伸 |
10回 |
10回 |
また、監査等委員会での主な検討事項は、次のとおりであります。
〔決議事項:11件〕監査計画、「監査等委員会 監査報告書」、監査等委員選任議案に関する監査等委員会の同意、常勤監査等委員等の選定、会計監査人監査報酬への同意、会計監査人の評価および再任の適当性の判断等
〔報告事項:42件〕監査実施結果、会計監査人の会計監査の概要、代表取締役との定期会合、社内重要会議への出席等
c.監査等委員である取締役の主な活動状況
監査等委員である取締役は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査の効率化と質的向上を図っております。
また、定期的に開催される経営会議など社内の重要会議に出席し、議事運営や決議内容を確認するとともに必要に応じて意見表明を行うほか、代表取締役との定期的な会合を設け、経営課題などについて意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員等
内部監査の専任部門として、当社の内部監査体制全般を所管する監査室があります。
内部監査体制につきましては、監査室に専任のスタッフを1名配置し、経理部門・総務部門・品質保証部門等のスタッフと連携を図りながら、毎月計画的に社内各部門およびグループ会社への「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の把握・評価や業務監査、会計監査、品質監査等を実施して指導・助言を行うとともに、経営層ならびに監査等委員会に対し監査結果を報告するなど、監査室が果たすべき内部統制・内部牽制機能を担える体制を整えております。
b.内部監査、監査等委員会監査、および会計監査との相互連携ならびに監査室との関係
当社の監査体制は、内部監査、監査等委員会監査、および外部監査を基本としています。いわゆる三様監査(内部監査、監査等委員会監査、および外部監査)の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機的な連携・相互補完を図るため、監査室、監査等委員会、および会計監査人は定期的に会合を持ち、各々との間での監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立会など緊密な相互連携の強化に努めています。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
監査室は、毎事業年度ごとに全部門およびグループ会社に対する内部監査を実施しており、当該内部監査で認識された業務執行の状況は、随時、代表取締役、担当取締役、常勤監査等委員へ報告し、取締役会および監査等委員会へは半期ごとに定期報告しています。監査等委員である社外取締役と社内との連絡・調整は常勤監査等委員および総務部がこれを行うことで、監査等委員である社外取締役に必要な情報を的確に提供するための体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2007年以降
c.業務を執行した公認会計士
福田 真也
俵 洋志
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたり、会計監査人の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかについて確認します。
会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、速やかに新たな会計監査人候補者を検討します。新たな会計監査人候補者の検討に際しては、取締役および社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関する事項について確認し、独立性や過去の業務実績などについて慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打合せを行います。
当社監査等委員会は、前記確認の結果や方針に従い、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人の選任議案について、当該候補者を会計監査人の候補者とした理由が株主総会参考書類に適切に記載されているかについて確認します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人の第60期(2024年3月期)事業年度に係る「職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制」等について評価し、再任の適当性の判断を行いました。
その結果、当社監査等委員会は、同監査法人の上記事項は相当であると評価し、今後、特段の事象が発生しない限り、同監査法人を会計監査人として再任すること(すなわち『会計監査人の不再任・選解任を第60期定時株主総会の会議の目的とする』を取締役会に対し請求しないこと)が適当であると判断しました。
なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
d.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業務特性等を勘案し「金融商品取引法」や「会社法」に係る監査日数・人数などの妥当性を検討したうえで、監査等委員会同意のもと、決定することとしております。
f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員全員は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から「監査および四半期レビュー契約書(案)」および「2023年度 監査報酬の見積り」を入手し、会計監査計画の妥当性および報酬見積り額の適切性などについて、それぞれ検討した結果、当社の監査工数・監査報酬の推移、および他社との比較なども踏まえて、当社監査等委員会としては同会計監査人の監査報酬見積金額は相当かつ適切であるものと判断したため、同意することを決議しました。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議により、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を制定しており、2021年6月1日開催の取締役会において、内容の一部改訂を決議しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、事前に独立社外取締役を主要な構成員とする当社指名報酬委員会に諮問し、同委員会からの答申を踏まえたうえで取締役会において決定しております。
「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の内容は、次のとおりです。
a.基本方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益に加え、業績や従業員の賃金水準などを総合的に勘案した報酬体系とするとともに、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、職務執行の対価として支給する確定額報酬としての基本報酬と、当期の業績等を勘案し支給する業績連動報酬としての取締役賞与、およびこれら金銭報酬から一定割合を拠出し役員持株会を通じて当社株式を購入する株式取得報酬とします。
また、監督機能を担う監査等委員である取締役については、職務執行の対価としての基本報酬を支給します。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定(報酬を与える時期または条件の決定を含む)に関する方針
確定額報酬としての基本報酬は、取締役会で決議された内規に基づき、役位ごとの月額固定金額を支給することとし、毎年の報酬増額は行わないこととします。
c.業績連動報酬等の内容および額または算定方法の決定(報酬を与える時期または条件の決定を含む)に関する基本方針
業績連動報酬としての取締役賞与は、取締役会で決議された内規に基づき、支給金額を算定し支給することとし、具体的には、基本報酬(月額固定)の3ヵ月を基本に各事業年度の業績および従業員へ支給する賞与ファンド等を勘案し加減算し、毎年3月に支給します。
株式取得報酬は、取締役会で決議された内規に基づき、基本報酬および取締役賞与から一定割合を拠出し、役員持株会を通じて当社株式を購入することとします。
d.確定額報酬、業績連動報酬、および株式取得報酬の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
種類別の報酬の構成割合は、取締役会で決議された内規のとおり、賞与部分での変動はあるものの、概ね確定額報酬(基本報酬)77%、業績連動報酬(取締役賞与)20%、株式取得報酬3%とします。
e.個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
役員ごとの基本報酬、取締役賞与の額については、取締役会で決議された内規に規定された額および算定方法に沿って算出し、一個人の権限や裁量により報酬等の額が変動することはない仕組みの下で運用します。
また、役員ごとの基本報酬、取締役賞与の額および算定方法を決定するにあたっては、事前に独立社外取締役を主要な構成員とする当社指名報酬委員会に諮問し、同委員会からの答申を踏まえたうえで取締役会において決定することとし、役員報酬等の決定プロセスにおいて客観性および透明性を確保しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
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基本報酬 |
業績連動報酬 |
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取締役(監査等委員および社外取締役を除く) |
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監査等委員(社外取締役を除く) |
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社外取締役 |
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(注)1.上記の報酬等の額および員数には、2023年6月29日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名の在任期間中に係るものをそれぞれに含めて記載しております。
2.当社は、2017年6月29日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。
3.役員ごとの報酬等の額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株式の売却益や、受取配当金などによる利益確保を主目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておらず、今後につきましても保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則として原材料等の調達先、当社製品等の主要な販売先、主要な資金調達先、またはその他金融サービス等の提供元との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化などにより、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の信用力・安全性等を検証したうえで、その株式を保有します。
なお、保有継続、売却などの判断については、毎期、取締役会において、中長期的な観点からその保有目的に加え、取引状況、取引先業績などの推移といった経済合理性について検証を行い、妥当性を判断します。その結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した場合は、市場への影響等を総合的に考慮したうえで順次売却を実施し、政策保有株式の縮減を図っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
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(保有目的)良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。 (業務提携等の概要)当社の主要な物流委託先であります。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。 (業務提携等の概要)同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であります。 (定量的な保有効果)(注)1 |
無 (注)2 |
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(保有目的)良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。 (業務提携等の概要)同社の関係会社は当社の販売先であります。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。 (業務提携等の概要)当社の販売先であります。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。 (業務提携等の概要)同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であります。 (定量的な保有効果)(注)1 |
無 (注)2 |
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前事業年度:有 当事業年度:無 |
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(保有目的)良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。 (業務提携等の概要)当社の販売先であります。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。 (業務提携等の概要)同社の関係会社は当社の仕入先であります。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)(注)4 |
無 (注)2 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
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(保有目的)良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。 (業務提携等の概要)当社の販売先であります。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。 (業務提携等の概要)当社の販売先であります。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。 (業務提携等の概要)当社の販売先であります。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。 (業務提携等の概要)当社の販売先であります。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。 (業務提携等の概要)同社の関係会社は当社の販売先であります。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。 (業務提携等の概要)同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であります。 (定量的な保有効果)(注)1 |
無 (注)2 |
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(保有目的)良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。 (業務提携等の概要)当社の仕入先であります。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。 (業務提携等の概要)当社の仕入先であります。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。 (業務提携等の概要)当社の販売先であります。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
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(保有目的)良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。 (業務提携等の概要)当社の仕入先であります。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。 (業務提携等の概要)当社の販売先であります。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。