第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

44,751,641

42,593,240

45,315,990

47,433,388

50,240,380

経常利益

(千円)

851,482

836,802

921,897

466,258

2,266,691

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

551,124

600,321

635,033

267,967

1,509,888

包括利益

(千円)

350,077

690,118

818,033

396,751

1,809,120

純資産額

(千円)

12,652,168

13,228,122

13,874,822

14,157,409

15,844,755

総資産額

(千円)

24,106,718

23,745,717

24,440,636

25,102,922

27,640,861

1株当たり純資産額

(円)

1,662.36

1,738.04

1,823.01

1,860.14

2,081.84

1株当たり当期純利益

(円)

72.48

78.88

83.44

35.21

198.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.5

55.7

56.8

56.4

57.3

自己資本利益率

(%)

4.4

4.6

4.7

1.9

10.1

株価収益率

(倍)

9.08

11.11

10.01

23.60

5.96

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,209,376

2,002,259

442,377

959,523

1,376,501

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

815,664

238,961

438,245

533,839

1,100,511

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,060,012

1,770,959

78,328

179,580

247,565

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,765,818

1,763,008

1,751,431

2,030,994

2,096,519

従業員数

(人)

972

964

930

920

880

(外、平均臨時雇用者数)

(929)

(901)

(878)

(856)

(839)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

43,696,701

41,646,948

44,220,396

46,439,888

49,066,176

経常利益

(千円)

842,586

824,097

936,400

428,813

2,229,647

当期純利益

(千円)

579,779

586,455

674,374

270,537

1,497,492

資本金

(千円)

1,102,250

1,102,250

1,102,250

1,102,250

1,102,250

発行済株式総数

(千株)

7,700

7,700

7,700

7,700

7,700

純資産額

(千円)

12,158,296

12,699,000

13,180,904

13,353,399

14,929,475

総資産額

(千円)

22,816,263

22,546,664

23,004,730

23,501,158

26,014,194

1株当たり純資産額

(円)

1,597.47

1,668.52

1,731.84

1,754.50

1,961.58

1株当たり配当額

(円)

15.00

15.00

15.00

16.00

25.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

76.18

77.05

88.61

35.55

196.76

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.3

56.3

57.3

56.8

57.4

自己資本利益率

(%)

4.8

4.7

5.2

2.0

10.6

株価収益率

(倍)

8.64

11.37

9.42

23.38

6.01

配当性向

(%)

19.69

19.47

16.93

45.01

12.71

従業員数

(人)

773

767

737

718

710

(外、平均臨時雇用者数)

(660)

(664)

(667)

(636)

(635)

株主総利回り

(%)

67.3

90.6

88.0

89.2

126.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,002

927

883

930

1,377

最低株価

(円)

611

624

820

810

826

 (注)1.2023年3月期の1株当たり配当額16円は、記念配当1円を含んでおります。

2.2024年3月期の1株当たり配当額25円は、特別配当10円を含んでおります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1965年3月

広島市西蟹屋(現・広島市南区)にて、株式会社三栄製玉(資本金100万円)を設立し、厚焼・玉子焼等の食料品製造業を開始。

1970年1月

商号を株式会社広島製玉に変更。

1978年2月

広島県福山市の株式会社三栄製玉を吸収合併。

1978年3月

商号を現社名の株式会社あじかんに変更。

1978年6月

本社を現在地(広島市西区商工センター七丁目)に移転、同所に広島工場を建設。

1978年7月

愛媛県松山市の株式会社あじかん、山口県徳山市(現・山口県周南市)の株式会社三栄食品販売、大分県大分市のサンエー食品株式会社の3社を吸収合併。

1981年4月

飲食部門を分離独立し、株式会社政所を設立。

1982年11月

佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を建設。

1983年2月

松山生必株式会社の株式取得。

1985年12月

1987年9月

株式会社大口屋の株式取得。

株式会社てんぐ(1989年7月 株式会社東京あじかんに商号変更)の株式取得。

1990年1月

子会社の株式会社東京あじかんより茨城県北相馬郡守谷町(現・茨城県守谷市)の工場(現・守谷工場)を譲り受け、三工場体制となる。

1990年4月

子会社の株式会社東京あじかんより名古屋市熱田区に所在する名古屋営業所を譲受。

1990年12月

広島証券取引所に株式上場。

1991年9月

守谷工場敷地内に新工場建設。

1992年4月

子会社の株式会社東京あじかんを吸収合併。

1992年5月

中華人民共和国に干瓢加工の合弁会社青州青安食品有限公司を設立。

1993年4月

市場営業所を分離独立し、株式会社ダイマル食品を設立。

1996年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1998年4月

静岡県島田市に静岡工場を建設。

1999年10月

子会社の株式会社大口屋を吸収合併。

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2001年1月

中華人民共和国に農産物加工の独資会社山東安吉丸食品有限公司(現・連結子会社)を設立。

2002年10月

子会社の株式会社ダイマル食品を吸収合併。

2003年5月

山東安吉丸食品有限公司(現・連結子会社)が、連結子会社であった青州青安食品有限公司を吸収合併。

2003年10月

子会社の松山生必株式会社を吸収合併。

2005年3月

2005年5月

子会社の株式会社政所を清算結了。

中華人民共和国に食品製造の合弁会社愛康食品(青島)有限公司を設立。

2012年4月

株式会社あじかんアグリファームを設立し、農業分野へ参入。

2013年9月

香港に味堪香港有限公司を設立し、酒類の輸出および卸売を開始。

2014年5月

2017年11月

中華人民共和国に食品卸売等の味堪(広州)餐飲管理有限公司を設立。

茨城県牛久市につくば工場を建設。

2019年4月

株式会社井口産交の株式を取得し、運輸業を開始。

2021年7月

アメリカ合衆国に食品卸売のAHJIKAN FOODS,INC.を設立。

2022年3月

子会社の味堪香港有限公司を清算結了。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2024年3月

子会社の味堪(広州)餐飲管理有限公司を清算結了。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および連結子会社4社、持分法適用関連会社1社で構成されており、卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を主な事業としております。

 当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要な会社

 業務用食品等

当社、山東安吉丸食品有限公司、愛康食品(青島)有限公司、

AHJIKAN FOODS,INC.

 ヘルスフード

当社、株式会社あじかんアグリファーム

 その他

株式会社井口産交

 

 

 以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 株式会社あじかんアグリファーム

(注)2,3

広島市西区

30,000

千円

 農産物の生産、販売

100

 原材料の仕入先

 役員の兼任あり

(連結子会社)

 株式会社井口産交

(注)2,3

広島市佐伯区

10,000

千円

 冷凍・冷蔵食品の幹線輸送便、チャーター便、スポット便の輸送業務、倉庫内作業業務受託

100

 委託配送先

 役員の兼任あり

(連結子会社)

 山東安吉丸食品有限公司

 (注)1,2,3

中華人民共和国

山東省青州市

5,354,000

米ドル

 食品の製造、販売

100

 製品・原材料の仕入先

 役員の兼任あり

(連結子会社)

 AHJIKAN FOODS,INC.

 (注)1,2,3

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

トーランス

1,000,000

米ドル

 食品の販売、卸売および輸入、輸出

100

 製品・商品の販売先

 役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 愛康食品(青島)有限公司

(注)2

中華人民共和国

山東省莱西市

3,436,000

米ドル

 食品の製造、販売

50

 製品の仕入先

 役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 株式会社足利興産

(注)2

広島市中区

10,000

千円

 資産管理等

 被所有

23.3

 役員の兼任あり

(注)1.特定子会社に該当いたします。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

業務用食品等

679

(797)

ヘルスフード

32

(28)

報告セグメント計

711

(825)

その他

111

(14)

全社(共通)

58

(-)

合計

880

(839)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。

    2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

710

(635)

44.32

16.15

5,494,237

 

セグメントの名称

従業員数(人)

業務用食品等

621

(608)

ヘルスフード

31

(27)

報告セグメント計

652

(635)

全社(共通)

58

(-)

合計

710

(635)

 (注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.3

33.0

33.0

50.4

73.9

80.0

(注)2

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    2.正社員における賃金差は、おもに役職位および職種の違いに起因しております。女性の職域拡大に向け、展開してまいります。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社井口産交

0.0

0.0

0.0

(注)3

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

    3.「-」は対象となる従業員が無いことを示しております。

    4.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。