2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 1,203,224

※2 1,108,161

受取手形

34,182

※3 34,430

売掛金

5,530,418

7,130,860

商品及び製品

2,717,323

3,029,848

仕掛品

50,097

59,767

原材料及び貯蔵品

1,074,410

1,227,366

前払費用

158,369

130,528

その他

325,154

534,413

貸倒引当金

17,928

20,951

流動資産合計

11,075,251

13,234,426

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

3,250,105

3,121,269

構築物(純額)

115,900

116,436

機械及び装置(純額)

1,530,402

1,527,529

車両運搬具(純額)

677

3,319

工具、器具及び備品(純額)

330,870

378,533

土地

3,654,374

3,755,785

リース資産(純額)

108,977

82,034

建設仮勘定

169,941

69,577

有形固定資産合計

※1,※2 9,161,250

※1,※2 9,054,486

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

420,467

594,938

ソフトウエア仮勘定

134,905

104,975

リース資産

32,294

18,232

無形固定資産合計

587,667

718,145

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

645,419

909,952

関係会社株式

232,683

232,683

出資金

118,685

118,685

関係会社出資金

982,627

949,627

破産更生債権等

47,745

34,552

前払年金費用

317,224

472,567

繰延税金資産

60,467

長期前払費用

1,846

706

出資預け金

4,400

4,400

敷金

212,397

214,279

その他

101,246

104,233

貸倒引当金

47,757

34,552

投資その他の資産合計

2,676,988

3,007,136

固定資産合計

12,425,906

12,779,768

資産合計

23,501,158

26,014,194

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 3,165,379

※2 2,992,968

短期借入金

※2 3,700,000

※2 3,600,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 430,000

※2 470,000

リース債務

67,697

55,767

未払金

821,283

977,670

未払費用

434,224

522,012

未払法人税等

11,271

656,100

未払消費税等

200,218

預り金

57,852

124,927

賞与引当金

313,000

316,000

契約負債

87,463

62,353

資産除去債務

123

その他

79,013

37,744

流動負債合計

9,167,310

10,015,762

固定負債

 

 

長期借入金

※2 745,000

※2 850,000

長期未払金

91,281

55,422

リース債務

88,590

57,987

資産除去債務

54,076

54,213

繰延税金負債

49,832

その他

1,500

1,500

固定負債合計

980,448

1,068,956

負債合計

10,147,758

11,084,718

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,102,250

1,102,250

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,098,990

1,098,990

資本剰余金合計

1,098,990

1,098,990

利益剰余金

 

 

利益準備金

200,812

200,812

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,389,000

10,389,000

繰越利益剰余金

473,940

1,849,657

利益剰余金合計

11,063,753

12,439,470

自己株式

64,426

64,426

株主資本合計

13,200,567

14,576,284

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

163,680

350,117

繰延ヘッジ損益

10,847

3,073

評価・換算差額等合計

152,832

353,191

純資産合計

13,353,399

14,929,475

負債純資産合計

23,501,158

26,014,194

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

34,295,695

36,052,078

商品売上高

12,144,193

13,014,097

売上高合計

46,439,888

49,066,176

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

2,095,369

2,351,752

商品期首棚卸高

345,479

365,570

当期製品製造原価

16,449,754

16,696,225

当期製品仕入高

10,066,165

9,935,429

当期商品仕入高

9,879,627

10,582,017

製品期末棚卸高

2,351,752

2,673,616

商品期末棚卸高

365,570

356,231

売上原価合計

36,119,074

36,901,147

売上総利益

10,320,814

12,165,029

販売費及び一般管理費

 

 

販売費及び一般管理費

※1 10,270,858

※1 10,529,785

営業利益

49,956

1,635,244

営業外収益

 

 

受取利息

727

1,129

受取配当金

※2 134,951

※2 167,222

保険配当金

1,009

10,739

受取手数料

2,093

1,956

長期為替予約評価益

138,790

為替差益

341,088

298,438

その他

18,578

16,544

営業外収益合計

498,449

634,821

営業外費用

 

 

支払利息

26,417

27,244

長期為替予約評価損

84,152

その他

9,022

13,173

営業外費用合計

119,592

40,417

経常利益

428,813

2,229,647

特別利益

 

 

固定資産売却益

210

固定資産受贈益

300

投資有価証券売却益

10,696

特別利益合計

11,206

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 6,337

※3 3,551

投資有価証券売却損

4,750

投資有価証券評価損

1,386

子会社清算損

6,409

減損損失

30,576

特別損失合計

12,474

40,538

税引前当期純利益

427,545

2,189,109

法人税、住民税及び事業税

115,470

665,509

法人税等調整額

41,537

26,107

法人税等合計

157,008

691,617

当期純利益

270,537

1,497,492

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812

9,789,000

917,566

10,907,379

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

600,000

600,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

114,164

114,164

当期純利益

 

 

 

 

 

270,537

270,537

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

600,000

443,626

156,373

当期末残高

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812

10,389,000

473,940

11,063,753

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

64,426

13,044,193

117,013

19,697

136,711

13,180,904

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

114,164

 

 

 

114,164

当期純利益

 

270,537

 

 

 

270,537

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

46,666

30,545

16,121

16,121

当期変動額合計

156,373

46,666

30,545

16,121

172,494

当期末残高

64,426

13,200,567

163,680

10,847

152,832

13,353,399

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812

10,389,000

473,940

11,063,753

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

121,775

121,775

当期純利益

 

 

 

 

 

1,497,492

1,497,492

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,375,717

1,375,717

当期末残高

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812

10,389,000

1,849,657

12,439,470

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

64,426

13,200,567

163,680

10,847

152,832

13,353,399

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

121,775

 

 

 

121,775

当期純利益

 

1,497,492

 

 

 

1,497,492

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

186,437

13,920

200,358

200,358

当期変動額合計

1,375,717

186,437

13,920

200,358

1,576,075

当期末残高

64,426

14,576,284

350,117

3,073

353,191

14,929,475

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)満期保有目的の債券

 原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・商品・原材料・仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8~50年

機械及び装置     4~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

  定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、その発生時に全額費用処理しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(業務用食品等)

 業務用食品等においては、冷凍食品などの仕入・販売に加え、玉子焼やかに風味蒲鉾などの製造・販売を行っております。国内取引については、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

 なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(ヘルスフード)

 ヘルスフードにおいては、農産物などの仕入・販売に加え、焙煎ごぼう茶などの製造・販売を行っております。なお、ヘルスフードは、通信販売を主としたダイレクトマーケティング部および市販を主とした市場開発部とに区分しております。

ダイレクトマーケティング部

 ダイレクトマーケティング部においては、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。

 なお、通信販売では、購入額や購入期間に応じ値引きに利用可能なポイントを付与しておりますが、当該付与ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

市場開発部

 市場開発部においては商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。

 なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね1~2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を充たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段、ヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約
  ヘッジ対象…外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ
  ヘッジ対象…借入金の利息

(3)ヘッジ方針

取締役会において決定された基本方針等に従い、経営審議会において付議決定された事項にもとづき、為替相場変動及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引(ヘッジ対象)とその外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする為替予約(ヘッジ手段)とは重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を充たしているため有効性の判定を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理について

退職給付に係る未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

商品及び製品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

2,717,323

3,029,848

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性があると判断したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた555,373千円は、「ソフトウエア」420,467千円、「ソフトウエア仮勘定」134,905千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

123,026千円

123,026千円

工具、器具及び備品

930

930

123,957

123,957

 

※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

定期預金

10,000千円

10,000千円

建物

547,890

561,614

構築物

35,257

31,506

土地

1,280,572

1,280,572

1,873,720

1,883,693

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

買掛金

10,000千円

10,000千円

短期借入金

2,200,000

2,000,000

1年内返済予定の長期借入金

330,000

370,000

長期借入金

490,000

645,000

3,030,000

3,025,000

 

※3.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

8,129千円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度87%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度13%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

1,882,304千円

1,844,867千円

賞与

381,264

572,995

福利厚生費

685,656

700,628

賞与引当金繰入額

177,000

171,000

退職給付費用

109,990

21,407

貸倒引当金繰入額

8,653

2,902

車両費

350,053

343,469

荷造運賃

2,720,430

2,641,543

広告宣伝費

877,318

1,034,978

地代家賃

263,612

266,547

減価償却費

277,904

303,248

ポイント引当金繰入額

38,247

 

※2.各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取配当金

116,835千円

147,611千円

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

299千円

797千円

機械及び装置

4,659

2,240

工具、器具及び備品

1,378

514

6,337

3,551

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式232,683千円、子会社出資金801,963千円、関連会社出資金180,664千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式232,683千円、子会社出資金768,963千円、関連会社出資金180,664千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

20,007千円

 

16,906千円

賞与引当金

95,339

 

96,253

契約負債

26,641

 

18,992

未払事業税

12,176

 

41,441

長期未払金

27,804

 

16,881

出資預け金評価損

13,167

 

13,167

退職給付引当金

△96,626

 

△143,943

減損損失

5,390

 

5,390

投資有価証券評価損

10,829

 

10,829

電話加入権評価損

5,660

 

5,660

資産除去債務

16,509

 

16,513

繰延ヘッジ損益

4,751

 

△1,346

その他

41,748

 

39,269

繰延税金資産小計

183,402

 

136,018

評価性引当額

△60,548

 

△45,573

繰延税金資産合計

122,853

 

90,444

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△61,786

 

△139,881

資産除去債務相当資産

△599

 

△395

繰延税金負債合計

△62,385

 

△140,277

繰延税金資産(負債)の純額

60,467

 

△49,832

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

0.5

役員賞与損金不算入

3.4

 

0.7

住民税均等割等

10.1

 

2.0

評価性引当額の増減額

△2.7

 

△0.7

外国子会社受取配当金益金不算入

△5.2

 

△1.3

その他

△1.2

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.7

 

31.6

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,202,729

116,635

44,739

(24,543)

8,274,626

5,153,356

220,132

3,121,269

構築物

603,888

16,403

1,100

(751)

619,191

502,754

15,115

116,436

機械及び装置

8,902,858

409,359

104,593

9,207,624

7,680,094

409,991

1,527,529

車両運搬具

31,493

3,837

35,330

32,011

1,195

3,319

工具、器具及び備品

1,556,569

171,765

24,307

(5,282)

1,704,027

1,325,493

118,306

378,533

土地

3,654,374

101,411

3,755,785

3,755,785

リース資産

238,889

27,856

55,425

211,320

129,285

54,799

82,034

建設仮勘定

169,941

118,198

218,562

69,577

69,577

有形固定資産計

23,360,744

965,467

448,728

(30,576)

23,877,483

14,822,996

819,540

9,054,486

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

908,843

330,896

1,239,740

644,801

156,426

594,938

ソフトウエア仮勘定

134,905

149,065

178,995

104,975

104,975

リース資産

75,417

18,460

56,956

38,724

14,062

18,232

無形固定資産計

1,119,166

479,962

197,456

1,401,672

683,526

170,488

718,145

長期前払費用

7,832

250

85

7,997

7,291

1,390

706

 

 (注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

    2.「当期減少額」の( )は減損損失の計上額であり、内書です。

    3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

  建物

 鳥栖工場 他

 消火栓更新 他

62,790千円

  構築物

 つくば工場

 キュービクル増設

10,050

  機械及び装置

 つくば工場 他

 殺菌装置 他

287,110

  工具、器具及び備品

 広島工場 他

 サーバ 他

95,297

  土地

 広島営業所

 駐車場用地

101,411

  リース資産(有形)

 本社 他

 パソコン 他

23,476

  ソフトウエア

 生産管理部 他

 生産管理システム更新 他

304,430

    4.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

  建物

 呉営業所

 建屋 他

32,439千円

  工具、器具及び備品

 呉営業所

 冷凍冷蔵庫 他

10,611

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

65,686

27,699

13,085

24,796

55,503

賞与引当金

313,000

316,000

313,000

316,000

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収による取崩額6,867千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替額17,928千円が含まれております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。