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回次 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)※1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第117期、第118期、第119期及び第120期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第116期は1株当たり当期純損失金額であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
※2.第116期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
※3.第116期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第118期より、当社の連結子会社である株式会社水機テクノスの退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、第117期については当該会計方針の変更を反映しております。
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回次 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
|
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|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
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従業員数 |
(人) |
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|
|
|
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
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|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,195 |
2,711 |
2,109 |
1,770 |
1,665 |
|
最低株価 |
(円) |
2,006 |
2,028 |
1,660 |
1,190 |
1,303 |
(注)※1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第117期、第118期、第119期及び第120期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第116期は1株当たり当期純損失金額であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
※2.第116期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
※3.第116期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
※4.第116期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場によるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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1924年8月 |
東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。当社創業とす。 |
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1936年1月 |
東京都大田区羽田において資本金5万円の日本温泉管株式会社を創立。シンター温泉管の製造を開始。 |
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1939年5月 |
水処理機械器具の製作開始。 |
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1946年3月 |
商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。 |
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1946年8月 |
東京都世田谷区に世田谷工場(現・本社)竣工。 |
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1946年12月 |
商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。 |
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1953年9月 |
塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、1953年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。 |
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1955年12月 |
世田谷工場内に水質試験所竣工。 |
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1962年8月 |
水道機工サービス販売株式会社(現・連結子会社。1995年9月株式会社水機テクノスに商号変更)を設立。 |
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1963年2月 |
東京店頭市場銘柄に登録。(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)) |
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1964年2月 |
本店を東京都中央区に変更。 |
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1966年7月 |
世田谷総合事務棟・研究棟竣工。 |
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1982年6月 |
神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工(世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却)。 |
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1994年3月 |
本社を東京都中央区月島に移転。 |
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1995年9月 |
水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点とする。 |
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1998年4月 |
株式会社水機メンテナンスサービス(連結子会社、2014年4月株式会社水機テクノスへ吸収合併により消滅。)を設立。 |
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1998年7月 |
本社を東京都世田谷区桜丘に移転。 |
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1998年12月 |
東京都世田谷区に本社新社屋竣工。 |
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2002年9月 |
東レ株式会社(現・親会社)と資本・業務提携。 |
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2004年8月 |
東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0%となり、同社は親会社となる。 |
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2004年9月 |
東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。 |
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2008年5月 |
株式会社水機テクノスの株式を追加取得し完全子会社化。 |
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2008年6月 |
株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、当社の完全子会社とする。 |
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2013年3月 |
メタウォーター株式会社と国内上下水道分野ならびに再生水処理分野で業務提携。 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所(旧大阪証券取引所JASDAQ、日本証券業協会店頭登録)の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
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2013年10月 |
国際航業株式会社と上下水道維持管理分野で業務提携。 |
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2014年3月 |
東南アジアにおける水処理事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市にSUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.(現・非連結子会社)を設立。 |
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2014年4月
2016年6月
|
株式会社水機テクノスは、当社より水処理施設の運転・維持管理事業を譲り受け、同時に株式会社水機メンテナンスサービスを吸収合併。 機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ変更。 |
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2017年10月
2019年2月
2020年1月 2020年4月 2022年4月 |
株式併合(普通株式5株を1株)及び単元株式数(1,000株から100株)の変更、並びにそれらに伴う発行可能株式総数(3千万株から6百万株)の変更。 当社を含むコンソーシアム(大阪ガス㈱、JFEエンジニアリング㈱及び当社)が、大津市とガス特定運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結。 山田設備機工株式会社の株式を100%取得し連結子会社化。 株式会社現代計装の株式を100%取得し子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社、東レ株式会社(親会社)、子会社5社及び関連会社2社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業区分 |
主要な事業内容 |
会社名 |
|
上下水道事業 |
上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理 |
当社 ㈱水機テクノス 山田設備機工㈱ ㈱現代計装 西日本オートメーション㈱ |
|
環境事業 |
産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売 |
当社 Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD. |
|
機器事業 |
塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売 |
当社 |
[事業の系統図]
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な関連 セグメント |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(親会社) |
|
|
|
|
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東レ㈱ (注)1. |
東京都中央区 |
147,873 |
上下水道 環境 機器 |
被所有 51.1 |
水処理事業分野での業務提携 役員の兼任等有り |
|
(連結子会社) |
|
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|
|
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㈱水機テクノス (注)2. |
東京都世田谷区 |
80 |
上下水道 |
100.0 |
当社製品の販売・据付工事の請負 当社建物の賃貸 役員の兼任等有り 資金援助有り |
|
山田設備機工㈱ |
青森県八戸市 |
20 |
上下水道 |
100.0 |
水処理機械設備の製造 役員の兼任等有り |
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(持分法適用関連会社) |
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|
|
|
|
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Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. (注)3. |
サウジアラビア ジェッダ市 |
7,000万 サウジリヤル |
環境 |
49.0 |
当社技術・製品の供給 役員の兼任等有り 資金援助有り |
|
西日本オートメーション㈱ |
福岡県福岡市 博多区 |
30 |
上下水道 |
20.0 |
水処理機械・電気設備の製造 役員の兼任等有り |
(注)1.有価証券報告書提出会社であります。
2.㈱水機テクノスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 8,253百万円
(2)経常利益 211百万円
(3)当期純利益 125百万円
(4)純資産額 1,396百万円
(5)総資産額 4,252百万円
3.債務超過会社であり、債務超過の額は2023年12月31日時点で2,809百万円となっております。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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上下水道 |
|
( |
|
環境 |
|
( |
|
機器 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(顧問・嘱託・契約社員)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員であります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
上下水道 |
|
( |
|
環境 |
|
( |
|
機器 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
2.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(顧問・嘱託・契約社員)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員であります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、水道機工労働組合と称し、東レグループ労働組合協議会に加盟しており、2024年3月31日現在における組合員数は、171人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)1. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.連結子会社のうち㈱水機テクノスを除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。