2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,880

952

受取手形

110

※1 455

電子記録債権

※2 140

※1,※2 579

売掛金及び契約資産

※2 6,995

※2 10,159

有価証券

21

74

商品及び製品

3

1

仕掛品

24

49

原材料

409

427

前渡金

11

12

前払費用

83

48

短期貸付金

※2 634

※2 449

立替金

512

1,025

その他

※2 198

※2 216

貸倒引当金

703

741

流動資産合計

11,324

13,708

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

938

897

構築物

24

26

機械及び装置

100

106

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

83

89

土地

817

817

建設仮勘定

2

その他

9

8

有形固定資産合計

1,976

1,946

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

39

139

特許使用権

91

92

その他

44

6

無形固定資産合計

176

237

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,543

1,836

関係会社株式

592

592

関係会社出資金

258

258

長期貸付金

※2 672

繰延税金資産

1,436

1,235

その他

31

25

貸倒引当金

672

投資その他の資産合計

3,862

3,948

固定資産合計

6,015

6,132

資産合計

17,339

19,841

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

248

218

電子記録債務

※2 620

※2 1,129

買掛金

※2 1,515

※2 2,426

短期借入金

1,499

リース債務

1

1

未払金

63

191

未払費用

※2 773

※2 789

未払法人税等

152

90

未払消費税等

18

106

契約負債

874

388

預り金

335

487

前受収益

※2 2

※2 2

受注損失引当金

210

679

賞与引当金

223

220

その他

8

7

流動負債合計

5,049

8,241

固定負債

 

 

リース債務

8

7

債務保証損失引当金

1,453

944

退職給付引当金

2,308

2,209

役員退職慰労引当金

1

1

その他

69

50

固定負債合計

3,842

3,211

負債合計

8,891

11,453

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,947

1,947

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,537

1,537

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

1,537

1,537

利益剰余金

 

 

利益準備金

153

153

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,050

1,050

繰越利益剰余金

3,561

3,363

利益剰余金合計

4,764

4,566

自己株式

21

4

株主資本合計

8,227

8,046

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

219

341

評価・換算差額等合計

219

341

純資産合計

8,447

8,387

負債純資産合計

17,339

19,841

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 13,528

※2 13,706

売上原価

※2 10,888

※2 10,885

売上総利益

2,639

2,821

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,276

※1,※2 2,618

営業利益

363

202

営業外収益

 

 

受取利息

※2 0

※2 0

有価証券利息

26

56

受取配当金

※2 50

※2 86

受取家賃

※2 34

※2 35

為替差益

41

貸倒引当金戻入額

※3 176

※3 38

債務保証損失引当金戻入額

612

その他

2

6

営業外収益合計

290

878

営業外費用

 

 

支払利息

0

1

支払保証料

26

23

為替差損

135

債務保証損失引当金繰入額

※4 510

貸倒引当金繰入額

※5 651

その他

8

7

営業外費用合計

681

682

経常利益又は経常損失(△)

27

398

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※6 14

特別利益合計

14

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

13

398

法人税、住民税及び事業税

248

213

法人税等調整額

265

147

法人税等合計

16

361

当期純利益

3

37

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,947

1,537

1,537

153

1,050

3,794

4,997

9

8,472

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

235

235

 

235

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3

3

 

3

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

28

28

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

16

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

232

232

11

244

当期末残高

1,947

1,537

0

1,537

153

1,050

3,561

4,764

21

8,227

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

211

211

8,683

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

235

当期純利益

 

 

3

自己株式の取得

 

 

28

自己株式の処分

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8

8

8

当期変動額合計

8

8

236

当期末残高

219

219

8,447

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,947

1,537

0

1,537

153

1,050

3,561

4,764

21

8,227

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

235

235

 

235

当期純利益

 

 

 

 

 

 

37

37

 

37

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

16

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

198

198

16

181

当期末残高

1,947

1,537

0

1,537

153

1,050

3,363

4,566

4

8,046

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

219

219

8,447

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

235

当期純利益

 

 

37

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

121

121

121

当期変動額合計

121

121

59

当期末残高

341

341

8,387

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

・満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

・子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品・製品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    2~50年

機械装置及び運搬具  2~18年

工具、器具及び備品   2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社は、上下水道事業、環境事業、機器事業において水処理事業に関わる水処理機械、水処理用機器類の製造、販売を主な内容として事業活動を展開しております。

 各事業では、水処理機械、水処理用機器類の製造、販売において工事請負契約等を締結の上で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

 受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当事業年度末に退任するものと仮定した場合の支払予定額を計上しております。

(6)債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジを採用しております。

 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理をそれぞれ採用しております。

(2) ヘッジ手段 為替予約取引

(3) ヘッジ対象 外貨建債権債務

(4) ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する社内関連規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機的な財務取引としては行わない方針としております。

(5) ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っており有効性の判定を省略しております。

(6) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

 デリバティブ取引の実行及び管理は、社内関連規程に基づき行っております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(顧客との契約から生じる収益のうち一定の期間にわたり移転される財又はサービスに基づく収益認識)

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

売上高

11,375

11,460

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当事業年度末までの進捗部分について財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた711百万円は、「立替金」512百万円、「その他」198百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

212百万円

電子記録債権

0

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 短期金銭債権

812百万円

715百万円

 長期金銭債権

672

 短期金銭債務

344

2,031

 

※3 保証債務

 下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

1,140百万円

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

1,391百万円

 

(31百万サウジリヤル)

 

 

(34百万サウジリヤル)

 

(注)債務保証額から債務保証損失引当金として計上された金額を控除した金額を記載しております。

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度51%であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

656百万円

720百万円

賞与引当金繰入額

96

129

役員退職慰労引当金繰入額

7

2

減価償却費

52

67

研究開発費

250

306

 

※2 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

営業取引による取引高

 

売上高

583百万円

売上高

681百万円

仕入高

844

仕入高

1,043

その他の営業取引高

75

その他の営業取引高

46

営業取引以外の取引高

58

営業取引以外の取引高

100

 

※3 貸倒引当金戻入額

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

貸倒引当金戻入額は、Saudi Brothers Commercial Companyに対する貸付金の一部返済に伴い貸倒引当金を取り崩したことによるものであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

貸倒引当金戻入額は、Saudi Brothers Commercial Companyに対する貸付金の一部返済に伴い貸倒引当金を取り崩したことによるものであります。

 

※4 債務保証損失引当金戻入額

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.(以下、SKME社)の財政状態及び株主による資金支援の状況を踏まえ、当社の債務保証差し入れ状況を勘案して当社の債務超過負担額を見積った結果、債務保証損失引当金戻入額を計上しております。

 

 

※5 債務保証損失引当金繰入額

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.(以下、SKME社)の財政状態並びに当社の債務保証差し入れ状況を勘案して当社の債務超過負担額を見積った結果、SKME社の債務超過増加額510百万円全額を当社負担として、債務保証損失引当金繰入額を営業外費用に計上しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

※6 貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額は、SKME社に対する貸付金に係る貸倒引当金を計上したことによるものであります。

 

※7 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

保有株式の売却に伴い、特別利益として「投資有価証券売却益」を14百万円計上しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、それらの時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

537

子会社出資金

258

関連会社株式

54

関連会社出資金

0

850

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、それらの時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

537

子会社出資金

258

関連会社株式

54

関連会社出資金

0

850

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

706百万円

 

676百万円

役員退職慰労引当金

21

 

15

未払事業税

12

 

9

減価償却費

1

 

1

投資有価証券評価損

318

 

318

棚卸資産評価損

45

 

47

減損損失

15

 

14

貸倒引当金

215

 

433

賞与引当金

68

 

72

受注損失引当金

64

 

208

債務保証損失引当金

445

 

289

その他

209

 

109

繰延税金資産小計

2,124

 

2,196

評価性引当額

△606

 

△826

繰延税金資産合計

1,517

 

1,370

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△81

 

△134

繰延税金負債合計

△81

 

△134

繰延税金資産(負債:△)の純額

1,436

 

1,235

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

 

30.62

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

5.27

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△5.47

住民税均等割

 

5.02

評価性引当額の増減

 

55.21

その他

 

△0.00

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

90.65

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

2,027

7

2

45

2,031

1,133

 

構築物

167

5

2

172

145

 

機械及び装置

244

23

4

17

263

156

 

車両運搬具

3

3

3

 

工具、器具及び備品

343

34

23

27

355

265

 

土地

817

817

 

建設仮勘定

2

6

8

 

その他

25

1

25

17

 

3,631

76

39

94

3,669

1,722

無形固

定資産

ソフトウエア

197

123

23

321

181

 

特許使用権

100

15

14

115

22

 

その他

50

87

126

11

5

 

348

226

126

37

447

209

(注)1.当期増加額に特記すべき事項はありません。

2.「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。

3.「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

703

76

38

741

貸倒引当金(固定)

672

672

賞与引当金

223

220

223

220

受注損失引当金

210

506

37

679

役員退職慰労引当金

1

2

2

1

債務保証損失引当金

1,453

509

944

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。