###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業本部を置き、国内及び海外の土木工事、建築工事、並びに不動産事業について包括的に管理を行って、事業活動を展開しております。

従って、当社は各本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発・不動産事業等」の３つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

土木事業：土木工事の請負及び土木工事に関連する事業
建築事業：建築工事の請負及び建築工事に関連する事業
開発・不動産事業等：不動産の賃貸・販売、資産管理等の事業

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結損益 計算書計上額
土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産事業等
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 121,973 | 184,263 | 17,517 | 323,754 | － | 323,754
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 222 | 222 | △222 | －
計 | 121,973 | 184,263 | 17,740 | 323,976 | △222 | 323,754
セグメント利益 | 12,356 | 6,404 | 4,779 | 23,540 | － | 23,540
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 658 | 662 | 2,408 | 3,728 | － | 3,728

(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書と一致しております。

２　資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結損益 計算書計上額 (注)２
土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産事業等
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 119,810 | 187,485 | 32,461 | 339,757 | － | 339,757
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 946 | 250 | 1,196 | △1,196 | －
計 | 119,810 | 188,431 | 32,712 | 340,953 | △1,196 | 339,757
セグメント利益 又は損失（△） | 7,722 | △5,426 | 10,343 | 12,639 | △23 | 12,615
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 623 | 612 | 2,730 | 3,966 | － | 3,966

(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 東南アジア | その他 | 合計
299,965 | 23,788 | － | 323,754

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先別の売上高、報告セグメント名は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 39,071 | 土木事業・建築事業

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 東南アジア | その他 | 合計
311,632 | 28,124 | － | 339,757

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先別の売上高、報告セグメント名は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 38,627 | 土木事業・建築事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産 事業等
減損損失 | － | － | 952 | － | 952

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産 事業等
当期償却額 | － | － | 4 | － | 4
当期末残高 | － | － | 76 | － | 76

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産 事業等
当期償却額 | － | － | 8 | － | 8
当期末残高 | － | － | 68 | － | 68

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権の所有（被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主 | 伊藤忠商事㈱ | 東京都 港区 | 253,448 | 総合商社 | 被所有 （直接） 10.18 | 固定資産 の購入 | 土地・ 建物 | 6,245 | － | －
主要株主 の子会社 | 伊藤忠 都市開発㈱ | 東京都 港区 | 10,225 | 不動産 事業 | － | 固定資産 の購入 | 建物 | 565 | － | －

（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し契約の都度価格交渉を行っております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,833円71銭 | 3,770円77銭
１株当たり当期純利益 | 312円34銭 | 244円43銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 15,103 | 9,648
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 15,103 | 9,648
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 48,355 | 39,472

※株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において94千株、当連結会計年度において225千株であります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度末 (2022年３月31日) | 当連結会計年度末 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額 | (百万円) | 157,715 | 156,148
純資産の部の合計額から 控除する金額 | (百万円) | 6,387 | 7,306
（うち非支配株主持分） |  | (6,387) | (7,306)
普通株式に係る期末の 純資産額 | (百万円) | 151,328 | 148,841
１株当たり純資産額の 算定に用いられた期末 の普通株式の数 | (千株) | 39,473 | 39,472

※株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において225千株、当連結会計年度末において225千株であります。

###### (重要な後発事象)

（無担保社債の発行）

当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議いたしました。

１．社債種類 | 国内無担保普通社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）
２．募集社債の総額 | 200億円以内（但し、１回または複数回に分割して発行することができる。）
３．償還期限 | ５年以内
４．各募集社債の金額 | １億円
５．各募集社債の利率の上限 | 0.6％以下
６．償還方法 | 満期一括償還
７．各募集社債の払込金額 | 募集社債の金額100円につき金100円以上
８．各募集社債の償還金額 | 募集社債の金額100円につき金100円
９．募集時期 | 2023年７月１日より2023年９月30日まで
10．利息の支払方法及び期限 | ６ヵ月毎、後払い
11．担保・保証 | 担保・保証は付さない。
12．資金使途 | 設備投資資金及び社債償還資金に充当する。
13．振替制度の適用 | 「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」の適用を受けるものとする。
14．その他 | 発行毎の具体的な条件の決定及び社債の発行に必要な一切の事項は、上記に定める範囲で代表取締役管理本部長に一任する。