第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

(自2019年

4月1日

至2020年

3月31日)

(自2020年

4月1日

至2021年

3月31日)

(自2021年

4月1日

至2022年

3月31日)

(自2022年

4月1日

至2023年

3月31日)

(自2023年

4月1日

至2024年

3月31日)

連結経常収益

百万円

42,461

40,238

41,646

45,222

45,276

連結経常利益

百万円

4,432

4,525

5,576

5,062

4,234

親会社株主に
帰属する当期純利益

百万円

1,822

2,081

3,628

2,652

2,101

連結包括利益

百万円

8,790

10,291

4,888

6,776

2,480

連結純資産額

百万円

159,677

168,317

162,657

154,878

151,761

連結総資産額

百万円

2,924,722

3,261,125

3,516,989

3,279,153

3,314,542

1株当たり純資産額

1,473.88

1,600.18

1,542.79

1,481.70

1,450.18

1株当たり
当期純利益

17.46

19.94

34.75

25.59

20.29

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

17.41

19.85

34.55

25.53

自己資本比率

5.26

5.12

4.58

4.67

4.53

連結自己資本利益率

1.14

1.29

2.21

1.68

1.38

連結株価収益率

8.87

9.52

6.35

10.70

17.93

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

22,406

317,901

279,583

290,895

14,558

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

12,809

43,851

42,956

32,437

4,918

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

696

1,677

545

904

636

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

379,102

651,466

887,602

563,356

572,358

従業員数
〔外、平均臨時
従業員数〕

1,777

1,763

1,701

1,634

1,544

493

446

413

380

359

 

(注) 1 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

2 従業員数は、出向人員を除いた就業人員数を記載しております。また、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 2022年度より、株式給付信託(BBT)による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託に残存する当行株式を、1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5 2023年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

経常収益

百万円

39,045

35,604

36,667

40,703

40,265

経常利益

百万円

3,939

3,397

4,412

4,362

3,462

当期純利益

百万円

1,748

1,625

3,098

2,223

1,756

資本金

百万円

27,408

27,408

27,408

27,408

27,408

発行済株式総数

千株

109,608

109,608

109,608

109,608

109,608

純資産額

百万円

154,723

161,011

154,798

147,207

140,105

総資産額

百万円

2,912,299

3,246,071

3,501,451

3,262,940

3,293,396

預金残高

百万円

2,712,273

2,925,905

3,017,387

3,058,485

3,111,935

貸出金残高

百万円

1,948,753

1,962,995

1,955,198

2,031,741

2,060,553

有価証券残高

百万円

530,223

581,248

606,964

620,626

609,475

1株当たり純資産額

1,481.29

1,541.30

1,480.62

1,421.75

1,352.72

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

5.00

5.50

6.00

6.00

(2.50)

(2.50)

(2.50)

(3.00)

(3.00)

1株当たり
当期純利益

16.75

15.57

29.67

21.44

16.96

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

16.70

15.50

29.51

21.40

自己資本比率

5.30

4.95

4.41

4.51

4.25

自己資本利益率

1.09

1.03

1.96

1.47

1.22

株価収益率

9.25

12.20

7.44

12.77

21.46

配当性向

29.85

32.11

18.53

27.97

35.37

従業員数
〔外、平均臨時
従業員数〕

1,565

1,540

1,478

1,402

1,311

382

343

315

286

278

株主総利回り

(比較指標:

東京証券取引所第一部配当込TOPIX)

(%)

68.1

85.1

100.6

125.7

166.6

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

247

224

260

365

389

最低株価

118

137

167

218

233

 

(注) 1 第121期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3 従業員数は、出向人員を除いた就業人員数を記載しております。また、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4 最高株価及び最低株価は、第120期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第119期から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6 第120期より、株式給付信託(BBT)による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託に残存する当行株式を、1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

7 第121期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

1942年12月

農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の3社合併により資本金50万円で栃木無尽株式会社創立

1952年7月

相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社栃木相互銀行に商号変更

1955年5月

本店を宇都宮市馬場町に移転

1965年10月

本店を宇都宮市西(現在地)に移転

1977年10月

普通預金、定期預金オンライン処理開始

1979年2月

全国銀行データ通信システムに加盟

1980年11月

当座預金、掛金、定期積金オンライン処理開始

1981年3月

全国相互銀行CDネットサービス(SCS)加盟

1981年10月

外国通貨両替商業務取扱開始

1982年6月

全店に現金自動支払機(CD)設置完了

1982年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1983年4月

国債等公共債の窓口販売開始

1983年10月

中期国債・割引国債の窓口販売開始、為替オンライン処理開始

1984年9月

東京証券取引所市場第一部に上場

1986年6月

国債等公共債ディーリング業務開始

1986年12月

株式会社とちぎんビジネスサービス設立(現・連結子会社)

1987年10月

外国為替業務開始

1989年2月

金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換の認可を受け、株式会社栃木銀行に商号変更

1990年8月

株式会社とちぎんオフィスサービス設立

1991年3月

株式会社とちぎんカード・サービス設立(現・連結子会社)

1991年7月

担保附社債信託法に基づく信託業務の営業免許取得

1992年6月

株式会社とちぎんリーシング設立(現・連結子会社)

1993年11月

信託代理店業務開始

1995年9月

海外コルレス業務の認可取得

1996年10月

株式会社とちぎん集中事務センター設立(現・連結子会社)

2002年10月

株式会社とちぎんビジネスサービスが株式会社とちぎんオフィスサービスを吸収合併

2010年1月

基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行

2014年10月

株式会社とちぎんキャピタル設立(現・非連結子会社)

2015年2月

とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合設立(現・非連結子会社)

2015年3月

とちぎん農業法人投資事業有限責任組合設立(現・非連結子会社)

2017年4月

宇都宮証券株式会社の株式を取得し、連結子会社化

2018年10月

宇都宮証券株式会社が社名をとちぎんTT証券株式会社へ変更(現・連結子会社)

2020年6月

とちぎん農業法人2号投資事業有限責任組合設立(現・非連結子会社)

2020年10月

株式会社とちぎんキャピタルが社名を株式会社とちぎんキャピタル&コンサルティングへ変更(現・非連結子会社)

2023年3月

株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ設立(現・連結子会社)

 

 

3 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。

 

[金融商品取引業]

  有価証券の売買に関する業務等を行っております。

 

 [その他]

上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。

・リース業務

各種機器等のリースに関する業務を行っております。

・信用保証業務

住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。

・カード業務

クレジットカードに関する業務を行っております。

・再生可能エネルギー発電販売業務

再生可能エネルギー発電・販売及びコンサルティングに関する業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


(注)非連結の子会社5社は上記事業系統図に含めておりません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結
子会社)
株式会社
とちぎん
ビジネス
サービス

栃木県
宇都宮市

20

銀行業(事務代行業務)

100

(―)

 

4

(―)

預金取引
事務受託

当行より建物の一部を賃借

株式会社
とちぎん
集中事務
センター

栃木県
宇都宮市

10

銀行業(事務代行業務)

100

(―)

 

3

(2)

預金取引
事務受託

当行より建物の一部を賃借

株式会社
とちぎん
カード・
サービス

栃木県
宇都宮市

20

その他(カード業務、信用保証業務)

100

(―)

 

4

(2)

預金取引
金銭貸借
保証取引

株式会社
とちぎん
リーシング

栃木県
宇都宮市

30

その他(リース業務、信用保証業務)

100

(50)

 

3

(1)

預金取引
金銭貸借
保証取引
リース取引

当行より建物の一部を賃借
 

とちぎん
TT証券
株式会社

栃木県
宇都宮市

1,001

金融商品取引業

60

(―)

 

3

(1)

預金取引
金銭貸借
保証取引
 

当行より建物の一部を賃借

金融商品仲介業務

株式会社

クリーン

エナジー・ソリュー

ションズ

栃木県
宇都宮市

50

そ の 他(再生可能エネルギー発電・販売業)

85

(―)

 

3

(―)

預金取引

金銭賃借
 

当行より建物の一部を賃借

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

3  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

4  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

金融商品取引業

その他

合計

従業員数(人)

1,394

112

38

1,544

346

4

9

359

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員340人を含んでおりません。

2  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当行の従業員

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,311

40.5

18.0

6,275

278

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員277人を含んでおりません。

2  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める
女性労働者

の割合(%)(注1)

男性労働者の
育児休業

取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

14.1

125.0

49.3

59.5

68.5

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(補足説明)

1 管理職に占める女性労働者の割合は2024年3月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2024年3月期を対象期間として各々算出しております。

2 管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、支店長代理級以上の役職としておりますが、その上位職となる次長級以上に占める女性労働者の割合については、2024年3月31日時点を基準として、3.1%と低水準にあります。将来的に女性役員の輩出を見据えますが、足元では一つ一つの施策を着実に実行し、次長級昇格への予備軍となる支店長代理級育成の土台づくり等を進めているところであります。更に取組みを加速させるため、次長級以上に占める女性労働者の割合における目標についても、今後設定を予定しております。

3 労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。

   正規雇用労働者 :行員

   非正規雇用労働者:嘱託、準職員、パートタイマー(無期労働契約へ転換者を含む)

4 当行においては、同一の職種や職位、役職、年齢等における男女の賃金は、全労働者において差異はありません。

5 正規雇用労働者における賃金の差異は、相対的に賃金水準が高くなる管理職(支店長代理級以上)に占める女性労働者の割合が大きく影響しております。

6 非正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、その69%を占めるパートタイマーが全員女性であることが大きく影響しております。

7 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異に対する当行の取組方針については、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組(2) 戦略 ②人的資本・主な取組み」に記載しております。