第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する季刊誌、ウェブサイト及び会員に対して発信される電子メール等により会計基準等に関する情報を適宜取得し、その情報を把握しております。

また、担当監査法人等が開催する各種セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 25,379

※2 22,696

受取手形・完成工事未収入金等

※3 69,625

※3,※4 74,901

電子記録債権

9,487

※4 11,499

未成工事支出金

671

726

その他

3,092

2,366

貸倒引当金

136

99

流動資産合計

108,120

112,090

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,274

10,576

減価償却累計額

4,049

4,343

建物及び構築物(純額)

5,225

6,233

機械装置及び運搬具

708

782

減価償却累計額

133

233

機械装置及び運搬具(純額)

574

549

工具、器具及び備品

953

860

減価償却累計額

714

526

工具、器具及び備品(純額)

238

333

土地

1,280

1,280

建設仮勘定

197

0

有形固定資産合計

7,516

8,396

無形固定資産

1,178

1,390

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 18,790

※1 21,160

退職給付に係る資産

11,459

15,997

その他

1,611

1,625

貸倒引当金

133

107

投資その他の資産合計

31,728

38,675

固定資産合計

40,424

48,462

資産合計

148,544

160,553

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

23,294

21,449

電子記録債務

12,109

11,961

短期借入金

2,901

2,788

未払法人税等

2,258

3,336

未成工事受入金

1,899

1,531

株式給付引当金

26

28

完成工事補償引当金

48

36

工事損失引当金

516

696

資産除去債務

99

預り金

9,307

9,894

その他

9,169

9,072

流動負債合計

61,532

60,895

固定負債

 

 

長期借入金

720

369

繰延税金負債

2,660

4,153

退職給付に係る負債

1,148

1,101

長期未払金

5

2

その他

51

43

固定負債合計

4,587

5,670

負債合計

66,119

66,565

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,479

4,479

資本剰余金

4,837

4,837

利益剰余金

68,638

75,360

自己株式

3,132

3,099

株主資本合計

74,822

81,577

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,116

7,754

為替換算調整勘定

112

308

退職給付に係る調整累計額

1,191

4,114

その他の包括利益累計額合計

7,419

12,177

非支配株主持分

182

232

純資産合計

82,424

93,987

負債純資産合計

148,544

160,553

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

完成工事高

※6 185,961

※6 197,431

完成工事原価

※7 163,337

※7 171,213

完成工事総利益

22,624

26,217

販売費及び一般管理費

※1,※2 14,195

※1,※2 15,340

営業利益

8,428

10,877

営業外収益

 

 

受取利息

12

13

受取配当金

432

405

受取保険料

128

170

為替差益

327

320

持分法による投資利益

146

不動産賃貸料

32

34

その他

43

89

営業外収益合計

976

1,180

営業外費用

 

 

支払利息

70

80

支払保証料

8

16

不動産賃貸費用

9

10

コミットメントフィー

19

17

その他

8

14

営業外費用合計

117

139

経常利益

9,288

11,918

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3

※3 1

投資有価証券売却益

551

1,574

貸倒引当金戻入額

4

1

特別利益合計

559

1,578

特別損失

 

 

減損損失

※5 102

固定資産除却損

※4 16

※4 24

投資有価証券評価損

100

特別損失合計

16

227

税金等調整前当期純利益

9,830

13,268

法人税、住民税及び事業税

3,116

4,668

法人税等調整額

82

520

法人税等合計

3,199

4,147

当期純利益

6,631

9,121

非支配株主に帰属する当期純利益

4

33

親会社株主に帰属する当期純利益

6,626

9,087

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

6,631

9,121

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

36

1,638

為替換算調整勘定

94

28

退職給付に係る調整額

321

2,923

持分法適用会社に対する持分相当額

183

その他の包括利益合計

※1 452

※1 4,773

包括利益

7,083

13,894

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,061

13,844

非支配株主に係る包括利益

22

50

 

 

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,479

4,837

63,946

3,166

70,097

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,935

 

1,935

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,626

 

6,626

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

34

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,691

33

4,725

当期末残高

4,479

4,837

68,638

3,132

74,822

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産

合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,079

34

870

6,984

160

77,242

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,935

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

6,626

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

36

77

321

435

22

457

当期変動額合計

36

77

321

435

22

5,182

当期末残高

6,116

112

1,191

7,419

182

82,424

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,479

4,837

68,638

3,132

74,822

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,364

 

2,364

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,087

 

9,087

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

33

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,722

32

6,754

当期末残高

4,479

4,837

75,360

3,099

81,577

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産

合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,116

112

1,191

7,419

182

82,424

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,364

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

9,087

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,638

195

2,923

4,757

50

4,807

当期変動額合計

1,638

195

2,923

4,757

50

11,562

当期末残高

7,754

308

4,114

12,177

232

93,987

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,830

13,268

減価償却費

489

763

貸倒引当金の増減額(△は減少)

124

62

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17

13

受取利息及び受取配当金

444

419

支払利息

70

80

持分法による投資損益(△は益)

146

投資有価証券評価損益(△は益)

100

投資有価証券売却損益(△は益)

551

1,574

固定資産売却損益(△は益)

3

1

固定資産除却損

16

24

減損損失

102

売上債権の増減額(△は増加)

4,793

7,288

未成工事支出金の増減額(△は増加)

206

54

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,040

575

その他の固定資産の増減額(△は増加)

10

0

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

454

356

仕入債務の増減額(△は減少)

670

1,992

未成工事受入金の増減額(△は減少)

158

367

その他の流動負債の増減額(△は減少)

3,241

1,241

その他の固定負債の増減額(△は減少)

29

11

小計

17,142

3,867

利息及び配当金の受取額

444

411

利息の支払額

69

80

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,575

3,601

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,941

596

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

27

30

定期預金の預入による支出

30

30

有形固定資産の取得による支出

1,804

1,616

有形固定資産の売却による収入

3

2

有形固定資産の除却による支出

5

10

投資有価証券の取得による支出

3

203

投資有価証券の売却による収入

744

2,322

貸付けによる支出

0

貸付金の回収による収入

9

10

関係会社株式の取得による支出

3,078

311

その他の支出

658

851

その他の収入

67

54

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,729

603

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

21,400

42,200

短期借入金の返済による支出

21,400

42,200

長期借入れによる収入

800

250

長期借入金の返済による支出

1,083

714

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

1,935

2,364

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,218

2,829

現金及び現金同等物に係る換算差額

317

154

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,310

2,682

現金及び現金同等物の期首残高

16,037

25,348

現金及び現金同等物の期末残高

25,348

22,665

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    4

主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2)非連結子会社の数  10社

主要な非連結子会社名は次のとおりです。

大電工事㈱
岡山大電設備㈱
九州大電設備㈱
熊本大電設備㈱
セラボヘルスケアサービス㈱

DAI-DAN(VIETNAM)CO.,LTD.

ダイダンサービス中部㈱

台灣大暖股份有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

総資産、完成工事高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1

Presico Engineering Pte. Ltd.

 

(2)主要な持分法を適用しない非連結子会社は次のとおりです。

大電工事㈱
岡山大電設備㈱
九州大電設備㈱
熊本大電設備㈱

セラボヘルスケアサービス㈱

DAI-DAN(VIETNAM)CO.,LTD.

ダイダンサービス中部㈱

台灣大暖股份有限公司

(持分法を適用しない理由)

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちDAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.及びDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

10~50年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 株式給付引当金

株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

④ 工事損失引当金

手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。

なお、連結子会社のうち1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、連結子会社のうち1社は、上記簡便法の他、確定拠出型の退職金給付制度を設けており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社グループの主な事業内容は電気、空調、水道衛生設備工事であり、事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基づく工事の設計、監理及び施工等となっております。取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定していますが、未締結であっても将来の締結が確実に見込まれる場合に限り、内示金額を取引価格として認識しております。

原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法(従来の工事進行基準に相当)を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法(従来の工事完成基準に相当)を適用しております。

これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

(収益認識における工事原価総額の見積り)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度における、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高(未完成工事に係るもの)及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、(連結損益計算書関係)に記載のとおりであります。

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

完成工事高及び完成工事原価の計上は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法(従来の工事進行基準に相当)を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。

 

② 主要な仮定

工事原価総額等の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合、当該損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。

工事原価総額は、過去の施工実績等を基礎とし、個々の案件に特有の状況を織り込んだ上で、関連部門による原価検討会での協議を経て算定されております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事原価総額の見積りにつきましては四半期ごとに見直しを行っておりますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除きます。)及び執行役員(国内非居住者を除きます。取締役と併せて、以下「取締役等」といいます。)を対象として、新たに業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年6月25日開催の第90回定時株主総会に付議し、承認されました。また、2024年6月27日開催の第95回定時株主総会の決議により、制度の一部を改正しております。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。

 

1.取引の概要

本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付及び給付するものです。2019年9月より本制度を開始しております。

 

2.信託に残存する当社株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度182百万円、180,414株、当連結会計年度149百万円、147,252株であります。

当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,574百万円

4,105百万円

 

※2 担保資産

 下記の資産を、連結子会社の仕入債務履行保証金として担保に供しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

定期預金

30百万円

30百万円

 

※3 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額については、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,345百万円

303百万円

完成工事未収入金

38,615

41,576

契約資産

29,664

33,021

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

30百万円

電子記録債権

273

 

5 偶発債務

 下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

DAI-DAN(THAILAND)CO., LTD.

39百万円

42百万円

 

6 貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行額

差引額(借入未実行残高)

10,000

10,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料手当

5,808百万円

6,254百万円

退職給付費用

803

582

通信交通費

1,092

1,137

電算費

1,016

1,051

減価償却費

489

742

貸倒引当金繰入額

129

36

株式給付引当金繰入額

36

34

 

※2 研究開発費の総額

 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

1,174百万円

1,286百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

3百万円

1百万円

 計

3

1

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

13百万円

16百万円

工具、器具及び備品

3

6

ソフトウエア

1

 計

16

24

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

奈良県

支店

建物及び構築物

工具、器具及び備品

102百万円

0

当社グループは、遊休資産及び賃貸資産については個別物件ごとに、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。

上記の資産については、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(建物及び構築物102百万円、工具、器具及び備品0百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、正味売却価額は取り壊しの意思決定に伴い、零と算出しております。

 

 

※6 一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高(未完成工事に係るもの)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

完成工事高

83,910百万円

82,491百万円

 

※7 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額(戻入額との純額)は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工事損失引当金繰入額

257百万円

763百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

600百万円

3,936百万円

組替調整額

△548

△1,574

税効果調整前

52

2,361

税効果額

△16

△723

その他有価証券評価差額金

36

1,638

 

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

94

28

為替換算調整勘定

94

28

 

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

846

4,505

組替調整額

△383

△291

税効果調整前

462

4,213

税効果額

△141

△1,290

退職給付に係る調整額

321

2,923

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

183

持分法適用会社に対する持分相当額

183

その他の包括利益合計

452

4,773

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

22,981

22,981

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

1,588

0

17

1,572

(注)普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首107千株、当連結会計年度末90千株)が含まれております。

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加                         0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員報酬BIP信託からの役員等への支給による減少               17千株

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

967

45.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月8日

取締役会

普通株式

967

45.00

2022年9月30日

2022年12月1日

(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2022年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,182

55.00

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

22,981

22,981

45,963

(注)1. 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2. 普通株式の発行済株式総数の増加22,981千株は株式分割によるものであります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

1,572

1,555

16

3,111

(注)普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首90千株、当連結会計年度末147千株)が含まれております。

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加                 0千株

2023年10月1日付で普通株式1株につき

2株の割合で行われた株式分割による増加            1,555千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員報酬BIP信託からの役員等への支給による減少         16千株

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,182

55.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

1,182

55.00

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1.2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,063

48.00

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

25,379

百万円

22,696

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△30

 

△30

 

現金及び現金同等物

25,348

 

22,665

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

    該当事項はありません。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

    該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

45

140

1年超

71

248

合計

117

389

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れを行っております。

投資有価証券の取得については、原則として、業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日によっております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、常に営業債権の範囲内で推移しております。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、返済期日は決算日後3年以内となっております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程のもと信用リスクを認識し、取引相手の債権残高は、与信限度枠の範囲内で管理しております。

各地域の事業所では毎月取引相手ごとに債権残高及び債権残高の推移予想を営業本部へ報告することによってその残高を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念については、早期把握を行うことにより、そのリスクを軽減するべく措置を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建債権債務に係る為替の変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しております。

支払金利の変動リスクは、借入金に適用される金利の種類別に区分し、継続的に把握しております。

投資有価証券については、市況や発行体(取引先企業)との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に関する流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各地域の事業所において毎月、入金及び支出の情報をもとに資金繰計画を作成するとともに、業務本部において常時、手許流動性を維持することによって管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形・完成工事未収入金等

69,625

69,593

△31

(2)投資有価証券(※3)

 

 

 

その他有価証券

13,907

13,907

資産計

83,532

83,500

△31

(1)長期借入金(※1)

1,422

1,422

△0

負債計

1,422

1,422

△0

(※1)1年内返済予定長期借入金701百万円は長期借入金に含めております。

(※2)「現金及び預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

4,883

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形・完成工事未収入金等

74,901

74,872

△29

(2)投資有価証券(※3)

 

 

 

その他有価証券

15,624

15,624

資産計

90,525

90,496

△29

(1)長期借入金(※1)

958

957

△0

負債計

958

957

△0

(※1)1年内返済予定長期借入金588百万円は長期借入金に含めております。

(※2)「現金及び預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

5,535

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

受取手形・完成工事未収入金等

68,166

1,335

123

合計

68,166

1,335

123

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

受取手形・完成工事未収入金等

73,452

1,375

73

合計

73,452

1,375

73

 

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,200

長期借入金

701

505

215

合計

2,901

505

215

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,200

長期借入金

588

298

70

合計

2,788

298

70

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

13,907

13,907

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

15,624

15,624

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

69,593

69,593

長期借入金

1,422

1,422

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

74,872

74,872

長期借入金

957

957

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

受取手形・完成工事未収入金等

受取手形は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、また完成工事未収入金等は一定の期間ごとに区分した債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、これらの時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を当連結会計年度末日に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

13,509

4,650

8,858

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

397

441

△43

合計

13,907

5,092

8,815

(注)市場価格のない非上場株式については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

15,492

4,308

11,183

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

132

139

△7

合計

15,624

4,447

11,176

(注)市場価格のない非上場株式については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

                                   (単位:百万円)

種類

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

4,883

5,535

 

2. 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

744

551

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

2,322

1,574

 

3.減損処理を行った有価証券

 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた銘柄について減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしております。

(単位:百万円)

 

種類

前連結会計年度

(自2022年4月1日

  至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

その他有価証券

株式

100

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社1社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、連結子会社1社は、非積立型の確定給付制度の他、確定拠出型の退職金給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社2社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、連結子会社1社が有する確定拠出型の退職金給付制度は、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

12,453百万円

11,195百万円

勤務費用

528

461

利息費用

11

87

数理計算上の差異の発生額

△1,295

461

退職給付の支払額

△501

△533

退職給付債務の期末残高

11,195

11,672

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

21,830百万円

21,507百万円

期待運用収益

535

544

数理計算上の差異の発生額

△449

4,966

事業主からの拠出額

0

0

退職給付の支払額

△408

△450

年金資産の期末残高

21,507

26,568

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

10,047百万円

10,571百万円

年金資産

△21,507

△26,568

 

△11,459

△15,997

非積立型制度の退職給付債務

1,148

1,101

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△10,311

△14,896

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

1,148

△11,459

1,101

△15,997

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△10,311

△14,896

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

528百万円

461百万円

利息費用

11

87

期待運用収益

△535

△544

数理計算上の差異の費用処理額

△383

△291

確定給付制度に係る退職給付費用

△379

△287

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△462百万円

△4,213百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,717百万円

△5,930百万円

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

52%

57%

債券

13

12

現金及び預金

5

7

一般勘定

28

23

その他

2

1

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43%、当連結会計年度49%含まれております。

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.78%

0.78%

長期期待運用収益率

3.00%

3.00%

予想昇給率

1.96~2.70%

1.66~2.22%

 

3.確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円、当連結会計年度174百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

965

 

1,213

工事損失引当金

158

 

213

未払事業税

136

 

195

未払法定福利費

109

 

144

減価償却累計額

106

 

96

未収収益

23

 

66

貸倒引当金

81

 

62

ゴルフ会員権等

49

 

49

工事未払金

4

 

26

完成工事補償引当金

14

 

11

株式給付引当金

5

 

5

その他

137

 

181

繰延税金資産小計

1,790

 

2,265

評価性引当額

△129

 

△152

繰延税金資産合計

1,660

 

2,113

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,699

 

△3,422

退職給付に係る資産

△647

 

△2,105

退職給付信託設定益

△951

 

△721

固定資産圧縮積立金

△17

 

△15

その他

△5

 

△2

繰延税金負債合計

△4,321

 

△6,266

繰延税金資産(負債)の純額

△2,660

 

△4,153

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税等均等割

評価性引当額の増減

試験研究費税額控除

その他

30.6%

 

2.4

△0.4

1.0

△0.0

△1.7

0.7

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6%

 

 

 

(資産除去債務関係)

1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する一部の本社及び支店等について、事業終了時又は退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。

そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

368

368

 

期中増減額

△0

△0

 

期末残高

368

368

期末時価

1,739

2,230

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の期中減少額0百万円は、減価償却費の計上によるものであります。

3.期末時価は、社外の調査機関による不動産鑑定評価基準に基づく金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、受注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。

また、当社グループの完成工事高はすべて顧客との契約から認識した収益によるものです。

当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した結果は以下のとおりです。

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

総額

収益認識の時期

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

一時点で移転される

財又はサービス

管工事

153,082

125,356

27,725

電気工事

32,879

23,599

9,279

合計

185,961

148,956

37,005

(注)1.「収益認識に関する会計基準」の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

2.管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

総額

収益認識の時期

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

一時点で移転される

財又はサービス

管工事

166,550

138,550

27,999

電気工事

30,880

20,799

10,081

合計

197,431

159,349

38,081

(注)1.「収益認識に関する会計基準」の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

2.管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債

契約資産は、主として工事請負契約について、報告期間の末日時点での進捗度に基づき測定した履行義務の充足部分に係る対価に対する、当社グループの権利のうち未請求のものであり、顧客への請求により対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主として契約条件に基づき受け取った対価のうち履行義務を充足していない部分を認識しており、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度において顧客との契約から生じた債権及び契約資産が増加した主な要因は、大型工事等の進捗に伴い債権を計上したことによるものであります。

 

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

52,446百万円

49,448百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

49,448

53,379

契約資産(期首残高)

31,459

29,664

契約資産(期末残高)

29,664

33,021

契約負債(期首残高)

2,058

1,899

契約負債(期末残高)

1,899

1,531

(注)顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」として表示しております。また、契約負債は連結貸借対照表上「未成工事受入金」として表示しております。

 

なお、契約負債の期首残高は、主に前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として計上しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1年以内

125,033百万円

178,068百万円

1年超2年以内

47,582

57,539

2年超

11,541

4,253

合計

184,158

239,861

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

外部顧客への売上高

管工事

153,082

電気工事

32,879

185,961

(注)管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社大林組

19,517

設備工事業

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

外部顧客への売上高

管工事

166,550

電気工事

30,880

197,431

(注)管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

清水建設株式会社

19,793

設備工事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産

1,920.67円

2,187.86円

1株当たり当期純利益

154.78円

212.10円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。

3.「1株当たり純資産」の算定において、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式(前連結会計年度180,414株、当連結会計年度147,252株)を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末株式数を算定しております。

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

6,626

9,087

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

6,626

9,087

普通株式の期中平均株式数(千株)

42,810

42,843

(注)「1株当たり当期純利益」の算定において、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式(前連結会計年度189,489株、当連結会計年度155,972株)を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,200

2,200

1.163

1年以内に返済予定の長期借入金

701

588

1.073

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

720

369

1.066

2025年4月から

2027年3月まで

合計

3,622

3,158

 

 

 (注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

298

70

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規程により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

完成工事高(百万円)

40,731

91,306

139,504

197,431

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,139

3,689

7,678

13,268

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

755

2,411

5,115

9,087

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

17.63

56.29

119.41

212.10

(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

17.63

38.65

63.11

92.67

(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。