|
回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
完成工事高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産の算定上、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
|
回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
完成工事高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX業種別株価指数(建設業)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,060 |
3,150 |
2,978 |
2,507 |
2,523 (3,090) |
|
最低株価 |
(円) |
1,900 |
2,490 |
2,050 |
1,878 |
1,269 (2,345) |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第94期の1株当たり配当額100円00銭には、記念配当10円00銭(創業120周年記念配当)を含んでおります。
3.1株当たり純資産の算定上、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該企業会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。また、第95期の1株当たり配当額については、1株当たり中間配当額55円00銭(株式分割前)と1株当たり期末配当額48円00銭(株式分割後)の合計を記載しております。当該株式分割が第95期の期首に行われたと仮定した場合、1株当たり中間配当額は27円50銭、1株当たり期末配当額48円00銭となり、年間の1株配当額は75円50銭となります。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、第95期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に分割前の株価を記載しております。
|
1933年10月 |
大阪市西区靭南通1丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。 電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。 |
|
1943年9月 |
商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。 |
|
1946年12月 |
商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。 |
|
1949年10月 |
建設業法の施行により建設業者登録(建設大臣(イ)第721号)を行う。 |
|
1965年1月 |
商号を大阪電気暖房株式会社に変更。 |
|
1975年10月 |
大阪証券取引所市場第2部に上場。 |
|
1979年1月 |
シンガポール支店を設立。 |
|
1981年9月 |
大阪証券取引所市場第1部銘柄に指定。 |
|
1983年2月 1984年8月 |
本店新社屋を大阪府大阪市西区江戸堀に竣工。 THAI O.D.D CO., LTD.を設立(2008年1月にDAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. に社名変更、現 連結子会社)。 |
|
1984年10月 |
技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。 |
|
1987年4月 |
商号を現商号のダイダン株式会社に変更。 |
|
1993年8月 |
東京証券取引所市場第1部に上場。 |
|
1996年5月 |
八尾研修所を大阪府八尾市山賀町に竣工。 |
|
1997年12月 |
ダイダンサービス関東株式会社を設立(現 連結子会社)。 |
|
2001年4月 |
ダイダンサービス関西株式会社を設立(現 連結子会社)。 |
|
2013年3月 |
技術研究所内に新研究棟を竣工。 |
|
2020年2月 |
セラボヘルスケアサービス株式会社を設立(現 非連結子会社)。 |
|
2020年10月 |
DAI-DAN(VIETNAM)CO., LTD.を設立(現 非連結子会社)。 |
|
2021年2月 |
ダイダンサービス中部株式会社を設立(現 非連結子会社)。 |
|
2021年9月 |
DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.を設立(現 連結子会社)。 |
|
2022年3月 |
台灣大暖股份有限公司を設立(現 非連結子会社)。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2022年12月 |
特定建設業者として国土交通大臣許可(特-4)第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可 (般-4)第2494号の更新許可を受ける(5年ごとに登録更新)。 |
当社グループは、当社、連結子会社4社、非連結子会社10社及び持分法適用関連会社1社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
<設備工事業>
当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、ダイダンサービス中部㈱、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. に施工を担当させております。
DAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. 、DAI-DAN(VIETNAM)CO., LTD. 及びDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. に対して当社は技術支援を行っております。Presico Engineering Pte. Ltd. はシンガポールを中心に設備工事業を行っております。
<その他>
セラボヘルスケアサービス㈱は、再生医療関連施設に関するコンサルティング及び機器の販売業務を行っております。
台灣大暖股份㈲は、有力な半導体メーカーの集積する台湾で、通常は廃棄されていた使用済みエアフィルターを再生するサービスを行っております。
なお、Presico Engineering Pte. Ltd. は2023年2月に発行済株式総数の40.0%を取得し持分法適用関連会社としたものであります。
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
≪事業の系統図≫
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ダイダンサービス関東㈱ |
東京都江東区 |
100 |
電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工 |
100.0 |
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 |
|
ダイダンサービス関西㈱ |
大阪市浪速区 |
100 |
電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工 |
100.0 |
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 |
|
DAI-DAN(THAILAND) CO., |
タイ・ バンコック市 |
THB 20百万 |
電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工 |
49.5 [50.5] |
当社からの技術援助 |
|
DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD. |
シンガポール |
SGD 20百万 |
電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工 |
100.0 |
当社からの技術援助 当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 役員の兼任 1名 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
Presico Engineering Pte.Ltd. |
シンガポール |
SGD 2百万 |
電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工 |
40.0 |
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 |
(注)1.当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.は特定子会社であります。
4.DAI-DAN(THAILAND) CO., LTD.の議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。また、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。
5.Presico Engineering Pte.Ltd.は2023年2月に発行済株式総数の40.0%を取得し持分法適用関連会社としております。
(1)連結会社の状況
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
設備工事業 |
1,901 |
[320] |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。
2.臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
[ |
|
|
|
当社は、設備工事業の単一セグメントであります。
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
設備工事業 |
1,687 |
[320] |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。
2.臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
「ダイダン労働組合」と称し、1973年11月15日に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は、1,273名であり、当社との関係は結成以来円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注)1 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1(注)2 |
||||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 |
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.労働者の男女の賃金の差異は休職者、育児休業者、育児短時間勤務者を含んでおります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。