第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

完成工事高

(百万円)

169,229

157,712

162,929

185,961

197,431

経常利益

(百万円)

9,282

9,262

8,095

9,288

11,918

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,399

6,318

5,778

6,626

9,087

包括利益

(百万円)

4,574

10,369

4,299

7,083

13,894

純資産

(百万円)

67,409

74,837

77,242

82,424

93,987

総資産

(百万円)

123,049

132,210

139,099

148,544

160,553

1株当たり純資産

(円)

1,550.86

1,745.92

1,801.56

1,920.67

2,187.86

1株当たり当期純利益

(円)

145.65

145.98

135.08

154.78

212.10

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.6

56.4

55.4

55.4

58.4

自己資本利益率

(%)

9.6

8.9

7.6

8.3

10.3

株価収益率

(倍)

10.0

10.1

7.8

7.7

11.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

12,742

14,241

11,718

15,941

596

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

636

718

873

4,729

603

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,240

3,487

3,214

2,218

2,829

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

21,616

31,747

16,037

25,348

22,665

従業員数

(人)

1,617

1,644

1,727

1,830

1,901

(外、平均臨時雇用者数)

(316)

(337)

(328)

(313)

(320)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産の算定上、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

完成工事高

(百万円)

167,245

156,194

161,126

179,619

186,930

経常利益

(百万円)

9,188

9,146

8,216

9,423

11,515

当期純利益

(百万円)

6,341

6,242

5,863

6,775

8,799

資本金

(百万円)

4,479

4,479

4,479

4,479

4,479

発行済株式総数

(千株)

22,981

22,981

22,981

22,981

45,963

純資産

(百万円)

67,565

73,178

75,779

80,689

88,795

総資産

(百万円)

123,085

129,750

136,750

144,312

151,193

1株当たり純資産

(円)

1,559.28

1,711.91

1,771.12

1,884.41

2,072.12

1株当たり配当額

(円)

90.00

90.00

90.00

100.00

103.00

(内、1株当たり中間配当額)

(40.00)

(45.00)

(45.00)

(45.00)

(55.00)

1株当たり当期純利益

(円)

144.32

144.22

137.08

158.26

205.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.9

56.4

55.4

55.9

58.7

自己資本利益率

(%)

9.5

8.9

7.9

8.7

10.4

株価収益率

(倍)

10.1

10.3

7.7

7.5

12.1

配当性向

(%)

31.2

31.2

32.8

31.6

36.8

従業員数

(人)

1,507

1,531

1,578

1,645

1,687

(外、平均臨時雇用者数)

(316)

(336)

(328)

(313)

(320)

株主総利回り

(%)

116.6

122.3

92.2

106.6

214.1

(比較指標:配当込みTOPIX業種別株価指数(建設業))

(%)

(81.5)

(101.9)

(96.3)

(102.5)

(150.0)

最高株価

(円)

3,060

3,150

2,978

2,507

2,523

(3,090)

最低株価

(円)

1,900

2,490

2,050

1,878

1,269

(2,345)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第94期の1株当たり配当額100円00銭には、記念配当10円00銭(創業120周年記念配当)を含んでおります。

3.1株当たり純資産の算定上、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該企業会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。また、第95期の1株当たり配当額については、1株当たり中間配当額55円00銭(株式分割前)と1株当たり期末配当額48円00銭(株式分割後)の合計を記載しております。当該株式分割が第95期の期首に行われたと仮定した場合、1株当たり中間配当額は27円50銭、1株当たり期末配当額48円00銭となり、年間の1株配当額は75円50銭となります。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、第95期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に分割前の株価を記載しております。

2【沿革】

1933年10月

大阪市西区靭南通1丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。

電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。

1943年9月

商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。

1946年12月

商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。

1949年10月

建設業法の施行により建設業者登録(建設大臣(イ)第721号)を行う。

1965年1月

商号を大阪電気暖房株式会社に変更。

1975年10月

大阪証券取引所市場第2部に上場。

1979年1月

シンガポール支店を設立。

1981年9月

大阪証券取引所市場第1部銘柄に指定。

1983年2月

1984年8月

本店新社屋を大阪府大阪市西区江戸堀に竣工。

THAI O.D.D CO., LTD.を設立(2008年1月にDAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. に社名変更、現 連結子会社)。

1984年10月

技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。

1987年4月

商号を現商号のダイダン株式会社に変更。

1993年8月

東京証券取引所市場第1部に上場。

1996年5月

八尾研修所を大阪府八尾市山賀町に竣工。

1997年12月

ダイダンサービス関東株式会社を設立(現 連結子会社)。

2001年4月

ダイダンサービス関西株式会社を設立(現 連結子会社)。

2013年3月

技術研究所内に新研究棟を竣工。

2020年2月

セラボヘルスケアサービス株式会社を設立(現 非連結子会社)。

2020年10月

DAI-DAN(VIETNAM)CO., LTD.を設立(現 非連結子会社)。

2021年2月

ダイダンサービス中部株式会社を設立(現 非連結子会社)。

2021年9月

DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.を設立(現 連結子会社)。

2022年3月

台灣大暖股份有限公司を設立(現 非連結子会社)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年12月

特定建設業者として国土交通大臣許可(特-4)第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可

(般-4)第2494号の更新許可を受ける(5年ごとに登録更新)。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社4社、非連結子会社10社及び持分法適用関連会社1社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

<設備工事業>

当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、ダイダンサービス中部㈱、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. に施工を担当させております。

DAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. 、DAI-DAN(VIETNAM)CO., LTD. 及びDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. に対して当社は技術支援を行っております。Presico Engineering Pte. Ltd. はシンガポールを中心に設備工事業を行っております。

<その他>

セラボヘルスケアサービス㈱は、再生医療関連施設に関するコンサルティング及び機器の販売業務を行っております。

台灣大暖股份㈲は、有力な半導体メーカーの集積する台湾で、通常は廃棄されていた使用済みエアフィルターを再生するサービスを行っております。

 

なお、Presico Engineering Pte. Ltd. は2023年2月に発行済株式総数の40.0%を取得し持分法適用関連会社としたものであります。

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

 

≪事業の系統図≫

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ダイダンサービス関東㈱

東京都江東区

100

電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工

100.0

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注

ダイダンサービス関西㈱

大阪市浪速区

100

電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工

100.0

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注

DAI-DAN(THAILAND) CO.,
LTD.

タイ・

バンコック市

THB

20百万

電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工

 

49.5

[50.5]

当社からの技術援助

DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.

シンガポール

SGD

20百万

電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工

100.0

当社からの技術援助

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注

役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Presico Engineering Pte.Ltd.

シンガポール

SGD

2百万

電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工

40.0

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注

 (注)1.当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.は特定子会社であります。

4.DAI-DAN(THAILAND) CO., LTD.の議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。また、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

5.Presico Engineering Pte.Ltd.は2023年2月に発行済株式総数の40.0%を取得し持分法適用関連会社としております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

1,901

  [320]

合計

1,901

[320]

 (注)1.従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。

2.臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,687

[320]

41.9

16.9

9,052,522

 当社は、設備工事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

1,687

[320]

合計

1,687

[320]

(注)1.従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。

2.臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 「ダイダン労働組合」と称し、1973年11月15日に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は、1,273名であり、当社との関係は結成以来円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1(注)2

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

2.3

26.8

32.4

0.0

57.7

61.6

63.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.労働者の男女の賃金の差異は休職者、育児休業者、育児短時間勤務者を含んでおります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。