2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,561

19,927

受取手形

1,091

※1 301

電子記録債権

9,487

※1 11,499

完成工事未収入金等

66,041

71,742

未成工事支出金

560

683

前払費用

8

7

立替金

1,228

187

その他

1,717

2,004

貸倒引当金

134

98

流動資産合計

103,562

106,256

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,057

10,336

減価償却累計額

3,899

4,187

建物(純額)

5,158

6,148

構築物

214

235

減価償却累計額

147

155

構築物(純額)

66

79

機械及び装置

563

635

減価償却累計額

22

112

機械及び装置(純額)

541

523

車両運搬具

116

116

減価償却累計額

86

92

車両運搬具(純額)

30

23

工具、器具及び備品

920

819

減価償却累計額

690

497

工具、器具及び備品(純額)

229

322

土地

1,280

1,280

建設仮勘定

197

0

有形固定資産合計

7,504

8,378

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

241

1,259

その他

932

124

無形固定資産合計

1,174

1,383

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,216

17,055

関係会社株式

4,160

6,007

従業員に対する長期貸付金

1

関係会社長期貸付金

1,587

633

差入保証金

743

757

破産更生債権等

2

2

前払年金費用

9,802

10,159

ゴルフ会員権

597

573

その他

90

90

貸倒引当金

130

103

投資その他の資産合計

32,072

35,174

固定資産合計

40,750

44,936

資産合計

144,312

151,193

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

448

194

電子記録債務

12,109

11,961

工事未払金

21,315

19,680

短期借入金

2,200

2,200

1年内返済予定の長期借入金

701

588

未払金

1,549

1,640

未払費用

4,215

5,144

未払法人税等

2,251

3,254

未払消費税等

2,193

1,057

未成工事受入金

1,724

1,066

預り金

9,289

9,884

従業員預り金

936

924

株式給付引当金

26

28

完成工事補償引当金

47

34

工事損失引当金

516

696

資産除去債務

99

その他

2

2

流動負債合計

59,529

58,459

固定負債

 

 

長期借入金

720

369

繰延税金負債

2,142

2,351

退職給付引当金

1,194

1,177

長期未払金

5

2

その他

30

36

固定負債合計

4,093

3,938

負債合計

63,622

62,397

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,479

4,479

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,716

4,716

その他資本剰余金

181

181

資本剰余金合計

4,897

4,897

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,119

1,119

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

30

27

別途積立金

29,720

29,720

繰越利益剰余金

37,458

43,896

利益剰余金合計

68,329

74,763

自己株式

3,132

3,099

株主資本合計

74,573

81,040

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,116

7,754

評価・換算差額等合計

6,116

7,754

純資産合計

80,689

88,795

負債純資産合計

144,312

151,193

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

完成工事高

※3 179,619

※3 186,930

完成工事原価

※4 157,432

※4 161,574

完成工事総利益

22,187

25,355

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

463

424

従業員給料手当

5,633

6,057

退職給付費用

804

584

法定福利費

749

802

福利厚生費

464

466

株式給付引当金繰入額

36

34

修繕維持費

79

68

事務用品費

160

176

電算費

1,003

1,036

通信交通費

1,059

1,098

動力用水光熱費

131

149

調査研究費

883

964

広告宣伝費

276

261

貸倒引当金繰入額

126

35

交際費

554

638

寄付金

23

49

諸会費

93

97

地代家賃

1,192

1,196

減価償却費

484

735

租税公課

453

538

保険料

24

26

雑費

556

576

販売費及び一般管理費合計

13,644

14,780

営業利益

8,542

10,574

営業外収益

 

 

受取利息

36

44

受取配当金

432

405

受取保険料

128

170

為替差益

327

320

不動産賃貸料

32

34

その他

34

85

営業外収益合計

992

1,060

営業外費用

 

 

支払利息

63

67

支払保証料

8

16

不動産賃貸費用

9

10

コミットメントフィー

19

17

その他

8

8

営業外費用合計

111

120

経常利益

9,423

11,515

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 3

※1 1

投資有価証券売却益

551

1,574

貸倒引当金戻入額

4

1

特別利益合計

559

1,578

特別損失

 

 

減損損失

102

固定資産除却損

※2 16

※2 24

投資有価証券評価損

0

関係会社株式評価損

100

特別損失合計

16

227

税引前当期純利益

9,966

12,865

法人税、住民税及び事業税

3,110

4,580

法人税等調整額

81

513

法人税等合計

3,191

4,066

当期純利益

6,775

8,799

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

60,668

38.5

59,716

36.9

外注費

68,986

43.8

73,130

45.3

経費

27,777

17.7

28,726

17.8

(うち人件費)

(20,068)

(12.7)

(20,776)

(12.9)

157,432

100.0

161,574

100.0

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算の方法に基づき、材料費、外注費及び経費の各原価要素に区分して、実際原価によって計算しております。

なお、この原価計算にあたって、設計、管理等に関する人件費、その他の工事関連の共通経費については、その実際発生額を各工事別原価に配賦計算せず、各原価要素別に、所定基準によって完成工事原価と未成工事支出金に配賦しております。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,479

4,716

181

4,897

1,119

34

29,720

32,614

63,489

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,935

1,935

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,775

6,775

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

4,843

4,840

当期末残高

4,479

4,716

181

4,897

1,119

30

29,720

37,458

68,329

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,166

69,699

6,079

6,079

75,779

当期変動額

 

 

 

 

 

積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,935

 

 

1,935

当期純利益

 

6,775

 

 

6,775

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

34

34

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

36

36

36

当期変動額合計

33

4,874

36

36

4,910

当期末残高

3,132

74,573

6,116

6,116

80,689

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,479

4,716

181

4,897

1,119

30

29,720

37,458

68,329

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,364

2,364

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,799

8,799

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

6,437

6,434

当期末残高

4,479

4,716

181

4,897

1,119

27

29,720

43,896

74,763

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,132

74,573

6,116

6,116

80,689

当期変動額

 

 

 

 

 

積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

2,364

 

 

2,364

当期純利益

 

8,799

 

 

8,799

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

33

33

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,638

1,638

1,638

当期変動額合計

32

6,467

1,638

1,638

8,105

当期末残高

3,099

81,040

7,754

7,754

88,795

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物       10~50年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株式給付引当金

株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。

(3)完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

(4)工事損失引当金

手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の主な事業内容は電気、空調、水道衛生設備工事であり、事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基づく工事の設計、監理及び施工等となっております。取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定していますが、未締結であっても将来の締結が確実に見込まれる場合に限り、内示金額を取引価格として認識しております。

原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法(従来の工事進行基準に相当)を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法(従来の工事完成基準に相当)を適用しております。

これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

主な内容につきましては、連結財務諸表の〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。

なお、当事業年度における、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高(未完成工事に係るもの)及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、(損益計算書関係)に記載のとおりであります。

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

役員報酬BIP信託に関する注記については、連結財務諸表の〔注記事項〕(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

30百万円

電子記録債権

273

 

2 偶発債務

 下記の関係会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

DAI-DAN(THAILAND)CO., LTD.

39百万円

42百万円

 

3 貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行額

差引額(借入未実行残高)

10,000

10,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

3百万円

1百万円

 計

3

1

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物

13百万円

16百万円

構築物

0

0

工具、器具及び備品

3

6

ソフトウエア

1

 計

16

24

 

※3 一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高(未完成工事に係るもの)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

完成工事高

80,163百万円

76,246百万円

 

※4 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額(戻入額との純額)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工事損失引当金繰入額

257百万円

763百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度の市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、子会社株式1,070百万円、関連会社株式3,090百万円となります。

当事業年度の市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、子会社株式2,917百万円、関連会社株式3,090百万円となります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

960百万円

 

1,208百万円

工事損失引当金

158

 

213

未払事業税

136

 

188

未払法定福利費

109

 

144

減価償却累計額

106

 

96

未収収益

23

 

66

貸倒引当金

80

 

62

ゴルフ会員権等

49

 

49

工事未払金

4

 

26

完成工事補償引当金

14

 

10

株式給付引当金

5

 

5

その他

136

 

181

繰延税金資産小計

1,784

 

2,253

評価性引当額

△129

 

△152

繰延税金資産合計

1,654

 

2,100

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,699

 

△3,422

退職給付信託設定益

△951

 

△721

退職給付引当金

△122

 

△290

固定資産圧縮積立金

△17

 

△15

その他

△5

 

△2

繰延税金負債合計

△3,796

 

△4,452

繰延税金資産(負債)の純額

△2,142

 

△2,351

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益認識を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

ヒューリック㈱

1,917,000

3,012

シスメックス㈱

552,000

1,469

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

780,000

1,214

J.フロントリテイリング㈱

655,820

1,108

象印マホービン㈱

663,000

958

東海旅客鉄道㈱

205,000

763

日本空港ビルデング㈱

100,000

593

㈱T&Dホールディングス

200,000

519

南海電気鉄道㈱

162,034

517

㈱みずほフィナンシャルグループ

159,910

487

大和ハウス工業㈱

100,000

452

サッポロホールディングス㈱

73,000

440

株式会社VC Cell Therapy

877

422

東京建物㈱

150,000

394

クオリプス㈱

100,000

369

三信㈱

14,000

364

久光製薬㈱

85,202

338

西日本旅客鉄道㈱

100,000

313

ニッタ㈱

62,800

251

藤田観光㈱

30,000

221

京阪神ビルディング㈱

123,729

202

日本ヒューム㈱

230,000

197

㈱東京會舘

42,600

175

㈱大林組

86,694

161

ダイト㈱

60,500

141

京都御池地下街㈱

260,000

130

新家工業㈱

32,600

125

NOK㈱

58,500

122

㈱ケー・エフ・シー

76,000

113

㈱フジ

60,000

111

関西国際空港土地保有㈱

2,040

102

㈱ガイアバイオメディシン

9,524

100

TOPPANホールディングス㈱

25,000

96

戸田建設㈱

92,825

94

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

ヤマトインターナショナル㈱

262,000

82

リョービ㈱

26,485

79

㈱大和

152,848

75

大成建設㈱

12,100

68

㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ

48,000

63

東洋不動産㈱

32

56

セントラルリーシングシステム㈱

340

51

首都圏新都市鉄道㈱

1,000

50

南海辰村建設㈱

145,000

47

その他67銘柄

280,904

393

合計

8,199,364

17,055

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

5,158

1,445

108

(101)

346

6,148

4,187

構築物

66

21

0

(0)

8

79

155

機械及び装置

541

72

90

523

112

車両運搬具

30

8

0

14

23

92

工具、器具及び備品

229

160

6

(0)

62

322

497

土地

1,280

1,280

建設仮勘定

197

197

0

有形固定資産計

7,504

1,708

312

(102)

521

8,378

5,045

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

241

1,253

1

234

1,259

その他

932

82

890

124

無形固定資産計

1,174

1,335

891

234

1,383

 (注)1 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

    2 当期償却額は次のとおり配賦しております。

販売費及び一般管理費

735百万円

完成工事原価

20

営業外費用 その他

0

755

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

265

0

62

202

株式給付引当金

26

34

34

28

完成工事補償引当金

47

34

47

34

工事損失引当金

516

763

584

696

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。