2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,219,454

※1 979,233

受取手形

15,371

※7 5,494

売掛金

※3 1,616,142

※3 1,526,820

契約資産

113,000

96,000

製品

3,658,358

3,042,012

原材料

8,293

26,045

前払費用

72,049

71,467

関係会社短期貸付金

414,677

471,739

未収入金

※3 628,089

※3 441,233

その他

217,716

131,619

貸倒引当金

210

120

流動資産合計

7,962,942

6,791,548

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 606,737

※1,※2 609,684

構築物

※2 3,767

※2 3,221

機械及び装置

2,535

1,578

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

7,042

4,646

土地

※1 1,615,715

※1 1,615,715

リース資産

1,742

有形固定資産合計

2,237,541

2,234,846

無形固定資産

 

 

借地権

347,652

347,652

ソフトウエア

25,827

15,902

リース資産

8,235

その他

25,399

15,179

無形固定資産合計

407,115

378,734

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

78,265

113,344

関係会社株式

3,813

21

関係会社出資金

16,758

16,758

関係会社長期貸付金

1,264,493

1,312,188

繰延税金資産

91,842

その他

※3 69,375

※3 67,910

貸倒引当金

347,433

379,380

投資その他の資産合計

1,085,272

1,222,685

固定資産合計

3,729,928

3,836,266

資産合計

11,692,870

10,627,815

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

507,459

※7 526,522

買掛金

※3 1,228,996

※3 956,187

短期借入金

※1,※6 2,918,996

※1,※6 2,134,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 563,670

※1 522,625

リース債務

3,838

未払金

137,199

142,675

未払費用

62,081

71,154

未払法人税等

65,303

61,611

契約負債

362,677

326,776

預り金

※3 42,953

26,190

賞与引当金

12,000

54,000

その他

48,268

82,748

流動負債合計

5,953,444

4,904,492

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,018,501

※1 695,876

再評価に係る繰延税金負債

121,522

121,522

その他

27,722

18,088

固定負債合計

1,167,745

835,487

負債合計

7,121,189

5,739,979

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,355,227

3,355,227

資本剰余金

 

 

資本準備金

960,700

960,700

その他資本剰余金

1,232,331

1,232,274

資本剰余金合計

2,193,031

2,192,975

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

915,366

682,943

利益剰余金合計

915,366

682,943

自己株式

158,086

156,327

株主資本合計

4,474,806

4,708,932

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

20,926

45,656

繰延ヘッジ損益

44,293

14,699

土地再評価差額金

105,710

105,710

評価・換算差額等合計

82,344

166,066

新株予約権

14,530

12,836

純資産合計

4,571,681

4,887,835

負債純資産合計

11,692,870

10,627,815

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

9,944,181

9,803,652

不動産賃貸収入

186,082

129,942

売上高合計

※2 10,130,263

※2 9,933,594

売上原価

 

 

製品売上原価

※2 7,456,391

※2 6,927,223

不動産賃貸原価

59,611

36,386

売上原価合計

7,516,003

6,963,610

売上総利益

2,614,260

2,969,984

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,679,847

※1,※2 2,802,732

営業利益又は営業損失(△)

65,587

167,251

営業外収益

 

 

受取利息

※2 14,756

※2 15,834

受取配当金

1,651

2,221

仕入割引

15,744

16,086

為替差益

61,879

129,294

助成金収入

434

その他

※2 6,150

※2 7,514

営業外収益合計

100,616

170,952

営業外費用

 

 

支払利息

39,577

31,396

関係会社貸倒引当金繰入額

47,933

32,047

支払割引料

8,035

6,611

支払手数料

43,775

12,481

その他

665

4,113

営業外費用合計

139,988

86,650

経常利益又は経常損失(△)

104,958

251,553

特別利益

 

 

関係会社清算益

16,096

投資有価証券売却益

17

固定資産売却益

243,462

償却債権取立益

※2 18,980

特別利益合計

262,442

16,113

特別損失

 

 

棚卸資産評価損

84,122

78,103

店舗閉鎖損失

19,730

固定資産除売却損

4,160

関係会社清算損

170

投資有価証券売却損

1,386

関係会社株式評価損

2,670

関係会社債権放棄損

※2,※3 6,443

関係会社株式売却損

10,231

特別損失合計

104,855

102,165

税引前当期純利益

52,628

165,502

法人税、住民税及び事業税

26,895

50,137

法人税等調整額

35,287

117,058

法人税等合計

8,391

66,920

当期純利益

61,020

232,423

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,355,227

960,700

1,232,331

1,056,416

158,086

4,333,755

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

61,020

 

61,020

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

80,030

 

80,030

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

141,050

141,050

当期末残高

3,355,227

960,700

1,232,331

915,366

158,086

4,474,806

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,777

16,594

185,741

211,112

14,530

4,559,399

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

61,020

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

80,030

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,149

60,887

80,030

128,768

128,768

当期変動額合計

12,149

60,887

80,030

128,768

12,282

当期末残高

20,926

44,293

105,710

82,344

14,530

4,571,681

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,355,227

960,700

1,232,331

915,366

158,086

4,474,806

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

232,423

 

232,423

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

56

 

1,758

1,702

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

56

232,423

1,758

234,125

当期末残高

3,355,227

960,700

1,232,274

682,943

156,327

4,708,932

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,926

44,293

105,710

82,344

14,530

4,571,681

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

232,423

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,702

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,729

58,992

83,722

1,693

82,029

当期変動額合計

24,729

58,992

83,722

1,693

316,154

当期末残高

45,656

14,699

105,710

166,066

12,836

4,887,835

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式および関連会社出資金

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

製品、原材料

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、賃貸用建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      2~50年

機械及び装置  3~7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

③ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、シャツ、カジュアル製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しており、返品されると見込まれる商品又は製品については、収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

 為替予約    外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、3年を超える長期契約は行わない方針であります。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。

(5)その他

為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.製品

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

製品

3,658,358

3,042,012

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.製品 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

定期預金

300,000 千円

300,000 千円

建物

330,345

350,929

土地

1,442,191

1,442,191

2,072,536

2,093,120

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,764,228 千円

1,535,884 千円

1年内返済予定の長期借入金

142,645

166,501

長期借入金

766,501

600,000

その他

13,348

13,436

2,686,722

2,315,821

 

※2 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

27,237 千円

27,237 千円

構築物

2,624

2,624

29,862

29,862

 

※3 関係会社に対する資産・負債

区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

131,240 千円

152,527 千円

長期金銭債権

3,259

5,382

短期金銭債務

153,133

121,620

 

 4 保証債務

他社の銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

タイ ヤマキ カンパニー リミテッド

606,050 千円

644,800 千円

山喜ソーイング㈱

100,000

706,050

644,800

(注)外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

 

 5 受取手形割引高

 

 前事業年度

(2023年3月31日)

 当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

84,803 千円

83,873 千円

 

 

 

※6 当座貸越契約および貸出コミットメント契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

1,500,000 千円

1,700,000 千円

借入実行残高

1,400,000

800,000

差引額

100,000

900,000

 

※7 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

- 千円

1,420 千円

支払手形

1,354

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度52%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃諸掛

258,000 千円

217,743 千円

荷造・物流費

636,495

644,813

従業員給与

519,607

476,491

雑給

589,057

651,534

賞与引当金繰入額

12,000

54,000

減価償却費

75,654

67,652

支払手数料

262,938

287,911

貸倒引当金繰入額

500

190

 

 

 

※2 関係会社項目

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

95,040 千円

65,040 千円

仕入高

1,411,435

1,282,205

その他営業取引

479,378

474,350

営業取引以外の取引高

40,251

12,625

 

 

※3 関係会社債権放棄損

 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

 当社の連結子会社である、上海山喜服装有限公司に対する未収利息について、関係会社債権放棄損を特別損失として計上しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

3,813

21

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

712,889 千円

 

673,839 千円

貸倒引当金

106,309

 

116,054

賞与引当金

3,669

 

16,513

契約負債

31,606

 

26,967

減価償却超過額

31,194

 

28,759

関係会社株式・出資金評価損

5,767

 

4,950

未払費用

5,489

 

6,806

棚卸資産評価損

104,504

 

117,779

その他

68,857

 

68,242

繰延税金資産小計

1,070,288

 

1,059,913

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△712,889

 

△652,262

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△357,399

 

△280,562

評価性引当額小計

△1,070,288

 

△932,824

繰延税金資産合計

 

127,088

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

△6,475

前払年金費用

 

△10,030

その他有価証券評価差額金

△8,386

 

△18,740

繰延税金負債合計

△8,386

 

△35,246

繰延税金資産(負債)の純額

△8,386

 

91,842

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等

0.6

 

0.3

受取配当金

△0.2

 

△0.1

住民税均等割

16.0

 

5.3

評価性引当額

△66.7

 

△83.1

修正申告等による影響額

 

1.8

期限切れの繰越欠損金

3.6

 

その他

0.2

 

4.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△15.9

 

△40.4

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

606,737

52,692

4,160

45,584

609,684

2,177,189

構築物

3,767

546

3,221

118,480

機械及び装置

2,535

241

1,199

1,578

18,184

車両運搬具

0

0

5,432

工具、器具及び備品

7,042

3,019

1,720

3,694

4,646

233,625

土地

1,615,715

[227,233]

1,615,715

[227,233]

リース資産

1,742

1,742

2,237,541

55,953

5,880

52,767

2,234,846

2,552,913

無形

固定資産

借地権

347,652

347,652

ソフトウエア

25,827

1,050

10,974

15,902

リース資産

8,235

8,235

その他

25,399

10,220

15,179

407,115

1,050

29,431

378,734

(注)1.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

(増加額)

建物

大阪店 冷暖房設備(空調工事)

49,011千円

 

(減少額)

建物

大阪店 冷暖房設備(空調工事)

4,160千円

工具、器具及び備品

羽田エアポート什器

1,720千円

 

 

2.土地の当期首残高および当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

347,643

52,924

21,067

379,500

賞与引当金

12,000

54,000

12,000

54,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。