1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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リース資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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仕入割引 |
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|
助成金収入 |
|
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|
為替差益 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払割引料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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|
特別利益 |
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|
関係会社清算益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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棚卸資産評価損 |
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|
店舗閉鎖損失 |
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|
関係会社清算損 |
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|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株 主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッ ジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株 主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッ ジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
|
|
関係会社清算損益(△は益) |
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|
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助成金収入 |
△ |
△ |
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債務免除益 |
△ |
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棚卸資産評価損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社は、山喜ロジテック株式会社、山喜ソーイング株式会社、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド、上海山喜商貿有限公司の
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、当社子会社であった香港山喜有限公司及びジョイリンク ピーティーイー リミテッドを清算したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちタイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド、上海山喜商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、賃貸用建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、シャツ、カジュアル製品等の製造及び販売を行っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債および収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
|
為替予約 |
外貨建予定取引 |
③ ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、3年を超える長期契約は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。
⑤ その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行および管理を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.製品
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
製品 |
3,676,238 |
3,120,752 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で切放し法に基づき評価していますが、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合には規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。滞留在庫については、標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標に基づいて識別し、これに切下げ率を乗じて簿価切下げを実施しております。標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標および滞留在庫の帳簿価額の切り下げ率は、製品の需要動向の見積りの影響を受けますが、需要動向は経営者がコントロール不能な外部環境要因によって大きく変動し、棚卸資産の評価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた38千円は、「固定資産除売却損」38千円として組み替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
|
|
2 受取手形割引高
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
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|
※3 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
定期預金 |
300,000 千円 |
300,000 千円 |
|
建物 |
488,540 |
499,522 |
|
土地 |
1,376,741 |
1,376,741 |
|
計 |
2,165,281 |
2,176,264 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
1,864,228 千円 |
1,535,884 千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
142,645 |
166,501 |
|
長期借入金 |
766,501 |
600,000 |
|
その他 |
13,348 |
13,436 |
|
計 |
2,786,722 |
2,315,821 |
※4 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
29,862 千円 |
29,862 千円 |
※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2001年3月31日
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△75,794 千円 |
△53,615 千円 |
|
上記の差額のうち賃貸不動産に係るもの |
△75,656 千円 |
△67,246 千円 |
※6 当座貸越契約および貸出コミットメント契約
当社は資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 |
1,700,000 千円 |
1,700,000 千円 |
|
借入実行残高 |
1,500,000 |
800,000 |
|
差引額 |
200,000 |
900,000 |
※7 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
- 千円 |
1,420 千円 |
|
支払手形 |
- |
1,354 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
荷造・物流費 |
|
|
|
運賃諸掛 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※4 関係会社清算益
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
連結子会社であったジョイリンク ピーティーイー リミテッドの清算に伴い関係会社清算益として1,511千円計上しております。
※5 関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
連結子会社であった上海山喜服装有限公司の全株式の譲渡に伴い、関係会社株式売却益として361,997千円計上しております。
※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
土地 |
163,525 千円 |
- 千円 |
|
建物及び構築物 |
105,109 |
- |
|
機械装置及び運搬具 |
295 |
- |
|
その他 |
32 |
- |
|
売却関連費用 |
△25,172 |
- |
|
計 |
243,789 |
- |
※7 債務免除益
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
連結子会社であった上海山喜服装有限公司の全株式譲渡に伴い、同社および同社の子会社であった塩城山喜服装有限公司の取引先からの債権放棄額を債務免除益として25,006千円計上しております。
※8 棚卸資産評価損
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に従って、一部得意先の事業縮小やブランド事業の見直しおよび、ライセンスブランドの契約期間終了により、販売または使用不能と判断した製品在庫の評価損を、棚卸資産評価損として84,122千円計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に従って、ライセンスブランドの契約期間終了により、販売または使用不能と判断した製品在庫の評価損を、棚卸資産評価損として78,103千円計上しております。
※9 店舗閉鎖損失
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
直営店の閉鎖に係る費用を見積り、店舗閉鎖損失として19,730千円計上しております。
※10 関係会社清算損
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
香港山喜有限公司の清算等に伴い、関係会社清算損として8,424千円計上しております。
※11 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
- 千円 |
4,638 千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
38 |
- |
|
計 |
38 |
4,638 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
15,279 千円 |
35,102 千円 |
|
組替調整額 |
1,386 |
△17 |
|
税効果調整前 |
16,665 |
35,084 |
|
税効果額 |
△4,516 |
△10,354 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12,149 |
24,729 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
△15,442 |
90,783 |
|
組替調整額 |
△52,755 |
△25,315 |
|
税効果調整前 |
△68,197 |
65,468 |
|
税効果額 |
7,309 |
△6,475 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△60,887 |
58,992 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△105,102 |
△3,781 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△17,184 |
31,767 |
|
組替調整額 |
△2,869 |
63 |
|
税効果調整前 |
△20,054 |
31,830 |
|
税効果額 |
840 |
△2,410 |
|
退職給付に係る調整額 |
△19,214 |
29,420 |
|
その他の包括利益合計 |
△173,054 |
109,362 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,950,074 |
- |
- |
14,950,074 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
781,883 |
- |
- |
781,883 |
3.新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
14,530 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
14,530 |
||
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,950,074 |
- |
- |
14,950,074 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
781,883 |
1 |
8,700 |
773,184 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1株
ストック・オプション権利行使による減少 8,700株
3.新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
12,836 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
12,836 |
||
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月15日 |
普通株式 |
42,530 |
資本剰余金 |
3 |
2024年3月31日 |
2024年6月12日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,190,003 |
千円 |
2,027,795 |
千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,054,108 |
|
△1,109,943 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,135,894 |
|
917,852 |
|
※2 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により上海山喜服装有限公司および塩城山喜服装有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに上海山喜服装有限公司株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
6,961千円 |
|
固定資産 |
95,903 |
|
流動負債 |
△4,260 |
|
為替換算調整勘定 |
△92,077 |
|
株式売却に伴う付随費用 |
35,411 |
|
関係会社株式売却益 |
361,997 |
|
株式の売却価額 |
403,936 |
|
株式売却に伴う付随費用 |
△35,411 |
|
現金及び現金同等物 |
△3,250 |
|
未収入金 |
△391,817 |
|
差引:売却による支出 |
△26,544 |
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備、新販売システム・物流システムのハードウエア、物流倉庫の付帯施設
無形固定資産
新販売システム・物流システムのソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内販売および製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金については主に短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として取引先等との業務上の連携に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を随時行っています。
支払手形及び買掛金はほとんど数ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債権とネットしたポジションについて、為替予約を用いてヘッジしております。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、変動金利長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は社内マネジメントシステムに基づき、営業債権について、業務監査室において取引先ごとの状況を月次でモニタリングし、残高および滞留月数を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。また保証会社による取引先のポートフォリオ分析を毎年度行い、一定の基準を設けて包括的なバルク特約付保証取引契約を締結することで、売掛金の貸倒れの発生に備えております。加えて、重要な販売子会社についても、同様に本社業務監査室において管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利変動リスク)の管理
当社では、外貨建ての営業債務について、月別に予定される外貨取引額を予測し、為替相場の状況に応じて、3年を限度とする為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引に関しては、執行体制や取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、為替委員会の承認の下、財経部が取引を行い、残高等の管理に当たっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。当社においては、銀行団とのシンジケート・コミットメントライン契約を締結し、当該リスクの管理を行なっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
77,875 |
77,875 |
- |
|
資産計 |
77,875 |
77,875 |
- |
(単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
長期借入金※1 |
1,762,187 |
1,753,352 |
△8,834 |
|
負債計 |
1,762,187 |
1,753,352 |
△8,834 |
|
デリバティブ取引※2 |
△44,293 |
△44,293 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
112,954 |
112,954 |
- |
|
資産計 |
112,954 |
112,954 |
- |
(単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
長期借入金※1 |
1,372,721 |
1,360,977 |
△11,743 |
|
負債計 |
1,372,721 |
1,360,977 |
△11,743 |
|
デリバティブ取引※2 |
21,175 |
21,175 |
- |
※1 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については、△で示しております。
※3 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※4 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
390 |
390 |
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
現金及び預金 |
2,190,003 |
- |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
15,371 |
- |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,787,765 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
現金及び預金 |
2,027,795 |
- |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
5,494 |
- |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,680,585 |
- |
- |
- |
- |
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
589,466 |
441,425 |
184,396 |
238,940 |
81,440 |
226,520 |
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
541,425 |
184,396 |
338,940 |
81,440 |
68,940 |
157,580 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区 分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
77,875 |
- |
- |
77,875 |
|
デリバティブ取引 |
- |
△44,293 |
- |
△44,293 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区 分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
112,954 |
- |
- |
112,954 |
|
デリバティブ取引 |
- |
21,175 |
- |
21,175 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区 分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,753,352 |
- |
1,753,352 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区 分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,360,977 |
- |
1,360,977 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
64,253 |
32,112 |
32,141 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
13,621 |
16,450 |
△2,828 |
|
合計 |
|
77,875 |
48,562 |
29,312 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額390千円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
112,330 |
47,478 |
64,851 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
624 |
1,078 |
△454 |
|
合計 |
|
112,954 |
48,557 |
64,397 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額390千円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
3,913 |
- |
1,386 |
|
合計 |
3,913 |
- |
1,386 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
29 |
17 |
- |
|
合計 |
29 |
17 |
- |
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち 1年超 |
時価 |
|
原則的処理 方法 |
為替予約取引 買建 米国ドル |
買掛金 |
7,300千米ドル |
-千米ドル |
△44,293千円 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち 1年超 |
時価 |
|
原則的処理 方法 |
為替予約取引 買建 米国ドル |
買掛金 |
5,545千米ドル |
-千米ドル |
21,175千円 |
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
規約型確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
473,245 千円 |
437,344 千円 |
|
勤務費用 |
24,471 |
21,295 |
|
利息費用 |
3,785 |
3,498 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8,272 |
△10,856 |
|
退職給付の支払額 |
△55,887 |
△46,521 |
|
退職給付債務の期末残高 |
437,344 |
404,760 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
478,083 千円 |
439,415 千円 |
|
期待運用収益 |
11,952 |
10,985 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△25,456 |
20,911 |
|
事業主からの拠出額 |
11,482 |
10,457 |
|
退職給付の支払額 |
△36,645 |
△34,275 |
|
年金資産の期末残高 |
439,415 |
447,494 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
46,175 千円 |
53,418 千円 |
|
退職給付費用 |
2,261 |
3,337 |
|
退職給付の支払額 |
- |
△6,618 |
|
為替換算差額 |
4,981 |
4,638 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
53,418 |
54,776 |
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
437,344 千円 |
404,760 千円 |
|
年金資産 |
△439,415 |
△447,494 |
|
|
△2,071 |
△42,734 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
53,418 |
54,776 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
51,346 |
12,041 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 |
53,418 △2,071 |
54,776 △42,734 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
51,346 |
12,041 |
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
24,471 千円 |
21,295 千円 |
|
利息費用 |
3,785 |
3,498 |
|
期待運用収益 |
△11,952 |
△10,985 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△2,869 |
63 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,261 |
3,337 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
15,697 |
17,208 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△20,054 千円 |
31,830 千円 |
|
合計 |
△20,054 |
31,830 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
21,886 千円 |
△9,944 千円 |
|
合計 |
21,886 |
△9,944 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
47% |
20% |
|
株式 |
35 |
24 |
|
その他 |
18 |
56 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.8% |
0.8% |
|
長期期待運用収益率 |
2.5 |
2.5 |
(注)数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)6,430千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)6,618千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
- |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2013年ストック・オプション |
2014年ストック・オプション |
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社取締役 6名 |
当社取締役 5名 |
当社取締役 5名 |
当社取締役 5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 24,100株 |
普通株式 15,600株 |
普通株式 16,000株 |
普通株式 19,300株 |
|
付与日 |
2013年7月16日 |
2014年7月14日 |
2015年7月31日 |
2016年7月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2013年7月17日 至2038年7月16日 |
自2014年7月15日 至2039年7月14日 |
自2015年8月1日 至2040年7月31日 |
自2016年7月21日 至2041年7月20日 |
|
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
2019年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社取締役 4名 執行役員 2名 |
当社取締役 4名 執行役員 2名 |
当社取締役 3名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 16,900株 |
普通株式 17,500株 |
普通株式 14,300株 |
|
付与日 |
2017年7月31日 |
2018年7月23日 |
2019年7月22日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません |
権利確定条件は付されていません |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2017年8月1日 至2042年7月31日 |
自2018年7月24日 至2043年7月23日 |
自2019年7月23日 至2044年7月22日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2013年ストック・オプション |
2014年ストック・オプション |
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
9,000 |
8,400 |
8,700 |
12,400 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
1,900 |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
9,000 |
8,400 |
8,700 |
10,500 |
|
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
2019年ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
10,200 |
10,700 |
14,300 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
1,400 |
1,500 |
3,900 |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
8,800 |
9,200 |
10,400 |
② 単価情報
|
|
2013年ストック・オプション |
2014年ストック・オプション |
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
141 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
154 |
215 |
210 |
174 |
|
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
2019年ストック・オプション |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
141 |
141 |
141 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
234 |
225 |
179 |
(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
937,845 千円 |
|
908,237 千円 |
|
減価償却超過額 |
51,679 |
|
44,513 |
|
契約負債 |
31,606 |
|
26,967 |
|
棚卸資産評価損 |
104,504 |
|
117,779 |
|
賞与引当金 |
6,490 |
|
25,848 |
|
土地等減損損失 |
28,792 |
|
28,792 |
|
その他 |
63,204 |
|
64,763 |
|
繰延税金資産小計 |
1,224,122 |
|
1,216,901 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△937,845 |
|
△886,660 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△286,276 |
|
△203,153 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,224,122 |
|
△1,089,813 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
127,088 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 その他有価証券評価差額金 退職給付に係る資産 |
- △8,386 △640 |
|
△6,475 △18,740 △13,080 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,026 |
|
△38,296 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△9,026 |
|
88,792 |
(注)1.評価性引当額が134,309千円減少しております。主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
- |
- |
14,008 |
10,948 |
42,024 |
870,864 |
937,845 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△14,008 |
△10,948 |
△42,024 |
△870,864 |
△937,845 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 ※1 |
- |
7,925 |
9,517 |
2,974 |
113,987 |
773,832 |
908,237 |
|
評価性引当額 |
- |
△7,925 |
△9,517 |
- |
△95,384 |
△773,832 |
△886,660 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
2,974 |
18,603 |
- |
※2 21,577 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
※2 税務上の繰越欠損金908,237千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,577千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
2.1 |
|
6.8 |
|
交際費等 |
0.1 |
|
0.3 |
|
評価性引当額 |
△28.1 |
|
△87.7 |
|
子会社の税率差異による影響額 |
1.0 |
|
△5.7 |
|
子会社清算に伴う影響 |
- |
|
4.6 |
|
関係会社株式譲渡による影響額 |
△1.7 |
|
- |
|
連結修正による影響額 |
△2.1 |
|
5.0 |
|
修正申告等による影響額 |
- |
|
1.9 |
|
その他 |
△2.2 |
|
5.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.3 |
|
△39.2 |
前連結会計年度末(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度末(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用土地建物および遊休不動産を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,505千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は243,462千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,482千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
1,128,403 |
862,569 |
|
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期中増減額 |
△265,833 |
△11,818 |
|
|
期末残高 |
862,569 |
850,750 |
|
期末時価 |
1,089,368 |
1,113,305 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(32,045千円)および東京2号館売却(231,988千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(11,818千円)であります。
3.期末の時価は、個別物件について重要性が乏しいため、路線価や固定資産税評価額等の指標に基づいて算定した金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,636,178 |
1,803,136 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,803,136 |
1,686,080 |
|
契約資産(期首残高) |
83,000 |
113,000 |
|
契約資産(期末残高) |
113,000 |
96,000 |
|
契約負債(期首残高) |
320,972 |
362,677 |
|
契約負債(期末残高) |
362,677 |
326,776 |
契約資産は、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産である返品資産からなり、顧客から製品を回収した時点で製品に振り替えられます。
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高、ギフトカタログの発行時に契約に基づく履行に先立って受領した対価、並びに将来返品されると見込まれる製品の対価である返金負債からなります。
当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高及びギフトカタログの発行時に契約に基づく履行に先立って受領した対価は、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
将来返品されると見込まれる製品の対価である返金負債は、顧客から製品が返品された時点で、返金負債から返金金額を取り崩します。
なお、前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は50百万円であります。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は47百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を行う「海外販売」の3つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
|
報告セグメントの名称 |
主な事業内容 |
|
国内販売 |
日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業 |
|
製造 |
国内、海外におけるドレスシャツ製造事業 |
|
海外販売 |
海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエアの販売事業 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失(△)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
国内販売 |
製造 |
海外販売 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
9,949,886 |
1,100,655 |
253,391 |
11,303,932 |
- |
11,303,932 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生 じる収益 |
9,949,886 |
1,100,655 |
253,391 |
11,303,932 |
- |
11,303,932 |
|
その他の収益 |
93,090 |
441 |
- |
93,531 |
- |
93,531 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 (△は損失) |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
国内販売 |
製造 |
海外販売 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
9,808,847 |
1,220,786 |
351,392 |
11,381,026 |
- |
11,381,026 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生 じる収益 |
9,808,847 |
1,220,786 |
351,392 |
11,381,026 |
- |
11,381,026 |
|
その他の収益 |
66,991 |
- |
- |
66,991 |
- |
66,991 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 (△は損失) |
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
12,843,041 |
12,775,636 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,445,576 |
△1,327,619 |
|
連結財務諸表の売上高 |
11,397,464 |
11,448,017 |
(単位:千円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
△51,568 |
183,161 |
|
セグメント間取引消去 |
△49,827 |
37,847 |
|
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) |
△101,396 |
221,009 |
(単位:千円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
12,033,980 |
11,101,060 |
|
全社資産(注) |
1,224,752 |
988,142 |
|
セグメント間取引消去 |
△979,449 |
△905,804 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
12,279,283 |
11,183,398 |
(注)全社資産は、主に親会社での余資運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(単位:千円)
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,470,192 |
8,167,914 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,081,719 |
△1,195,549 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
8,388,472 |
6,972,364 |
(単位:千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
179,791 |
132,058 |
△586 |
△537 |
179,204 |
131,520 |
|
有形固定資産および無形固定資産の増加額 |
54,568 |
81,381 |
- |
- |
54,568 |
81,381 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
当社製品およびサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
|
日本 |
タイ |
その他 |
計 |
|
2,499,001 |
287,220 |
1,807 |
2,788,029 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
イオン株式会社 |
1,147,830 |
国内販売 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
当社製品およびサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
|
日本 |
タイ |
その他 |
計 |
|
2,474,329 |
312,721 |
1,211 |
2,788,262 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
273.40円 |
296.13円 |
|
1株当たり当期純利益 |
33.08円 |
15.11円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
32.91円 |
15.03円 |
(注)算定上の基礎
(1)1株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度末 (2023年3月31日) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
3,890,810 |
4,211,033 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
17,232 |
12,836 |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(14,530) |
(12,836) |
|
(うち非支配株主持分(千円)) |
(2,702) |
(-) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) |
3,873,577 |
4,198,197 |
|
普通株式の発行済株式数(千株) |
14,950 |
14,950 |
|
普通株式の自己株式数 (千株) |
781 |
773 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) |
14,168 |
14,176 |
(2)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
468,649 |
214,110 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
468,649 |
214,110 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
14,168 |
14,174 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
73 |
66 |
|
(うち新株予約権(千株)) |
(73) |
(66) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(株式取得による企業結合)
当社は、株式会社フェールムラカミ(以下、「対象会社」という)と締結した株式譲渡契約に基づき、2024年5月1日付で対象会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)対象会社の名称・所在地・事業内容など
名称 株式会社フェールムラカミ
所在地 新潟県村上市坪根521-6
設立 2008年10月
従業員数 125名
事業内容 シャツの企画・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は2023年度からスタートした新中期3ヵ年経営計画の3つの基本方針、①オリジナルブランドの構築 ②BtoCの強化による収益アップ ③ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大に取り組んでおります。対象会社は2008年の設立以来15年以上に渡りメンズ&レディースのオーダーシャツを中心とした生産事業を展開しております。対象会社が当社グループに加わることで、当社の主力事業の一つである製造部門におきまして、BtoCの強化による収益アップや、ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発にシナジー効果が見込め、当社の企業価値向上に寄与するとの判断から、対象会社の株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日 2024年5月1日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業名称 株式会社フェールムラカミ(変更なし)
(6)取得した議決権の比率 100%
(7)取得を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したことによるもの
2.取得対価の種類ごとの内訳、及び取得原価
|
取得対価 現金及び預金 50,000千円 |
|
取得原価 50,000千円 |
3.主要な取得関連費用の金額(内容)3,000千円(アドバイザリー費用等)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、及び償却期間:現時点では未確定
5.企業結合日の受け入れ資産、引き受け負債並びにその主な内訳:現時点では未確定
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,750,611 |
3,001,737 |
1.54 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
589,466 |
541,425 |
0.70 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
6,395 |
1,503 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,172,721 |
831,296 |
1.13 |
2025年4月~ 2033年6月 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,257 |
1,860 |
- |
2025年4月~ 2026年9月 |
|
合計 |
5,523,452 |
4,377,821 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
184,396 |
338,940 |
81,440 |
68,940 |
|
リース債務 |
1,247 |
612 |
- |
- |
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
3,421,673 |
6,156,894 |
8,692,135 |
11,448,017 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
339,694 |
334,756 |
310,669 |
153,186 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
281,500 |
256,121 |
251,440 |
214,110 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
19.87 |
18.07 |
17.74 |
15.11 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
19.87 |
△1.79 |
△0.33 |
△2.63 |