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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第69期および第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第69期および第70期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
3.第69期および第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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|
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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|
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|
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|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
270 |
256 |
185 |
148 |
216 |
|
最低株価 |
(円) |
150 |
148 |
132 |
128 |
133 |
(注)1.第69期および第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第69期および第70期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
3.第69期および第70期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。
4.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社(実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社)は、額面株式1株の金額を500円から50円に変更するため、1989年9月1日を合併期日として、山喜株式会社(形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社)に吸収される形式での合併を行いました。
この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。
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1946年7月 |
創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。 |
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1953年7月 |
大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。 |
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1965年9月 |
商号をスワン山喜株式会社に変更。 |
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1975年9月 |
分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。 |
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1980年9月 |
商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。 |
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1991年9月 |
大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立。 |
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10月 |
タイ王国 ナコーンパトム県にタイ ヤマキ カンパニー リミテッド設立(現・連結子会社)。 |
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1994年4月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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8月 |
香港に香港山喜有限公司設立。 |
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1995年3月 |
中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立。 |
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4月 |
大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立(現・連結子会社)。 |
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12月 |
大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。 |
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2005年6月 |
ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオ ヤマキ カンパニー リミテッド設立(現・連結子会社)。 |
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2007年8月 |
中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立(現・連結子会社)。 |
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11月 |
シンガポール共和国にスタイルワークス ピーティーイー リミテッド設立。 |
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2014年11月
2015年2月 12月 2017年10月 2018年3月 2018年4月 2019年4月 2021年3月 2022年4月
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高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。 CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。 当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。 シンガポール共和国にジョイリンク ピーティーイー リミテッド設立。 大阪市中央区にFactory Express Japan株式会社設立。 当社100%子会社株式会社ジョイモントを吸収合併。 中華人民共和国塩城市に塩城山喜服装有限公司設立。 Factory Express Japan株式会社をアパレルReSTARTファンド株式会社に譲渡。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 当社100%子会社の高山CHOYAソーイング株式会社に生産事業(長崎工場、郡山工場)を事業譲渡し、国内工場を一社化、商号を山喜ソーイング株式会社に変更。 |
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2023年3月 |
当社100%子会社上海山喜服装有限公司の株式を上海源禾銘企業管理有限公司へ全部譲渡、そのため、上海山喜服装有限公司の子会社である塩城山喜服装有限公司も当社グループから離脱。 |
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2024年2月 |
上海久満多服装商貿有限公司を、上海山喜商貿有限公司に社名変更。 |
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2024年5月 |
株式会社フェールムラカミの株式を取得。 |
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社5社で構成され、ドレスシャツおよびカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業
シャツ販売事業………当社が販売事業を行っております。
シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。
不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、山喜ソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。
(2)製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業、山喜ソーイング㈱、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッドがシャツの製造事業を行っております。なお、2023年7月19日付けで、香港山喜有限公司は清算手続きが完了いたしました。
(3)海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業
上海山喜商貿有限公司が販売事業を行っております。なお、2023年12月29日付けで、ジョイリンク ピーティーイー リミテッドは清算手続きが完了いたしました。
[事業系統図]
当社およびその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 山喜ロジテック株式会社 |
大阪市 中央区 |
60,000 |
国内販売 |
100.0 |
当社製品の保管、配送 資金の貸付、設備の賃貸 役員の派遣2名、役員の兼任2名 |
|
山喜ソーイング株式会社 |
大阪市 中央区 |
70,000 |
製造 |
100.0 |
当社製品の製造 資金の貸付 銀行借入等の債務保証 役員の派遣3名、役員の兼任1名 |
|
タイヤマキ カンパニー リミテッド(注)2、3 |
タイ ナコーン パトム県 |
THB千 26,400 |
製造 |
48.9 [51.1] |
当社製品の製造 資金の貸付 銀行借入等の債務保証、社員の派遣 役員の派遣1名、役員の兼任1名 |
|
ラオヤマキ カンパニー リミテッド |
ラオス ビエンチャン市 |
US$千 2,300 |
製造 |
100.0 |
当社製品の製造 資金の貸付、社員の派遣 役員の派遣1名、役員の兼任2名 |
|
上海山喜商貿有限公司(注)4 |
中国 上海市 |
US$千 140 |
海外販売 |
100.0 |
当社製品・材料の販売 社員の派遣 役員の派遣2名、役員の兼任2名 |
(注)1.「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
2.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
3.議決権の所有割合の[外書]は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。なお、連結財務諸表上の実質所有割合は77.27%であります。
4.上海久満多服装商貿有限公司は、2024年2月1日付けで上海山喜商貿有限公司へ社名変更しております。
5.香港山喜有限公司は2023年7月19日付けで清算手続きが完了いたしました。ジョイリンク ピーティーイー リミテッドは2023年12月29日付けで清算手続きが完了いたしました。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
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国内販売 |
|
( |
|
製造 |
|
( |
|
海外販売 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(外書)に年間の平均人員を記載しております。
2.臨時雇用者数が、前連結会計年度より47名増加しておりますが、その主な理由は主に国内縫製工場で、内職制度の廃止により嘱託社員を増員したためです。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(千円) |
|||
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|
( |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
国内販売 |
|
( |
|
製造 |
|
( |
|
海外販売 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(外書)に年間の平均人員を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.臨時雇用者数が、前事業年度より14名増加しておりますが、その主な理由はコンセショップの販売員数が増加したことによるものです。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社 2024年3月31日現在
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注) |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注) |
|||
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
ダイバーシティ施策とワーク・ライフ・バランス施策の推進で改善していく予定であります。 |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社 2024年3月31日現在
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注) |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注) |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
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|
|
|
|
|
|
ダイバーシティ施策とワーク・ライフ・バランス施策の推進にて改善していく予定であります。 |
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|
|
|
|
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(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。