第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への積極的な参加を通して会計基準の改正等に対応できる体制を整備しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

862,740

777,688

売掛金

529,846

335,976

商品及び製品

228,761

150,945

仕掛品

1,556

680

貯蔵品

617

545

前払費用

67,178

75,583

未収消費税等

15,659

その他

3,449

343

貸倒引当金

7

5

流動資産合計

1,694,143

1,357,419

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

78,118

82,647

減価償却累計額

50,488

52,700

建物(純額)

27,629

29,947

工具、器具及び備品

1,064,645

1,109,763

減価償却累計額

909,465

979,330

工具、器具及び備品(純額)

155,180

130,432

土地

1,854

1,854

有形固定資産合計

184,663

162,234

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21,659

23,481

無形固定資産合計

21,659

23,481

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

174,451

31,319

敷金

39,033

38,437

長期前払費用

1,797

2,306

繰延税金資産

23,784

会員権

28,490

28,490

その他

16,355

15,935

投資その他の資産合計

283,913

116,489

固定資産合計

490,236

302,205

資産合計

2,184,379

1,659,625

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

81,820

130,705

短期借入金

200,000

200,000

未払金

109,898

87,046

未払費用

32,392

43,042

未払法人税等

8,962

6,477

未払消費税等

24,476

前受金

306,233

215,308

預り金

5,571

12,777

賞与引当金

54,579

56,283

流動負債合計

823,935

751,641

固定負債

 

 

退職給付引当金

121,244

128,118

繰延税金負債

2,509

固定負債合計

121,244

130,627

負債合計

945,179

882,268

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

771,110

771,110

資本剰余金

 

 

資本準備金

705,200

705,200

資本剰余金合計

705,200

705,200

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

256,202

704,269

利益剰余金合計

256,202

704,269

自己株式

369

369

株主資本合計

1,219,737

771,671

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

19,462

5,685

評価・換算差額等合計

19,462

5,685

純資産合計

1,239,200

777,356

負債純資産合計

2,184,379

1,659,625

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 2,833,708

※1 2,369,742

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

332,641

228,761

当期商品仕入高

1,189,010

836,402

その他の原価

528,661

489,910

合計

2,050,313

1,555,074

商品期末棚卸高

228,761

150,945

売上原価合計

1,821,552

1,404,129

売上総利益

1,012,155

965,613

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運賃保管料

969

512

広告宣伝費

16,062

18,388

役員報酬

82,164

89,664

給与手当及び賞与

376,265

450,144

賞与引当金繰入額

37,184

38,673

退職給付費用

7,911

9,160

法定福利費

66,603

79,934

旅費及び交通費

9,619

18,416

通信費

7,641

7,695

地代家賃

48,818

53,879

賃借料

60

60

消耗品費

1,624

2,467

人材派遣費

24,584

23,793

支払手数料

303,585

312,103

租税公課

19,926

16,644

減価償却費

55,107

58,922

その他

70,054

75,533

販売費及び一般管理費合計

1,128,186

1,255,995

営業損失(△)

116,030

290,381

営業外収益

 

 

受取利息

90

362

投資事業組合運用益

8,395

受取補償金

6,228

その他

1,963

689

営業外収益合計

10,449

7,280

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外費用

 

 

支払利息

1,408

1,409

為替差損

10,176

1,070

投資事業組合運用損

5,056

1,309

その他

792

3,674

営業外費用合計

17,434

7,464

経常損失(△)

123,015

290,565

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 142

※2

特別利益合計

142

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 0

※3

投資有価証券評価損

※4

※4 122,781

特別損失合計

0

122,781

税引前当期純損失(△)

122,874

413,346

法人税、住民税及び事業税

2,303

2,345

法人税等調整額

416

32,374

法人税等合計

2,720

34,719

当期純損失(△)

125,595

448,066

 

その他の売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区  分

脚注番号

金 額(千円)

構成比

(%)

金 額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労  務  費

※1

 

320,376

60.6

 

320,375

65.4

Ⅱ 外 注 加 工 費

 

 

85,673

16.2

 

48,699

9.9

Ⅲ 経     費

※2

 

122,611

23.2

 

120,836

24.7

その他の原価

 

 

528,661

100.0

 

489,910

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  (脚注)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

 原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

※1 労務費の主な内訳

※1 労務費の主な内訳

 

給与手当及び賞与

126,342

千円

人材派遣費

149,229

 

法定福利費

22,998

 

賞与引当金繰入額

17,522

 

 

 

給与手当及び賞与

131,079

千円

人材派遣費

144,308

 

法定福利費

22,718

 

賞与引当金繰入額

17,985

 

 

※2 経費の主な内訳

※2 経費の主な内訳

 

旅費交通費

1,818

千円

通信費

減価償却費

11,285

46,738

 

地代家賃

25,492

 

 

 

旅費交通費

1,173

千円

通信費

減価償却費

18,195

41,939

 

地代家賃

20,329

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

771,110

705,200

705,200

130,607

130,607

369

1,345,332

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

125,595

125,595

 

125,595

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

125,595

125,595

125,595

当期末残高

771,110

705,200

705,200

256,202

256,202

369

1,219,737

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,955

8,955

1,354,288

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

125,595

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,507

10,507

10,507

当期変動額合計

10,507

10,507

115,088

当期末残高

19,462

19,462

1,239,200

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

771,110

705,200

705,200

256,202

256,202

369

1,219,737

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

448,066

448,066

 

448,066

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

448,066

448,066

448,066

当期末残高

771,110

705,200

705,200

704,269

704,269

369

771,671

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

19,462

19,462

1,239,200

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

448,066

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,777

13,777

13,777

当期変動額合計

13,777

13,777

461,843

当期末残高

5,685

5,685

777,356

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

122,874

413,346

減価償却費

101,742

100,872

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

551

1,704

退職給付引当金の増減額(△は減少)

67

6,874

受取利息

90

362

支払利息

1,408

1,409

為替差損益(△は益)

2,718

1,560

投資事業組合運用損益(△は益)

3,338

1,309

固定資産売却損益(△は益)

142

固定資産除却損

0

投資有価証券評価損

122,781

売上債権の増減額(△は増加)

80,753

193,869

棚卸資産の増減額(△は増加)

107,478

78,762

仕入債務の増減額(△は減少)

327,078

48,884

前受金の増減額(△は減少)

73,022

90,925

未払消費税等の増減額(△は減少)

19,121

24,476

未収消費税等の増減額(△は増加)

15,659

前渡金の増減額(△は増加)

36,421

未払金の増減額(△は減少)

9,695

22,289

その他

34,832

10,619

小計

55,386

1,535

利息及び配当金の受取額

90

362

利息の支払額

1,408

1,448

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,303

2,345

営業活動によるキャッシュ・フロー

59,008

4,966

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

68,716

50,209

無形固定資産の取得による支出

27,828

30,618

有価証券の取得による支出

631

817

投資事業組合からの分配による収入

28,296

投資活動によるキャッシュ・フロー

68,879

81,646

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,143

1,560

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

131,031

85,052

現金及び現金同等物の期首残高

993,772

862,740

現金及び現金同等物の期末残高

862,740

777,688

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

   その他有価証券

   市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

   (1)商品

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   (2)仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   (3)貯蔵品

  最終仕入原価法

 

 3.固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

  (ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、保守契約に供する資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建    物   6~39年

  工具器具備品   2~15年

  (2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

  (ただし、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。)

  (3)リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

 

 4.引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2)賞与引当金

   従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

  (3)退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務相当額を計上しております。なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

 

 5.収益及び費用の計上基準

    当社は主としてセキュリティ製品および保守商品の販売と保守サービスおよびセキュリティサービスの提供を

   行っております。

    セキュリティ製品の販売については、顧客への引渡時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断

   し、収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である

   ため、出荷時に収益を認識しております。他社が提供する保守商品の販売については、保守期間の開始時点で履

   行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。一方、当社が提供する保守サービスについては、利用

   に応じて履行義務が充足されると判断し、保守期間の経過に伴って収益を認識しております。セキュリティサー

   ビスの提供についても、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間の経過に伴って収益を認識して

   おります。

    取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヶ月以内、あるいは契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階

   的に受領しております。なお、取引の対価の前払として受領する前受金には、重要な金融要素は含まれておりま

   せん。

 

 6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか

   負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

    該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損

   ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

184,663

162,334

無形固定資産

21,659

23,481

   ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   1) 算出方法

     当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グ

    ルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損

    損失の認定の判定を行っています。当社は、単一の事業を営んでおり、事業用資産については全社を

    一体としてグルーピングを行っています。減損の兆候がある場合は、減損損失の認識の判定を行い、

    減損損失を認識すべきと判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上してお

    ります。なお、回収可能価額とは、資産または資産グループの正味売却可能価額と使用価値のいずれ

    か高い方の金額をいいますが、当事業年度における回収可能価額は使用価値により測定しておりま

    す。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フ

    ローは、取締役会にて承認された予算を基礎としております。

   2) 主要な仮定

     将釆キャッシュ・フローは、予算を基礎として見積られます。将来キャッシュ・フローは当社が入手

    している受注見込件数を市場動向、受注状況及び今後の受注確度予測に基づき推測するとともに、受

    注金額は過去の受注案件の趨勢、主要顧客の動向を踏まえた予測に基づき策定しております。

   3) 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

     上記主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、影響を受ける可能性があり、仮定の見

    直しが必要となった場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

(2)投資育成事業に係る有価証券の評価

   ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

174,451

31,319

投資有価証券評価損

122,781

 

   ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社は、イスラエルのセキュリティ関連のスタートアップ企業に対する直接投資およびファンドを通じ

   た間接投資を投資有価証券に計上しています。直接投資については移動平均法による原価法で、間接投資

   については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額

   を純額で取り込む方法で評価しています。

    当社は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した市場価格のない投資有価証券につ

   いて、回復可能性が事業計画等に基づく十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理しません。当

   事業年度においては、事業計画に対し実績が大きく下回り、超過収益力を含む実質価額の回復可能性が裏

   付けられない投資先に対して122,781千円の評価損を計上しております。

    将来の不確実な経済状況の変動等により、減損処理の要否の判断の基礎とした事業計画等の見直しが必

   要となった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券の減損処理に重要な影響を及ぼす可能

   性があります。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越契約極度額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高

200,000

200,000

差引額

200,000

200,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

  契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した

  情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

142千円

-千円

 

142

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

0千円

-千円

 

0

 

 

※4 投資有価証券評価損

   前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

   当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち事業計画に対し実績が大きく下回り、超過収益力

  を含む実質価額の回復可能性が裏付けられないものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上しておりま

  す。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,815,734

3,815,734

合計

3,815,734

3,815,734

自己株式

 

 

 

 

普通株式

138

138

合計

138

138

 

2.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度になるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,815,734

3,815,734

合計

3,815,734

3,815,734

自己株式

 

 

 

 

普通株式

138

138

合計

138

138

 

2.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度になるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 前事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)及び当事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)ともに、現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、短期的な運転資金及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上関係を有する非上場の株式及び投資事業有限責任組合等への出資金であり、価格変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替変動のリスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等により信用リスクの軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち55.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

         「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短

    期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

 (注1)市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非上場株式(千円)

146,476

0

投資事業有限責任組合等への出資(千円)

27,975

31,319

174,451

31,319

 

 

     (注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定

         前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

862,740

売掛金

529,846

合計

1,392,587

 

         当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

777,688

売掛金

335,976

合計

1,113,665

     (注3)短期借入金の決算日後の返済予定額

         前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

200,000

合計

200,000

 

         当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

200,000

合計

200,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

     該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

  1.その他有価証券

   前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

146,476

122,781

23,695

(2)債券

(3)その他

26,175

21,152

5,023

小計

172,652

143,933

28,718

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

0

0

(2)債券

(3)その他

1,799

2,465

△666

小計

1,799

2,465

△666

合計

174,451

146,399

28,052

 

   当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

29,801

21,182

8,619

小計

29,801

21,182

8,619

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

0

0

(2)債券

(3)その他

1,518

1,943

△425

小計

1,518

1,943

△425

合計

31,319

23,125

8,194

 

  2.売却したその他有価証券

    前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    該当事項はありません。

 

    当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

  3.減損処理を行った有価証券

    前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    該当事項はありません。

 

    当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    当事業年度において、市場価格がない非上場株式(その他有価証券)について122,781千円の減損処理をおこなっております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

  1.採用している退職給付制度の概要

     当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

  2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

121,176

千円

121,244

千円

退職給付費用

12,172

 

13,113

 

退職給付の支払額

12,105

 

6,239

 

退職給付引当金の期末残高

121,244

 

128,118

 

 

(2)退職給付費用

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 簡便法で計算した退職給付費用

12,172

千円

13,113

千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

繰延税金資産

 

千円

 

千円

 

賞与引当金

 

16,712

 

16,982

 

未払社会保険料

 

2,423

 

2,543

 

未払事業税

退職給付引当金

保証金償却額

会員権償却額

投資有価証券評価損

税務上の繰越欠損金(注2)

その他

 

2,029

37,124

2,719

1,485

8,662

185,489

11,774

 

1,282

39,229

2,848

1,485

8,662

314,351

6,162

 

繰延税金資産小計

 

268,420

 

393,547

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

 

△182,702

 

△314,351

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△53,343

 

△79,196

 

評価性引当額小計(注1)

 

△236,045

 

△393,547

 

繰延税金資産合計

 

32,374

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

 

8,589

 

2,509

 

繰延税金負債合計

 

8,589

 

2,509

 

繰延税金資産の純額

 

23,784

 

 

 

 

 

 

 

(注1)評価性引当額が157,502千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

35,917

24,124

125,446

185,489

評価性引当額

△33,131

△24,124

△125,446

△182,702

繰延税金資産

2,786

2,786

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

35,917

24,124

254,309

315,351

評価性引当額

△35,917

△24,124

△254,309

△315,351

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

   2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

     った主要な項目別の内訳

      前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

    当社は、建物賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 なお、当事業年度末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、1,242千円であります。

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

                                         (単位:千円)

 

売上区分

合計

プロダクト

セキュリティ・プラス

 一時点で移転される財

2,167,381

139,753

2,307,134

 一定の期間に渡り移転される財

128,833

397,739

526,573

 顧客との契約から生じる収益

2,296,214

537,493

2,833,708

 その他の収益

 外部顧客への売上高

2,296,214

537,493

2,833,708

 

当事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

                                         (単位:千円)

 

売上区分

合計

プロダクト

セキュリティ・プラス

 一時点で移転される財

1,688,885

156,883

1,845,769

 一定の期間に渡り移転される財

123,338

400,634

523,973

 顧客との契約から生じる収益

1,812,224

557,518

2,369,742

 その他の収益

 外部顧客への売上高

1,812,224

557,518

2,369,742

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお

   いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

 

前事業年度

当事業年度

 期首残高

233,211千円

306,233千円

 期末残高

306,233千円

215,308千円

 契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は201,593千円であります。

 当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は291,275千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

 

前事業年度

当事業年度

1年内

407,592千円

450,616千円

1年超2年以内

26,002千円

28,549千円

2年超3年以内

20,925千円

21,796千円

3年超

18,423千円

8,213千円

合計

472,944千円

509,176千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)及び当事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

当社は、ネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

      3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

      3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

324.77円

1株当たり当期純損失(△)

△32.91円

 

 

1株当たり純資産額

203.73円

1株当たり当期純損失(△)

△117.43円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純損失(△)(千円)

△125,595

△448,066

普通株主に帰属しない金額(千円)

 -

 -

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△125,595

△448,066

普通株式の期中平均株式数(株)

3,815,596

3,815,596

 

(重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

 当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、会社法459条第1項第2号及び3号の規定に基づく当社定款の定めにより、下記の通り資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議いたしました。

 

1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

 繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の強化を図るとともに、株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

なお、本件は会社法第449条第1項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。

 

2.資本準備金の額の減少の要領

 会社法第448 条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。

 (1)減少する準備金の項目及びその額

 資本準備金    704,269,054円

 (2)増加する剰余金の項目及びその額

 その他資本剰余金 704,269,054円

 

3.剰余金の処分の要領

 会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損を填補するものです。

 (1)減少する剰余金の項目及びその額

 その他資本剰余金 704,269,054円

 (2)増加する剰余金の額

 繰越利益剰余金  704,269,054円

 

4,資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

 (1)取締役会決議日 2024年5月23日

 (2)効力発生日   2024年5月23日

 

5.今後の見通し

 本件は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、また、発行済株式総数の変更はありませんので、株主の皆様の所有株式数や1株当たりの純資産額に与える影響はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

78,118

4,529

82,647

52,700

2,211

29,947

工具、器具及び備品(注)

1,064,645

45,117

1,109,763

979,330

69,864

130,432

土地

1,854

1,854

1,854

有形固定資産計

1,144,618

49,647

1,194,265

1,032,030

72,076

162,234

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア(注)

192,297

30,618

222,916

199,434

28,795

23,481

無形固定資産計

192,297

30,618

222,916

199,434

28,795

23,481

長期前払費用

2,911

1,742

340

4,313

2,007

1,087

2,306

    (注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。

 

 建物

 工具、器具及び備品

 工具、器具及び備品

 工具、器具及び備品

 ソフトウエア

 建物附属設備の取得

 保守契約に供する機器の取得

 営業貸出機及び技術検証機等の取得

 事務所用備品の取得

 SOC用監視機器の取得

4,529

23,699

11,527

9,890

30,618

千円

千円

千円

千円

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

200,000

0.70

1年以内に返済予定の長期借入金

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

200,000

200,000

 -

 -

     (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)

7

5

7

5

賞与引当金

54,579

56,283

53,294

1,284

56,283

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

    2.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実支給額の差額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

367

預金

 

(普通預金)

712,076

(外貨預金)

64,858

(その他)

386

小計

777,320

合計

777,688

 

ロ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱日立システムズ

73,683

NECネッツエスアイ㈱

54,516

㈱エヌ・ティ・ティデータ関西

25,980

独立行政法人統計センター

18,700

㈱日立製作所

15,056

その他

148,040

合計

335,976

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

529,846

2,870,179

2,974,048

335,976

89.84

56.9

 

ハ.商品及び製品

品目

金額(千円)

パッケージソフトウェア商品

セキュリティ商品及び運用関連商品

150,945

合計

150,945

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

パッケージソフトウェア商品

その他

680

合計

680

 

② 固定資産

イ.投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

0

その他

31,319

合計

31,319

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

IRONSCALES Ltd.

38,787

Radware Ltd.

29,143

Check Point Software Technologies Ltd.

23,991

Digital.ai Software, Inc.

10,316

マイクロフォーカスエンタープライズ㈱

8,643

その他

19,822

合計

130,705

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

㈱PFU

20,358

京橋税務署

12,916

㈱リクルートエグゼクティブエージェント

5,775

㈱アクティアス

4,675

CLINKS㈱

4,618

その他

38,703

合計

87,046

 

 

ハ.前受金

相手先

金額(千円)

伊藤忠テクノソリューションズ㈱

34,020

東日本電信電話㈱

28,656

㈱日立システムズ

11,336

三菱電機インフォメーションネットワーク㈱

10,678

日本ヒューレット・パッカード合同会社

10,058

その他

120,558

合計

215,308

 

④ 固定負債

イ.退職給付引当金

      退職給付引当金は、128,118千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項

      (退職給付関係)」に記載しております。

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

697,351

1,190,550

1,765,286

2,369,742

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△39,044

△157,593

△246,406

△413,346

四半期(当期)純損失(△)(千円)

△44,096

△158,540

△255,074

△448,066

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△11.55

△41.55

△66.85

△117.43

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△11.55

△29.99

△25.29

△50.57