第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

5,262,991

4,801,787

4,980,690

5,424,391

5,736,845

経常利益

(千円)

321,008

275,856

235,436

271,487

358,238

当期純利益

(千円)

153,802

163,800

130,262

26,294

248,582

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

554,000

554,000

554,000

554,000

554,000

発行済株式総数

(株)

4,884,000

4,884,000

4,884,000

3,561,676

3,561,676

純資産額

(千円)

5,328,369

5,473,088

5,547,921

4,849,387

5,091,059

総資産額

(千円)

7,598,175

7,507,117

7,753,115

7,270,013

7,749,436

1株当たり純資産額

(円)

1,107.38

1,137.46

1,153.01

1,361.55

1,429.40

1株当たり配当額

(円)

10

10

10

10

30

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

31.96

34.04

27.07

7.19

69.79

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

70.1

72.9

71.6

66.7

65.7

自己資本利益率

(%)

2.9

3.0

2.4

0.5

5.0

株価収益率

(倍)

16.5

18.0

21.6

79.3

11.3

配当性向

(%)

31.3

29.4

36.9

139.1

43.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

467,231

148,479

328,339

318,981

633,866

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

29,077

344,697

177,844

225,735

213,834

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

101,160

85,236

67,544

746,240

79,128

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,425,020

3,143,566

3,226,516

2,573,522

2,914,426

従業員数

(人)

217

212

207

210

211

(外、平均臨時雇用者数)

(14)

(25)

(27)

(28)

(29)

株主総利回り

(%)

53.5

62.9

61.1

62.1

85.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,170

778

708

615

1,080

最低株価

(円)

473

517

562

501

540

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

概要

1965年3月

段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。

1968年12月

同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。

1970年9月

同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。

1973年12月

日本工業規格表示許可工場になる。

1974年12月

福島県二本松市に東北事業部を新設。

1979年12月

大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。

1981年10月

栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。

1984年7月

博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。

1985年5月

三重県上野市に三重事業部を新設。

1986年10月

本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。

1986年12月

茨城県結城市に茨城事業部を新設。

1990年2月

宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。

1992年9月

京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。

1992年10月

株式額面変更のため、大村段ボール株式会社(形式上の存続会社)に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。

1992年12月

栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。

1995年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年12月

京都府船井郡日吉町(京都事業部内)に京都ケース事業部を新設。

1996年7月

神奈川県茅ヶ崎市(本社・湘南事業部内)に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。

1996年8月

茨城県結城市(茨城事業部内)に茨城シート事業部を新設。

1997年4月

京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。

福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。

1998年4月

茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。

2000年2月

東北事業部において「ISO9002」(段ボールシート・ケースの製造)の審査登録(認証取得)をする。

2001年4月

日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。

段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。

2001年10月

2003年2月

大阪事業部内に新たにケース部門を新設。

東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。

2004年1月

千葉県柏市に千葉事業部を新設。

2004年4月

群馬県佐波郡玉村町(群馬事業部内)にレーベル群馬事業部を新設。

栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年8月

神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。

2008年5月

群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。

2009年12月

東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(大村紙業株式会社)とサンオオムラ株式会社(その他の関係会社)から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。

紙器、梱包資材等の製造販売──────────当社

損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社

 事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。

 

(1)主要品目及び売上高構成比

品目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

シート(%)

18.3

18.1

ケース(%)

63.5

64.4

ラベル(%)

3.5

3.3

その他(%)

14.7

14.2

合計

100.0

100.0

 (注) その他の主なものはシート・ケース(他社製品)及び包装資材等であります。

(2)主要製品生産系統図

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

  関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

サンオオムラ株式会社

神奈川県茅ヶ崎市

218,000

保険代理業他

30.50

当社はサンオオムラ株式会社を通し損害保険に加入している。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

211

(29)

47.5

14.8

4,908,912

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

3.セグメント情報を記載していないため、事業所別の従業員数は「 第3 設備の状況 2 主要な設備の状況 」をご参照ください。

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。