第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するために、財務・会計・税務等の書籍を定期的に購入、監査公認会計士等との協議等または、必要に応じてセミナーへの参加を行っております。さらに、会計基準等の変更について的確に対応するために、内部統制制度導入に伴い必要な情報が関係部署に伝達できるシステムになっております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,805,774

3,146,682

受取手形

267,157

※1 241,387

電子記録債権

171,830

※1 251,251

売掛金

808,759

770,603

商品及び製品

51,712

63,180

原材料及び貯蔵品

582,998

482,315

前払費用

10,161

10,418

その他

6,575

2,471

貸倒引当金

3,743

5,052

流動資産合計

4,701,226

4,963,258

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,327,673

1,362,128

減価償却累計額

1,055,583

1,075,247

減損損失累計額

25,673

25,673

建物(純額)

246,416

261,206

構築物

149,056

150,856

減価償却累計額

144,899

145,628

減損損失累計額

463

463

構築物(純額)

3,693

4,764

機械及び装置

※2 1,634,752

※2 1,735,058

減価償却累計額

1,018,978

1,099,464

減損損失累計額

136,464

135,618

機械及び装置(純額)

※2 479,309

※2 499,975

車両運搬具

419,759

437,158

減価償却累計額

364,717

366,743

減損損失累計額

16,288

16,288

車両運搬具(純額)

38,754

54,127

工具、器具及び備品

144,205

145,242

減価償却累計額

133,316

137,621

減損損失累計額

1,439

1,439

工具、器具及び備品(純額)

9,449

6,181

土地

1,391,532

1,391,532

リース資産

134,000

328,500

減価償却累計額

39,482

79,791

リース資産(純額)

94,517

248,708

建設仮勘定

25,500

7,847

有形固定資産合計

2,289,173

2,474,343

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

746

186

その他

4,588

4,588

無形固定資産合計

5,334

4,774

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

194,116

228,009

出資金

30

30

従業員に対する長期貸付金

1,448

825

破産更生債権等

10,667

7,656

繰延税金資産

71,931

71,722

その他

6,752

6,472

貸倒引当金

10,667

7,656

投資その他の資産合計

274,278

307,059

固定資産合計

2,568,786

2,786,177

資産合計

7,270,013

7,749,436

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,159,681

1,245,946

買掛金

206,526

188,885

リース債務

20,871

50,889

未払金

73,227

47,521

未払費用

64,028

64,311

未払法人税等

57,028

76,672

未払消費税等

37,240

44,604

前受金

518

793

預り金

6,264

6,500

賞与引当金

83,685

87,092

設備関係支払手形

16,482

10,063

流動負債合計

1,725,554

1,823,281

固定負債

 

 

リース債務

85,198

227,051

退職給付引当金

142,332

128,596

役員退職慰労引当金

450,639

462,547

その他

16,900

16,900

固定負債合計

695,070

835,095

負債合計

2,420,625

2,658,376

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

554,000

554,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

566,030

566,030

資本剰余金合計

566,030

566,030

利益剰余金

 

 

利益準備金

63,068

63,068

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,000,000

1,000,000

繰越利益剰余金

2,631,860

2,844,826

利益剰余金合計

3,694,928

3,907,894

株主資本合計

4,814,958

5,027,924

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

34,429

63,134

評価・換算差額等合計

34,429

63,134

純資産合計

4,849,387

5,091,059

負債純資産合計

7,270,013

7,749,436

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

5,424,391

5,736,845

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

53,390

51,712

当期製品仕入高

474,047

491,869

当期製品製造原価

3,542,067

3,713,461

合計

4,069,506

4,257,043

製品期末棚卸高

51,712

63,180

製品売上原価

4,017,793

4,193,862

売上総利益

1,406,597

1,542,982

販売費及び一般管理費

 

 

発送費

367,971

372,838

広告宣伝費

4,899

10,118

貸倒引当金繰入額

5,678

5,461

役員報酬

98,945

99,403

役員退職慰労引当金繰入額

11,381

11,908

給料及び手当

277,086

287,675

退職金

314

109

賞与引当金繰入額

44,779

46,277

退職給付費用

14,747

14,398

法定福利費

86,196

89,494

福利厚生費

10,530

15,803

減価償却費

29,998

37,844

賃借料

34,633

34,532

交際費

3,695

3,940

租税公課

28,608

29,057

修繕費

6,163

7,321

通信費

15,557

18,140

旅費及び交通費

9,727

9,931

消耗品費

3,260

3,497

支払手数料

26,436

42,954

その他

57,082

60,362

販売費及び一般管理費合計

1,137,697

1,201,072

営業利益

268,899

341,910

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

4

4

有価証券利息

1,340

1,342

受取配当金

5,163

17,531

受取保険金

2,565

424

固定資産売却益

699

1,993

雑収入

2,447

2,024

営業外収益合計

12,219

23,320

営業外費用

 

 

支払利息

1,710

3,701

売上割引

2,848

2,717

自己株式取得費用

4,060

雑損失

1,012

574

営業外費用合計

9,632

6,993

経常利益

271,487

358,238

特別利益

 

 

受取和解金

2,757

特別利益合計

2,757

特別損失

 

 

固定資産売却損

※1 3,797

減損損失

※2 141,744

固定資産除却損

※3 6,607

※3 5,537

特別損失合計

152,149

5,537

税引前当期純利益

119,337

355,457

法人税、住民税及び事業税

91,419

111,854

法人税等調整額

1,623

4,979

法人税等合計

93,043

106,875

当期純利益

26,294

248,582

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

2,319,953

65.5

2,467,986

66.5

Ⅱ 労務費

 

641,132

18.1

665,737

17.9

Ⅲ 経費

 

580,981

16.4

579,738

15.6

1.動力費

 

199,876

 

167,264

 

2.賃借料

 

73,118

 

73,118

 

3.減価償却費

 

147,939

 

166,968

 

4.その他

 

160,046

 

172,387

 

当期製品製造原価

 

3,542,067

100.0

3,713,461

100.0

 (注) 原価計算の方法は、標準原価によるロット別個別原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

554,000

566,030

566,030

63,068

1,000,000

3,372,212

4,435,280

41,030

5,514,280

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

48,116

48,116

 

48,116

当期純利益

 

 

 

 

 

26,294

26,294

 

26,294

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

677,500

677,500

自己株式の消却

 

 

 

 

 

718,530

718,530

718,530

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

740,352

740,352

41,030

699,321

当期末残高

554,000

566,030

566,030

63,068

1,000,000

2,631,860

3,694,928

4,814,958

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

33,640

33,640

5,547,921

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

48,116

当期純利益

 

 

26,294

自己株式の取得

 

 

677,500

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

788

788

788

当期変動額合計

788

788

698,533

当期末残高

34,429

34,429

4,849,387

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

554,000

566,030

566,030

63,068

1,000,000

2,631,860

3,694,928

4,814,958

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

35,616

35,616

35,616

当期純利益

 

 

 

 

 

248,582

248,582

248,582

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

212,966

212,966

212,966

当期末残高

554,000

566,030

566,030

63,068

1,000,000

2,844,826

3,907,894

5,027,924

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

34,429

34,429

4,849,387

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

35,616

当期純利益

 

 

248,582

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28,705

28,705

28,705

当期変動額合計

28,705

28,705

241,671

当期末残高

63,134

63,134

5,091,059

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

119,337

355,457

減価償却費

177,938

204,812

減損損失

141,744

未払人件費の増減額(△は減少)

2,421

3,689

退職給付引当金の増減額(△は減少)

11,686

13,736

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6,614

11,908

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,526

1,309

受取利息及び受取配当金

6,507

18,879

支払利息

1,710

3,701

固定資産売却損益(△は益)

3,115

1,993

固定資産除却損

7,052

5,537

売上債権の増減額(△は増加)

139,365

15,220

棚卸資産の増減額(△は増加)

116,137

89,214

その他の流動資産の増減額(△は増加)

4,598

4,400

その他の固定資産の増減額(△は増加)

73

156

仕入債務の増減額(△は減少)

201,919

70,051

未払金の増減額(△は減少)

1,129

17,711

未払消費税等の増減額(△は減少)

25,575

27,964

その他の流動負債の増減額(△は減少)

434

1,243

小計

412,153

711,908

利息及び配当金の受取額

6,507

18,876

利息の支払額

1,710

3,701

法人税等の支払額

97,969

93,217

営業活動によるキャッシュ・フロー

318,981

633,866

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

3

3

有形固定資産の売却による収入

3,279

2,979

有形固定資産の取得による支出

229,295

216,918

無形固定資産除却損

160

従業員に対する貸付けによる支出

1,150

1,000

従業員に対する貸付金の回収による収入

1,274

1,108

投資活動によるキャッシュ・フロー

225,735

213,834

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

20,570

43,228

自己株式の取得による支出

677,500

配当金の支払額

48,169

35,899

財務活動によるキャッシュ・フロー

746,240

79,128

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

652,994

340,903

現金及び現金同等物の期首残高

3,226,516

2,573,522

現金及び現金同等物の期末残高

2,573,522

2,914,426

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 (1)製品・原材料

   総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 (2)貯蔵品

   最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物      7年~50年

  その他              4年~20年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

  (3) リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 (3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (4)役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売

  紙器梱包資材等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要度が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた438,988千円は、「受取手形」267,157千円、「電子記録債権」171,830千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

 ※1.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理をしております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

32,800千円

電子記録債権

21,051

 

 ※2.圧縮記帳

   機械及び装置について圧縮記帳額11,092千円が取得原価から控除されております。

 

(損益計算書関係)

※1.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

△689千円

-千円

機械及び装置

1,106

借地権

3,380

3,797

 前事業年度において、借地権と建物等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

 

※2.減損損失の内容は次のとおりであります。

   前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額(千円)

神奈川県茅ヶ崎市

段ボール製造

建物

17,676

構築物

74

機械及び装置

110,648

車両運搬具

2,830

工具器具及び備品

976

電話加入権

72

大阪府堺市

段ボール製造

機械及び装置

4,385

車両運搬具

4,942

工具器具及び備品

138

合計

141,744

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

前事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

 

   当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

6,446千円

5,537千円

工具、器具及び備品

0

0

電話加入権(無形固定資産 その他)

160

6,607

5,537

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株

式数(株)

当事業年度減少株

式数(株)

当事業年度末株式

数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

4,884,000

1,322,324

3,561,676

合計

4,884,000

1,322,324

3,561,676

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.3.

72,324

1,250,000

1,322,324

合計

72,324

1,250,000

1,322,324

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少1,322,324株は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,250,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,322,324株は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

48,116

10.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

35,616

利益剰余金

10.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株

式数(株)

当事業年度減少株

式数(株)

当事業年度末株式

数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,561,676

3,561,676

合計

3,561,676

3,561,676

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

35,616

10.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

106,850

利益剰余金

30.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,805,774

千円

3,146,682

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△232,251

 

△232,255

 

現金及び現金同等物

2,573,522

 

2,914,426

 

 

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

   有形固定資産

   紙器梱包資材等の事業における生産設備(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については投機的な取引は行わず、金融機関への預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始の際に信用調査を行い適正な与信限度額を定めております。投資有価証券は、主に、満期保有目的の債券に該当しない社債及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  受取手形及び電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクは、各事業部の営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、また、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うことにより財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券に該当しない社債及び上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、管理部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の管理を行うことにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権で、特定の大口顧客はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1) 受取手形(*2)

266,355

266,355

 

(2) 電子記録債権(*2)

171,315

171,315

 

(3) 売掛金(*2)

806,333

806,333

 

(4) 投資有価証券(*1)

193,316

193,316

 

 資産計

1,437,320

1,437,320

 

(1) 支払手形

1,159,681

1,159,681

 

(2) 買掛金

206,526

206,526

 

(3) リース債務(流動負債)

20,871

22,034

1,163

 

(4) リース債務(固定負債)

85,198

82,475

△2,722

 

 負債計

1,472,277

1,470,718

△1,559

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1) 受取手形(*2)

240,421

240,421

 

(2) 電子記録債権(*2)

250,246

250,246

 

(3) 売掛金(*2)

767,521

767,521

 

(4) 投資有価証券(*1)

227,209

227,209

 

 資産計

1,485,399

1,485,399

 

(1) 支払手形

1,245,946

1,245,946

 

(2) 買掛金

188,885

188,885

 

(3) リース債務(流動負債)

50,889

54,003

+3,114

 

(4) リース債務(固定負債)

227,051

208,249

△18,801

 

 負債計

1,712,773

1,697,085

△15,687

 

 (*1)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

800

800

 (*2)貸倒引当金を控除した金額で表示しております。

 

  (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

2,805,774

受取手形(*)

266,355

電子記録債権(*)

171,315

売掛金(*)

806,333

合計

4,049,778

(*)貸倒引当金を控除した金額で表示しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

3,146,682

受取手形(*)

240,421

電子記録債権(*)

250,246

売掛金(*)

767,521

合計

4,404,871

(*)貸倒引当金を控除した金額で表示しております。

 

  (注)2.リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

リース債務

20,871

21,177

21,488

21,804

19,799

926

合計

20,871

21,177

21,488

21,804

19,799

926

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

リース債務

50,889

51,642

52,407

50,858

32,449

39,692

合計

50,889

51,642

52,407

50,858

32,449

39,692

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

94,315

94,315

  社債

99,001

99,001

資産計

94,315

99,001

193,316

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

128,649

128,649

  社債

98,560

98,560

資産計

128,649

98,560

227,209

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

266,355

266,355

電子記録債権

171,315

171,315

売掛金

806,333

806,333

資産計

1,244,004

1,244,004

支払手形

1,159,681

1,159,681

買掛金

206,526

206,526

リース債務(流動負債)

22,034

22,034

リース債務(固定負債)

82,475

82,475

負債計

1,470,718

1,470,718

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

240,421

240,421

電子記録債権

250,246

250,246

売掛金

767,521

767,521

資産計

1,258,189

1,258,189

支払手形

1,245,946

1,245,946

買掛金

188,885

188,885

リース債務(流動負債)

54,003

54,003

リース債務(固定負債)

208,249

208,249

負債計

1,697,085

1,697,085

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

受取手形、電子記録債権、売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形、買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

    前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

94,315

44,962

49,352

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

94,315

44,962

49,352

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

99,001

104,782

△5,781

③ その他

(3)その他

小計

99,001

104,782

△5,781

合計

193,316

149,744

43,571

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 800千円)については、市場価格のない株式等であるからことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

    当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

128,649

44,962

83,687

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

128,649

44,962

83,687

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

98,560

104,782

△6,222

③ その他

(3)その他

小計

98,560

104,782

△6,222

合計

227,209

149,744

77,465

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 800千円)については、市場価格のない株式等であるからことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

当事業年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。なお、70%相当額を確定給付企業年金に積み立てております。

 当社が有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

154,018

千円

142,332

千円

退職給付費用

28,424

 

27,422

 

退職給付の支払額

△7,460

 

△6,922

 

制度への拠出額

△32,650

 

△34,237

 

退職給付引当金の期末残高

142,332

 

128,596

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

301,673

千円

304,289

千円

年金資産

△254,023

 

△272,113

 

 

47,650

 

32,175

 

非積立型制度の退職給付債務

94,682

 

96,420

 

貸借対照表に計上された退職給付引当金

142,332

 

128,596

 

(注)当社は、簡便法(自己都合要支給額と確定給付企業年金制度上の数理債務の合計額)により退職給付債務を算定しております。

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度28,424

千円

当事業年度27,422

千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労引当金繰入額

134,741千円

 

138,301千円

退職給付引当金繰入超過額

42,557

 

38,450

減損損失

46,971

 

37,939

賞与引当金繰入超過額

28,791

 

29,963

投資有価証券評価損

8,893

 

8,893

その他

14,967

 

15,077

繰延税金資産小計

276,922

 

268,626

評価性引当額

△195,848

 

△182,573

繰延税金資産合計

81,073

 

86,052

繰延税金負債

 

 

 

投資有価証券評価差額金

△9,142

 

△14,330

繰延税金負債合計

△9,142

 

△14,330

繰延税金資産の純額

71,931

 

71,722

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調 整)

 

 

 

住民税均等割

11.1

 

3.5

交際費の損金不算入

0.8

 

0.3

評価性引当額の増減額

35.6

 

△3.7

その他

0.6

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

78.0

 

30.1

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

金額(千円)

販売品目別

 

段ボールシート

993,875

段ボールケース

3,445,858

ラベル

187,515

その他(主に包装資材)

797,141

顧客との契約から生じる収益

5,424,391

その他の収益

外部顧客への売上高

5,424,391

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

金額(千円)

販売品目別

 

段ボールシート

1,040,685

段ボールケース

3,694,090

ラベル

187,199

その他(主に包装資材)

814,869

顧客との契約から生じる収益

5,736,845

その他の収益

外部顧客への売上高

5,736,845

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表  注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

シート

ケース

ラベル

その他

合計

 外部顧客への売上高

993,875

3,445,858

187,515

797,141

5,424,391

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 損益計算書の売上高10%を超える顧客がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

シート

ケース

ラベル

その他

合計

 外部顧客への売上高

1,040,685

3,694,090

187,199

814,869

5,736,845

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 損益計算書の売上高10%を超える顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

  当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

    前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

法人主要株主

サンオオムラ株式会社

神奈川県茅ヶ崎市

218,000

保険代理業他

(被所有)

直接35.46

損害保険の取引

損害保険料の支払(注)1

21,231

前払費用

2,465

未払金

397

自己株式の取引

自己株式の取得(注)2

623,300

 

    当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

法人主要株主

サンオオムラ株式会社

神奈川県茅ヶ崎市

218,000

保険代理業他

(被所有)

直接30.50

損害保険の取引

損害保険料の支払(注)1

22,186

前払費用

2,590

未払金

475

  取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注) 1.取引金額等については、保険会社との契約に基づいております。

  (注) 2.自己株式の取得については、2022年2月10日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付けにより当社普通株式を1株当たり542円で取得しております。なお、1株当たりの買付価格は、当該取締役会の前営業日までの過去1ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値に対して10%のディスカウント率を適用した額としております。

 

 (イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

   前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

大村 日出雄

当社

取締役会長

(被所有)

直接 10.55

不動産の賃貸借

賃借料の支払(注)1

84,960

自己株式の取得

自己株式の取得(注)2

27,100

役員の

近親者

大村 八重子

(被所有)

直接 9.91

自己株式の取得

自己株式の取得(注)2

27,100

 

   当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

大村 日出雄

当社

取締役会長

(被所有)

直接 10.55

不動産の賃貸借

賃借料の支払(注)1

84,960

  取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注) 1.賃借料については、不動産鑑定士の鑑定に基づいて決定しております。

  (注) 2.自己株式の取得については、2022年2月10日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付けにより当社普通株式を1株当たり542円で取得しております。なお、1株当たりの買付価格は、当該取締役会の前営業日までの過去1ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値に対して10%のディスカウント率を適用した額としております。

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,361円55銭

1,429円40銭

1株当たり当期純利益

7円19銭

69円79銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前事業年度

 (自 2022年4月1日
   至 2023年3月31日)

当事業年度

 (自 2023年4月1日
   至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

26,294

248,582

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

26,294

248,582

期中平均株式数(千株)

3,657

3,561

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高(千円)

当期増加額(千円)

当期減少額(千円)

当期末残高(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期末減損損失累計額

(千円)

当期償却額(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,327,673

34,454

1,362,128

1,075,247

25,673

19,664

261,206

構築物

149,056

1,800

150,856

145,628

463

728

4,764

機械及び装置

1,634,752

133,197

32,891

1,735,058

1,099,464

135,618

106,093

499,975

車両運搬具

419,759

47,562

30,163

437,158

366,743

16,288

32,189

54,127

工具、器具及び備品

144,205

1,999

962

145,242

137,621

1,439

5,266

6,181

土地

1,391,532

1,391,532

1,391,532

リース資産

134,000

194,500

328,500

79,791

40,309

248,708

建設仮勘定

25,500

7,847

25,500

7,847

7,847

有形固定資産計

5,226,480

421,361

89,517

5,558,324

2,904,497

179,483

204,252

2,474,343

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

24,935

24,935

24,748

560

186

その他

7,620

7,620

2,771

260

0

4,588

無形固定資産計

32,556

32,556

27,520

260

560

4,774

 (注)1.機械及び装置の当期末残高は、圧縮記帳後のものであります。

2.当期増加額は、主に機械装置の入替等における機械及び装置133,197千円及びリース資産194,500千円によるものであります。

 

【社債明細表】

   該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

20,871

50,889

1.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

85,198

227,051

1.6

2025年~2030年

その他有利子負債

合計

106,069

277,941

  (注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

51,642

52,407

50,858

32,449

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

14,410

9,204

6,704

4,201

12,709

賞与引当金

83,685

87,092

83,685

87,092

役員退職慰労引当金

450,639

11,908

462,547

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等に伴う戻入れによる457千円、並びに洗替による3,743千円であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,299

預金

 

当座預金

2,893,454

普通預金

17,889

定期預金

232,255

別段預金

782

小計

3,144,383

合計

3,146,682

 

ロ 受取手形及び電子記録債権

 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

TOTOハイリビング(株)

28,331

五十嵐段ボール(株)

23,865

(株)まるき

18,876

群馬森紙業(株)

17,252

ヒロホー(株)

16,711

その他

387,601

合計

492,638

 

 期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

155,058

5月

139,063

6月

107,066

7月

82,057

8月

9,391

9月以降

合計

492,638

 

ハ 売掛金

 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

柏洋硝子(株)

21,625

ニッタ(株)

15,881

中川紙業(有)

14,102

ダイオーミウラ(株)

12,832

(株)サイパックス

12,406

その他

693,756

合計

770,603

 

 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

808,759

6,307,541

6,345,697

770,603

89.2

45.8

 (注) 上記金額には、消費税等が含まれております。

ニ 商品及び製品

品目

金額(千円)

製品

 

 シート

5,658

 ケース

51,550

 ラベル

5,971

合計

63,180

 

ホ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

 原紙

431,757

 シート

5,462

 原反(ラベル)

10,464

小計

447,684

貯蔵品

 

 シート副資材

16,565

 ケース副資材

16,015

 ラベル副資材

1,961

 その他

88

小計

34,630

合計

482,315

 

② 流動負債

イ 支払手形

 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

(株)EBS

540,559

日本紙パルプ商事(株)

231,600

(株)文昌堂

126,368

東京紙パルプ交易(株)

70,544

(株)サンパック

27,697

その他

249,175

合計

1,245,946

 

 期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

302,294

5月

457,774

6月

381,257

7月

104,619

8月

9月以降

合計

1,245,946

 

ロ 買掛金

相手先

金額(千円)

(株)EBS

37,598

日本紙パルプ商事(株)

28,991

東京紙パルプ交易(株)

26,621

(株)文昌堂

21,518

(株)サンパック

7,882

その他

66,273

合計

188,885

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,394,102

2,806,712

4,369,782

5,736,845

税引前四半期(当期)純利益

(千円)

80,910

170,108

260,317

355,457

四半期(当期)純利益

(千円)

54,773

115,128

176,078

248,582

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

15.38

32.32

49.44

69.79

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

15.38

16.95

17.11

20.36