1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
土地 |
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|
リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払費用 |
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|
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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返金負債 |
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|
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
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|
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繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
開業費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
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|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社に対する持分変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社に対する持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
事業構造改善費用の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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有価証券の償還による収入 |
|
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|
補助金の受取額 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社名は、第1 企業の概況 4.関係会社の状況に記載しているため、省略しております。
(除外)
当連結会計年度において、明治産業㈱及び㈱スリーエスアンドエルの株式を売却したため、汕頭経済特区明治医薬有限公司の保有持分を譲渡したため、北里薬品産業㈱の清算が結了したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
Thai Meiji Food Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、 いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した会社
沖縄明治乳業㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、AustAsia Group Ltd.
(除外)
当連結会計年度において、千葉明治牛乳㈱の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法非適用会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 都輸送㈱
関連会社 釧路飼料㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、AustAsia Group Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、
Meiji America Inc.、
D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、
Laguna Cookie Co.,Inc.、
Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、
明治(中国)投資有限公司、
明治乳業(天津)有限公司、
明治制果食品工業(上海)有限公司、
明治乳業(蘇州)有限公司、
明治雪糕(広州)有限公司、
明治食品(広州)有限公司、
廣州明治制果有限公司、
台湾明治食品股份有限公司、
MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.、
Meiji Pharma Spain, S.A.、
P.T. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、
Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd.、
Meiji Seika Europe B.V.
広東明治医薬有限公司
の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~60年
機械装置及び運搬具 2年~18年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
主として定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結決算期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年~15年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
・食品
食品セグメントにおいては、主にヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、OTC、飼料、砂糖及び糖化穀粉等の販売により収益を計上しております。
物品の販売からの収益は、顧客による物品の検収時点で支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。一部の連結子会社においては、代替的な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
変動対価は、顧客との契約に基づく対価や販売取引と切り分けられない取引の対価となります。なお、物品が他の当事者によって提供されるように当社が手配する履行義務を負う際は代理人と判定され、手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
・医薬品
医薬品セグメントにおいては、国内医薬品、海外医薬品、ヒト用ワクチン及び動物薬の販売、知的財産に係るロイヤリティ、契約一時金及びマイルストン、受託業務に係る収益を計上しております。
国内医薬品、海外医薬品、ヒト用ワクチン及び動物薬の販売による収益については、通常、顧客による物品の検収時点で支配が顧客に移転し当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該物品の検収時点で収益を認識しております。なお、物品の国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
知的財産に係るロイヤリティ収益は、原則として基礎となる売上が発生した時点で認識しております。
契約一時金及びマイルストンに係る収益においては、履行義務は契約に基づく知的財産の提供であり、履行義務が充足された時点又は履行義務が充足されるにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。一時点で充足される履行義務については、契約に基づき当社グループが移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり充足される履行義務については、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、予想される契約期間等の一定期間にわたり収益として認識することとしております。
受託業務に係る収益は、主に、医療用医薬品の情報提供活動業務等の受託であり、顧客との契約に基づいて受託業務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への役務の提供により充足されることから、当該履行義務を充足した時点において、収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利通貨スワップ取引については、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合には一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
為替予約取引等 |
外貨建債権債務及び外貨建 予定取引 |
|
金利通貨スワップ取引 |
借入金利息及び借入金 |
③ ヘッジ方針
一部の連結子会社では、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引等を行っております。また、調達資金の金利及び為替変動リスクを軽減するため、当社は金利通貨スワップ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約等を外貨建債権債務取引に付すことで、将来の円貨でのキャッシュ・フローを固定していることから、振当処理を実施しており、事後テストの要件は満たしております。外貨建予定取引については、取引の実行可能性が極めて高いかを勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討しております。
金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
1.中国の牛乳・ヨーグルト事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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固定資産残高(中国食品事業) |
51,649 |
48,394 |
当連結会計年度において、中国食品事業のうち、牛乳・ヨーグルト事業について減損損失14,302百万円を計上しております。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、中国食品事業における固定資産の減損損失の検討に際して、主として中国国内の事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。中国食品事業では中国国内において牛乳・ヨーグルト、チョコレート、アイスクリーム等の製造及び販売を行っており、そのうち、牛乳・ヨーグルト事業は収益性が著しく低下しております。そのため、中国の牛乳・ヨーグルト事業に関連する資産グループに減損の兆候が認められるものと判断し、減損損失の認識及び測定を行っております。当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額と比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額14,302百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は専門家による不動産鑑定評価額に基づいており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、取引事例に基づく比準価格であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況の影響を受け、正味売却価額の見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2.AustAsia Group Ltd.に対する持分法投資の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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投資有価証券 (オーストアジア社株式持分評価額) |
30,933 |
22,778 |
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持分法投資損失 (オーストアジア社持分に関する 持分法投資損失額) |
3,049 |
9,714 |
AustAsia Group Ltd.(以下、オーストアジア社)の純資産に対する当社の持分を超過する金額は当連結会計年度末時点で次のとおりであります。
顧客関連資産 6,833百万円(前連結会計年度末時点9,613百万円)
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
オーストアジア社は当社グループが持分22.19%を保有する持分法適用関連会社であり、オーストアジア社に対する投資は持分法により会計処理を行っております。香港市場に上場しているオーストアジア社は国際財務報告基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合には減損テストを実施しております。
当連結会計年度においては、中国国内における生乳価格下落の影響や飼料代高騰の影響により収益性が悪化していることなどを受け、減損の兆候が認められたことから、減損テストを実施しております。
減損テストにおいては、固定資産の回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値の算定にあたっては、オーストアジア社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く方法により評価しております。減損テストの結果、顧客関連資産を含むオーストアジア社の固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額の持分比率相当額6,236百万円を持分法投資損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
使用価値を算定する上で使用された主要な仮定は、事業計画の基礎となる生乳価格及び販売量、飼料代並びに当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く際に使用した割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
生乳価格及び販売量、飼料代並びに割引率は不確実性が高く、想定と大きく乖離する場合には、オーストアジア社の固定資産について減損損失が計上される可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しております。独立掲記していた特別利益の「関係会社出資金売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しております。独立掲記していた特別損失の「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しており、特別損失の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度において独立掲記いたしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「補助金収入」536百万円、「その他」1,416百万円は「その他」1,952百万円として、特別利益に表示していた「関係会社出資金売却益」1,751百万円、「その他」16百万円は、「その他」1,767百万円として、特別損失に表示していた「事業構造改善費用」3,034百万円、「その他」783百万円は、「減損損失」257百万円、「その他」3,560百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「関係会社出資金売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「関係会社出資金売却損益(△は益)」△1,751百万円、「その他」5,223百万円は、「その他」3,472百万円として組み替えております。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
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売掛金 |
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※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
45,716百万円 |
40,454百万円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
現金及び預金 |
146百万円 |
146百万円 |
|
建物及び構築物 |
1,203 |
1,132 |
|
機械装置及び運搬具 |
417 |
278 |
|
土地 |
49 |
49 |
|
計 |
1,816 |
1,606 |
なお、現金及び預金については営業取引保証のため担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金を含む) |
4,558百万円 |
3,010百万円 |
※4 圧縮記帳
国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
3,732百万円 |
3,785百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,503 |
6,000 |
|
工具、器具及び備品 |
307 |
307 |
|
計 |
9,544 |
10,094 |
5 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
仙台飼料㈱ |
26百万円 |
14百万円 |
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まきば飼料㈱ |
799 |
680 |
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従業員 |
11 |
9 |
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計 |
838 |
703 |
6 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当社第7回無担保社債 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
7 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形割引高 |
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※8 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
10百万円 |
|
支払手形 |
- |
3,290 |
9 コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関6行(前連結会計年度は6行)との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
コミットメントラインの総額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
20,000 |
20,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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運賃保管料 |
|
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拡売費 |
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労務費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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※3 当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
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|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 土地 その他の固定資産 |
11,030百万円 6,366 870 |
1,285百万円 2,403 49 |
|
計 |
18,267 |
3,738 |
※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
382百万円 |
662百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,298 |
1,868 |
|
その他の固定資産 |
2,416 |
1,805 |
|
計 |
4,096 |
4,336 |
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
|
中国広東省 |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
14,385 |
|
中国天津市 |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
|
|
中国江蘇省 |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
|
|
神奈川県茅ヶ崎市 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具等 |
1,128 |
|
大阪府貝塚市 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
|
|
京都府京田辺市 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具等 |
|
|
静岡県藤枝市 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具等 |
|
|
熊本県熊本市 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
|
|
大阪府高槻市 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具等 |
|
|
その他 |
事業用資産 |
無形固定資産 |
10 |
当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産について
は、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部資産の収益性の低下等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に15,524百万円計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物1,101百万円、機械装置及び運搬具14,380百万円、工具、器具及び備品0百万円、無形固定資産19百万円、建設仮勘定22百万円であります。
なお、正味売却価額を回収可能価額として測定しているものは、不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。また、使用価値を回収可能価額として測定しているものは、概ね将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
※7 支払補償金
新型コロナウイルス感染症ワクチン「コスタイベ筋注用」については、厚生労働省のワクチン生産体制等緊急整備事業の下、研究開発を進めるとともに、予防接種法上の特例臨時接種(2023年度秋冬期)に向けた供給を前提に、生産体制の構築を進めてきました。
同製品は2023年11月に国内製造販売承認を取得いたしましたが、想定を超える新型コロナウイルスの変異の経過を受け、ワクチンに求められる適応ニーズに変化が生じたことから、特例臨時接種の対象ワクチンに選定されませんでした。同製品は関係官庁との協議内容を反映しながら特例臨時接種に向けた供給に間に合わせるべく、国内製造販売承認を取得する以前から製造に着手しておりましたため、製造委託先への解約補償金が発生しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
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当期発生額 |
667百万円 |
14,734百万円 |
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組替調整額 |
△7,409 |
△28,847 |
|
税効果調整前 |
△6,742 |
△14,112 |
|
税効果額 |
2,015 |
4,247 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,726 |
△9,865 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
△93 |
100 |
|
組替調整額 資産の取得原価調整額 |
- - |
- - |
|
税効果調整前 |
△93 |
100 |
|
税効果額 |
28 |
△30 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△64 |
69 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
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当期発生額 組替調整額 |
6,750 △895 |
10,697 △123 |
|
為替換算調整勘定 |
5,854 |
10,574 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△2,253 |
9,240 |
|
組替調整額 |
3,567 |
518 |
|
税効果調整前 |
1,314 |
9,758 |
|
税効果額 |
△515 |
△2,990 |
|
退職給付に係る調整額 |
798 |
6,768 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
4,309 - |
2,138 - |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
4,309 |
2,138 |
|
その他の包括利益合計 |
6,171 |
9,686 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
148,369 |
- |
- |
148,369 |
|
合計 |
148,369 |
- |
- |
148,369 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1,2 |
7,548 |
1,504 |
74 |
8,979 |
|
合計 |
7,548 |
1,504 |
74 |
8,979 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,504千株は、自己株式の取得1,501千株及び単元未満株式の買取による増加2千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少74千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分73千株及び単元未満株式の売却による減少0千株であります。
3.当社は2023年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
12,673 |
90.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月7日 |
|
2022年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
11,975 |
85.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
13,242 |
利益剰余金 |
95.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月7日 |
(注) 当社は2023年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、2023年3月31日を基準日とす
る配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1,2 |
148,369 |
148,369 |
3,280 |
293,459 |
|
合計 |
148,369 |
148,369 |
3,280 |
293,459 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)3,4 |
8,979 |
8,984 |
3,611 |
14,352 |
|
合計 |
8,979 |
8,984 |
3,611 |
14,352 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加148,369千株は、2023年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行ったことによるものであります。
2.普通株式の発行済株式総数の減少3,280千株は、自己株式の消却による減少であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加8,984千株は、2023年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行ったことによる増加8,979千株、自己株式の取得0千株及び単元未満株式の買取による増加4千株であります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少3,611千株は、自己株式の消却3,280千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分331千株及び単元未満株式の売却による減少0千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
13,242 |
95.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月7日 |
|
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
13,257 |
47.50 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
(注) 当社は2023年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、2023年3月31日を基準日とす
る配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月17日 取締役会 |
普通株式 |
13,257 |
利益剰余金 |
47.50 |
2024年3月31日 |
2024年6月5日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
63,519 |
百万円 |
106,858 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△2,580 |
|
△4,025 |
|
|
現金及び現金同等物 |
60,939 |
|
102,832 |
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として販売器材(工具、器具及び備品)、製造工場における生産設備(機械装置及び運搬具)及び試験研究機器(機械装置、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
2,273 |
1,420 |
|
1年超 |
2,116 |
1,285 |
|
合計 |
4,390 |
2,706 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に乳製品、菓子・食品、医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画及び運転資金計画等に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で5年であります。このうち一部は、外貨建・変動金利であるため金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における各管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社において借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきまして一部の連結子会社は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、各関連部署が取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社経理部門が各事業部門からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
64,748 |
64,776 |
27 |
|
|
関連会社株式 |
30,933 |
17,082 |
△13,851 |
|
|
資産計 |
95,682 |
81,859 |
△13,823 |
|
|
(1) 社債 |
20,000 |
19,933 |
△67 |
|
|
(2) 長期借入金 |
43,623 |
43,542 |
△80 |
|
|
負債計 |
63,623 |
63,475 |
△147 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
- |
- |
- |
|
|
(2) へッジ会計が適用されているもの |
17 |
17 |
- |
|
|
デリバティブ取引計 |
17 |
17 |
- |
|
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.関連会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
3.市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
市場価格のない株式等(*1) |
16,794 |
|
組合出資金等(*2) |
173 |
*1 市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
*2 組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
4.社債及び長期借入金には1年内償還(返済)予定のものが含まれております。
5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、当連結会計年度末日においては合計で正味の債権となっております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
44,386 |
44,407 |
21 |
|
|
関連会社株式 |
22,778 |
5,219 |
△17,558 |
|
|
資産計 |
67,164 |
49,627 |
△17,537 |
|
|
(1) 社債 |
10,000 |
9,925 |
△75 |
|
|
(2) 長期借入金 |
39,607 |
39,391 |
△216 |
|
|
負債計 |
49,607 |
49,316 |
△291 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
- |
- |
- |
|
|
(2) へッジ会計が適用されているもの |
105 |
105 |
- |
|
|
デリバティブ取引計 |
105 |
105 |
- |
|
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.関連会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
3.市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
市場価格のない株式等(*1) |
20,227 |
|
組合出資金等(*2) |
542 |
*1 市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
*2 組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
4.長期借入金には1年内返済予定のものが含まれております。
5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、当連結会計年度末日においては合計で正味の債権となっております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
63,519 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
173,001 |
- |
- |
- |
|
合計 |
236,520 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
106,858 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
202,239 |
- |
- |
- |
|
合計 |
309,097 |
- |
- |
- |
2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
747 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
10,000 |
- |
- |
10,000 |
- |
- |
|
長期借入金 |
4,127 |
21,987 |
5,132 |
1,168 |
11,120 |
87 |
|
合計 |
14,874 |
21,987 |
5,132 |
11,168 |
11,120 |
87 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
319 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
10,000 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
22,011 |
5,161 |
1,192 |
11,143 |
99 |
- |
|
合計 |
22,330 |
5,161 |
11,192 |
11,143 |
99 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
64,615 |
- |
- |
64,615 |
|
資産計 |
64,615 |
- |
- |
64,615 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
44,259 |
- |
- |
44,259 |
|
資産計 |
44,259 |
- |
- |
44,259 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023 年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
- |
161 |
- |
161 |
|
関連会社株式 |
17,082 |
- |
- |
17,082 |
|
資産計 |
17,082 |
161 |
- |
17,243 |
|
社債 |
- |
19,933 |
- |
19,933 |
|
長期借入金 |
- |
43,542 |
- |
43,542 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
17 |
- |
17 |
|
負債計 |
- |
63,493 |
- |
63,493 |
当連結会計年度(2024 年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
- |
148 |
- |
148 |
|
関連会社株式 |
5,219 |
- |
- |
5,219 |
|
資産計 |
5,219 |
148 |
- |
5,368 |
|
社債 |
- |
9,925 |
- |
9,925 |
|
長期借入金 |
- |
39,391 |
- |
39,391 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
105 |
- |
105 |
|
負債計 |
- |
49,422 |
- |
49,422 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
63,672 |
18,100 |
45,572 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
63,672 |
18,100 |
45,572 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1,076 |
1,188 |
△111 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,076 |
1,188 |
△111 |
|
|
合計 |
64,748 |
19,288 |
45,460 |
|
(注)その他有価証券のうち市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,011百万円)及び組合出資金等(連結貸借対照表計上額173百万円)については、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
44,129 |
12,820 |
31,308 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
44,129 |
12,820 |
31,308 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
257 |
303 |
△45 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
257 |
302 |
△45 |
|
|
合計 |
44,386 |
13,123 |
31,263 |
|
(注)その他有価証券のうち市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,551百万円)及び組合出資金等(連結貸借対照表計上額542百万円)については、上表には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
11,170 |
8,052 |
14 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
11,170 |
8,052 |
14 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
35,135 |
28,917 |
0 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
35,135 |
28,917 |
0 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について32百万円(関連会社株式32百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について32百万円(投資有価証券32百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
||
|
米ドル |
7,242 |
- |
17 |
|
||
|
ユーロ |
- |
- |
- |
|
||
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
- |
- |
- |
|
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
(注) |
|
|
買建 |
|
|
|
|||
|
米ドル |
313 |
- |
|
|||
|
ユーロ |
30 |
- |
|
|||
|
ポンド |
54 |
- |
|
|||
|
豪ドル |
- |
- |
|
|||
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
||
|
米ドル |
- |
- |
|
|||
|
ユーロ |
- |
- |
|
|||
|
合計 |
7,640 |
- |
17 |
|
||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
||
|
米ドル |
3,123 |
- |
105 |
|
||
|
ユーロ |
- |
- |
- |
|
||
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
- |
- |
- |
|
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
(注) |
|
|
買建 |
|
|
|
|||
|
米ドル |
455 |
- |
|
|||
|
ユーロ |
- |
- |
|
|||
|
ポンド |
327 |
- |
|
|||
|
豪ドル |
- |
- |
|
|||
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
||
|
米ドル |
- |
- |
|
|||
|
ユーロ |
- |
- |
|
|||
|
合計 |
3,905 |
- |
105 |
|
||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) |
金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
12,562 |
11,515 |
(注) |
(注)ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) |
金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
11,515 |
- |
(注) |
(注)ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度には、退職金規則に基づく退職一時金制度の他、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度があります。また、従業員の早期退職等に際して、加算退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は退職給付信託を設定しており、また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
さらに、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度11百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
|
(2022年3月31日現在) |
(2023年3月31日現在) |
|
イ |
年金資産の額 |
12,887百万円 |
12,807百万円 |
|
ロ |
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
12,695 |
12,799 |
|
ハ |
差引額(イ-ロ) |
191 |
8 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
|
(自2021年4月1日 至2022年3月31日) |
(自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
|
2.86% |
2.85% |
(3) 補足説明
差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(2022年3月31日時点1,224百万円、2023年3月31日時点824百万円)であります。
過去勤務債務の償却方法は、主として期間2年の元利均等償却であります。なお、上記(2) の割合は加重平均により算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
137,083百万円 |
136,517百万円 |
|
勤務費用 |
6,101 |
5,891 |
|
利息費用 |
770 |
837 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△651 |
658 |
|
退職給付の支払額 |
△7,331 |
△6,551 |
|
連結除外による減少額 |
△58 |
△155 |
|
その他 |
602 |
330 |
|
退職給付債務の期末残高 |
136,517 |
137,528 |
(注)総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、
退職給付債務に含めておりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2022年4月1日 |
(自 2023年4月1日 |
|
|
至 2023年3月31日) |
至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
104,777百万円 |
101,995百万円 |
|
期待運用収益 |
2,455 |
2,360 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,826 |
9,928 |
|
事業主からの拠出額 |
1,574 |
1,588 |
|
退職給付の支払額 |
△4,387 |
△3,885 |
|
その他 |
402 |
233 |
|
年金資産の期末残高 |
101,995 |
112,220 |
(注)総合設立型厚生年金基金制度については、年金資産に含めておりません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2023年3月31日) |
(2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
131,200百万円 |
132,254百万円 |
|
年金資産 |
△101,995 |
△112,220 |
|
|
29,204 |
20,033 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,317 |
5,273 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
34,521 |
25,307 |
|
退職給付に係る負債 |
56,255 |
54,384 |
|
退職給付に係る資産 |
△21,733 |
△29,076 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
34,521 |
25,307 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2022年4月1日 |
(自 2023年4月1日 |
|
|
至 2023年3月31日) |
至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
6,101百万円 |
5,891百万円 |
|
利息費用 |
770 |
837 |
|
期待運用収益 |
△2,455 |
△2,360 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3,621 |
582 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△53 |
△63 |
|
その他 |
△8 |
△10 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
7,976 |
4,877 |
(注)1.簡便法により計算される費用を含めて記載しております。また、企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
2.上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において、特別退職金として2,679百万円を特別損失のその他に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2022年4月1日 |
(自 2023年4月1日 |
|
|
至 2023年3月31日) |
至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
1,367百万円 |
9,822百万円 |
|
過去勤務費用 |
△53 |
△63 |
|
合 計 |
1,314 |
9,758 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2023年3月31日) |
(2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
4,071百万円 |
△5,750百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△541 |
△478 |
|
合 計 |
3,529 |
△6,228 |
(7) 年金資産に関する注記
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2023年3月31日) |
(2024年3月31日) |
|
債券 |
30% |
30% |
|
株式 |
16 |
29 |
|
オルタナティブ(注)1 |
36 |
25 |
|
現金及び預金 |
10 |
9 |
|
その他 |
8 |
7 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(注)1.オルタナティブには、マルチアセット運用、ヘッジファンド、不動産ファンド、保険関連ファンド等への
投資が含まれております。
2.年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
9%、当連結会計年度13%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2023年3月31日) |
(2024年3月31日) |
|
割引率 |
主として0.2~0.9% |
主として0.2~0.9% |
|
予想昇給率 |
主として1.4% |
主として1.4% |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.5% |
主として2.5% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,233百万円、当連結会計年度1,242百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
19,922百万円 |
|
19,588百万円 |
|
未払事業税 |
871 |
|
1,264 |
|
未払費用 |
1,455 |
|
1,474 |
|
投資有価証券 |
1,700 |
|
2,103 |
|
賞与引当金 |
3,480 |
|
3,441 |
|
減価償却費 |
3,425 |
|
2,821 |
|
減損損失 |
1,507 |
|
4,997 |
|
未実現利益 |
1,694 |
|
1,947 |
|
繰越欠損金(注)2 |
2,964 |
|
3,766 |
|
その他 |
12,147 |
|
12,839 |
|
繰延税金資産小計 |
49,170 |
|
54,243 |
|
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△2,917 |
|
△3,538 |
|
将来減算一時差異に係る評価性引当額 |
△3,288 |
|
△7,217 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△6,206 |
|
△10,755 |
|
繰延税金資産合計 |
42,963 |
|
43,487 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△6,536 |
|
△6,049 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,729 |
|
△9,477 |
|
退職給付に係る資産 |
△7,569 |
|
△9,773 |
|
子会社株式取得に伴う評価差額 |
△3,233 |
|
△3,774 |
|
税務上の負債調整勘定 |
△357 |
|
△112 |
|
その他 |
△2,621 |
|
△2,984 |
|
繰延税金負債合計 |
△34,047 |
|
△32,172 |
|
繰延税金資産の純額 |
8,915 |
|
11,315 |
(注)1.繰延税金資産から控除された(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容
は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
(前連結会計年度) (単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
繰越欠損金(a) |
29 |
20 |
770 |
594 |
524 |
1,024 |
2,964 |
|
評価性引当額 |
17 |
20 |
760 |
583 |
524 |
1,009 |
2,917 |
|
繰延税金資産 |
11 |
- |
10 |
10 |
- |
14 |
46 |
(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(当連結会計年度) (単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
繰越欠損金(b) |
20 |
763 |
524 |
407 |
1,376 |
673 |
3,766 |
|
評価性引当額 |
20 |
763 |
524 |
273 |
1,376 |
578 |
3,538 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
133 |
- |
94 |
228 |
(b)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
1.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.4 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△2.7 |
|
△3.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△2.9 |
|
5.0 |
|
持分法投資損益 |
0.7 |
|
3.0 |
|
その他 |
△0.9 |
|
1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.1 |
|
38.6 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「持分法投資損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組替えております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△0.2%は、「持分法投資損益」0.7%、「その他」△0.9%として組替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
前連結会計年度末(2023年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2024年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度末(2023年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2024年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
||
|
食品 |
医薬品 |
計 |
|
|
ヨーグルト・チーズ |
202,531 |
- |
202,531 |
|
ニュートリション |
116,856 |
- |
116,856 |
|
チョコレート・グミ |
102,830 |
- |
102,830 |
|
牛乳 |
71,512 |
- |
71,512 |
|
業務用食品 |
71,179 |
- |
71,179 |
|
フローズン・調理食品 |
57,993 |
- |
57,993 |
|
海外 |
68,518 |
- |
68,518 |
|
その他・国内子会社 |
173,472 |
- |
173,472 |
|
国内医薬品 |
- |
100,161 |
100,161 |
|
海外医薬品 |
- |
51,444 |
51,444 |
|
ヒト用ワクチン |
- |
34,791 |
34,791 |
|
動物薬 |
- |
10,865 |
10,865 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
864,894 |
197,262 |
1,062,157 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
864,894 |
197,262 |
1,062,157 |
(注)医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益8,986百万円が含
まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
||
|
食品 |
医薬品 |
計 |
|
|
ヨーグルト・チーズ |
203,099 |
- |
203,099 |
|
ニュートリション |
125,654 |
- |
125,654 |
|
チョコレート・グミ |
103,741 |
- |
103,741 |
|
牛乳 |
74,922 |
- |
74,922 |
|
業務用食品 |
80,431 |
- |
80,431 |
|
フローズン・調理食品 |
61,572 |
- |
61,572 |
|
海外 |
77,708 |
- |
77,708 |
|
その他・国内子会社 |
172,276 |
- |
172,276 |
|
国内医薬品 |
- |
105,987 |
105,987 |
|
海外医薬品 |
- |
54,557 |
54,557 |
|
ヒト用ワクチン |
- |
34,759 |
34,759 |
|
動物薬 |
- |
10,782 |
10,782 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
899,406 |
206,088 |
1,105,494 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
899,406 |
206,088 |
1,105,494 |
(注)医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益4,316百万円が含
まれております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高
当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、前連結会計年度は、契約負債(期首残高)が5,907百万円、契約負債(期末残高)が870百万円でありました。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、4,871百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が5,036百万円減少した主な理由は、医薬品セグメントにおける受託業務契約によるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の2つを報告セグメントとしております。
「食品」は㈱明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ㈱グループ及びKMバイオロジクス㈱の事業を行っております。
各社グループの主要な製品は次のとおりであります。
|
セグメント |
主要な製品 |
|
食品 |
ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、 アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、 乳幼児ミルク、流動食、美容、OTC、飼料、砂糖及び糖化穀粉等 |
|
医薬品 |
医療用医薬品及び動物薬等 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注1) |
連結財務諸表 計上額 (注2) |
|
|
|
食品 |
医薬品 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,162百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,184百万円が含まれております。全社費用は、当社(持株会社)運営に係る費用等であります。
セグメント資産の調整額△12,937百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△112,239百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産99,302百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社(持株会社)の余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び当社(持株会社)の保有する資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注1) |
連結財務諸表 計上額 (注2) |
|
|
|
食品 |
医薬品 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,710百万円には、セグメント間取引消去22百万円、セグメント内取引消去△198百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,535百万円が含まれております。全社費用は、当社(持株会社)運営に係る費用等であります。
セグメント資産の調整額1,953百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△92,951百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産94,904百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社(持株会社)の余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び当社(持株会社)の保有する資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
ヨーグルト・チーズ |
ニュートリション |
チョコレート・ グミ |
牛乳 |
業務用 食品 |
フローズン・ 調理食品 |
海外 |
その他・国内 子会社 |
|
外部顧客への売上高 |
202,531 |
116,856 |
102,830 |
71,512 |
71,179 |
57,993 |
68,518 |
173,472 |
|
国内 医薬品 |
海外 医薬品 |
ヒト用 ワクチン |
動物薬 |
合計 |
|
100,161 |
51,444 |
34,791 |
10,865 |
1,062,157 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
中国 |
アジア (中国除く) |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
939,725 |
24,104 |
35,848 |
32,000 |
15,250 |
15,228 |
1,062,157 |
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
中国 |
アジア (中国除く) |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
405,730 |
48,225 |
27,496 |
4,727 |
1,567 |
6 |
487,755 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
ヨーグルト・チーズ |
ニュートリション |
チョコレート・ グミ |
牛乳 |
業務用 食品 |
フローズン・ 調理食品 |
海外 |
その他・国内 子会社 |
|
外部顧客への売上高 |
203,099 |
125,654 |
103,741 |
74,922 |
80,431 |
61,572 |
77,708 |
172,276 |
|
国内 医薬品 |
海外 医薬品 |
ヒト用 ワクチン |
動物薬 |
合計 |
|
105,987 |
54,557 |
34,759 |
10,782 |
1,105,494 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
中国 |
アジア (中国除く) |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
971,691 |
26,324 |
39,608 |
36,327 |
18,389 |
13,153 |
1,105,494 |
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
中国 |
アジア (中国除く) |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
397,218 |
44,283 |
30,862 |
6,397 |
1,733 |
12 |
480,507 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
|
食品 |
医薬品 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
|
食品 |
医薬品 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
|
|
食品 |
医薬品 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
|
|
食品 |
医薬品 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(金額:百万円)
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
事業の内容 又は職業 |
取引の内容 (注) |
取引 金額 |
科目 |
期末 残高 |
|
役員 |
川村和夫 |
被所有 直接 0.0% |
当社代表取締役社長 |
金銭報酬債権の現物出資 |
33 |
― |
― |
|
重要な子会社の役員 |
松田克也 |
被所有 直接 0.0% |
㈱明治 代表取締役社長 当社取締役 |
金銭報酬債権の現物出資 |
26 |
― |
― |
|
重要な子会社の役員 |
小林大吉郎 |
被所有 直接 0.0% |
Meiji Seika ファルマ㈱代表取締役社長 当社取締役 |
金銭報酬債権の現物出資 |
20 |
― |
― |
|
役員 |
塩﨑浩一郎 |
被所有 直接 0.0% |
当社取締役 |
金銭報酬債権の現物出資 |
13 |
― |
― |
|
役員 |
古田純 |
被所有 直接 0.0% |
当社取締役 |
金銭報酬債権の現物出資 |
13 |
― |
― |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(金額:百万円)
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
事業の内容 又は職業 |
取引の内容 (注) |
取引 金額 |
科目 |
期末 残高 |
|
役員 |
川村和夫 |
被所有 直接 0.0% |
当社代表取締役社長 |
金銭報酬債権の現物出資 |
31 |
― |
― |
|
重要な子会社の役員 |
松田克也 |
被所有 直接 0.0% |
㈱明治 代表取締役社長 当社取締役 |
金銭報酬債権の現物出資 |
25 |
― |
― |
|
重要な子会社の役員 |
小林大吉郎 |
被所有 直接 0.0% |
Meiji Seika ファルマ㈱代表取締役社長 当社取締役 |
金銭報酬債権の現物出資 |
18 |
― |
― |
|
役員 |
塩﨑浩一郎 |
被所有 直接 0.0% |
当社取締役 |
金銭報酬債権の現物出資 |
12 |
― |
― |
|
役員 |
古田純 |
被所有 直接 0.0% |
当社取締役 |
金銭報酬債権の現物出資 |
12 |
― |
― |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産 |
2,553.69円 |
2,674.72円 |
|
1株当たり当期純利益 |
247.39円 |
181.64円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
69,424 |
50,675 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
69,424 |
50,675 |
|
期中平均株式数(千株) |
280,633 |
278,984 |
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
財務安全性と資本効率のバランス、資本コストの低減などを総合的に勘案し、株主の皆さまへの一層の利益還元と資本効率の向上を目的として自己株式の取得を実施するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
11百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.94%)
(3) 株式の取得価額の総額
300億円(上限)
(4) 取得期間
2024年5月14日~2024年9月30日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(6) その他
本件により取得した自己株式の相当数については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により
消却する予定です。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (年%) |
担保 |
償還期限 |
|
明治ホールディングス㈱ |
第7回無担保社債 |
2017年 9月13日 |
- |
- |
0.22 |
なし |
2024年 9月13日 |
|
明治ホールディングス㈱ |
第9回無担保社債 |
2020年 11月25日 |
10,000 (10,000) |
- |
0.001 |
なし |
2023年 11月27日 |
|
明治ホールディングス㈱ |
第10回無担保社債 |
2021年 4月23日 |
10,000 |
10,000 |
0.050 |
なし |
2026年 4月23日 |
|
合計 |
- |
- |
20,000 (10,000) |
10,000 |
- |
- |
- |
(注)1.第7回無担保社債は、社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡いたしました。社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しております。
2.()内書は、1年以内の償還予定額であります。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
- |
- |
10,000 |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
747 |
319 |
2.50 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
4,127 |
22,011 |
0.32 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
843 |
965 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
39,496 |
17,596 |
0.69 |
2025年 ~ 2028年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
3,965 |
3,878 |
- |
2025年 ~ 2040年 |
|
合計 |
49,180 |
44,770 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」欄については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
5,161 |
1,192 |
11,143 |
99 |
|
リース債務 |
943 |
786 |
664 |
403 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
262,734 |
546,047 |
833,003 |
1,105,494 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
22,630 |
48,053 |
74,030 |
87,507 |
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親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益(百万円) |
11,593 |
27,921 |
44,946 |
50,675 |
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1株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
41.59 |
100.13 |
161.13 |
181.64 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 (円) |
41.59 |
58.54 |
61.00 |
20.53 |