2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,277,573

2,536,053

受取手形

87,623

※5 73,549

電子記録債権

※4 433,220

※4,※5 243,806

売掛金

※4 4,499,302

※4 4,775,806

商品及び製品

662,707

241,094

仕掛品

2,065,134

2,122,085

原材料及び貯蔵品

713,313

957,721

未収消費税等

748,004

402,218

その他

※4 379,190

※4 235,838

貸倒引当金

4,029

3,565

流動資産合計

12,862,040

11,584,609

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,166,524

※1 2,943,484

構築物

※1 101,171

※1 118,222

機械及び装置

※1 1,227,568

※1 1,301,426

車両運搬具

※1 6,091

※1 9,955

工具、器具及び備品

※1 76,157

※1 102,653

土地

※1 1,823,248

※1 1,823,248

リース資産

646,219

1,096,847

建設仮勘定

613,021

251,408

有形固定資産合計

6,660,003

7,647,246

無形固定資産

 

 

借地権

79,530

79,530

ソフトウエア

23,672

29,729

リース資産

12,456

17,467

その他

33,911

33,190

無形固定資産合計

149,569

159,917

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,623,375

※1 2,474,026

関係会社株式

1,245,927

357,905

関係会社長期貸付金

921,435

1,442,517

長期前払費用

36,769

26,337

繰延税金資産

409,592

885,971

その他

63,652

68,313

貸倒引当金

2,477

2,745

投資その他の資産合計

4,298,275

5,252,327

固定資産合計

11,107,848

13,059,492

資産合計

23,969,888

24,644,101

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

111,412

28,542

電子記録債務

※4 3,117,233

※4 2,423,331

買掛金

※4 1,575,856

※4 1,040,481

短期借入金

※1,※3 1,500,000

※1,※3 1,500,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,019,000

※1 1,118,500

リース債務

115,894

193,711

未払金

132,757

※4 176,262

未払費用

※4 311,333

※4 270,514

未払法人税等

409,075

169,077

前受金

72,213

167,820

賞与引当金

322,471

298,907

受注損失引当金

706

545

その他

※4 334,748

※4 435,853

流動負債合計

9,022,703

7,823,548

固定負債

 

 

長期借入金

1,996,500

2,616,500

リース債務

554,328

935,931

再評価に係る繰延税金負債

358,749

358,749

退職給付引当金

1,464,267

1,500,538

その他

392,881

460,450

固定負債合計

4,766,727

5,872,169

負債合計

13,789,430

13,695,717

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,920,737

1,930,940

資本剰余金

 

 

資本準備金

514,452

524,642

その他資本剰余金

982,645

982,645

資本剰余金合計

1,497,098

1,507,287

利益剰余金

 

 

利益準備金

36

36

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,400,000

1,400,000

圧縮記帳積立金

6,484

4,429

繰越利益剰余金

3,886,006

4,014,826

利益剰余金合計

5,292,527

5,419,292

自己株式

9,225

9,275

株主資本合計

8,701,137

8,848,244

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

664,919

1,285,737

土地再評価差額金

814,401

814,401

評価・換算差額等合計

1,479,321

2,100,139

純資産合計

10,180,458

10,948,384

負債純資産合計

23,969,888

24,644,101

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 20,529,080

※2 16,538,107

売上原価

※2 15,986,447

※2 12,823,437

売上総利益

4,542,632

3,714,669

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,924,947

※1,※2 2,737,289

営業利益

1,617,685

977,379

営業外収益

 

 

受取配当金

※2 57,283

※2 74,452

為替差益

121,709

199,264

設備賃貸料

※2 43,337

※2 42,263

スクラップ売却益

29,474

19,573

受取ロイヤリティー

※2 119,749

※2 1,770

受取補償金

94,349

保険解約返戻金

47,442

12,661

その他

※2 21,446

※2 65,403

営業外収益合計

440,441

509,738

営業外費用

 

 

支払利息

52,023

75,246

クレーム対策関連費用

17,388

シンジケートローン手数料

38,791

2,579

賃貸設備原価

16,373

16,896

補償金原価

※2 50,838

生命保険料

17,917

18,190

その他

29,688

36,606

営業外費用合計

154,794

217,745

経常利益

1,903,333

1,269,372

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 110

※3 56

投資有価証券売却益

※4 96,356

※4 50,827

特別利益合計

96,466

50,883

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 604

※5 36,200

減損損失

※6 76,504

※6 3,912

関係会社株式評価損

※7 1,361,162

特別損失合計

77,108

1,401,275

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,922,691

81,018

法人税、住民税及び事業税

590,807

282,937

法人税等調整額

7,778

718,140

法人税等合計

598,586

435,202

当期純利益

1,324,104

354,183

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

圧縮記帳積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,911,680

505,396

982,645

1,488,041

36

1,400,000

8,682

2,701,592

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

9,056

9,056

 

9,056

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

141,889

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,324,104

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2,198

2,198

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,056

9,056

9,056

2,198

1,184,414

当期末残高

1,920,737

514,452

982,645

1,497,098

36

1,400,000

6,484

3,886,006

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

4,110,311

9,067

7,500,966

697,490

814,401

1,511,892

9,012,858

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

18,112

 

 

 

18,112

剰余金の配当

141,889

 

141,889

 

 

 

141,889

当期純利益

1,324,104

 

1,324,104

 

 

 

1,324,104

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

157

157

 

 

 

157

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

32,571

32,571

32,571

当期変動額合計

1,182,215

157

1,200,170

32,571

32,571

1,167,599

当期末残高

5,292,527

9,225

8,701,137

664,919

814,401

1,479,321

10,180,458

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

圧縮記帳積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,920,737

514,452

982,645

1,497,098

36

1,400,000

6,484

3,886,006

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

10,203

10,189

 

10,189

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

227,418

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

354,183

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2,055

2,055

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,203

10,189

10,189

2,055

128,820

当期末残高

1,930,940

524,642

982,645

1,507,287

36

1,400,000

4,429

4,014,826

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

5,292,527

9,225

8,701,137

664,919

814,401

1,479,321

10,180,458

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

20,392

 

 

 

20,392

剰余金の配当

227,418

 

227,418

 

 

 

227,418

当期純利益

354,183

 

354,183

 

 

 

354,183

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

50

50

 

 

 

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

620,818

620,818

620,818

当期変動額合計

126,765

50

147,107

620,818

620,818

767,925

当期末残高

5,419,292

9,275

8,848,244

1,285,737

814,401

2,100,139

10,948,384

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      10~50年

機械及び装置  2~13年

(2)無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込基準により計上しております。

(3)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数(13年)による定額法により、発生年度より費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務を充足時に収益を認識する

 

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)駆動システム事業

 駆動システム事業においては、主に精密研削ボールねじ、及び転造ボールねじの製造及び販売を行っております。商品又は製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。

 

(2)金型システム事業

 金型システム事業においては、主に積層精密プレス型、及びモーターコアの製造及び販売を行っております。積層精密プレス型については個々の売買契約に準拠した基準にて収益を認識しております。モーターコアの国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。

 

(3)機工・計測システム事業

 機工・計測システム事業においては、主に平面研削盤、及び要素機器の製造及び販売を行っております。平面研削盤等については個々の売買契約に準拠した基準にて収益を認識しております。要素機器の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金の金利変動リスク

(3)ヘッジ方針

当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,245,927千円

357,905千円

うちKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.

(以下「KJTH社」)株式の評価額

888,021千円

-千円

関係会社長期貸付金

921,435千円

1,442,517千円

うちKJTH社グループへの

貸付金の評価額

770,402千円

1,135,932千円

関係会社株式評価損

-千円

1,361,162千円

 

(2)会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①金額の算出方法

 当社は国内外の連結子会社6社及び持分法適用関連会社2社の株式を保有しており、いずれも市場価格のない株式であります。

 関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行っております。

 なお連結財務諸表 「注記事項(会計上の見積りに関する注記) KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.(以下「KJTH社」)の買収により認識されたのれんを含む固定資産の減損」に記載しております、KJTH社ののれんの減損損失721,942千円の計上に伴い、当社が保有するKJTH社の株式の実質価額が著しく低下したため、当該株式について上記の関係会社株式評価損1,361,162千円を特別損失として計上しております。

 また、関係会社に対する貸付金の評価については、関係会社各社の将来の事業計画及び事業環境等を基礎として、貸付金の回収可能性を判定しています。

 

②主要な仮定

 KJTH社グループへの貸付金の評価については、連結財務諸表に計上されている同社に係る固定資産と同様に、中期経営計画をもとに見積りを行っており、中期経営計画における主要な仮定は翌事業年度以降の売上成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、同社グループの過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。

 

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、翌事業年度に財務諸表において評価損が認識される可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1,863,362千円

(1,852,445千円)

1,823,327千円

(1,813,111千円)

構築物

11,167

(   11,167    )

12,132

(   12,132    )

機械及び装置

117,508

(  117,508    )

937,158

(  937,158    )

車両運搬具

0

(        0    )

0

(        0    )

工具、器具及び備品

760

(      760    )

7,894

(    7,894    )

土地

946,617

(  781,361    )

946,617

(  781,361    )

投資有価証券

58,559

(       -    )

85,991

(       -    )

2,997,975

(2,763,243    )

3,813,122

(3,551,659    )

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

885,504千円

( 801,250千円)

899,895千円

( 801,250千円)

1年内返済予定の長期借入金

353,054

( 128,749    )

366,095

( 128,749    )

1,238,559

( 930,000    )

1,265,991

( 930,000    )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※2 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Jenaer Gewindetechnik GmbH

74,729千円

16,332千円

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行とコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

3,600,000千円

3,600,000千円

借入実行残高

1,500,000

1,500,000

差引額

2,100,000

2,100,000

 

※4 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

930,195千円

728,285千円

短期金銭債務

35,407

121,145

 

※5 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が当事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

2,447千円

電子記録債権

4,950

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

人件費

1,035,910千円

1,017,860千円

研究開発費

266,868

278,998

賞与引当金繰入額

298,968

262,339

退職給付費用

54,214

59,023

減価償却費

36,015

30,923

 

おおよその割合

 販売費                           58%               55%

 一般管理費                         42%               45%

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 売上高

2,379,602千円

1,981,410千円

 仕入高

545,481

615,140

 販売費及び一般管理費

17,901

11,853

 営業取引以外の取引高

19,235

89,026

 

※3 固定資産売却益

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

110千円

56千円

110

56

 

※4 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

当社が保有する投資有価証券の一部(上場株式2銘柄)を売却したことにより発生したものであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

当社が保有する投資有価証券の一部(上場株式1銘柄)を売却したことにより発生したものであります。

 

※5 固定資産除却損

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

建物、機械及び装置、車両運搬具並びに工具、器具及び備品の除却によるものであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品の除却並びに、当社の富津工場社員寮の取壊し費用であります。

 

 

※6 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

(1)減損損失の金額

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

黒田精工株式会社 富津工場

事業用資産

建物及び構築物

機械及び運搬具

工具器具備品、ソフトウエア

76,504千円

(注)減損損失76,504千円の内訳

建物及び構築物54,287千円、機械装置及び運搬具18,633千円、工具器具備品2,783千円、ソフトウエア799千円

 

(2)資産のグルーピング方法

 資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しております。

 

(3)減損損失を認識するに至った経緯

 機工・計測システムの工作機械部門は、前事業年度に減損損失の判定を行いましたが、減損損失の兆候は生じていませんでした。しかし当事業年度では部材調達コストの増加等もあり、当初の計画を達成できずに営業赤字が継続しました。

 今後も電力費等のコスト上昇圧力があることから、同部門が保有する固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失を計上することといたしました。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローを4.63%で割り引いて算定しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

(1)減損損失の金額

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

黒田精工株式会社 富津工場

事業用資産

建物及び構築物

3,912千円

 

(2)資産のグルーピング方法

 資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しております。

 

(3)減損損失を認識するに至った経緯

 当社の富津工場の建物及び構築物については、当社の富津工場社員寮の取壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上することとしました。

 

 

※7 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

当社の連結子会社であるKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.(英国)の株式の実質価額が低下したため、関係会社株式評価損1,361,162千円を計上しております。

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社式262,348千円、関連会社株式95,557千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社式1,150,370千円、関連会社株式95,557千円)は、市場価格のない株式等であるため、時価および時価と貸借対照表価額の差額については記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

98,611千円

 

91,405千円

棚卸資産評価否認額

29,336

 

29,902

減損損失

28,694

 

26,461

株式評価損否認額

449,193

 

862,929

退職給付引当金

447,773

 

458,864

長期未払金

46,974

 

41,415

未払費用

16,597

 

15,874

その他

53,222

 

47,413

繰延税金資産小計

1,170,404

 

1,574,268

評価性引当額

△478,643

 

△165,240

繰延税金資産合計

691,761

 

1,409,027

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△261,199

 

△502,960

買換特例圧縮記帳積立金

△2,856

 

△1,951

その他

△18,112

 

△18,144

繰延税金負債合計

△282,168

 

△523,055

繰延税金資産の純額

409,592

 

885,971

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

住民税均等割

0.9

 

評価性引当額の増減

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

試験研究費等の法人税額特別控除

△0.7

 

過年度法人税等

△0.1

 

その他

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.1

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

当期末

減価償却累計額、及び減損損失累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

 

8,180,236

930,073

69,452

(3,912)

152,943

9,040,857

6,097,372

 

構築物

 

447,944

27,531

995

10,480

474,480

356,258

 

機械及び装置

 

8,087,768

439,122

14,503

365,232

8,512,386

7,210,960

 

車両運搬具

 

24,329

6,833

2,970

31,162

21,207

 

工具、器具及び備品

 

2,009,233

100,437

7,692

73,941

2,101,978

1,999,325

 

土地

 

1,823,248

〔1,173,151〕

1,823,248

〔1,173,151〕

 

リース資産

 

893,757

606,133

16,454

154,941

1,483,436

386,589

 

 

建設仮勘定

 

613,021

530,163

891,775

251,408

 

22,079,540

2,640,294

1,000,873

(3,912)

760,509

23,718,960

16,071,713

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

借地権

 

79,530

79,530

 

 

ソフトウエア

 

176,022

17,530

11,473

193,553

163,823

 

 

リース資産

 

30,208

11,550

17,680

6,538

24,078

6,610

 

 

その他

 

39,046

2,701

2,596

825

39,151

5,960

 

324,807

31,781

20,276

18,836

336,312

176,394

(注)1.当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物         長野工場          888,943千円

このうち主なものは金型システムセグメントの生産能力向上のための新工場棟竣工によるものであります。

機械及び装置     富津工場           84,081

かずさアカデミア工場    145,489

旭工場            82,088

長野工場          127,462

工具、器具及び備品  長野工場           54,730

リース資産            長野工場          600,633

 

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物         富津工場           34,369千円

旭工場            19,400

長野工場           15,683

 

 

4.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

 

5.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書で、土地再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,507

6,310

6,507

6,310

賞与引当金

322,471

298,907

322,471

298,907

受注損失引当金

706

545

706

545

退職給付引当金

1,464,267

121,117

84,846

1,500,583

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。