当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、総合教育ソリューション企業として、生徒第一主義を実践し、生徒一人ひとりの意欲を最大限に引き出し、輝かしい未来への可能性を広げます。
また、社員のチャレンジ精神と自主性を尊重します。
そして、私たちに繋がる全ての仲間の成長とともに企業価値の最大化を目指し、民間教育を牽引する存在となることを目指します。
当社グループが属する学習塾業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や学習環境の多様化、オンライン教育に対するニーズの高まりなどへの迅速な対応が求められる中、AI関連の商品やサービスを中心に異業種からの参入もあり、当業界をとりまく経営環境は大きく変化しております。
大学受験における総合型選抜や学校推薦型選抜など受験方法の多様化や、社会のグローバル化によって英語教育の需要が増加するなど、学習塾業界においては、顧客ニーズが多様化しております。また、教育格差の拡大や不登校の小中学生が急増するなど、教育を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。
当社グループは、このような状況において、幅広い年齢層の皆様へ、未来を生き抜くための力 = 「たくましい知性・しなやかな感性」を育む教育サービスの提供を推進し、収益を拡大していくことを課題として認識しております。
このような課題に対処し、当社グループが総合教育ソリューション企業として、企業価値の最大化を図るために次のような取り組みを行っております。。
1.「学びの個別最適化」を追求
2.「教育ソリューション事業」の戦略的展開
3.付加価値の高い「幼少教育事業」の確立
4.「収益構造改革」の断行
5.「クレド経営」に基づいた人財育成
具体的には、学習塾事業において、AI教材を始めとするEdTech(教育+テクノロジー)を活用することで、教育サービスを生徒ひとりひとりに最適化し、その個性を伸ばす「学びの個別最適化」を追求しております。
また、「教育ソリューション事業」の戦略的展開としましては、高等学校などへの受験対策授業の提供に加え、
オンライン学習教材である「デキタス」を、多くの学校や学習塾、スポーツクラブなどへ導入するとともに、脳科学に根差した乳幼児教育である「Kubotaのうけん」「アタマGYM」などのノウハウを、ソリューション商品として拡販してまいります。
付加価値の高い「幼少教育事業」の確立としましては、前述の「Kubotaのうけん」「アタマGYM」などのノウハウ
を、M&Aによって事業拡大した保育園などに導入し、サービスの差別化を図ってまいります。また、キッズブレインパーク(旧城南ブレインパーク)を始めとする当社グループの様々な乳幼児教育サービスをパッケージ化し、フランチャイズ展開できるよう進めてまいります。
これらの取り組みを通して、各教育事業で積み重ねてきた教育ノウハウや、アルバイト講師のチームマネジメン
トの実績を始めとする企業文化、当社グループのブランド価値といった無形資産の活用により、収益力の強化を図るとともに、中長期的な企業価値向上を目指します。
さらに、経営基盤の強化として、持続的な成長に不可欠な人財の採用、育成に積極的に取り組んでおります。
当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、クレドを中心に「城南進研グループは、総合教育ソリューション企業として、たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなります」という企業VISIONを達成するために、企業理念である「学びをアップデートせよ」、経営理念の「生徒第一主義の実践」をベースに経営計画を実行しており、これらを総称して「JOHNAN SUCCESS LOOP」と呼称しております。
城南進研グループのスタッフ全員が、この「JOHNAN SUCCESS LOOP」を回し続けることで、ステークホルダーの皆様と一緒に、明るい未来を描くことができると確信しております。時代の本質をとらえ、本当の課題を見極め、凝り固まった常識を打破し、予想を超えたかたちでサービスを提供することが我々の使命であると考えております。
また、環境・社会・経済に与える影響を長期的な視点で考え、事業活動を推進していくことを重視し、教育における機会の均等、格差の是正に貢献することを事業の目的のひとつとしております。
社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げて行くことが重要であるとの認識に立ち、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するためのガバナンスの強化に努めております。経営上の重要事項に関する業務執行の基本方針などについては、取締役会において協議・決定するとともに、業務執行状況に関する定期報告や重要な決定事項の報告を受け、執行状況に関する監督を行っております。
経営計画の策定の際には、かかるサステナビリティについての取組みや、人的資本や知的財産への投資等について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識して検討し計画に盛り込むとともに、当該情報について積極的に開示してまいります。
(2)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
教育事業を営む企業としての事業の根幹である人財育成について、人の成長が事業成長の軸であるとともに、人の成長が社会の未来をつくると捉え、お客さまや講師をはじめとするステークホルダーの成長を支援しています。
中期経営計画2023-2025においても、基本戦略の1つとして「理念経営を具現化する人財の育成」を掲げ、これを実践すべく「理念経営人財育成委員会」を執行役員会直属の組織として設置し、人財戦略が経営戦略であるとの認識のもと、持続的な事業成長に向けた人的資本への投資に注力しております。
また、アルバイト人財の育成においても、当社の人的資本として重要な取り組みであると考え、アルバイト組織「iconet(アイコネット)」を結成し、アルバイトスタッフ自ら組織運営に携わっております。
なお、知的財産への投資について、当社が保有する意匠や商標等に限らず、各教育事業で積み重ねてきた教育ノウハウや大学生を中心とするアルバイト講師のチームマネジメントの実績、当社ブランド・当社グループの価値といった無形資産の活用により、中長期的な企業価値向上を目指します。
自社の事業活動がステークホルダーに対して悪影響を与えていないか、社会課題の悪化を助長していないかをチェックし、そうした事態の発生を防ぐことが企業経営における社会に対する責任と捉え、リスクマネジメントを行っています。
リスクマネジメントとしては主に、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため、コンプライアンスリスク管理委員会を設置し、各種リスク評価及びコントロールを行っています。また、自然災害等発生時の危機管理としては、緊急対策本部を設置し、事業継続に向けた活動を行う体制を整えております。
また、アルバイト講師も含めた従業員が自ら通報できる内部通報窓口を設置し、就業規則ほか社内規程、法令に違反する行為について通報を受付けており、通報者に対する不利益な取扱を社内規程にて禁止しています。
(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループは、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しております。
幼少・児童教育に関わる事業の特性を活かし積極的に女性社員や外国人社員の活躍を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。
また、当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等が会社の持続的な成長を確保するために重要であると認識し、女性従業員・高齢者・外国国籍の方の積極的な採用・登用を推進しております。
さらに、子育てについては社員が安心して子供を育てることができるよう、フレックスタイムや育児休暇制度を導入しています。障がい者雇用や高齢者再雇用制度による高齢者雇用を推進し、働きやすい環境を整備しています。
今後も、様々な経験・能力・価値観を持った人材を活用し、社内の多様性を図ってまいります。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理を行うとともに、具体的な取り組みを行っているものの、連結グループにおける全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(少子化と教育制度改革について)
当業界におきましては国内の少子化の進行による市場縮小と、文部科学省の推進する教育改革及びそれに伴う大学入試改革等による顧客ニーズの多様化と更なる競争の激化が想定され、当社グループにおいても業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(競合について)
当社グループが属する教育業界は、当社グループと同様に教育事業を展開する大小の集団塾、個別指導塾が乱立しています。特に、当社グループの現在の出店地及び今後の出店候補地は、いずれも生徒人数が多く、通学利便性の高い地域であり、当社グループと顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在するとともに、異業種からの新規参入の可能性があります。
当社グループでは、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人ひとりの目標を捉えたきめ細かい指導に対応するため、集団授業と個別指導教室を融合させ、AIを取り入れた指導を行う新たな形態の教場を展開するなど、競合先との差別化を図っておりますが、更なる競争激化によって当社グループの市場占有率が停滞した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(校舎・教室展開について)
当社グループの業績拡大には校舎・教室数の増加が寄与しているため、適切な物件が確保できない場合や、当社グループの知名度が低く、ドミナント形成に時間を要する地域では、当社グループの業績の停滞につながる可能性があります。
(人材の確保について)
当社グループでは、乳幼児から社会人までを対象とする多様で質の高い教育サービスを提供していくため、人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。そのため、事業運営を担う社員や授業を行う講師及びアルバイト人員についても、当社グループの求める水準の人材の確保や育成が計画通りに行えない場合には、サービスの質的低下を招き、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(減損会計への対応について)
当社グループでは、校舎・教室等設備の有形固定資産や学習システム等の無形固定資産及び子会社買収に伴うのれんを計上しております。これらの固定資産の資産価値につきましては、事業の収益性が計画値を下回るような場合には減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(M&A及び業務提携について)
当社グループは、経営環境が変化する中、幼児教育や保育園などの「幼少教育事業」の他、当社グループの事業拡大及び企業価値の最大化を目指し、M&Aや業務提携を行ってまいりました。M&Aや業務提携に際しては対象企業や事業の財務、税務、法務及びビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行い、監査等委員会及び取締役会での審議を経て意思決定をしております。しかしながらM&A及び業務提携後において、当社グループが認識していない事項が明らかとなった場合や、市場環境の著しい変化や競合状況の激化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(個人情報の取扱いについて)
当社グループでは、生徒の個人情報を扱っております。その管理にあたりましては、厳重な管理体制のもとで遂行し、第三者が不当に触れることがないように、合理的な範囲でセキュリティの強化に努めております。
今後も情報セキュリティシステムの強化を継続してまいりますが、システムへの攻撃の高度化や巧妙化等により、当社グループのホームページやシステムに外部からの不正アクセスが発生した場合や、従業員や関係人員の故意又は過失等によって、新たな情報漏洩やサービス停止が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(通信システム障害について)
当社グループが提供しているオンライン学習教材「デキタス」等、インターネット上で提供するサービスについては、通信システムの障害等によりサービスの安定的な提供が行えなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(自然災害・感染症の発生について)
当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、対策本部を設置するなど、万全の体制を整備してその対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通やネットワークの遮断、照明不足、感染者・感染地の隔離や外出制限等のため、一部の施設・教場について対面指導の取りやめや新規入学生徒の受け入れ制限が起こりえます。その結果、長期にわたり授業等の実施が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が拡大・再発していくような場合や新たなウィルスによるパンデミックなどが発生した場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格や原材料の高騰、更に円安による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めの影響などによる海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、少子化が急速に進行している中、小学校高学年を対象としたプログラミングや英語の必修化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加、また、入試科目に数学を一部必修とする動きがある等、学校教育や受験の在り方を取り巻く環境が激しく変化しております。
このような状況の中、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に沿って、企業理念である「学びをアップデートせよ」、経営理念である「生徒第一主義の実践」をベースに、総合教育ソリューション企業として一層の成長・拡大を図るため、積極的にサービス開発とその事業化を行うとともに、管理業務の整理やDX化など経営の効率化を推進し、収益構造改革に取り組んでまいりました。
また、中期経営計画(2023~2025年度) で掲げた “付加価値の高い幼少教育事業の確立”を促進するため、4月には、乳幼児教育ブランドの相互展開等を目的として株式会社明光ネットワークジャパンと、6月には、株式会社りんご塾と、算数オリンピックメダリストを多数輩出する「りんご塾」について、その展開をさらに加速させるため業務提携契約を締結し、コンテンツの共同開発及び相互提供の協議を行ってまいりました。これらの施策により、売上減少を補うには至っていないものの、営業利益においては黒字化を達成いたしました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度における売上高は5,851百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は30百万円(前年同期の営業損失は32百万円)、経常利益は40百万円(前年同期の経常損失は40百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は資産除去債務の積み増しに伴う減損損失を計上したことなどから122百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は135百万円)となりました。
a.教育事業
児童教育部門では、児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、算数教室「りんご塾」、子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社城南フェアリィー等の保育園事業の売上増加により前年同期を上回る売上高となりました。
映像授業部門(映像授業教室「河合塾マナビス」)では、下期において総合型選抜入試志願者の増加による在籍者数・出席率の低下等が影響し、前年同期を下回る売上高となりました。
個別指導部門(個別指導塾「城南コベッツ」)では、りんご塾の導入効果などから小学生が増加したものの、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加による高校生の減少や、不採算教場の整理統合を推し進めていることなどにより、前年同期を下回る売上高となりました。
一方で多様化する大学受験へのニーズをとらえ、神奈川県横浜市で運営している城南推薦塾、城南医志塾は売上高を伸ばしております。
デジタル教材・ソリューション部門では、オンライン学習教材「デキタス」が全国の小中学校や学童保育・スポーツクラブ等のほか、複数の自治体で不登校児への学習サポート用教材として利用が拡大しておりますが、昨年度までのEdTech導入補助金が終了したことから前年同期では売上高が下回ることとなりました。
この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は5,485百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
b.スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、スイミングクラブが安定した在籍者数で推移するとともに、オンライン学習教材「デキタス」や学童保育の「くがはらキッズ」、お稽古クラブ「スキッパーズ」など、運動と勉強を掛け合わせたサービスの提供により、他のスポーツクラブとの差別化を図っており、前年同期を上回る売上高となりました。
この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は366百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,392百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失29百万円に対し、減価償却費117百万円、減損損失87百万円、のれん償却額14百万円、貸倒引当金の増加11百万円があったこと、一方で売上債権の増加84百万円、法人税等の支払が66百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の支出となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入83百万円、敷金及び保証金の回収による収入34百万円を計上したことなどに対して、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出46百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、229百万円の支出となりました。これは長期借入れによる収入209百万円あったことに対して、長期借入金の返済による支出388百万円、配当の支払額41百万円があったことなどによるものであります。
主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
(単位:千円)
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては、児童教育部門において、児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」が校舎の増加等や算数教室「りんご塾」の生徒数増加、また、保育園事業が好調に推移したことにより売上高は増加となりました。一方で個別指導部門では小学生は増加しているものの、不採算教室の整理統合の推進で教室数が純減となるなか、比較的単価の高い中学生・高校生が減少しており、売上高は減少いたしました。また、映像授業部門では継続生も含めて在籍生が減少しているなか、受講率の上昇や退会の抑制などの施策で対応してまいりましたが売上高は前年を下回ることとなりました。
デジタル教材・ソリューション部門においては、10月より複数のパートナー企業の参画を得て「みんなにまなびをプロジェクト」を立ち上げ、メイン事業としてオンライン学習教材「デキタス」を通じて全国の子どもに“学び”を届ける取り組みを行っており、「デキタス」の活用による教育格差解消のための活動を行っていくなど、販路拡大及び新規顧客の獲得を目指してまいりました。しかしながら、昨年度のEdtech補助金が終了したことによる減収をカバーするまでには至らず、売上高は前年比で減少となりました。
また、スポーツ事業のスポーツ部門「久ケ原スポーツクラブ」においては、期中ではインフルエンザ等の感染症の流行による営業への一時的な影響はありましたが通年では堅調な会員数を維持しており、売上高は増加いたしました。その結果、連結売上高は5,851百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は4,362百万円(前年同期比0.4%減)、販売費及び一般管理費は1,459百万円(同8.7%減)となりました。これは主に不採算教場の整理統合による原価の削減のほか、残業代等人件費の抑制、地代家賃の値下げ交渉、広告宣伝費の見直しなど経費全般の削減に努めたことなどによります。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は30百万円(前年同期比25.0%増)となりました。これは投資有価証券償還益10百万円を計上したことなどによるものであります。また、営業外費用は支払利息5百万円、教室等閉鎖関連費用5百万円、貸倒引当金繰入額6百万円を計上しましたが、前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損がなくなったことなどにより20百万円(同35.5%減)となりました。
(特別損益)
特別利益は19百万円となりました。これは保険解約益16百万円を計上したことなどによります。
特別損失は89百万円(前年同期比80.8%増)となりました。これは減損損失を87百万円計上したことなどによります。
経営成績の分析
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産につきましては、4,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が159百万円、投資有価証券が47百万円、敷金保証金が24百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、2,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少いたしました。これは主に資産除去債務が63百万円増加した一方、長期借入金(1年内返済予定含む)が178百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、1,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が17百万円増加した一方、利益剰余金が163百万円減少したことなどによるものであります。
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに成長のための投資やリスク対応の資金の確保と、株主への安定的な利益還元との最適なバランスを考慮し実施していくことを基本としております。
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、教場の新規開校や移転リニューアル投資、情報システムや教材開発等への投資などがあり、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は27百万円、無形固定資産の取得による支出は19百万円となりました。また、今後の資金需要の動向についても、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。
これらの運転資金及び投資のための資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は638百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,392百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。