当連結会計年度の設備投資等につきましては、生産設備の合理化を中心として、製品の高付加価値化及び品質の向上を目的としたもので、有形固定資産に係る設備投資等の総額は
みがき帯鋼事業におきましては、冷間圧延ステンレス鋼帯の圧延及び焼鈍設備等に
加工品事業におきましては、異形鋼製造設備等に
所要資金につきましては、いずれの投資も自己資金によっております。
なお、当連結会計年度において、当社の本社(東京都港区)の土地及び建物等を売却したことなどに伴い、固定資産売却益4,232百万円を特別利益に計上しております。
(1) 提出会社
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2024年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
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板橋工場 (東京都板橋区) |
みがき帯鋼 |
冷間圧延 ステンレス鋼帯・みがき特殊帯鋼 製造設備 |
2,412 |
9,164 |
10,153 (78.5) |
181 |
21,912 |
312 |
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北本工場 (埼玉県北本市) |
みがき帯鋼 |
冷間圧延 ステンレス鋼帯 切断設備 |
146 |
1 |
173 (4.2) |
0 |
321 |
- |
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岐阜工場 (岐阜県可児市) |
加工品 |
ステンレス精密 細管製造設備 |
196 |
550 |
1,132 (31.6) |
21 |
1,901 |
52 |
|
福島工場 (福島県白河市) |
加工品 |
高精度異形鋼 建築部材 製造設備 |
470 |
228 |
488 (175.1) |
41 |
1,229 |
63 |
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本社事務所 (東京都港区) |
全社総括業務 販売業務 |
- |
55 |
137 |
- (-) |
153 |
346 |
147 |
(注)1 北本工場の建物及び構築物並びに土地については、連結子会社である日金スチール㈱に賃貸しております。
(注)2 当連結会計年度において、本社(東京都港区)の土地及び建物等を売却しております。
(2) 国内子会社
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2024年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
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日金精整 テクニックス㈱ |
新河岸工場 (東京都板橋区) |
みがき帯鋼 |
鋼材の切断設備 |
5 |
5 |
103 (0.5) |
0 |
114 |
2 |
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日金精整 テクニックス㈱ |
栃木工場 (栃木県さくら市) |
みがき帯鋼 |
鋼材の切断設備 |
27 |
13 |
121 (15.9) |
22 |
185 |
9 |
|
日金精整 テクニックス㈱ |
埼玉工場 (埼玉県ふじみ野市) |
みがき帯鋼 |
倉庫及び賃貸施設 |
52 |
2 |
927 (11.1) |
1 |
983 |
5 |
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日金電磁工業㈱ |
本社工場 (埼玉県川口市) |
加工品 |
電磁製品製造設備 |
26 |
32 |
256 (1.9) |
8 |
325 |
32 |
(3) 在外子会社
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2024年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
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NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD. |
タイランド アユタヤ県 ウタイ郡 |
みがき帯鋼 |
鋼材の切断設備 |
24 |
38 |
80 (10.0) |
6 |
151 |
33 |
|
NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD. |
タイランド アユタヤ県 ウタイ郡 |
加工品 |
建築部材製造設備 |
1 |
- |
- (-) |
2 |
4 |
12 |
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(1) 重要な設備の新設等
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着工及び完了予定 |
摘要 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着工年月 |
完了年月 |
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当社 |
板橋工場 (東京都板橋区) |
みがき帯鋼 |
ステンレス 鋼帯製造設備 |
675 |
- |
自己資金 |
2024年 4月 |
2025年 3月 |
生産能力の増加はない |
(注)生産設備の更新・維持・生産効率の向上を主目的としており、能力増加はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。