第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

45,181

40,106

49,117

52,566

51,411

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

625

2,454

1,337

1,283

1,261

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

197

277

2,517

916

1,545

包括利益

(百万円)

510

27

2,818

1,135

2,195

純資産額

(百万円)

20,502

20,475

23,314

24,449

26,863

総資産額

(百万円)

61,803

64,177

72,179

73,874

75,085

1株当たり純資産額

(円)

3,062.66

3,058.54

3,482.66

3,652.27

4,012.92

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

29.48

41.41

376.10

136.94

230.84

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

33.2

31.9

32.3

33.1

35.8

自己資本利益率

(%)

0.9

1.4

11.5

3.8

6.0

株価収益率

(倍)

3.8

7.0

3.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,714

2,346

4,500

1,513

203

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,524

2,043

2,747

2,716

4,197

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

562

2,299

399

2,021

502

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

6,150

8,703

10,065

8,035

11,875

従業員数

(名)

888

878

884

873

855

 

 

87

82

82

83

81

(注)1.第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第113期及び第114期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第113期及び第114期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数の( )は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第115期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

37,244

32,415

39,838

43,638

40,424

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

36

2,969

338

383

1,950

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

613

631

1,788

320

1,177

資本金

(百万円)

6,857

6,857

6,857

6,857

6,857

発行済株式総数

(株)

6,700,000

6,700,000

6,700,000

6,700,000

6,700,000

純資産額

(百万円)

17,149

16,631

18,490

18,964

20,392

総資産額

(百万円)

52,515

53,795

60,752

61,938

61,633

1株当たり純資産額

(円)

2,561.76

2,484.32

2,762.05

2,832.89

3,046.27

1株当たり配当額

(円)

5.00

(内1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

91.64

94.27

267.09

47.82

175.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.7

30.9

30.4

30.6

33.1

自己資本利益率

(%)

3.5

3.7

10.2

1.7

6.0

株価収益率

(倍)

5.3

20.0

4.9

配当性向

(%)

10.5

従業員数

(名)

584

582

592

589

574

 

 

51

55

53

50

50

株主総利回り

(%)

49.7

95.5

117.6

79.5

71.5

(比較指標:TOPIX)

(%)

88.2

122.8

122.3

125.9

173.9

最高株価

(円)

1,275

1,824

1,588

1,466

989

最低株価

(円)

540

517

886

862

774

(注)1.第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第113期及び第114期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第113期及び第114期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.第113期及び第114期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.従業員数の( )は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第115期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

2【沿革】

 当社は1930年11月に東京府北豊島郡岩淵町(現在の東京都北区神谷)にて「東京伸鐵所」(後の王子工場)として創立され、わが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し、1937年には従来輸入にのみ依存していた特殊鋼の帯鋼製造をも開始しました。その後、1939年11月に日本特殊鋼材工業株式会社(資本金750万円)として株式会社に改組されました。

 その後の変遷は、次のとおりであります。

1940年5月

戸田工場(現 板橋工場)を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事

1945年9月

商号を日本金属産業株式会社と変更

1949年11月

東京・大阪両証券取引所(現 東京証券取引所)に上場

1953年11月

わが国における輸入第1号センジミア冷間圧延機稼動

1954年2月

商号を日本金属株式会社と変更

1954年10月

板橋工場にステンレス工場を新設し、センジミア冷間圧延機を中心として、冷間圧延ステンレス鋼帯の量産に着手

1955年3月

和光鋼帯株式会社(現 日金スチール株式会社 連結子会社)設立

1958年1月

加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置

1958年6月

服部鋼業株式会社(現 日金電磁工業株式会社 連結子会社)設立

1962年11月

板橋工場にセンジミア冷間圧延機第2号機、スキンパスミル及び光輝焼鈍装置等製造の一連の合理化設備を完成

1964年4月

共和梱包株式会社(日金精整株式会社 連結子会社)設立

1973年7月

志村鋼業株式会社(日金スリット工業株式会社 連結子会社)設立

1974年6月

埼玉工場(埼玉製造部)を新設し、自転車用ステンレスリム、特殊ぜんまいの生産に従事

1983年1月

岐阜工場を新設し、ステンレス精密管の生産を開始

1990年11月

福島工場を新設し、自転車用ステンレスリムの生産に従事

1995年12月

タイに NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)設立

1997年6月

本社事務所ビルを購入し、本社事務所を移転

1998年3月

株式会社日金東部コイルセンター(連結子会社)設立

2000年4月

日金スリット工業株式会社を存続会社とし、日金精整株式会社と合併

2000年12月

板橋工場冷間圧延製品ISO14001の認証取得

2001年9月

岐阜工場ステンレス精密細管製品並びにステンレス平鋼製品ISO14001の認証取得

2001年12月

王子工場みがき特殊帯鋼製品ISO14001の認証取得

2002年4月

わが国において、初めてマグネシウム合金の広幅・大型コイル一貫製造体制を確立

2002年4月

株式会社日金東部コイルセンターを存続会社とし、日金スリット工業株式会社と合併、また、商号を日金精整テクニックス株式会社(現 連結子会社)と変更

2004年10月

王子工場を板橋工場に統合

2005年3月

福島工場型鋼、プレス、建材製品ISO14001の認証取得

2006年3月

埼玉製造部を閉鎖

2012年8月

マレーシアに NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.(現 連結子会社)設立

2014年5月

日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司(現:連結子会社)設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社と子会社8社及び関連会社1社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。

 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) みがき帯鋼事業

当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、連結子会社 NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.、NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.及び日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司並びに非連結子会社日金ヤマニ㈱も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。

(2) 加工品事業

当社で製造した型鋼製品、ステンレス精密管等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。

電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播磨電子㈱に製造を委託しております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

(注)当連結会計年度より、重要性が増したため、日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司を連結の範囲に含めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

主要な損益情報等

(1) 売上高

(2) 経常利益

(3) 当期純利益

(4) 純資産額

(5) 総資産額

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

百万円

日金スチール㈱

 

(注)2、5

東京都

港区

300

みがき帯鋼事業

100

① 役員の兼務等

当社の従業員2名が当該子会社の役員を兼務しております。

② 営業上の取引

当社の冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼の販売をしております。

③ 資金援助・設備の賃貸借

家屋の賃貸及び機械の賃貸をしております。

資金援助はありません。

 

(1)

20,711

(2)

491

(3)

337

(4)

3,659

(5)

9,284

 

日金精整テクニックス㈱

 

(注)4

東京都

板橋区

250

みがき帯鋼事業

100

(2.8)

① 役員の兼務等

当社の役員1名及び従業員3名が当該子会社の役員を兼務しております。

② 営業上の取引

当社の冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼の切断加工及び販売をしております。

③ 資金援助・設備の賃貸借

家屋の賃貸借及び機械の賃貸をしております。

資金援助があります。

日金電磁工業㈱

埼玉県

川口市

60

加工品事業

100

① 役員の兼務等

当社の従業員4名が当該子会社の役員を兼務しております。

② 営業上の取引

当社の電磁機器・磁性材料の製造及び販売をしております。

③ 資金援助・設備の賃貸借

該当事項はありません。

NIPPON KINZOKU

(THAILAND)CO.,LTD.

 

(注)4

タイランド

アユタヤ県

ウタイ郡

百万タイ

バーツ

116

みがき帯鋼事業

100

(7.073)

① 役員の兼務等

当社の従業員2名が当該子会社の役員を兼務しております。

② 営業上の取引

当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の販売をしております。

③ 資金援助・設備の賃貸借

該当事項はありません。

NIPPON KINZOKU

(MALAYSIA)SDN.BHD.

 

マレ-シア

ジョホ-ル

百万

リンギット

5

みがき

帯鋼事業

100

① 役員の兼務等

当社の従業員3名が当該子会社の役員を兼務しております。

② 営業上の取引

当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の販売をしております。

③ 資金援助・設備の賃貸借

該当事項はありません。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

主要な損益情報等

(1) 売上高

(2) 経常利益

(3) 当期純利益

(4) 純資産額

(5) 総資産額

所有割合

(%)

被所有割合(%)

㈱セフ

埼玉県

ふじみ野市

40

加工品事業

100

① 役員の兼務等

当社の従業員3名が当該子会社の役員を兼務しております。

② 営業上の取引

当社の加工品の施工及び販売をしております。

③ 資金援助・設備の賃貸借

資金援助及び家屋の賃貸をしております。

日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司

 

(注)6

中国

上海市

20

みがき帯鋼事業

100

① 役員の兼務等

当社の従業員3名が当該子会社の役員を兼務しております。

② 営業上の取引

当社の冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊鋼帯の販売をしております。

③ 資金援助・設備の賃貸借

該当事項はありません。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

播磨電子㈱

大阪市

北区

10

加工品事業

30

① 役員の兼務等

当社の従業員1名が当該関連会社の役員を兼務しております。

② 営業上の取引

電磁製品の製造委託をしております。

③ 資金援助・設備の賃貸借

該当事項はありません。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当します。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有で内数であります。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

6.日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社化しております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

みがき帯鋼事業

568

58

加工品事業

181

16

全社(共通)

106

7

合計

855

81

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

574

(50)

39.9

16.40

5,861,060

 

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

みがき帯鋼事業

343

34

加工品事業

125

9

全社(共通)

106

7

合計

574

50

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社グループの日本金属労働組合は、上部団体に加入しておらず、自主的な活動を行っております。

 2024年3月31日現在の組合員数は415名であります。

 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社および

連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1、5

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2、5

男女の賃金の差異(%)(注)1、3、4

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

提出会社

16.7

74.8

71.3

99.8

日金精整テクニックス㈱

72.1

89.8

95.1

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号及び2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日7時間半)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

4.当社は、職位及び職掌により異なる賃金水準を設定しており、男女では職位及び職掌の人数分布に差があるため、賃金差異が生じております。

  (課長級における女性割合0.0%、部長級以上における女性割合0.0%、交替勤務者(夜勤・深夜手当等を加算)における女性割合0.0%)

  なお、女性管理職がいない背景としては、2015年より女性総合職の新卒採用を本格的に開始し、管理職昇格に至っていないことが挙げられます。

5.日金精整テクニックス株式会社は、常時雇用する労働者数が100人以上300人以下の事業者のため、管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業等取得率の記載を省略しております。