第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等につきましては、生産設備の合理化を中心として、製品の高付加価値化及び品質の向上を目的としたもので、有形固定資産に係る設備投資等の総額は1,310百万円であり、その主な内容は次のとおりであります。

みがき帯鋼事業におきましては、冷間圧延ステンレス鋼帯の圧延及び焼鈍設備等に971百万円の投資を行いました。

加工品事業におきましては、異形鋼製造設備等に225百万円の投資を行いました。

所要資金につきましては、いずれの投資も自己資金によっております。

なお、当連結会計年度において、当社の本社(東京都港区)の土地及び建物等を売却したことなどに伴い、固定資産売却益4,232百万円を特別利益に計上しております。

 

2【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

板橋工場

(東京都板橋区)

みがき帯鋼

冷間圧延

ステンレス鋼帯・みがき特殊帯鋼

製造設備

2,412

9,164

10,153

(78.5)

181

21,912

312

北本工場

(埼玉県北本市)

みがき帯鋼

冷間圧延

ステンレス鋼帯

切断設備

146

1

173

(4.2)

0

321

岐阜工場

(岐阜県可児市)

加工品

ステンレス精密

細管製造設備

196

550

1,132

(31.6)

21

1,901

52

福島工場

(福島県白河市)

加工品

高精度異形鋼

建築部材

製造設備

470

228

488

(175.1)

41

1,229

63

本社事務所

(東京都港区)

全社総括業務

販売業務

55

137

()

153

346

147

(注)1 北本工場の建物及び構築物並びに土地については、連結子会社である日金スチール㈱に賃貸しております。

(注)2 当連結会計年度において、本社(東京都港区)の土地及び建物等を売却しております。

 

(2) 国内子会社

2024年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

日金精整

テクニックス㈱

新河岸工場

(東京都板橋区)

みがき帯鋼

鋼材の切断設備

5

5

103

(0.5)

0

114

2

日金精整

テクニックス㈱

栃木工場

(栃木県さくら市)

みがき帯鋼

鋼材の切断設備

27

13

121

(15.9)

22

185

9

日金精整

テクニックス㈱

埼玉工場

(埼玉県ふじみ野市)

みがき帯鋼

倉庫及び賃貸施設

52

2

927

(11.1)

1

983

5

日金電磁工業㈱

本社工場

(埼玉県川口市)

加工品

電磁製品製造設備

26

32

256

(1.9)

8

325

32

 

(3) 在外子会社

2024年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

NIPPON KINZOKU

(THAILAND)

CO.,LTD.

タイランド

アユタヤ県

ウタイ郡

みがき帯鋼

鋼材の切断設備

24

38

80

(10.0)

6

151

33

NIPPON KINZOKU

(THAILAND)

CO.,LTD.

タイランド

アユタヤ県

ウタイ郡

加工品

建築部材製造設備

1

()

2

4

12

(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

投資予定額

資金調達

方法

着工及び完了予定

摘要

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着工年月

完了年月

当社

板橋工場

(東京都板橋区)

みがき帯鋼

ステンレス

鋼帯製造設備

675

自己資金

2024年

4月

2025年

3月

生産能力の増加はない

(注)生産設備の更新・維持・生産効率の向上を主目的としており、能力増加はありません。

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。