2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,115

8,500

受取手形

※2 1,319

※2,※5 1,229

売掛金

※2 5,554

※2 4,480

電子記録債権

※2 4,432

※2,※5 6,695

製品

3,786

3,075

仕掛品

5,089

5,120

原材料及び貯蔵品

1,821

1,957

前払費用

285

294

その他

※2 351

※2 400

流動資産合計

28,757

31,755

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,577

※1 3,094

構築物

※1 204

※1 191

機械及び装置

※1,※6 10,988

※1,※6 10,070

車両運搬具

6

11

工具、器具及び備品

483

398

土地

※1 14,510

※1 12,146

建設仮勘定

137

175

有形固定資産合計

29,908

26,088

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

110

93

その他

6

9

無形固定資産合計

116

103

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,466

1,872

関係会社株式

798

798

出資金

47

47

長期貸付金

4

5

繰延税金資産

658

589

その他

※2 340

※2 524

貸倒引当金

160

150

投資その他の資産合計

3,156

3,687

固定資産合計

33,181

29,878

資産合計

61,938

61,633

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 371

※2 284

買掛金

※2 9,031

※2 8,854

電子記録債務

※2 3,303

※2 3,003

短期借入金

3,550

3,450

1年内返済予定の長期借入金

※1 5,840

※1 5,940

リース債務

62

67

未払金

※2 778

※2 856

未払費用

154

155

未払法人税等

24

678

預り金

33

32

前受収益

8

2

賞与引当金

240

203

製品保証引当金

56

52

環境対策引当金

-

0

その他

2,606

1,171

流動負債合計

26,060

24,752

固定負債

 

 

長期借入金

※1 12,100

※1 11,660

リース債務

142

149

再評価に係る繰延税金負債

3,041

3,041

退職給付引当金

1,542

1,493

環境対策引当金

48

43

資産除去債務

38

38

その他

0

63

固定負債合計

16,914

16,489

負債合計

42,974

41,241

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,857

6,857

資本剰余金

 

 

資本準備金

986

986

資本剰余金合計

986

986

利益剰余金

 

 

利益準備金

197

200

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,247

5,388

利益剰余金合計

4,445

5,589

自己株式

10

10

株主資本合計

12,278

13,422

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

608

892

土地再評価差額金

6,077

6,077

評価・換算差額等合計

6,685

6,969

純資産合計

18,964

20,392

負債純資産合計

61,938

61,633

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

※1 43,638

※1 40,424

売上原価

※1 39,581

※1 38,456

売上総利益

4,056

1,967

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,738

※1,※2 3,828

営業利益又は営業損失(△)

318

1,861

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 106

※1 85

受取賃貸料

※1 185

※1 171

その他

※1 54

※1 16

営業外収益合計

346

273

営業外費用

 

 

支払利息

155

178

賃貸費用

72

67

シンジケートローン手数料

-

56

その他

53

60

営業外費用合計

281

362

経常利益又は経常損失(△)

383

1,950

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1

※3 4,231

投資有価証券売却益

-

104

補助金収入

※5 1,844

-

特別利益合計

1,846

4,335

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 54

※4 47

固定資産圧縮損

※6 1,536

-

減損損失

181

356

和解金

-

※7 200

その他

16

-

特別損失合計

1,789

604

税引前当期純利益

439

1,781

法人税、住民税及び事業税

92

657

法人税等調整額

27

53

法人税等合計

119

603

当期純利益

320

1,177

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,857

986

986

197

3,945

4,143

10

11,976

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

320

320

 

320

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

17

17

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

302

302

0

302

当期末残高

6,857

986

986

197

4,247

4,445

10

12,278

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

454

6,059

6,513

18,490

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

当期純利益

 

 

320

自己株式の取得

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

154

17

171

171

当期変動額合計

154

17

171

474

当期末残高

608

6,077

6,685

18,964

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,857

986

986

197

4,247

4,445

10

12,278

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3

36

33

 

33

当期純利益

 

 

 

1,177

1,177

 

1,177

自己株式の取得

 

 

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3

1,140

1,143

0

1,143

当期末残高

6,857

986

986

200

5,388

5,589

10

13,422

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

608

6,077

6,685

18,964

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

33

当期純利益

 

 

1,177

自己株式の取得

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

284

 

284

284

当期変動額合計

284

 

284

1,427

当期末残高

892

6,077

6,969

20,392

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

期末日後に予想される製品のクレームによる返品に対する損失に備えるため、過去の返品率に基づいて将来の損失予想額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼の製造及び販売を行うみがき帯鋼事業、精密管、異形鋼、型鋼の製造及び販売を行う加工品事業を主な事業として取り組んでおります。

(1) みがき帯鋼事業

みがき帯鋼事業では、国内販売においては製品を出荷した時点で顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

(2) 加工品事業

加工品事業では、国内販売においては製品を出荷した時点で顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で、収益を認識しております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成の基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

658

589

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

板橋工場 固定資産

22,478

22,031

福島工場 固定資産

1,749

1,230

減損損失

181

356

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

2,254百万円

2,089百万円

構築物

67

63

機械及び装置

1,287

943

土地

11,519

11,519

15,127

14,616

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

5,840百万円

5,940百万円

長期借入金

12,100

11,660

17,940

17,600

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

4,655百万円

4,945百万円

長期金銭債権

278

272

短期金銭債務

376

354

 

3 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

日金精整テクニックス㈱(借入債務)

-百万円

150百万円

 

4 受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

30百万円

20百万円

 

※5 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

222百万円

電子記録債権

839

 

※6 国庫補助金等による固定資産圧縮額

  国庫補助金等の受入れにより、1,536百万円の圧縮記帳を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

機械及び装置

1,536百万円

1,536百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

16,900百万円

15,291百万円

仕入高

1,853

1,549

販売費及び一般管理費

333

287

営業取引以外の取引による取引高

225

188

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度27%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度73%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃及び荷造費

1,140百万円

1,051百万円

役員報酬

152

152

給料及び賃金

1,250

1,231

賞与引当金繰入額

69

56

退職給付費用

90

99

減価償却費

148

133

貸倒引当金繰入額

13

10

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

1百万円

4,231百万円

1

4,231

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

0百万円

0百万円

構築物

0

0

機械及び装置

26

12

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

6

9

建設仮勘定

21

23

54

47

 

 

※5 補助金収入

前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  当社板橋工場の水処理設備更新に係る、東京都水道局の「工業用水道の廃止及び支援計画」に基づく支援金であります。

 

当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

※6 固定資産圧縮損

前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 ※5の受入れについて、国庫補助金等として取得価額を直接減額したことによるものであります。

 

当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※7 和解金

前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の顧客にて当社の冷間圧延ステンレス鋼帯を素材として製造した一部製品から不具合が発生し、リコール対象となりました。これに伴う補償費用等の当社負担金額について、顧客及び関係各社と合意に至ったため和解金を特別損失に計上しています。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度(2023年3月31日)

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式

795

795

関連会社株式

3

3

798

798

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

49百万円

45百万円

退職給付引当金

742

725

投資有価証券・出資金評価損

190

190

賞与引当金

73

62

製品保証引当金

17

16

環境対策引当金

14

13

棚卸資産評価損

69

92

未払費用

11

9

未払事業税

7

42

減損損失

155

255

資産除去債務等

15

15

税務上の繰越欠損金

50

その他

15

40

繰延税金資産小計

1,412

1,509

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△259

△302

評価性引当額小計

△259

△302

繰延税金資産合計

1,153

1,206

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

259

380

退職給付信託設定益

233

233

その他

1

1

繰延税金負債合計

494

616

繰延税金資産の純額

658

589

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

 

 

土地再評価差額金

258

258

評価性引当額

△258

△258

再評価に係る繰延税金資産合計

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地再評価差額金

3,041

3,041

再評価に係る繰延税金負債の純額

3,041

3,041

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等一時差異でない項目

2.3

0.7

受取配当金等一時差異でない項目

△4.5

△0.7

住民税均等割等

4.3

1.1

評価性引当額の増減

△2.4

2.4

その他

△3.0

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.2

33.9

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の

種 類

期  首

帳簿価額

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

期  末

帳簿価額

減価償却

累 計 額

期  末

取得原価

有形

固定

資産

建物

3,577

258

489

(1)

251

3,094

7,927

11,022

構築物

204

8

0

21

191

1,467

1,658

機械及び装置

10,988

603

315

(300)

1,205

10,070

28,987

39,058

車両運搬具

6

7

3

11

49

60

工具、器具及び備品

483

180

59

(47)

205

398

2,142

2,540

土地

14,510

[9,118]

4

2,369

12,146

[9,118]

12,146

[9,118]

建設仮勘定

137

1,082

1,044

(1)

175

175

29,908

[9,118]

2,145

4,278

(351)

1,686

26,088
[9,118]

40,573

66,662

[9,118]

無形

固定

資産

ソフトウエア

110

27

5

(5)

38

93

その他

6

6

2

9

116

33

8

(5)

38

103

(注)1.「当期減少額」欄の ( ) は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.当期の増加の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

建設仮勘定

板橋工場

板橋工場

(冷間圧延ステンレス鋼帯製造等設備)

(冷間圧延ステンレス鋼帯製造等設備)

404百万円

762百万円

3.当期の減少の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

土地

福島工場

本社

(高精度異形鋼の製造等設備)

(売却)

300百万円

2,369百万円

4.「期首帳簿価額」、「期末帳簿価額」及び「期末取得原価」欄の [ ] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

160

10

150

賞与引当金

240

203

240

203

製品保証引当金

56

52

56

52

環境対策引当金

48

5

43

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。