第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,032

19,327

受取手形及び売掛金

※2,※4 30,443

※2,※4,※5 31,216

電子記録債権

5,907

※5 7,545

有価証券

93

120

商品及び製品

9,175

9,306

仕掛品

1,239

1,697

原材料及び貯蔵品

6,255

6,653

未収入金

585

563

その他

2,265

1,902

貸倒引当金

176

177

流動資産合計

73,822

78,155

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

53,655

56,262

減価償却累計額

30,357

32,712

減損損失累計額

115

116

建物及び構築物(純額)

23,183

23,433

機械装置及び運搬具

90,644

97,858

減価償却累計額

70,799

76,950

減損損失累計額

201

209

機械装置及び運搬具(純額)

19,643

20,698

土地

15,265

15,379

リース資産

2,008

2,409

減価償却累計額

554

692

減損損失累計額

32

32

リース資産(純額)

1,421

1,684

建設仮勘定

3,346

3,083

その他

10,244

10,773

減価償却累計額

8,971

9,377

減損損失累計額

10

10

その他(純額)

1,262

1,385

有形固定資産合計

※2 64,124

※2 65,665

無形固定資産

1,189

1,627

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,597

※1 1,870

長期貸付金

64

24

退職給付に係る資産

1,273

1,752

繰延税金資産

674

679

その他

2,388

2,443

貸倒引当金

605

613

投資その他の資産合計

5,392

6,156

固定資産合計

70,706

73,449

資産合計

144,528

151,605

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,131

※5 11,167

電子記録債務

2,086

※5 2,126

短期借入金

10,678

6,300

1年内返済予定の長期借入金

4,560

5,751

リース債務

313

375

未払金

2,944

2,794

未払法人税等

315

701

未払消費税等

401

576

賞与引当金

1,350

1,644

設備関係電子記録債務

173

72

設備関係未払金

911

841

その他

2,575

※5 3,412

流動負債合計

36,443

35,765

固定負債

 

 

長期借入金

※2 7,920

※2 10,964

リース債務

1,037

1,243

繰延税金負債

748

993

役員退職慰労引当金

8

10

退職給付に係る負債

848

946

資産除去債務

284

286

その他

1,115

1,325

固定負債合計

11,961

15,770

負債合計

48,404

51,536

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,128

10,128

資本剰余金

13,405

13,405

利益剰余金

64,621

69,523

自己株式

1,388

7,369

株主資本合計

86,766

85,688

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

408

608

為替換算調整勘定

3,864

8,029

退職給付に係る調整累計額

672

954

その他の包括利益累計額合計

4,944

9,593

非支配株主持分

4,412

4,788

純資産合計

96,123

100,069

負債純資産合計

144,528

151,605

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

131,714

135,051

売上原価

102,625

99,802

売上総利益

29,089

35,248

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

8,734

8,272

一般管理費

※1 17,398

※1 19,411

販売費及び一般管理費合計

※2 26,132

※2 27,684

営業利益

2,956

7,563

営業外収益

 

 

受取利息

312

493

受取配当金

31

37

受取賃貸料

79

73

為替差益

73

持分法による投資利益

39

37

補助金収入

106

133

その他

203

149

営業外収益合計

847

925

営業外費用

 

 

支払利息

139

165

賃貸費用

41

37

為替差損

62

デリバティブ評価損

124

自己株式取得費用

81

その他

135

14

営業外費用合計

440

361

経常利益

3,363

8,127

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 20

※3 30

投資有価証券売却益

95

受取保険金

※4 151

※4 743

子会社における送金詐欺回収益

※5 215

※5 111

特別利益合計

482

885

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 1

※6 11

固定資産除却損

※7 207

※7 120

減損損失

※8 115

※8 83

特別損失合計

324

216

税金等調整前当期純利益

3,521

8,796

法人税、住民税及び事業税

787

1,993

法人税等調整額

145

0

法人税等合計

933

1,993

当期純利益

2,587

6,802

非支配株主に帰属する当期純利益

56

410

親会社株主に帰属する当期純利益

2,531

6,391

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,587

6,802

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

50

127

為替換算調整勘定

4,987

4,388

退職給付に係る調整額

59

282

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

4,977

4,799

包括利益

7,565

11,602

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,207

11,040

非支配株主に係る包括利益

358

561

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,128

13,405

63,580

1,388

85,726

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,490

 

1,490

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,531

 

2,531

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,040

0

1,040

当期末残高

10,128

13,405

64,621

1,388

86,766

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

346

810

732

268

4,236

90,231

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,490

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

2,531

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

61

4,674

59

4,676

175

4,851

当期変動額合計

61

4,674

59

4,676

175

5,892

当期末残高

408

3,864

672

4,944

4,412

96,123

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,128

13,405

64,621

1,388

86,766

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,490

 

1,490

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

6,391

 

6,391

自己株式の取得

 

 

 

5,980

5,980

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,901

5,980

1,078

当期末残高

10,128

13,405

69,523

7,369

85,688

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

408

3,864

672

4,944

4,412

96,123

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,490

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

6,391

自己株式の取得

 

 

 

 

 

5,980

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

199

4,165

282

4,648

376

5,024

当期変動額合計

199

4,165

282

4,648

376

3,945

当期末残高

608

8,029

954

9,593

4,788

100,069

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,521

8,796

減価償却費

7,137

7,632

減損損失

115

83

貸倒引当金の増減額(△は減少)

22

44

賞与引当金の増減額(△は減少)

68

263

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

29

65

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1

1

固定資産除売却損益(△は益)

188

102

投資有価証券売却損益(△は益)

95

受取利息及び受取配当金

344

531

支払利息

139

165

為替差損益(△は益)

4

82

持分法による投資損益(△は益)

39

37

受取保険金

151

743

子会社における送金詐欺回収益

215

111

自己株式取得費用

81

売上債権の増減額(△は増加)

1,119

1,397

棚卸資産の増減額(△は増加)

533

135

仕入債務の増減額(△は減少)

399

675

未払消費税等の増減額(△は減少)

156

153

その他

915

726

小計

9,206

15,830

利息及び配当金の受取額

345

527

利息の支払額

139

167

受取保険金

151

743

子会社における送金詐欺回収益

215

111

法人税等の支払額

1,053

1,380

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,725

15,665

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

8,200

6,749

固定資産の売却による収入

49

58

固定資産の除却による支出

54

26

投資有価証券の取得による支出

7

7

投資有価証券の売却による収入

279

定期預金の純増減額(△は増加)

1,531

791

関係会社出資金の取得による支出

87

連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出

551

その他

9

12

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,478

8,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,913

4,477

長期借入れによる収入

4,900

9,000

長期借入金の返済による支出

4,720

4,842

自己株式の取得による支出

0

6,061

配当金の支払額

1,490

1,490

非支配株主への配当金の支払額

182

183

リース債務の返済による支出

403

394

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,016

8,449

現金及び現金同等物に係る換算差額

913

797

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,176

43

現金及び現金同等物の期首残高

10,520

14,696

現金及び現金同等物の期末残高

14,696

14,653

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  35

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、当連結会計年度より、出資金の取得により、HAPP GmbHを連結の範囲に含めております。また、ooo JSP Internationalは、清算により、連結の範囲から除いております。

 

(2) 非連結子会社の数 2社

 日本スチレンペーパー㈱、日本アクリエース㈱

 上述の2社は、いずれも現在営業活動を行っておりません。

 

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 2

山陰化成工業㈱、GHEPI S.r.l.

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社2社及び関連会社2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

② デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   7~50年

 機械装置及び運搬具 4~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 ソフトウエア(自社利用分) 3~10年(社内における利用可能期間)

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 なお、在外連結子会社においては、IFRS第16号及びASC第842号「リース」を適用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う負担額を計上しております。

 

③ 役員退職慰労引当金

 一部の子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上しております)。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係)2 収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…通貨スワップ

 ヘッジ対象…外貨建金融債務

 

③ ヘッジ方針

 内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。

 

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、10年以内で定額法により償却しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 当社EPS事業部の固定資産の減損

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目

金額(百万円)

建物及び構築物

2,748

機械装置及び運搬具

1,731

土地

1,499

建設仮勘定

14

その他(有形固定資産)

35

無形固定資産

44

その他(投資その他の資産)

0

固定資産合計

6,074

 

 (2)見積りの内容について理解に資するその他の情報

 当社のEPS事業部は、EPS(発泡性ポリスチレン)の製造販売事業を行っております。当該事業はビーズ事業に属しており発泡性ポリスチレンの製造設備などの固定資産を保有しております。当社は、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、当該資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別したものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断いたしました。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された3ヶ年の事業計画を基礎とし、事業計画の対象期間を超える期間については、合理的で説明可能な仮定及び予測を基に見積もっております。また、不動産鑑定評価額を基礎とした固定資産の正味売却価額も割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれております。割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる3ヶ年の事業計画は、将来の顧客別・製品別の販売数量、販売価格及び原料の調達価格等の予測を含んでおります。特に販売価格については原油価格と関連性の高い原料の調達価格を基礎に、顧客別・製品別のマージン額等を調整して決定していることから、将来において大きく変動する可能性があります。加えて、事業計画の対象期間を超える期間の販売予測等の仮定及び固定資産の正味売却価額の見積りなど、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による判断を伴う重要な仮定が含まれております。

 市場環境等の変化により、これらの見積りに含まれる仮定と実際の結果が大きく異なった場合又は、前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

227百万円

237百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

担保資産

 

 

 

 

受取手形及び売掛金

-百万円

(  -百万円)

64百万円

(  -百万円)

建物

301

( 301   )

276

( 276   )

機械装置

0

(   0   )

0

(   0   )

土地

2,600

(2,600   )

2,600

(2,600   )

2,901

(2,901   )

2,941

(2,876   )

担保付債務

 

 

 

 

長期借入金

200百万円

( 200百万円)

200百万円

( 200百万円)

200

( 200   )

200

( 200   )

 上記のうち( )は工場財団抵当並びに当該債務であります。

 

 3 保証債務

 従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

15百万円

14百万円

 

※4 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

3,401百万円

3,802百万円

売掛金

27,042

27,414

 

 

※5 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、当連結会計年度末の残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

478百万円

電子記録債権

557

支払手形

85

電子記録債務

461

その他(流動負債)

11

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。なお、研究開発費は総額であり、当期製造費用には含まれておりません。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

2,277百万円

2,361百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売運賃

7,784百万円

7,358百万円

保管費

635

643

給料手当及び賞与

6,382

7,440

賞与引当金繰入額

457

556

減価償却費

794

823

賃借料

686

695

研究開発費

2,277

2,361

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

20百万円

26百万円

その他

3

20

30

 

※4 受取保険金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

韓国連結子会社における火災による損失に対する保険金であります。

 

※5 子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収によるものであります。

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

11百万円

その他

0

0

1

11

 

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

34百万円

88百万円

機械装置及び運搬具

159

26

その他

13

5

207

120

 

※8 減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

米国(ミシガン州)

製造設備

機械装置

115

 当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の製造設備は、休止している設備であり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として115百万円計上しております。

 なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

ブラジル(サンパウロ州)

工場用地

土地

83

 当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の工場用地は、休止している資産であり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として83百万円計上しております。

 なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

195百万円

242百万円

組替調整額

△95

税効果調整前

99

242

税効果額

△48

△114

その他有価証券評価差額金

50

127

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

4,987

4,388

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△64

521

組替調整額

△21

△116

税効果調整前

△85

405

税効果額

25

△122

退職給付に係る調整額

△59

282

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△0

0

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

0

その他の包括利益合計

4,977

4,799

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

31,413,473

31,413,473

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,605,071

229

1,605,300

(変動事由の概要)

 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月16日

取締役会

普通株式

745

25

2022年3月31日

2022年6月10日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

745

25

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

745

25

2023年3月31日

2023年6月12日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

31,413,473

31,413,473

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,605,300

3,600,380

5,205,680

(変動事由の概要)

 自己株式の増加は、2023年10月31日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の公開買付けによる増加3,600,000株、単元未満株式の買取りによる増加380株であります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

745

25

2023年3月31日

2023年6月12日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

745

25

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月20日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,048

40

2024年3月31日

2024年6月10日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

18,032百万円

19,327百万円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,800

△4,795

有価証券

93

120

流動資産その他に含まれる現金同等物(注)

371

現金及び現金同等物

14,696

14,653

(注) 三菱瓦斯化学株式会社がグループ会社に提供するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるものであります。

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号及びASC第842号「リース」適用子会社における使用権資産

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として土地及び建物であります。

無形固定資産

主としてソフトウエアであります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

 当社グループは、主に発泡樹脂製品の製造販売を行うための資金繰計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理要領に従い、営業債権等について、各事業部門における管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理要領に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、また、外貨建の借入金に係る為替変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたヘッジ取引に関する取扱要領に基づき、取引を行うこととしております。連結子会社についても、当社のヘッジ取引に関する取扱要領に準じて、管理を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券(※)1

1,038

1,038

資産計

1,038

1,038

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

12,480

12,455

△24

負債計

12,480

12,455

△24

デリバティブ取引(※)2

(13)

(13)

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券(※)1

1,460

1,460

資産計

1,460

1,460

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

16,715

16,686

△29

負債計

16,715

16,686

△29

デリバティブ取引(※)2

(16)

(16)

(※)1 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

652

530

2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

3 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

現金及び預金

18,032

受取手形及び売掛金

30,443

電子記録債権

5,907

合計

54,383

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

現金及び預金

19,327

受取手形及び売掛金

31,216

電子記録債権

7,545

合計

58,089

 

2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

10,678

長期借入金

4,560

3,320

2,350

1,560

690

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

6,300

長期借入金

5,751

4,764

3,960

1,590

650

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

株式

944

944

その他

93

93

資産計

1,038

1,038

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

13

13

負債計

13

13

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

株式

1,339

1,339

その他

120

120

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

13

13

資産計

1,460

13

1,473

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

29

29

負債計

29

29

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

12,455

12,455

負債計

12,455

12,455

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

16,686

16,686

負債計

16,686

16,686

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

取引所の価格を用いて評価しております。有価証券及び投資有価証券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

944

326

618

小計

944

326

618

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

その他

93

93

小計

93

93

合計

1,038

419

618

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額424百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,339

333

1,005

小計

1,339

333

1,005

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

その他

120

120

小計

120

120

合計

1,460

454

1,005

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額292百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

279

95

その他

4,353

合計

4,632

95

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

その他

5,233

合計

5,233

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

受取米ドル

支払日本円

907

21

21

通貨スワップ取引

受取米ドル

支払タイバーツ

597

△35

△35

合計

1,504

△13

△13

(注) 上記の通貨スワップ取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として各社の個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

受取米ドル

支払日本円

1,038

13

13

通貨スワップ取引

受取米ドル

支払タイバーツ

638

△29

△29

合計

1,676

△16

△16

(注) 上記の通貨スワップ取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として各社の個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度や退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 なお、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度や確定拠出型の企業年金制度等を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

8,805百万円

8,471百万円

勤務費用

441

467

利息費用

100

106

数理計算上の差異の発生額

△383

5

退職給付の支払額

△581

△639

その他

89

88

退職給付債務の期末残高

8,471

8,500

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

9,719百万円

9,453百万円

期待運用収益

208

162

数理計算上の差異の発生額

△447

527

事業主からの拠出額

494

333

退職給付の支払額

△577

△626

その他

55

46

年金資産の期末残高

9,453

9,896

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

531百万円

556百万円

退職給付費用

60

60

退職給付の支払額

△34

△26

退職給付に係る負債の期末残高

556

590

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,252百万円

8,211百万円

年金資産

△9,453

△9,896

 

△1,200

△1,685

非積立型制度の退職給付債務

775

880

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△424

△805

 

 

 

退職給付に係る負債

848

946

退職給付に係る資産

△1,273

△1,752

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△424

△805

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

441百万円

467百万円

利息費用

100

106

期待運用収益

△208

△162

数理計算上の差異の費用処理額

△21

△116

簡便法で計算した退職給付費用

60

60

その他

6

15

確定給付制度に係る退職給付費用

377

370

 

(6) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△85百万円

405百万円

合計

△85

405

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

970百万円

1,375百万円

合計

970

1,375

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

8%

30%

債券

55

52

現金及び預金

8

8

その他

29

10

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

主として1.163%

主として1.163%

長期期待運用収益率

主として2.200%

主として1.500%

 

3 確定拠出制度

 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度281百万円、当連結会計年度307百万円でありました。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税及び未払事業所税

56百万円

74百万円

賞与引当金

306

362

役員退職慰労引当金

2

3

退職給付に係る負債

274

293

資産除去債務

87

88

貸倒引当金

33

31

棚卸資産未実現利益

117

123

減価償却費

166

158

棚卸資産評価損

206

218

投資有価証券評価損

52

83

関係会社株式評価損

3

3

ゴルフ会員権評価損

19

19

繰越欠損金

1,066

1,073

繰越税額控除

132

その他

644

852

繰延税金資産小計

3,039

3,519

評価性引当額

△1,330

△1,420

繰延税金資産合計

1,709

2,098

繰延税金負債

 

 

設備等加速償却不足額

782

926

海外連結子会社等の留保利益

137

154

その他有価証券評価差額金

168

283

合併受入資産評価差額

133

270

退職給付に係る資産

403

538

その他

157

238

繰延税金負債合計

1,782

2,412

 

 

 

繰延税金資産又は負債(△)の純額

△73

△313

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.3

△0.3

住民税均等割等

1.1

0.4

研究開発特別税額控除

△1.2

△1.5

連結子会社の利益に対する税率差

△3.7

△6.6

評価性引当額

2.2

1.3

その他

△4.4

△2.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5

22.7

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 

1 収益の分解情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。主に当該製品等を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、顧客へ製品等の引渡時点に、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。取引価格を算定するに当たり、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる金額から値引き、リベート及び返品などの金額を控除して測定しております。取引の対価は、主として4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、顧客への商品等の販売における当社グループが代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

 

3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

残存履行義務に配分した取引価格

 当初の個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 当社は、事業部を基礎として取り扱う製品・商品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「押出事業」と「ビーズ事業」を報告セグメントとしております。

 「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボード等を生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

押出事業

ビーズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,443

82,761

125,205

6,508

131,714

131,714

セグメント間の内部

売上高又は振替高

876

916

1,793

131

1,925

1,925

43,320

83,678

126,999

6,640

133,639

1,925

131,714

セグメント利益

1,767

2,038

3,805

166

3,972

1,016

2,956

セグメント資産

48,267

93,583

141,850

3,618

145,469

940

144,528

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,230

4,776

7,006

76

7,083

31

7,114

のれんの償却額

22

22

22

22

持分法適用会社への

投資額

326

326

326

326

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,451

6,852

8,304

66

8,370

57

8,427

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,033百万円とセグメント間取引消去16百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

(2) セグメント資産の調整額△940百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産244百万円とセグメント間取引消去△1,185百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。

(3) 減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

押出事業

ビーズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,956

87,294

129,251

5,800

135,051

135,051

セグメント間の内部

売上高又は振替高

864

889

1,754

133

1,887

1,887

42,820

88,184

131,005

5,933

136,938

1,887

135,051

セグメント利益

2,078

6,542

8,620

82

8,703

1,139

7,563

セグメント資産

48,378

100,826

149,205

3,717

152,922

1,316

151,605

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,152

5,333

7,486

72

7,558

50

7,608

のれんの償却額

24

24

24

24

持分法適用会社への

投資額

374

374

374

374

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,147

5,897

7,045

62

7,108

67

7,175

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,139百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,156百万円とセグメント間取引消去16百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,316百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産341百万円とセグメント間取引消去△1,658百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。

(3) 減価償却費の調整額50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

70,565

27,032

12,889

21,055

172

131,714

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は18,524百万円であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

39,226

9,694

4,903

10,300

64,124

(注)アメリカにおける有形固定資産額のうち、米国に所在している有形固定資産は7,701百万円であります。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

68,908

29,710

16,023

20,136

272

135,051

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は19,788百万円であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

37,951

11,185

5,526

11,001

65,665

(注)アメリカにおける有形固定資産額のうち、米国に所在している有形固定資産は8,565百万円であります。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

押出事業

ビーズ事業

減損損失

115

115

115

115

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

押出事業

ビーズ事業

減損損失

83

83

83

83

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

押出事業

ビーズ事業

当期償却額

22

22

22

22

当期末残高

114

114

114

114

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

押出事業

ビーズ事業

当期償却額

24

24

24

24

当期末残高

525

525

525

525

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

三菱瓦斯化学株式会社(東京証券取引所に上場)

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の被所有割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

三菱瓦斯化学㈱

東京都

千代田区

41,970

化学品、機能製品、その他の製造販売

47.74

(0.30)

(注)1

原材料仕入等

役員の兼任等

(注)2

自己株式の取得

(注)3

5,979

 

(注)1 ( )内の数字は間接所有割合(内数)であります。

2 当社の役員の兼任であります。

3 取引条件及び取引条件の決定方針等

 2023年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式を1株あたり1,661円で取得しております。なお、1株あたりの買付価格は、当該取締役会の前営業日の当社普通株式の終値に対して10%のディスカウント率を適用した額としております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,076.73円

3,635.60円

1株当たり当期純利益

84.91円

221.83円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,531

6,391

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

2,531

6,391

普通株式の期中平均株式数(株)

29,808,297

28,814,570

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,678

6,300

0.39

1年以内に返済予定の長期借入金

4,560

5,751

0.49

1年以内に返済予定のリース債務

313

375

3.50

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,920

10,964

0.55

2029年3月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,037

1,243

3.50

2056年2月28日

その他有利子負債

 

 

 

 

営業保証金(1年超)

81

60

0.40

合計

24,591

24,695

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

4,764

3,960

1,590

650

リース債務

275

232

178

129

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

32,049

66,432

102,437

135,051

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,481

3,601

6,895

8,796

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,119

2,795

5,386

6,391

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

37.56

93.80

181.52

221.83

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

37.56

56.24

88.08

38.35