2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,994

4,040

受取手形

1,806

※5 1,837

電子記録債権

4,797

※5 6,270

売掛金

※3 16,724

※3 16,351

商品及び製品

4,724

4,460

仕掛品

440

520

原材料及び貯蔵品

2,243

2,470

前払費用

328

342

短期貸付金

※3 1,980

※3 1,742

未収入金

※3 1,284

※3 2,259

その他

18

6

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

39,342

40,301

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,397

13,409

構築物

1,554

1,385

機械及び装置

7,635

6,666

車両運搬具

9

7

工具、器具及び備品

374

342

土地

11,446

11,446

リース資産

13

14

建設仮勘定

918

679

有形固定資産合計

※1,※2 35,349

※1,※2 33,951

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

134

181

その他

54

38

無形固定資産合計

189

220

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

843

1,212

関係会社株式

12,629

12,925

関係会社出資金

2,154

2,154

長期貸付金

※3 256

※3 253

長期前払費用

93

21

前払年金費用

401

470

繰延税金資産

265

202

その他

365

370

貸倒引当金

5

3

関係会社貸倒引当金

141

141

投資その他の資産合計

16,862

17,465

固定資産合計

52,401

51,638

資産合計

91,743

91,939

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,168

※5 1,018

買掛金

※3 7,413

※3 8,552

短期借入金

※3 11,468

※3 9,499

1年内返済予定の長期借入金

4,560

5,720

リース債務

4

6

未払金

※3 2,294

※3 2,171

未払費用

219

338

未払法人税等

119

393

未払消費税等

229

358

預り金

58

58

賞与引当金

689

876

設備関係電子記録債務

152

※5 55

設備関係未払金

707

636

その他

420

413

流動負債合計

29,505

30,098

固定負債

 

 

長期借入金

※1 7,920

※1 10,950

リース債務

10

10

資産除去債務

242

245

その他

500

425

固定負債合計

8,673

11,631

負債合計

38,178

41,729

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,128

10,128

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,405

13,405

資本剰余金合計

13,405

13,405

利益剰余金

 

 

利益準備金

362

362

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,500

8,500

繰越利益剰余金

22,276

24,646

利益剰余金合計

31,139

33,509

自己株式

1,388

7,369

株主資本合計

53,284

49,674

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

280

535

評価・換算差額等合計

280

535

純資産合計

53,564

50,209

負債純資産合計

91,743

91,939

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

59,908

58,405

商品売上高

2,712

2,747

その他の営業収入

702

739

売上高合計

※1 63,323

※1 61,891

売上原価

 

 

製品売上原価

46,368

44,038

商品売上原価

2,171

2,258

売上原価合計

※1 48,539

※1 46,297

売上総利益

14,783

15,594

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

4,734

4,611

一般管理費

9,512

10,022

販売費及び一般管理費合計

※1,※2 14,246

※1,※2 14,634

営業利益

537

960

営業外収益

 

 

受取利息

17

53

受取配当金

1,119

3,153

受取賃貸料

362

346

為替差益

15

55

その他

181

242

営業外収益合計

※1 1,696

※1 3,851

営業外費用

 

 

支払利息

72

122

賃貸費用

306

311

自己株式取得費用

81

その他

34

4

営業外費用合計

※1 413

※1 518

経常利益

1,820

4,293

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

89

特別利益合計

89

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 143

※3 25

関係会社貸倒引当金繰入額

47

特別損失合計

191

25

税引前当期純利益

1,718

4,268

法人税、住民税及び事業税

193

455

法人税等調整額

62

47

法人税等合計

256

408

当期純利益

1,461

3,860

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,128

13,405

13,405

362

8,500

22,305

31,167

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,490

1,490

当期純利益

 

 

 

 

 

1,461

1,461

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28

28

当期末残高

10,128

13,405

13,405

362

8,500

22,276

31,139

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,388

53,313

267

267

53,581

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,490

 

 

1,490

当期純利益

 

1,461

 

 

1,461

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

12

12

12

当期変動額合計

0

28

12

12

16

当期末残高

1,388

53,284

280

280

53,564

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,128

13,405

13,405

362

8,500

22,276

31,139

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,490

1,490

当期純利益

 

 

 

 

 

3,860

3,860

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,370

2,370

当期末残高

10,128

13,405

13,405

362

8,500

24,646

33,509

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,388

53,284

280

280

53,564

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,490

 

 

1,490

当期純利益

 

3,860

 

 

3,860

自己株式の取得

5,980

5,980

 

 

5,980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

255

255

255

当期変動額合計

5,980

3,610

255

255

3,355

当期末残高

7,369

49,674

535

535

50,209

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物     8~50年

 機械及び装置 4~8年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法によって回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 各事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過する場合には、超過した額を前払年金費用として計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおり、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2 収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しております。

 

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…通貨スワップ

 ヘッジ対象…外貨建金融債務

 

③ヘッジ方針

 内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。

 

④ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、通貨スワップについては、振当処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。

 

(2) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 EPS事業部に係る固定資産の減損

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目

金額(百万円)

建物

2,522

構築物

226

機械及び装置

1,731

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

35

土地

1,499

建設仮勘定

14

ソフトウエア

41

その他(無形固定資産)

2

長期前払費用

0

固定資産合計

6,074

 

 (2)見積りの内容について理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (2)見積りの内容について理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

担保資産

 

 

建物

301百万円

276百万円

機械及び装置

0

0

土地

2,600

2,600

2,901

2,876

担保付債務

 

 

長期借入金

200百万円

200百万円

200

200

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

58,991百万円

61,680百万円

 

※3 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

5,256百万円

6,304百万円

短期金銭債務

3,460

4,217

長期金銭債権

250

250

 

 

 4 保証債務

 他の会社及び従業員の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

JSP International S.A.R.L.

-百万円

148百万円

JSP International Group LTD.

1,574

120

JSP Foam Products PTE.LTD.

31

34

従業員

15

14

1,621

317

 

※5 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、当事業年度末の残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

246百万円

電子記録債権

443

電子記録債務

279

設備関係電子記録債務

 11

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

5,809百万円

5,835百万円

仕入高

1,428

1,417

外注加工費

4,696

4,369

販売費及び一般管理費

265

251

営業取引以外の取引高

1,743

3,786

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売運賃

4,134百万円

4,034百万円

給料手当及び賞与

2,362

2,485

賞与引当金繰入額

290

382

減価償却費

338

344

研究開発費

2,123

2,186

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

15百万円

13百万円

構築物

3

0

機械及び装置

124

9

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

0

その他

1

0

143

25

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

12,554

12,850

関連会社株式

75

75

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業所税

12百万円

12百万円

未払事業税

29

49

賞与引当金

211

268

未払社会保険料

32

40

一括償却資産

24

23

長期未払金

84

64

棚卸資産評価損

36

38

投資有価証券評価損

26

26

関係会社株式評価損

48

48

関係会社出資金評価損

154

154

ゴルフ会員権評価損

14

14

資産除去債務

74

75

その他

208

207

繰延税金資産小計

958

1,024

評価性引当額

△396

△396

繰延税金資産合計

561

628

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

98

209

合併受入資産評価差額

48

48

資産除去債務に対応する除去費用

22

20

前払年金費用

122

144

その他

3

3

繰延税金負債合計

295

426

 

 

 

繰延税金資産の純額

265

202

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.7

2.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.6

△21.3

住民税均等割等

1.8

0.7

研究開発特別税額控除

△2.4

△2.3

租税特別措置法上の特別税額控除

△1.0

△0.4

評価性引当額

△0.3

△0.0

その他

△0.9

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.9

9.6

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2 収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

28,989

861

27

842

29,823

16,414

 

構築物

4,551

28

196

4,579

3,194

 

機械及び装置

44,411

885

366

1,851

44,930

38,264

 

車両運搬具

128

2

0

4

129

122

 

工具、器具及び備品

3,867

181

41

206

4,008

3,666

 

土地

11,446

11,446

 

リース資産

27

6

4

33

19

 

建設仮勘定

918

475

714

679

 

94,341

2,440

1,150

3,106

95,632

61,680

無形固定資産

ソフトウエア

338

114

81

68

372

190

 

その他

68

16

1

51

12

 

406

114

98

69

423

202

(注)1 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

四日市第一工場 改修工事関連

647

百万円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

四日市第一工場 改修工事関連

358

百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7

0

3

3

関係会社貸倒引当金

141

141

賞与引当金

689

876

689

876

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。