第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

8,084,551

10,592,015

8,317,481

6,249,693

6,192,522

経常利益

(千円)

101,793

1,278,966

866,250

411,627

398,628

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

79,143

1,014,043

662,086

280,643

284,646

包括利益

(千円)

30,501

1,094,906

643,354

309,588

376,497

純資産額

(千円)

2,139,050

3,233,546

3,821,556

4,076,111

4,397,306

総資産額

(千円)

6,648,190

7,668,482

7,303,963

6,927,272

7,198,659

1株当たり純資産額

(円)

1,172.72

1,773.02

2,095.84

2,235.73

2,412.25

1株当たり当期純利益

(円)

43.39

555.97

363.07

153.92

156.14

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.2

42.2

52.3

58.8

61.1

自己資本利益率

(%)

3.7

37.7

18.8

7.1

6.7

株価収益率

(倍)

15.5

4.0

4.5

8.7

10.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

431,475

2,097,144

795,016

632,643

658,507

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

97,025

131,363

333,139

401,110

322,629

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

245,125

771,475

263,502

77,863

286,867

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,327,020

2,522,372

2,721,008

2,876,205

2,934,943

従業員数

(人)

164

149

145

140

147

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

5,886,506

8,064,100

6,677,135

4,956,834

5,040,233

経常利益

(千円)

45,380

730,166

811,857

371,377

349,121

当期純利益

(千円)

23,267

546,521

638,059

253,698

248,575

資本金

(千円)

1,004,427

1,004,427

1,004,427

1,004,427

1,004,427

発行済株式総数

(千株)

1,862

1,862

1,862

1,862

1,862

純資産額

(千円)

2,003,513

2,618,626

3,183,769

3,401,217

3,658,784

総資産額

(千円)

5,608,269

6,275,116

6,164,171

5,781,467

5,954,060

1株当たり純資産額

(円)

1,098.41

1,435.85

1,746.06

1,865.56

2,007.23

1株当たり配当額

(円)

30.00

30.00

30.00

30.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

12.76

299.64

349.89

139.14

136.36

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

35.7

41.7

51.6

58.8

61.5

自己資本利益率

(%)

1.1

23.6

22.0

7.7

7.0

株価収益率

(倍)

52.6

7.3

4.7

9.6

11.7

配当性向

(%)

10.0

8.6

21.6

22.0

従業員数

(人)

98

93

91

88

90

株主総利回り

(%)

68.8

228.8

174.4

146.2

176.4

(比較指標:配当込み株価指数の投資収益率 TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,350

2,500

2,249

1,919

1,869

最低株価

(円)

621

655

1,620

1,252

1,281

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1964年3月

消波根固用ブロック「3連ブロック」を開発。「3連ブロック」を事業化し、東京都新宿区四谷四丁目に日建工学株式会社を設立

1967年10月

土砂吸出防止、洗掘防止、水質汚濁公害防止、軟弱地盤対策用「ステラシート」を開発、ステラシート事業を開始

1969年2月

本社を東京都新宿区角筈二丁目に移転

1974年3月

本社を東京都新宿区西新宿二丁目に移転

1974年4月

植生の可能なコンクリートブロック「緑化ウォール」を開発、緑化ウォール事業を開始

1977年4月

蛍や魚の棲める河岸ブロック「エコロー」を開発、エコロー事業を開始

1977年5月

ニッケン・エンジニアリング株式会社を設立

1977年7月

日建製造工業株式会社を設立

1979年4月

ニッケン・エンジニアリング株式会社及び日建製造工業株式会社を吸収合併

1979年9月

株式を東京店頭市場に公開

1982年4月

海岸環境保全の新工法として、階段式傾斜堤ブロック「コースト」、機能的な階段護岸「ステアー」を開発、コースト、ステアー事業を開始

1984年4月

ブロック本体に多孔空胴を有する「ホールブロック」を開発、ホールブロック事業を開始

1984年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1988年6月

河川水質浄化ブロック工法「バイオフロア」を開発、バイオフロア事業を開始

1989年4月

自然石ブロック工法「ビューロック」を開発、ビューロック事業を開始

1992年3月

電飾景観工法「ブライトル」を開発、ブライトル事業を開始

1993年1月

近自然石景観工法「ラーロック」を開発、ラーロック事業を開始

1994年8月

多自然型護岸工法「Iレンロック」を開発、アイレンロック事業を開始

1995年8月

本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転

1996年5月

多自然型護岸工法「ネストン」を開発、ネストン事業を開始

1997年3月

美しい景観を創り生態系を保全する自然石連結工法「タイロック」を開発、タイロック事業を開始

1998年1月

自然岩盤の風合いを持つ経済的なコンクリート造景ぎ岩工法「コンビック」を開発、コンビック事業を開始

1999年6月

間伐材活用を促進する生態系根固工法「木工ストーン」を開発、木工ストーン事業を開始

1999年8月

河川環境保全型護岸工法「リアロック」を開発、リアロック事業を開始

2001年12月

ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証取得(2018年9月 認証を返上)

2002年10月

人工リーフ用被覆ブロック「ストーンブロックリーフ型」を開発、ストーンブロックリーフ型事業を開始

2003年2月

本社を現所在地に移転

2003年12月

堤防補強ドレーン工法「DRウォール」を開発、DRウォール事業を開始

2004年3月

東洋水研株式会社(現・連結子会社)の90.0%の株式を取得

2007年5月

表面にくぼみ状の孔をもつ新しいタイプの消波ブロック「ラクナ・Ⅳ」を開発、ラクナ・Ⅳ事業を開始

2009年3月

高耐波安定性消波ブロック「グラスプ」を開発、グラスプ事業を開始

2010年7月

コンクリート表面上に食物連鎖の基礎となる藻類の成長を促進し、魚や貝類が集まりやすくなる生息環境を創り出す環境活性コンクリート(EViCon)事業を開始

2012年4月

ベトナム ハノイ事務所開設

2014年3月

創立50周年記念式典開催

2017年6月

三省水工株式会社の株式を取得し子会社化

2017年9月

NK関西工建株式会社を100%出資で設立し、子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、製品及びサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の製品販売事業を主な事業としております。

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当社グループの売上構成は、次のとおりであります。

セグメントの名称

内容

 

売上高(千円)

(売上構成比率)(%)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

型枠貸与事業

主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与

1,902,298

(30.4)

1,960,391

(31.7)

製品販売事業

協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売

4,347,395

(69.6)

4,232,130

(68.3)

6,249,693

(100.0)

6,192,522

(100.0)

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

三省水工株式会社

(注)1,2,3

東京都新宿区

100,000

型枠貸与事業

製品販売事業

100.0

消波根固ブロック製作用型枠の研究開発及び賃貸、コンクリート二次製品及び漁礁用資材の販売

役員の兼任 4名

東洋水研株式会社

(注)1

東京都新宿区

50,000

型枠貸与事業

製品販売事業

90.0

消波根固ブロックの型枠賃貸及びコンクリート二次製品、自然石製品の販売

役員の兼任 4名

資金援助有

NK関西工建

株式会社

(注)1,4

徳島県名西郡石井町

10,000

型枠貸与事業

100.0

鋼製型枠の保修、保管、輸送、施工

役員の兼任 1名

資金援助有

 (注) 1 「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

 2 特定子会社に該当しております。

 3 三省水工株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割

合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         845,553千円

(2)経常利益        59,061千円

(3)当期純利益      48,988千円

(4)純資産額     1,508,672千円

(5)総資産額     1,850,215千円

 4 債務超過会社で、債務超過の額は2024年3月末日時点で183,175千円となっております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

型枠貸与事業

72

製品販売事業

60

全社(共通)

15

合計

147

 (注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

90

52.7

15.4

5,123

 

セグメントの名称

従業員数(人)

型枠貸与事業

39

製品販売事業

42

全社(共通)

9

合計

90

 (注) 1  従業員数は就業人員であります。

        2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

         3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 労働組合はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。