第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※4 2,876,205

※4 2,934,943

受取手形及び売掛金

※1,※7 1,801,963

※1,※7 1,661,398

電子記録債権

※1,※7 231,401

※1,※7 463,970

商品及び製品

115,667

117,494

原材料及び貯蔵品

8,577

7,753

未収還付法人税等

185

その他

210,276

156,974

貸倒引当金

10,867

13,784

流動資産合計

5,233,410

5,328,751

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

141,909

141,909

減価償却累計額

124,027

125,430

建物及び構築物(純額)

17,882

16,479

鋼製型枠

※2 7,927,769

※2 7,969,948

減価償却累計額

7,824,089

7,896,011

鋼製型枠(純額)

103,679

73,937

機械装置及び運搬具

67,653

64,482

減価償却累計額

53,614

53,012

機械装置及び運搬具(純額)

14,038

11,470

土地

52,870

52,870

リース資産

※3 381,112

※3 179,823

減価償却累計額

154,415

67,760

リース資産(純額)

226,697

112,062

その他

58,528

58,841

減価償却累計額

55,074

55,899

その他(純額)

3,454

2,941

有形固定資産合計

418,623

269,761

無形固定資産

20,292

17,879

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

780,884

997,950

退職給付に係る資産

2,759

1,619

保険積立金

405,648

493,039

その他

209,473

230,189

貸倒引当金

143,818

140,530

投資その他の資産合計

1,254,947

1,582,267

固定資産合計

1,693,862

1,869,908

資産合計

6,927,272

7,198,659

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※7 1,406,222

※7 1,666,384

1年内返済予定の長期借入金

※4 176,000

※4 176,000

未払金

104,066

180,474

リース債務

131,171

54,977

未払法人税等

25,356

68,084

契約負債

142,402

その他

120,229

114,706

流動負債合計

2,105,449

2,260,627

固定負債

 

 

長期借入金

※4 394,500

※4 218,500

リース債務

107,387

63,979

繰延税金負債

75,364

97,772

退職給付に係る負債

122,818

122,206

その他

45,641

38,266

固定負債合計

745,712

540,725

負債合計

2,851,161

2,801,352

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,004,427

1,004,427

資本剰余金

541,691

541,691

利益剰余金

2,446,021

2,674,116

自己株式

66,630

65,381

株主資本合計

3,925,510

4,154,853

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

150,601

242,193

その他の包括利益累計額合計

150,601

242,193

非支配株主持分

258

純資産合計

4,076,111

4,397,306

負債純資産合計

6,927,272

7,198,659

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 6,249,693

※1 6,192,522

売上原価

4,585,024

4,503,544

売上総利益

1,664,668

1,688,978

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,314,902

※2,※3 1,395,974

営業利益

349,765

293,003

営業外収益

 

 

受取利息

19

2,063

受取配当金

27,043

28,052

貸倒引当金戻入額

9,251

棚卸資産処分益

18,074

15,961

為替差益

1,557

9,777

保険解約返戻金

5,338

17,172

業務受託料

9,529

224,371

雑収入

4,668

765

その他

1,739

1,658

営業外収益合計

77,223

299,822

営業外費用

 

 

支払利息

6,864

5,237

業務受託費用

7,887

188,959

その他

608

0

営業外費用合計

15,361

194,197

経常利益

411,627

398,628

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 400

※4 112

特別利益合計

400

112

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

14,213

特別損失合計

14,213

税金等調整前当期純利益

397,814

398,741

法人税、住民税及び事業税

116,251

116,463

法人税等調整額

918

2,627

法人税等合計

117,170

113,836

当期純利益

280,643

284,904

非支配株主に帰属する当期純利益

258

親会社株主に帰属する当期純利益

280,643

284,646

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

280,643

284,904

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28,944

91,592

その他の包括利益合計

28,944

91,592

包括利益

309,588

376,497

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

309,588

376,238

非支配株主に係る包括利益

258

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,004,427

541,691

2,220,079

66,299

3,699,899

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

54,702

 

54,702

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

280,643

 

280,643

自己株式の取得

 

 

 

331

331

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

225,941

331

225,610

当期末残高

1,004,427

541,691

2,446,021

66,630

3,925,510

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

121,657

121,657

3,821,556

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

54,702

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

280,643

自己株式の取得

 

 

 

331

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28,944

28,944

28,944

当期変動額合計

28,944

28,944

254,554

当期末残高

150,601

150,601

4,076,111

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,004,427

541,691

2,446,021

66,630

3,925,510

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

54,694

 

54,694

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

284,646

 

284,646

自己株式の取得

 

 

 

65,561

65,561

自己株式の処分

 

 

1,856

66,810

64,954

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

228,094

1,249

229,343

当期末残高

1,004,427

541,691

2,674,116

65,381

4,154,853

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

150,601

150,601

4,076,111

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

54,694

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

284,646

自己株式の取得

 

 

 

65,561

自己株式の処分

 

 

 

64,954

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

91,592

91,592

258

91,851

当期変動額合計

91,592

91,592

258

321,194

当期末残高

242,193

242,193

258

4,397,306

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

397,814

398,741

減価償却費

245,053

188,545

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9,094

2,917

退職給付に係る資産又は負債の増減額(△は減少)

1,828

1,296

受取利息及び受取配当金

27,062

30,116

支払利息

6,864

5,237

固定資産売却損益(△は益)

400

112

投資有価証券評価損益(△は益)

14,213

為替差損益(△は益)

1,557

9,777

売上債権の増減額(△は増加)

757,301

80,582

棚卸資産の増減額(△は増加)

39,121

1,002

仕入債務の増減額(△は減少)

738,232

292,081

契約負債の増減額(△は減少)

142,402

142,402

未払又は未収消費税等の増減額

31,098

31,835

その他

101,386

52,793

小計

757,965

709,455

利息及び配当金の受取額

27,062

29,274

利息の支払額

6,898

5,254

法人税等の支払額

158,530

75,724

法人税等の還付額

13,043

756

営業活動によるキャッシュ・フロー

632,643

658,507

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

210,027

131,056

有形固定資産の売却による収入

399

185

投資有価証券の取得による支出

60,000

100,438

保険積立金の積立による支出

134,748

103,090

保険積立金の解約による収入

10,317

12,652

その他

7,052

883

投資活動によるキャッシュ・フロー

401,110

322,629

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

25,000

長期借入れによる収入

250,000

長期借入金の返済による支出

176,000

176,000

自己株式の取得による支出

331

65,561

自己株式の処分による収入

64,954

リース債務の返済による支出

72,142

55,978

配当金の支払額

54,390

54,281

財務活動によるキャッシュ・フロー

77,863

286,867

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,527

9,728

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

155,197

58,738

現金及び現金同等物の期首残高

2,721,008

2,876,205

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,876,205

※1 2,934,943

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数  3

連結子会社名  三省水工株式会社

東洋水研株式会社

NK関西工建株式会社

(2)非連結子会社名 該当ありません。

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①投資有価証券

 満期保有目的の債券

 償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

イ 商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ロ 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物及び構築物   5年~50年
  鋼製型枠      2年~3年
  機械装置及び運搬具 2年~7年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 ③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①型枠貸与事業

 型枠貸与事業では、主に消波ブロック製作用の鋼製型枠の貸与及び販売を行っております。鋼製型枠の貸与における主要な履行義務は、鋼製型枠の貸与を行うことであり、顧客が貸与された鋼製型枠を使用して製作したブロックの個数に基づいて、一定の期間に渡り収益を認識しております。鋼製型枠の販売における主要な履行義務は、鋼製型枠の引き渡しを行うことであり、顧客との契約に基づき鋼製型枠の納入時点で鋼製型枠の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ鋼製型枠を納入した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

②製品販売事業

 製品販売事業では、主にコンクリート二次製品や土木シートの販売を行っております。製品販売事業における主要な履行義務は、製品の引き渡しを行うことであり、顧客に製品を納入した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ製品を納入した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。但し「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

 

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

115,667

117,494

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

これらは主に、将来の販売見込等に基づき収益の低下の有無を判断し、評価損及び除却損を適時に費用計上しております。将来の販売見込等の仮定が実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、2024年2月26日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員(以下「従業員」といいます。)を対象とする株式交付制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する制度であります。

 

(2)信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する会計処理

 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は64,954千円、株式数は39,200株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

676,515千円

902,107千円

売掛金

1,125,448千円

759,291千円

電子記録債権

231,401千円

463,970千円

 

※2 鋼製型枠は、コンクリートブロック製造用型枠であります。

 

※3 リース資産は、主にコンクリートブロック製造用型枠等であります。

 

※4 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

定期預金

20,000千円

20,000千円

20,000千円

20,000千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

6,000千円

6,000千円

長期借入金

17,000千円

11,000千円

23,000千円

17,000千円

 

 5 リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リボルビング・クレジット・

ファシリティ総額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

400,000千円

400,000千円

 

 

 6 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

500,000千円

500,000千円

 

 

 ※7 連結会計年度末日満期手形および連結会計年度末日満期電子記録債権

 連結会計年度末日満期手形および連結会計年度末日満期電子記録債権の会計処理については、手形交換日ま

たは決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の

連結会計年度末日満期手形および連結会計年度末日満期電子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれており

ます。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

67,845千円

電子記録債権

-千円

23,976千円

支払手形

-千円

236,968千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

82,080千円

90,088千円

給与及び手当

624,556千円

619,762千円

旅費及び交通費

112,822千円

118,744千円

法定福利及び厚生費

145,758千円

149,788千円

貸倒引当金繰入額

-千円

2,950千円

退職給付費用

25,769千円

31,361千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

13,743千円

34,170千円

 

※4 固定資産売却益

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

400千円

112千円

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

17,671千円

116,627千円

組替調整額

14,213千円

-千円

税効果調整前

31,885千円

116,627千円

税効果額

△2,941千円

△25,035千円

その他有価証券評価差額金

28,944千円

91,592千円

その他の包括利益合計

28,944千円

91,592千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,862

1,862

合計

1,862

1,862

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

38

0

39

合計

38

0

39

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

54,702

利益剰余金

30.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

54,694

利益剰余金

30.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,862

1,862

合計

1,862

1,862

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

39

39

39

39

合計

39

39

39

39

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首-千株、当連結会計年度末39千株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取り 0千株及び従業員向け株式交付信託による買い付け 39千株、減少は従業員向け株式交付信託への売却 39千株によるものであります。

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

54,694

利益剰余金

30.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

55,860

利益剰余金

30.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 (注)2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,176千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,876,205千円

2,934,943千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

2,876,205千円

2,934,943千円

 

 2 重要な非資金取引の内容

所有権移転外ファイナンス・リースによる資産の取得

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

所有権移転外ファイナンス・リースによる資産の取得

107,242千円

8,888千円

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 主に型枠貸与事業におけるコンクリートブロック製造用鋼製型枠等であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資については設備投資計画に照らして、金融機関からの借入、自己資金及び所有権移転外ファイナンス・リースで行っております。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。余裕資金は預金等の安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループは、営業債権について取引先の状況を取引相手先ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は固定金利による契約となっております。

 リース債務(流動負債)及びリース債務(固定負債)は設備投資に係る所有権移転外ファイナンス・リースであり、償還日は決算日後最長で5年であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

満期保有目的の債券

60,000

59,771

△228

その他有価証券

710,884

710,884

 資産計

770,884

770,655

△228

(1) 長期借入金

(1年内返済含む)

570,500

567,976

△2,523

(2) リース債務

238,559

238,015

△543

 負債計

809,059

805,991

△3,067

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

満期保有目的の債券

60,000

59,304

△695

その他有価証券

927,950

927,950

 資産計

987,950

987,255

△695

(1) 長期借入金

(1年内返済含む)

394,500

391,216

△3,283

(2) リース債務

118,957

117,575

△1,381

 負債計

513,457

508,791

△4,665

(注)1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

10,000

10,000

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,875,207

受取手形及び売掛金

1,801,963

電子記録債権

231,401

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

60,000

合計

4,908,572

60,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,934,050

受取手形及び売掛金

1,661,398

電子記録債権

463,970

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

60,000

合計

5,059,420

60,000

 

   2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

176,000

176,000

126,000

75,000

17,500

リース債務

131,171

49,517

41,397

3,279

3,345

9,846

合計

307,171

225,517

167,397

78,279

20,845

9,846

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

176,000

126,000

75,000

17,500

リース債務

54,977

43,320

7,466

3,345

3,413

6,433

合計

230,977

169,320

82,466

20,845

3,413

6,433

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

710,884

710,884

資産計

710,884

710,884

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

927,950

927,950

資産計

927,950

927,950

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的債券

 

 

 

 

  社債

59,771

59,771

資産計

59,771

59,771

長期借入金

567,976

567,976

リース債務

238,015

238,015

負債計

805,991

805,991

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的債券

 

 

 

 

  社債

59,304

59,304

資産計

59,304

59,304

長期借入金

391,216

391,216

リース債務

117,575

117,575

負債計

508,791

508,791

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。なお満期保有目的の債券については、元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定していることから、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

60,000

59,771

△228

小計

60,000

59,771

△228

合計

60,000

59,771

△228

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

60,000

59,304

△695

小計

60,000

59,304

△695

合計

60,000

59,304

△695

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

527,134

268,356

258,777

小計

527,134

268,356

258,777

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

183,750

214,815

△31,065

小計

183,750

214,815

△31,065

合計

710,884

483,172

227,712

 

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.減損処理した有価証券については、減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

855,356

506,338

349,018

小計

855,356

506,338

349,018

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

72,594

77,272

△4,678

小計

72,594

77,272

△4,678

合計

927,950

583,610

344,340

 

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.減損処理した有価証券については、減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、有価証券について14,213千円(投資有価証券の株式14,213千円、トルク株式会社)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高

109,559千円

120,058千円

 退職給付費用

26,551

31,840

 退職給付の支払額

△4,809

△11,825

 制度への拠出額

△11,243

△11,343

 確定債務への振替額

△8,142

退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期末残高

120,058

120,587

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

175,826千円

184,678千円

年金資産

△178,586

△186,297

 

△2,759

△1,619

非積立型制度の退職給付債務

178,867

176,707

中小企業退職金共済制度による支給見込額

△56,049

△54,501

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

120,058

120,587

 

 

 

退職給付に係る資産

△2,759

△1,619

退職給付に係る負債

122,818

122,206

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

120,058

120,587

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度26,551千円

当連結会計年度31,840千円

 

3.確定拠出制度

  当連結会計年度における一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,244千円、当連結会計年度2,076千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

110,555千円

 

88,354千円

貸倒引当金超過額

47,380

 

47,254

有価証券評価差額金

7,109

 

1,432

投資有価証券評価損

4,352

 

2,576

商品否認額

3,421

 

1,963

未払事業税

2,624

 

4,869

退職給付に係る負債

42,482

 

42,271

その他

18,470

 

50,788

繰延税金資産小計

236,396

 

239,510

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△110,555

 

△88,354

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△123,216

 

△146,286

評価性引当額小計

△233,772

 

△234,640

繰延税金資産合計

2,624

 

4,869

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△77,110

 

△102,146

退職給付に係る資産

△845

 

△495

未収事業税

△33

 

繰延税金負債合計

△77,989

 

△102,642

繰延税金資産(負債)の純額

△75,364

 

△97,772

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

28,394

82,160

110,555

評価性引当額

△28,394

△82,160

△110,555

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

16,559

20,063

51,730

88,354

評価性引当額

△16,559

△20,063

△51,730

△88,354

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.4

住民税均等割

 

3.0

評価性引当額

 

△6.6

その他

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.5

(注)前連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 当社は、不動産賃借契約に基づき、賃借建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 当社は、不動産賃借契約に基づき、賃借建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

型枠貸与事業

製品販売事業

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

113,091

1,789,206

4,347,395

4,460,486

1,789,206

顧客との契約から生じる収益

1,902,298

4,347,395

6,249,693

その他の収益

外部顧客への売上高

1,902,298

4,347,395

6,249,693

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

型枠貸与事業

製品販売事業

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

220,923

1,739,468

4,232,130

4,453,054

1,739,468

顧客との契約から生じる収益

1,960,391

4,232,130

6,192,522

その他の収益

外部顧客への売上高

1,960,391

4,232,130

6,192,522

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

型枠貸与事業

 型枠貸与事業では、主に消波ブロック製作用の鋼製型枠の貸与及び販売を行っております。鋼製型枠の貸与における主要な履行義務は、鋼製型枠の貸与を行うことであり、顧客が貸与された鋼製型枠を使用して製作したブロックの個数に基づいて、一定の期間に渡り収益を認識しております。鋼製型枠の販売における主要な履行義務は鋼製型枠の引き渡しを行うことであり、顧客との契約に基づき鋼製型枠の納入時点で鋼製型枠の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ鋼製型枠を納入した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

製品販売事業

 製品販売事業では、主にコンクリート二次製品や土木シートの販売を行っております。製品販売事業における主要な履行義務は、製品の引き渡しを行うことであり、顧客に製品を納入した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ製品を納入した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。但し「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 認識する収益の金額は、顧客と取り交わした契約書の内容に基づいており、その支払条件についても同様であります。これらの取引は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び負債

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,766,547

2,033,364

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,033,364

2,125,369

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

142,402

契約負債(期末残高)

142,402

 契約負債は、主に、鋼製型枠の販売契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、142,402千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引金額

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社の事業区分は、製品およびサービスの販売方法の類似性から「型枠貸与事業」と「製品販売事業」の2区分であります。これは、当社グループにおける事業の実態をより適切に反映し、セグメント情報の有効性を高めるものであります。「型枠貸与事業」は、主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与であります。「製品販売事業」は、協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

型枠貸与事業

製品販売事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,902,298

4,347,395

6,249,693

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,902,298

4,347,395

6,249,693

セグメント利益

299,825

49,940

349,765

セグメント資産

1,189,801

1,931,262

3,121,063

その他の項目

 

 

 

減価償却費

223,292

19,964

243,257

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

120,838

82,801

203,640

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

型枠貸与事業

製品販売事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,960,391

4,232,130

6,192,522

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,960,391

4,232,130

6,192,522

セグメント利益

273,323

19,679

293,003

セグメント資産

1,053,578

2,082,975

3,136,553

その他の項目

 

 

 

減価償却費

166,577

20,565

187,143

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,696

21,023

37,720

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(差異調整に関する事項)

利益

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

報告セグメント計  (千円)

349,765

293,003

セグメント間取引消去(千円)

連結財務諸表の営業利益(千円)

349,765

293,003

 

資産

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

報告セグメント計     (千円)

3,121,063

3,136,553

全社資産     (千円)(注)

3,806,209

4,062,105

連結財務諸表の資産の合計 (千円)

6,927,272

7,198,659

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

減価償却費

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

報告セグメント計 (千円)

243,257

187,143

全社減価償却費  (千円) (注)

1,795

1,402

連結財務諸表の減価償却費の合計

         (千円)

245,053

188,545

(注) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

報告セグメント計   (千円)

203,640

37,720

全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額         (千円)

連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計 (千円)

203,640

37,720

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 

型枠貸与事業(千円)

製品販売事業(千円)

合計(千円)

外部顧客への売上高

1,902,298

4,347,395

6,249,693

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 

型枠貸与事業(千円)

製品販売事業(千円)

合計(千円)

外部顧客への売上高

1,960,391

4,232,130

6,192,522

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,235.73円

2,412.25円

1株当たり当期純利益

153.92円

156.14円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、当連結会計年度より「従業員向け株式交付信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度において39,200株であります。また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、3,015株であります。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する

      当期純利益(千円)

280,643

284,646

普通株主に

    帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

280,643

284,646

普通株式の期中平均株式数(株)

1,823,279

1,822,972

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

176,000

176,000

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

131,171

54,977

2.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

394,500

218,500

0.6

2025年~
    2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

107,387

63,979

1.7

2025年~
    2029年

809,059

513,457

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

リース債務

43,320

7,466

3,345

3,413

 

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

長期借入金

126,000

75,000

17,500

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,397,331

2,796,427

4,412,945

6,192,522

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

28,068

114,846

261,405

398,741

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

11,558

81,744

180,765

284,646

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

6.34

44.84

99.16

156.14

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

6.34

38.50

54.32

56.98