2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,679,539

1,670,234

受取手形

※6 552,079

※6 782,955

電子記録債権

※6 207,595

※6 437,918

売掛金

※4 917,268

※4 592,949

商品及び製品

116,639

117,610

原材料及び貯蔵品

164

95

前払費用

188,809

86,291

関係会社短期貸付金

※4 38,500

※4 38,500

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※4 133,200

※4 113,600

その他

21,400

28,573

貸倒引当金

107,786

95,033

流動資産合計

3,747,410

3,773,695

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,166

3,836

鋼製型枠

※2 59,556

※2 55,072

機械装置

1,142

762

器具備品

2,741

2,219

土地

1,073

1,073

リース資産

※3 203,203

※3 91,511

有形固定資産合計

※1 271,884

※1 154,474

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,556

4,283

その他

6,767

6,767

無形固定資産合計

12,323

11,051

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

709,523

888,425

関係会社株式

707,308

707,308

関係会社長期貸付金

※4 136,000

※4 125,300

敷金

61,469

61,186

破産債権等

142,484

139,196

前払年金費用

2,759

1,619

保険積立金

284,724

351,338

その他

2,110

6,450

貸倒引当金

296,531

265,986

投資その他の資産合計

1,749,849

2,014,839

固定資産合計

2,034,057

2,180,364

資産合計

5,781,467

5,954,060

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※6 893,790

※6 1,192,571

買掛金

※4 260,698

※4 273,383

1年内返済予定の長期借入金

170,000

170,000

未払金

※4 94,783

※4 151,219

未払法人税等

24,639

61,737

契約負債

142,402

リース債務

124,991

51,581

その他

96,023

30,268

流動負債合計

1,807,330

1,930,762

固定負債

 

 

長期借入金

377,500

207,500

リース債務

87,638

44,536

繰延税金負債

75,331

87,401

その他

32,450

25,075

固定負債合計

572,920

364,513

負債合計

2,380,250

2,295,276

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,004,427

1,004,427

資本剰余金

 

 

資本準備金

541,691

541,691

資本剰余金合計

541,691

541,691

利益剰余金

 

 

利益準備金

251,106

251,106

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

700,000

700,000

繰越利益剰余金

826,965

1,018,989

利益剰余金合計

1,778,072

1,970,096

自己株式

66,630

65,381

株主資本合計

3,257,561

3,450,834

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

143,655

207,950

評価・換算差額等合計

143,655

207,950

純資産合計

3,401,217

3,658,784

負債純資産合計

5,781,467

5,954,060

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 4,956,834

※1 5,040,233

売上原価

※1 3,740,588

※1 3,832,153

売上総利益

1,216,245

1,208,079

販売費及び一般管理費

※2 885,032

※2 955,518

営業利益

331,213

252,560

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,370

※1 5,410

受取配当金

※1 59,045

24,730

為替差益

1,575

9,790

棚卸資産処分益

7,141

13,540

貸倒引当金戻入額

9,397

39,975

業務受託料

2,225

40,345

その他

410

1,100

営業外収益合計

83,166

134,893

営業外費用

 

 

支払利息

6,513

4,709

貸倒引当金繰入額

34,607

業務受託費用

1,811

33,622

雑支出

69

営業外費用合計

43,002

38,332

経常利益

371,377

349,121

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

14,213

特別損失合計

14,213

税引前当期純利益

357,163

349,121

法人税、住民税及び事業税

101,382

102,646

法人税等調整額

2,083

2,100

法人税等合計

103,465

100,546

当期純利益

253,698

248,575

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 材料費

 

 

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

137,779

 

 

116,639

 

 

当期商品仕入高

 

2,933,094

 

 

2,998,964

 

 

 

3,070,874

 

 

3,115,604

 

 

期末商品棚卸高

 

116,639

2,954,234

91.6

117,610

2,997,993

93.3

2 減価償却費

 

 

71,064

2.2

 

54,752

1.7

3 商品運搬費

 

 

129,974

4.0

 

93,023

2.9

4 雑費

 

 

70,954

2.2

 

68,616

2.1

合計

 

 

3,226,228

100.0

 

3,214,386

100.0

 (注) 原価の算出方法

原価の算出方法は各原価要素別に費用を集計し、商品別に売上原価を算出しております。

【型枠貸与原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 運賃諸掛

 

146,695

28.5

161,860

26.2

2 減価償却費

 

89,962

17.5

88,602

14.3

3 修繕費

 

164,946

32.1

169,784

27.5

4 消耗品費

 

27,294

5.3

46,851

7.6

5 型枠賃借料

 

16,359

3.2

29,133

4.7

6 型枠販売原価

 

48,223

9.4

99,981

16.2

7 雑費

 

20,878

4.0

21,553

3.5

合計

 

514,359

100.0

617,767

100.0

 (注) 原価の算出方法

原価の算出方法は各原価要素別に費用を集計し、商品別に売上原価を算出しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,004,427

541,691

541,691

251,106

700,000

627,969

1,579,076

66,299

3,058,896

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

54,702

54,702

 

54,702

当期純利益

 

 

 

 

 

253,698

253,698

 

253,698

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

331

331

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

198,996

198,996

331

198,665

当期末残高

1,004,427

541,691

541,691

251,106

700,000

826,965

1,778,072

66,630

3,257,561

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

124,873

124,873

3,183,769

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

54,702

当期純利益

 

 

253,698

自己株式の取得

 

 

331

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,782

18,782

18,782

当期変動額合計

18,782

18,782

217,447

当期末残高

143,655

143,655

3,401,217

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,004,427

541,691

541,691

251,106

700,000

826,965

1,778,072

66,630

3,257,561

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

54,694

54,694

 

54,694

当期純利益

 

 

 

 

 

248,575

248,575

 

248,575

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

65,561

65,561

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,856

1,856

66,810

64,954

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

192,024

192,024

1,249

193,273

当期末残高

1,004,427

541,691

541,691

251,106

700,000

1,018,989

1,970,096

65,381

3,450,834

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

143,655

143,655

3,401,217

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

54,694

当期純利益

 

 

248,575

自己株式の取得

 

 

65,561

自己株式の処分

 

 

64,954

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

64,294

64,294

64,294

当期変動額合計

64,294

64,294

257,567

当期末残高

207,950

207,950

3,658,784

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物        8年~47年

  鋼製型枠      2年~3年

  機械及び装置    2年~5年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を前払年金費用として計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)型枠貸与事業

 型枠貸与事業では、主に消波ブロック製作用の鋼製型枠の貸与及び販売を行っております。鋼製型枠の貸与における主要な履行義務は、鋼製型枠の貸与を行うことであり、顧客が貸与された鋼製型枠を使用して製作したブロックの個数に基づいて、一定の期間に渡り収益を認識しております。鋼製型枠の販売における主要な履行義務は、鋼製型枠の引き渡しを行うことであり、顧客との契約に基づき鋼製型枠の納入時点で鋼製型枠の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ鋼製型枠を納入した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(2)製品販売事業

 製品販売事業では、主にコンクリート二次製品や土木シートの販売を行っております。製品販売事業における主要な履行義務は、製品の引き渡しを行うことであり、顧客に製品を納入した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ製品を納入した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。但し「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

 

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

707,308

707,308

関係会社貸付金

307,700

277,400

貸倒引当金

△404,317

△361,020

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

対象会社の財政状態が著しく悪化した場合には、適時に株式評価損を計上しております。また、関係会社への貸付金の評価は、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断した上で、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しております。これらの回収可能性の見込みが実際と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、商品及び製品 117,610千円(前事業年度116,639千円)については連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「雑収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた356千円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

2,689,330千円

2,662,088千円

 

※2 鋼製型枠は、コンクリートブロック製造用型枠であります。

 

※3 リース資産は、コンクリートブロック製造用型枠等であります。

 

※4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

194,361千円

176,136千円

長期金銭債権

136,000千円

125,300千円

短期金銭債務

9,381千円

7,816千円

 

4 リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

(借手側)

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

リボルビング・クレジット・ファシリティ総額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

400,000千円

400,000千円

 

5 当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

500,000千円

500,000千円

 

※6 当事業年度末日満期手形および当事業年度末日満期電子記録債権

当事業年度末日満期手形および当事業年度末日満期電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の当事業年度末日満期手形および当事業年度末日満期電子記録債権が当事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

59,974千円

電子記録債権

-千円

23,976千円

支払手形

-千円

235,479千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

92,138千円

102,636千円

仕入高

125,593千円

130,811千円

営業取引以外の取引による取引高

38,359千円

3,355千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度47%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

4,582千円

4,410千円

給料及び手当

432,377千円

432,317千円

法定福利及び厚生費

98,974千円

102,752千円

退職給付費用

16,923千円

20,497千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

707,308

707,308

関連会社株式

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

その他有価証券評価差額金

9,512千円

 

1,432千円

関係会社株式評価損

28,828

 

28,828

貸倒引当金超過額

123,801

 

110,544

投資有価証券評価損

4,352

 

2,576

商品否認額

3,421

 

1,805

未払事業税

2,624

 

4,375

その他

13,907

 

11,649

繰延税金資産小計

186,448

 

161,212

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△183,823

 

△156,837

評価性引当額小計

△183,823

 

△156,837

繰延税金資産合計

2,624

 

4,375

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△77,110

 

△91,281

前払年金費用

△845

 

△495

繰延税金負債合計

△77,955

 

△91,777

繰延税金資産(負債)の純額

△75,331

 

△87,401

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.4

 

△0.4

住民税均等割

2.9

 

3.0

評価性引当額

△1.4

 

△4.9

その他

△0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

 

28.8

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

4,166

330

3,836

27,486

鋼製型枠

59,556

91,242

0

95,725

55,072

2,531,651

機械装置

1,142

483

863

762

20,750

器具備品

2,741

521

2,219

18,607

土地

1,073

1,073

リース資産

203,203

8,888

72,511

48,069

91,511

63,591

有形固定資産計

271,884

100,613

72,511

145,511

154,474

2,662,088

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5,556

883

2,155

4,283

7,008

その他

6,767

6,767

無形固定資産計

12,323

883

2,155

11,051

7,008

 (注)当期の増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

主な増加内訳

区分

内容

金額(千円)

鋼製型枠

コンクリートブロック

製造用型枠

19,213

リース資産

コンクリートブロック

製造用型枠

8,888

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

404,317

254

43,551

361,020

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。