2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

15,706

17,090

受取手形

1,377

165

電子記録債権

28

3,373

完成工事未収入金

※1 83,651

※1 90,976

兼業事業未収入金

11

0

販売用不動産

47

9

未成工事支出金

2,021

1,038

兼業事業支出金

13

1,090

材料貯蔵品

251

137

未収入金

7,148

7,567

その他

2,002

2,068

貸倒引当金

9

10

流動資産合計

112,251

123,507

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,318

14,442

減価償却累計額

6,602

6,822

建物(純額)

5,715

7,619

構築物

527

543

減価償却累計額

360

373

構築物(純額)

166

170

機械及び装置

674

698

減価償却累計額

548

584

機械及び装置(純額)

125

113

工具器具・備品

1,096

1,163

減価償却累計額

939

1,004

工具器具・備品(純額)

156

159

土地

11,917

16,388

リース資産

181

195

減価償却累計額

102

127

リース資産(純額)

78

67

建設仮勘定

245

482

有形固定資産合計

18,406

25,001

無形固定資産

705

1,679

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 18,877

※2 23,853

関係会社株式

※2 8,772

9,143

その他の関係会社有価証券

※2 10,928

※2 13,047

長期貸付金

※2 27

※2 25

従業員に対する長期貸付金

66

54

関係会社長期貸付金

50

破産更生債権等

413

413

長期未収入金

2,294

2,263

長期前払費用

119

120

前払年金費用

1,052

1,070

その他

1,828

1,787

貸倒引当金

2,729

2,698

投資その他の資産合計

41,651

49,130

固定資産合計

60,763

75,811

資産合計

173,015

199,319

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,078

1,954

電子記録債務

11,181

13,839

工事未払金

30,062

31,732

短期借入金

※2 21,340

※2 21,274

リース債務

26

26

未払金

4,631

11,524

未払法人税等

250

660

未成工事受入金

6,850

7,400

兼業事業受入金

18

19

預り金

15,463

18,371

完成工事補償引当金

191

254

賞与引当金

1,272

1,412

工事損失引当金

2,479

1,776

その他

870

496

流動負債合計

96,717

110,742

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,641

※2 6,735

リース債務

67

53

繰延税金負債

1,139

4,457

再評価に係る繰延税金負債

1,756

1,524

退職給付引当金

5,835

5,932

その他

31

31

固定負債合計

12,472

18,735

負債合計

109,189

129,477

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,293

18,293

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,289

5,289

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

5,289

5,289

利益剰余金

 

 

利益準備金

80

80

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,308

4,992

繰越利益剰余金

26,138

26,783

利益剰余金合計

28,527

31,855

自己株式

246

1,872

株主資本合計

51,863

53,565

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,123

12,961

土地再評価差額金

3,839

3,313

評価・換算差額等合計

11,963

16,275

純資産合計

63,826

69,841

負債純資産合計

173,015

199,319

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

157,022

※1 179,209

兼業事業売上高

331

501

売上高合計

157,354

179,711

売上原価

 

 

完成工事原価

146,489

168,880

兼業事業売上原価

279

389

売上原価合計

146,768

169,269

売上総利益

 

 

完成工事総利益

10,533

10,329

兼業事業総利益

52

112

売上総利益合計

10,585

10,441

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

283

278

従業員給料手当

4,574

4,516

賞与引当金繰入額

305

321

退職給付費用

136

165

法定福利費

764

762

福利厚生費

595

598

修繕維持費

45

31

事務用品費

43

53

通信交通費

537

599

動力用水光熱費

46

40

調査研究費

446

499

広告宣伝費

54

56

貸倒引当金繰入額

0

0

交際費

281

308

寄付金

16

15

地代家賃

190

174

減価償却費

229

204

租税公課

504

501

保険料

23

22

雑費

902

1,007

販売費及び一般管理費合計

9,980

10,161

営業利益

605

280

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

18

28

受取配当金

※1 609

※1 758

匿名組合投資利益

555

為替差益

1,215

その他

98

84

営業外収益合計

1,281

2,086

営業外費用

 

 

支払利息

334

336

為替差損

1,014

その他

74

190

営業外費用合計

1,423

527

経常利益

463

1,839

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 4,198

※2 3,990

投資有価証券売却益

1,192

40

その他

248

特別利益合計

5,391

4,278

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 13

※3 3

貸倒引当金繰入額

2,294

減損損失

※4 84

※4 232

固定資産撤去費用

6

41

その他

120

19

特別損失合計

2,518

297

税引前当期純利益

3,336

5,821

法人税、住民税及び事業税

693

793

法人税等調整額

424

978

法人税等合計

1,118

1,771

当期純利益

2,217

4,049

 

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

区分

注記
番号

金額

(百万円)

構成比(%)

金額

(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

 

23,950

16.4

 

30,675

18.2

Ⅱ 労務費

 

 

3,588

2.5

 

3,305

2.0

(うち労務外注費)

 

 

(3,197)

(2.2)

 

(2,933)

(1.7)

Ⅲ 外注費

 

 

95,895

65.4

 

109,407

64.8

Ⅳ 経費

 

 

23,053

15.7

 

25,491

15.0

(うち人件費)

 

 

(11,345)

(7.7)

 

(11,796)

(7.0)

 

 

146,489

100.0

 

168,880

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。

兼業事業売上原価報告書

 

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

区分

注記
番号

金額

(百万円)

構成比(%)

金額

(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 不動産事業

 

 

 

 

 

 

 

1 不動産取得費

 

 

3

1.4

 

37

9.7

2 工事費

 

 

61

22.0

 

57

14.8

3 経費

 

 

213

76.6

 

286

73.6

小計

 

 

279

100.0

 

381

98.1

Ⅱ その他(中古車両販売)

 

 

0

 

7

1.9

 

 

279

100.0

 

389

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,293

5,289

0

5,289

80

26,928

27,008

1,050

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

 

7

7

 

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

 

 

2,316

2,316

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,207

1,207

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,217

2,217

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

545

545

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

206

自己株式の処分

 

 

36

36

 

 

 

 

1,009

利益剰余金から

資本剰余金への振替

 

 

36

36

 

 

36

36

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

2,308

789

1,518

803

当期末残高

18,293

5,289

5,289

80

2,308

26,138

28,527

246

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

49,541

8,222

4,384

12,607

62,148

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

剰余金の配当

1,207

 

 

 

1,207

当期純利益

2,217

 

 

 

2,217

土地再評価差額金の取崩

545

 

545

545

自己株式の取得

206

 

 

 

206

自己株式の処分

972

 

 

 

972

利益剰余金から

資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

98

98

98

当期変動額合計

2,321

98

545

643

1,677

当期末残高

51,863

8,123

3,839

11,963

63,826

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,293

5,289

5,289

80

2,308

26,138

28,527

246

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

 

28

28

 

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

 

 

2,712

2,712

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,246

1,246

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,049

4,049

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

525

525

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,625

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

2,683

644

3,328

1,625

当期末残高

18,293

5,289

0

5,289

80

4,992

26,783

31,855

1,872

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

51,863

8,123

3,839

11,963

63,826

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

剰余金の配当

1,246

 

 

 

1,246

当期純利益

4,049

 

 

 

4,049

土地再評価差額金の取崩

525

 

525

525

自己株式の取得

1,625

 

 

 

1,625

自己株式の処分

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,837

4,837

4,837

当期変動額合計

1,702

4,837

525

4,312

6,014

当期末残高

53,565

12,961

3,313

16,275

69,841

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(3) その他有価証券及びその他の関係会社有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

   時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 未成工事支出金

 個別法による原価法

(3) 兼業事業支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(4) 材料貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっています。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(3) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

(4) 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

6.収益及び費用の計上基準

 建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいています。

 なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

 デリバティブ取引(金利スワップ)

②ヘッジ対象

 相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

(3) ヘッジ方針

 主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。

 なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。

 

8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

 共同企業体の会計処理については、共同企業体を当社の持分比率に応じて財務諸表に取込む方式(取込み方式)によっています。

   (3) 消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しています。

(重要な会計上の見積り)

  1.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り

      (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                 (百万円)

 

前事業年度

当事業年度

履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した

115,297

117,958

完成工事高(竣工済の工事を除く)

 

      (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

  2.係争中の債権に係る回収可能性の見積り

      (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                 (百万円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

2,294

2,263

 

      (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま

      す。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産撤去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた126百万円は、「固定資産撤去費用」6百万円、「その他」120百万円として組替えています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対するものは次のとおりです。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

完成工事未収入金

29,473百万円

22,937百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

投資有価証券

2,765百万円

3,633百万円

その他の関係会社有価証券

2,981

3,559

5,747

7,193

 

長期借入金

1,095百万円

958百万円

短期借入金(長期借入金からの振替分)

1,129

921

 

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

関係会社株式

7百万円

-百万円

長期貸付金

25

23

 計

32

23

 

 3 偶発債務

(1) 下記の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

 ①借入金保証

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

マンション購入者

4百万円

マンション購入者

2百万円

4

2

 

 ②住宅分譲手付金等保証

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

リストデベロップメント㈱

201百万円

 

-百万円

201

 

(損益計算書関係)

 ※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

完成工事高

-百万円

40,034百万円

受取配当金

                         84

                        367

 

 ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

建物

-百万円

0百万円

工具器具・備品

0

土地

4,198

3,989

4,198

3,990

 

 ※3 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

建物

12百万円

0百万円

土地

0

3

13

3

 

 ※4 減損損失

前事業年度(自 令和4年4月1日  至 令和5年3月31日)

場所

用途

種類

その他

神奈川県相模原市

スポーツ施設

建物、構築物

─────

神奈川県相模原市

賃貸用不動産

土地、建物、構築物

─────

 当社は、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

 その他セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体費用に見積りの変更があったため、固定資産の減損損失を55百万円計上しています。当該減損損失は、建物、構築物55百万円によるものです。

 不動産セグメントにおいて、賃貸施設の収益性の低下により、固定資産の減損損失を29百万円計上しております。当該減損損失は土地28百万円、建物、構築物0百万円によるものです。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しています。

当事業年度(自 令和5年4月1日  至 令和6年3月31日)

場所

用途

種類

その他

千葉県成田市

賃貸用不動産

土地

─────

千葉県東金市

実験用施設

建物、構築物、建設仮勘定

─────

 当社は、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

 不動産セグメントにおいて、時価が著しく下落した賃貸用不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を118百万円計上しています。当該減損損失は、土地118百万円によるものです。

 その他セグメントにおいて、実験用施設の事業計画の中止があったため、固定資産の減損損失を113百万円計上しております。当該減損損失は建物29百万円、構築物1百万円、建設仮勘定83百万円によるものです。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しています。

(有価証券関係)

 前事業年度(令和5年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,398百万円、関連会社株式374百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

 当事業年度(令和6年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,977百万円、関連会社株式166百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,785百万円

 

1,815百万円

貸倒引当金

1,374

 

1,373

工事損失引当金

704

 

512

賞与引当金

389

 

432

固定資産減損

254

 

310

投資有価証券有税評価減

147

 

122

棚卸資産有税評価減

139

 

83

その他

429

 

425

繰延税金資産小計

5,225

 

5,076

評価性引当額

△1,549

 

△1,422

繰延税金資産合計

3,675

 

3,654

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,474

 

△5,583

固定資産圧縮積立金

△1,018

 

△2,201

その他

△322

 

△327

繰延税金負債合計

△4,815

 

△8,112

繰延税金負債の純額

△1,139

 

△4,457

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

4.5

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.6

 

 住民税均等割等

3.3

 

 評価性引当額の増減

△2.6

 

 税額控除

△3.4

 

 国外所得に対する事業税相当額

2.6

 

 その他

1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

 

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

(株式)

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他
有価証券

東海旅客鉄道株式会社

2,100,000

7,824

ヒューリック株式会社

1,530,000

2,404

九州旅客鉄道株式会社

533,000

1,888

西日本旅客鉄道株式会社

299,000

1,875

鹿島建設株式会社

600,000

1,875

東鉄工業株式会社

385,000

1,156

阪急阪神ホールディングス株式会社

204,994

901

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

472,510

735

京成電鉄株式会社

118,352

728

住友不動産株式会社

122,000

707

片倉工業株式会社

316,000

613

名工建設株式会社

340,061

425

南海電気鉄道株式会社

100,000

319

グレンカル・テクノロジー株式会社

126,520

300

日本電設工業株式会社

124,716

265

京阪ホールディングス株式会社

72,400

245

関西国際空港株式会社

4,300

215

首都圏新都市鉄道株式会社

4,000

200

その他28銘柄

407,487

1,169

        小計

7,860,341

23,853

7,860,341

23,853

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額

又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

12,318

2,343

(29)

219

14,442

6,822

303

7,619

構築物

527

18

(1)

2

543

373

13

170

機械・運搬具

674

23

(-)

698

584

35

113

工具器具・備品

1,096

67

(-)

0

1,163

1,004

63

159

土地

11,917

[5,595]

5,800

(118)

1,329

[757]

16,388

[4,838]

16,388

リース資産

181

13

(-)

195

127

24

67

建設仮勘定

245

482

(83)

245

482

482

有形固定資産計

26,961

[5,595]

8,749

(232)

1,797

[757]

33,913

[4,838]

8,912

439

25,001

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

71

35

6

35

ソフトウェア

1,200

963

89

237

電話加入権

9

9

リース資産

8

3

1

5

その他

1,392

1,392

無形固定資産計

2,682

1,002

98

1,679

長期前払費用

127

28

156

35

27

120

(注)1. 建物及び土地の増加額の主なものは東京都新宿区での取得(建物1,680百万円及び土地5,581百万円)です。

土地の当期減少額の主なものは神奈川県相模原市での売却(土地1,197百万円)です。

   2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の [ ] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律の適用を受けて取得価額の修正を行ったことによる再評価差額です。

   3.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。

   4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2,739

10

(注1)

40

2,709

完成工事補償引当金

191

254

191

 

254

賞与引当金

1,272

1,412

1,272

 

1,412

工事損失引当金

2,479

1,234

1,756

(注2)

180

1,776

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額9百万円及び為替換算の影響31百万円です。

 2.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、未使用引当金戻入180百万円です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。