第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第173期

第174期

第175期

第176期

第177期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

66,831

65,328

71,746

78,504

73,417

経常利益

(百万円)

4,174

3,929

6,924

5,847

5,091

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

2,816

2,750

5,257

3,759

3,728

包括利益

(百万円)

1,983

4,542

6,092

5,061

6,126

純資産額

(百万円)

44,512

48,251

53,655

57,872

62,627

総資産額

(百万円)

98,994

104,397

108,991

115,831

112,772

1株当たり純資産額

(円)

2,861.73

3,150.74

3,507.76

3,766.62

4,074.00

1株当たり当期純利益

(円)

185.24

180.90

345.79

247.80

246.07

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.0

45.9

48.9

49.3

54.7

自己資本利益率

(%)

6.6

6.0

10.4

6.8

6.3

株価収益率

(倍)

10.9

12.5

6.7

9.0

12.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,403

6,952

6,033

6,729

5,829

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,013

3,285

868

2,742

6,941

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

781

1,361

3,686

2,035

11,685

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

13,430

18,450

20,146

22,324

9,547

従業員数

(人)

1,142

1,146

1,196

1,320

1,289

(外、平均臨時雇用者数)

(87)

(76)

(74)

(125)

(121)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第175期の期首から適用しており、第175期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は第176期より、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数および期中平均株式数については、当該信託口が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第173期

第174期

第175期

第176期

第177期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

58,367

57,814

61,593

65,299

60,287

経常利益

(百万円)

3,871

3,572

4,381

4,771

4,637

当期純利益

(百万円)

2,661

2,579

3,008

2,630

3,557

資本金

(百万円)

7,847

7,847

7,847

7,847

7,847

発行済株式総数

(千株)

15,217

15,217

15,217

15,217

15,217

純資産額

(百万円)

41,938

45,647

48,189

50,211

54,242

総資産額

(百万円)

90,677

96,276

97,528

100,084

97,317

1株当たり純資産額

(円)

2,758.24

3,002.23

3,169.38

3,313.77

3,579.45

1株当たり配当額

(円)

50.00

52.00

70.00

85.00

100.00

(うち1株当たり中間配当額)

(25.00)

(26.00)

(30.00)

(40.00)

(45.00)

1株当たり当期純利益

(円)

175.02

169.68

197.89

173.44

234.78

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.3

47.4

49.4

50.2

55.7

自己資本利益率

(%)

6.4

5.9

6.4

5.3

6.8

株価収益率

(倍)

11.6

13.3

11.7

12.8

13.2

配当性向

(%)

28.6

30.7

35.4

49.0

42.6

従業員数

(人)

494

501

511

519

524

(外、平均臨時雇用者数)

(16)

(24)

(15)

(13)

(10)

株主総利回り

(%)

123.4

140.6

147.7

147.4

205.2

(比較指標:東証株価指数 倉庫・運輸関連業)

(%)

(82.9)

(110.6)

(122.2)

(146.8)

(188.8)

最高株価

(円)

2,437

2,493

2,504

2,355

3,435

最低株価

(円)

1,450

1,776

2,033

1,997

2,163

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第175期の期首から適用しており、第175期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(プライム市場)におけるものです。

4.当社は第176期より、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数および期中平均株式数については、当該信託口が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

 

2【沿革】

1897年3月

澁澤榮一を営業主とし東京深川に澁澤倉庫部を創業

1909年7月

倉庫部を改組し澁澤倉庫株式会社(資本金50万円)を設立

1922年5月

門司支店(現:中国・九州支店)を開設

1923年9月

東京茅場町に本店事務所を移転

1933年12月

浪華倉庫株式会社を合併、横浜、大阪に支店を開設し六大港に倉庫、港湾施設を保有

1937年1月

神戸出張所を開設(1941年1月支店に改組)

1947年8月

本店営業部を廃止し東京支店を開設

1950年12月

東京証券取引所の市場に株式を上場

1963年7月

澁澤陸運株式会社(現:連結子会社)を設立

1964年8月

1968年1月

親和陸運株式会社(現:北海澁澤物流株式会社、連結子会社)を設立

株式会社東邦エーゼント(現:澁澤ファシリティーズ株式会社、連結子会社)を設立

1969年8月

国際航空貨物運送取扱業務を開始

1969年9月

香港に現地法人澁澤倉庫(香港)有限公司(現:澁澤(香港)有限公司、連結子会社)を設立

1972年4月

IATA(国際航空運送協会)公認代理店の資格を取得し航空貨物取扱業務を拡充

1972年4月~

倉庫、海運、陸運の営業一体化をはかり、新しい総合物流体制を開始

1974年7月

東京都中央区に賃貸用オフィスビル(澁澤ビル)竣工

1981年1月

大宮通運株式会社(現:連結子会社)の株式取得

1991年4月

東京都中央区に賃貸用オフィスビル(澁澤シティプレイス)竣工

1991年6月

日正運輸株式会社(現:連結子会社)の株式取得

1994年12月

上海に駐在員事務所を開設

1997年3月

創業100周年

1998年7月

ホーチミンに駐在員事務所を開設

2002年9月

上海に現地法人澁澤物流(上海)有限公司(現:連結子会社)を設立

2004年5月

東京都江東区に賃貸用オフィスビル(澁澤シティプレイス永代)竣工

2005年8月

広州に駐在員事務所を開設

2005年12月

トランクルームサービスに関してISMS(Ver.2.0)(現:ISO/IEC27001:2013)の認証を取得

2006年10月

関西支店(現:神戸支店)ISO9001の認証を取得

2009年7月

神戸市中央区において新拠点稼働

2009年8月

東京都江東区に本店を移転

2009年9月

東京都中央区に賃貸用オフィスビル(澁澤シティプレイス蛎殻町)竣工

2009年11月

ホーチミンに現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.(現:連結子会社)を設立

2011年11月

ハノイに現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.の支店を開設

2012年3月

AEO認定通関業者の認定取得

2013年6月

広州に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設

2013年9月

マニラに駐在員事務所を開設

2014年4月

AEO特定保税承認者の承認取得

2014年4月

大阪府茨木市に茨木倉庫A棟竣工

2014年8月

横浜市神奈川区に澁澤ABCビルディング1号館竣工

2014年11月

Vinafco Joint Stock Corporation(ベトナムの物流企業、現:持分法適用関連会社)の株式取得

2015年5月

大阪府茨木市に茨木倉庫B棟竣工

2018年4月

武漢に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設

2018年6月

ダイドードリンコ株式会社と合弁会社ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社(現:持分法非適用関連会社)を設立

2019年10月

株式会社データ・キーピング・サービス(現:持分法適用関連会社)の株式取得

2020年2月

横浜市神奈川区に澁澤ABCビルディング2号館竣工

2020年9月

現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.の出資比率変更(51%から90%に引上げ)

2022年6月

マニラ現地法人TDG-Shibusawa Logistics, Inc.(現:持分法非適用関連会社)営業開始

2022年7月

平和みらい株式会社(現:連結子会社)の株式追加取得

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社(澁澤倉庫株式会社)、子会社15社および関連会社8社(2024年3月31日現在)により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。

子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、9社を連結子会社としております。

当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 物流事業

主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務および国際輸送業務であります。

(イ) 倉庫業務

寄託を受けた貨物の倉庫保管、庫入・庫出作業およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について九州澁澤物流株式会社等に委託しております。

(ロ) 港湾運送業務

港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社等が行っております。

(ハ) 陸上運送業務

貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。

(ニ) 国際輸送業務

国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司およびShibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.等が行っております。

(ホ) その他の物流業務

物流施設賃貸業務および通運業務等を、当社および大宮通運株式会社等が行っております。

(2) 不動産事業

主たる業務はオフィスビル等の賃貸業務であり、不動産管理業務は澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。

 

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)1.矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。

2.澁澤コネクト㈱は、2024年1月1日付でシステム物流㈱より社名変更しております。

4【関係会社の状況】

名称

所在地

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

澁澤陸運㈱

(注)2

東京都江東区

80

物流事業

100.0

当社取扱貨物が主体の陸上運送会社で、当社役員2名、従業員5名がその役員を兼任しております。また、当社が貸付による資金援助および債務保証を行っております。

大宮通運㈱

さいたま市
北区

45

物流事業

80.1

(2.8)

鉄道貨物取扱い、陸上運送業および倉庫業を主体とする会社で、当社は北関東地区の陸上運送業の一部を委託し、当社役員2名、従業員4名がその役員を兼任しております。また、当社へ資金の貸付を行っております。

日正運輸㈱

東京都江東区

100

物流事業

100.0

カーフェリーを用いた無人航送および陸上運送業を主体とする会社で、当社は陸上運送業の一部を委託し、当社役員2名、従業員5名がその役員を兼任しております。また、当社が貸付による資金援助を行っております。

北海澁澤物流㈱

札幌市白石区

90

物流事業

100.0

北海道における陸上運送業および倉庫業を主体とする会社で、当社役員2名、従業員3名がその役員を兼任しております。また、当社が貸付による資金援助および債務保証を行っております。

平和みらい㈱

静岡市駿河区

50

物流事業

68.2

(5.0)

静岡県における陸上運送業および倉庫業を主体とする会社で、当社役員1名、従業員3名がその役員を兼任しております。

澁澤(香港)有限公司

香港

10

(百万HK$)

物流事業

100.0

香港において倉庫業、輸出入フォワーディング業、通関業を主体とする会社で、当社従業員4名がその役員を兼任しております。

Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.

ベトナム

6,000

(百万VND)

物流事業

90.0

ホーチミンとハノイを拠点とした輸出入フォワーディング業、通関業を主体とする会社で、当社従業員1名がその役員を兼任しております。

澁澤物流(上海)有限公司

中国

1

(百万US$)

物流事業

100.0

中国において倉庫業、輸出入フォワーディング業、通関業を主体とする会社で、当社従業員3名がその役員を兼任しております。また、当社が債務保証を行っております。

澁澤ファシリティーズ㈱

東京都江東区

20

不動産事業

100.0

オフィスビル等の不動産の管理ならびに委託管理を主体とする会社で、当社役員1名、従業員3名がその役員を兼任しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱データ・キーピング・
サービス

東京都
千代田区

120

物流事業

49.0

文書および伝票類の倉庫業、陸上運送業を主体とする会社で、当社役員1名がその役員を兼任しております。

Vinafco Joint Stock Corporation

ベトナム

340,000

(百万VND)

物流事業

44.9

ベトナムにおいて倉庫業、陸上運送業、内航船業を主体とする会社で、当社従業員2名がその役員を兼任しております。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で表示しております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

物流事業

1,197

121

不動産事業

24

-)

報告セグメント計

1,221

121

全社(共通)

68

-)

合計

1,289

121

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

524

10

43

3ヵ月

18

4ヵ月

7,359,861

 

セグメントの名称

従業員数(人)

物流事業

451

10

不動産事業

5

-)

報告セグメント計

456

10

全社(共通)

68

-)

合計

524

10

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社における労働組合の組織および活動の状況は次のとおりであります。

① 組織の状況

1946年12月澁澤倉庫従業員組合が結成され、その後1969年11月に澁澤倉庫労働組合と改称して今日に至っております。

本部を東京に、支部を関東、名古屋、関西の3地区に置き、2024年3月31日現在の所属組合員数は、245名であります。

また、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟し、名古屋を除く各支部は、それぞれその地区連合会に加盟しております。

② 活動の状況

現在、会社・組合間では、労働協約に基づいて原則として毎月1回労使協議会が開催され、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等につき協議が行われておりますが、常に会社・組合双方誠意をもって交渉に当たり、未だかつて争議の発生をみておりません。目下特別の懸案事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.1

50.0

73.0

73.9

65.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.出向者は出向先の労働者として集計しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

澁澤陸運㈱

0.0

0.0

大宮通運㈱

7.1

日正運輸㈱

4.4

0.0

平和みらい㈱

0.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

4.出向者は出向先の労働者として集計しております。

5.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表義務のある会社のみ記載しております。