2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

165,416

259,063

受取手形

159

104

売掛金

注1 190,581

注1 264,349

契約資産

340,818

421,047

商品及び製品

29,167

34,845

仕掛品

243,067

249,077

原材料及び貯蔵品

47,669

50,406

未収還付法人税等

11,098

前渡金

69,967

105,320

前払費用

1,966

2,078

短期貸付金

644

4,271

関係会社短期貸付金

32

35

その他

注1 108,019

注1 102,380

貸倒引当金

91

60

流動資産合計

1,208,517

1,492,921

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

198,518

214,892

構築物(純額)

26,484

26,875

ドック船台(純額)

2,062

2,314

機械及び装置(純額)

97,254

92,245

船舶(純額)

34

28

航空機(純額)

0

0

車両運搬具(純額)

901

964

工具、器具及び備品(純額)

18,788

18,878

土地

113,175

131,135

リース資産(純額)

6,436

5,847

建設仮勘定

21,376

23,340

有形固定資産合計

485,031

516,522

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,233

4,367

施設利用権

782

707

のれん

5,139

リース資産

1,104

78

その他

299

278

無形固定資産合計

11,559

5,431

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

308,880

317,631

関係会社株式

673,012

698,934

出資金

1,060

1,060

関係会社出資金

85,449

46,388

長期貸付金

79

63

従業員に対する長期貸付金

5

1

関係会社長期貸付金

81,207

81,192

破産更生債権等

8,605

注1 649,991

長期前払費用

4,720

5,473

前払年金費用

12,016

13,355

繰延税金資産

258,259

281,599

長期未収入債権等

注1 580,132

注1 5,898

その他

注1 16,420

注1 14,784

貸倒引当金

584,854

650,935

投資その他の資産合計

1,444,996

1,465,441

固定資産合計

1,941,587

1,987,395

資産合計

3,150,105

3,480,317

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

注1 1,535

買掛金

注1 317,453

注1 339,881

短期借入金

注1 399,585

注1 350,450

1年内返済予定の長期借入金

51,500

68,000

1年内償還予定の社債

15,000

30,000

リース債務

3,634

3,215

未払金

注1 70,265

注1 88,045

未払費用

注1 28,805

注1 36,458

未払法人税等

29,285

契約負債

463,962

678,537

預り金

注1 15,040

注1 17,716

製品保証引当金

4,472

4,595

保証工事引当金

27,184

28,351

受注工事損失引当金

56,580

48,429

事業構造改善引当金

4,782

1,925

株式給付関連引当金

366

393

関係会社関連損失引当金

709

425

資産除去債務

0

54

その他

6,233

11,571

流動負債合計

1,467,110

1,737,334

固定負債

 

 

社債

200,000

195,000

長期借入金

331,900

286,900

リース債務

注1 22,285

注1 17,333

製品保証引当金

11,512

10,976

保証工事引当金

6,163

5,713

事業構造改善引当金

4,151

3,641

株式給付関連引当金

1,292

2,394

退職給付引当金

19,347

6,578

債務保証損失引当金

3,190

10,015

PCB廃棄物処理費用引当金

1,875

1,607

環境対策引当金

7,238

7,260

関係会社関連損失引当金

1,778

資産除去債務

7,037

8,241

その他

21,694

24,525

固定負債合計

639,467

580,187

負債合計

2,106,578

2,317,521

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

265,608

265,608

資本剰余金

 

 

資本準備金

203,536

203,536

その他資本剰余金

2,063

1,886

資本剰余金合計

205,600

205,422

利益剰余金

 

 

利益準備金

66,363

66,363

その他利益剰余金

 

 

特定事業再編投資損失準備金

9,663

4,831

固定資産圧縮積立金

81,068

93,934

特別償却準備金

55

繰越利益剰余金

352,252

446,808

利益剰余金合計

509,402

611,938

自己株式

1,369

1,312

株主資本合計

979,242

1,081,657

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

64,325

83,560

繰延ヘッジ損益

569

2,832

評価・換算差額等合計

63,756

80,728

新株予約権

528

410

純資産合計

1,043,526

1,162,795

負債純資産合計

3,150,105

3,480,317

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

注1 1,549,487

注1 1,729,653

売上原価

注1 1,326,839

注1 1,413,637

売上総利益

222,647

316,016

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

13

55

役員報酬及び給料手当

61,639

61,815

減価償却費

9,123

8,029

研究開発費

50,716

50,591

支払手数料

28,037

30,225

引合費用

24,795

25,235

開発費

14,470

42,706

その他

22,499

23,779

販売費及び一般管理費合計

211,296

242,438

営業利益

11,351

73,578

営業外収益

 

 

受取利息

注1 4,003

注1 3,384

受取配当金

注1 80,160

注1 50,576

為替差益

10,802

21,778

その他

8,108

2,846

営業外収益合計

103,074

78,585

営業外費用

 

 

支払利息

注1 9,476

注1 11,468

社債利息

819

892

固定資産除却損

4,535

5,567

債務保証損失引当金繰入額

3,190

6,825

貸倒引当金繰入額

226

112

関係会社関連損失引当金繰入額

709

その他

6,161

7,019

営業外費用合計

25,118

31,885

経常利益

89,308

120,278

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

注1,注3 33,373

注1,注3 34,361

固定資産売却益

注1,注2 24,940

注1,注2 28,355

抱合せ株式消滅差益

1,087

9,256

特別利益合計

59,400

71,973

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

注4 18,160

注4 25,453

固定資産減損損失

注5 15,247

事業構造改善費用

注7 7,599

SpaceJet事業に関する損失

注6 5,949

特別損失合計

46,955

25,453

税引前当期純利益

101,753

166,798

法人税、住民税及び事業税

10,940

40,327

法人税等調整額

7,750

26,600

法人税等合計

3,190

13,727

当期純利益

98,564

153,071

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

 

特定事業再編投資損失

準備金

固定資産圧縮

積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

265,608

203,536

2,055

205,591

66,363

14,494

70,642

207

297,871

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特定事業再編投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

4,831

 

 

4,831

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

13,493

 

13,493

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3,067

 

3,067

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

152

152

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

38,741

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

98,564

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8

8

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

4,831

10,425

152

54,381

当期末残高

265,608

203,536

2,063

205,600

66,363

9,663

81,068

55

352,252

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算差額

等合計

 

利益

剰余金

合計

当期首残高

449,579

1,450

919,329

74,368

3,618

70,750

654

990,734

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特定事業再編投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

38,741

 

38,741

 

 

 

38,741

当期純利益

98,564

 

98,564

 

 

 

98,564

自己株式の取得

16

16

 

 

 

16

自己株式の処分

97

106

 

 

 

106

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

10,042

3,048

6,993

126

7,120

当期変動額合計

59,823

80

59,912

10,042

3,048

6,993

126

52,792

当期末残高

509,402

1,369

979,242

64,325

569

63,756

528

1,043,526

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

 

特定事業再編投資損失

準備金

固定資産圧縮

積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

265,608

203,536

2,063

205,600

66,363

9,663

81,068

55

352,252

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特定事業再編投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

4,831

 

 

4,831

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

15,909

 

15,909

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3,042

 

3,042

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

55

55

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

50,536

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

153,071

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

177

177

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

177

177

4,831

12,866

55

94,555

当期末残高

265,608

203,536

1,886

205,422

66,363

4,831

93,934

446,808

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算差額

等合計

 

利益

剰余金

合計

当期首残高

509,402

1,369

979,242

64,325

569

63,756

528

1,043,526

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特定事業再編投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

50,536

 

50,536

 

 

 

50,536

当期純利益

153,071

 

153,071

 

 

 

153,071

自己株式の取得

39

39

 

 

 

39

自己株式の処分

96

80

 

 

 

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

19,234

2,262

16,971

118

16,853

当期変動額合計

102,535

57

102,415

19,234

2,262

16,971

118

119,268

当期末残高

611,938

1,312

1,081,657

83,560

2,832

80,728

410

1,162,795

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

関係会社株式(子会社株式及び関連会社株式)

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

商品及び製品    移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品       個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

(2)製品保証引当金

工事引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積もり、計上している。

(3)保証工事引当金

工事引渡後の保証工事費の支出に備えるため、将来の保証費用を個別に見積もり、計上している。

(4)受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失引当金には含めていない。

(5)事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。

(6)係争関連損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。

(7)株式給付関連引当金

役員及び幹部級管理職に対し信託を通じて当社株式を交付する制度により、当事業年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積もり計上している。

(8)債務保証損失引当金

関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

(9)PCB廃棄物処理費用引当金

PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上している。

(10)環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、その発生の見込額を計上している。

(11)関係会社関連損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上している

(12)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産(退職給付信託を含む)の見込額に基づき計上している。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしている。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行っている。当社の収益認識要件は以下のとおりである。

・製品の販売

本取引においては、顧客との契約に含まれる履行義務が充足されるのは主として、引き渡しによって、対象の製品に対する支配が顧客に移転する一時点であると判断されるため、当社は通常、製品の引渡時点で収益を認識している。物品の販売からの収益は、顧客との契約において約束した対価から、返品、値引き、割戻し及び第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定している。

・役務の提供・工事契約

これらの取引においては、契約対象の財又はサービスに対する支配は契約で規定された一定の期間にわたり顧客へ移転すると判断されるため、当社は契約ごとの総収益を算定のうえ、顧客との契約に含まれる履行義務の進捗度を測定し、これらに対応する収益を認識している。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、履行義務の充足のために発生したコストが当該履行義務の充足のための予想される総コストに占める割合に基づき見積もっている。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。

 

1.固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した金額:

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産及び無形固定資産等

の資産計上額

501,311

527,428

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:

固定資産の減損の兆候を識別した資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フロー総額を見積もり、当該資産又は資産グループの帳簿価額と比較した上で、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識する。

減損の判定にあたって行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っている。

 

2.投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金の回収可能価額

(1)財務諸表に計上した金額:

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

308,880

317,631

関係会社株式

673,012

698,934

関係会社出資金

85,449

46,388

1,067,342

1,062,955

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:

・市場価格のない株式等以外のものについては、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として認識している。

・市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の悪化により当社持分相当純資産価額が著しく低下し、株式取得時に認識された超過収益力(のれん)や保有資産の現在価値等を加味した金額が取得原価の50%以下となった時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識している。また、回復可能性は毎期見直しており、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その期末において減損処理の要否を検討している。

過去の事業年度において、当社持分相当純資産価額が株式の取得原価の50%以下となった関係会社について、評価損計上の要否の検討を行った。

当該関係会社株式の当事業年度末における財務諸表計上額は65,558百万円である。

当社は当該関係会社の将来の事業計画等を基礎として回復可能性を評価した結果、十分な根拠によって将来的な回復が裏付けられるものとして、評価損は認識していない。

なお、事業計画には将来の売上高の推移及び製造用部品の内製化による外注費の削減等の主要な前提が含まれる。

また、今後の市況の変化等により実績が事業計画を下回った場合には、翌事業年度以降に評価損の計上が必要となる可能性がある。

 

3.引当金

(1)財務諸表に計上した金額:

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 貸倒引当金

584,945

650,995

 製品保証引当金

15,984

15,571

 保証工事引当金

33,347

34,064

 受注工事損失引当金

56,580

48,429

 事業構造改善引当金

8,934

5,566

 株式給付関連引当金

1,658

2,787

 関係会社関連損失引当金

2,487

425

 債務保証損失引当金

3,190

10,015

 PCB廃棄物処理費用引当金

1,875

1,607

 環境対策引当金

7,238

7,260

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:

「重要な会計方針 3.引当金の計上基準」を参照。なお、受注工事損失引当金及び保証工事引当金には、連結財務諸表注記「18.引当金」に記載の2021年度に引き渡したプラント設備に関連した引当金が含まれている。

 

4.確定給付制度債務の測定

(1)財務諸表に計上した金額:

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

前払年金費用

12,016

13,355

退職給付引当金

19,347

6,578

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:

見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。

 

5.収益の測定

(1)財務諸表に計上した金額:

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

売上高

1,549,487

1,729,653

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:

見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。

 

6.繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額:

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

258,259

281,599

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:

見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項なし。

 

 

(表示方法の変更)

開発費(前事業年度14,470百万円)の表示方法は、従来、損益計算書上、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当事業年度から、開発費(当事業年度42,706百万円)として表示している。

 

 

(貸借対照表関係)

1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

138,526

百万円

184,911

百万円

長期金銭債権

583,986

 

650,971

 

短期金銭債務

472,187

 

401,412

 

長期金銭債務

613

 

292

 

 

 

2.偶発債務

(1)金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

MHI RJ Aviation Inc.

20,317

百万円

Mitsubishi Power Europe GmbH

19,438

百万円

Mitsubishi Power Europe GmbH

12,449

 

社員(住宅資金等借入)

8,213

 

社員(住宅資金等借入)

9,851

 

MHI RJ Aviation ULC

5,813

 

Mitsubishi Power India Private Limited

5,594

 

CBC INDUSTRIAS PESADAS S.A.

3,882

 

その他

39,287

 

その他

18,999

 

87,499

 

56,346

 

 

(2)顧客から子会社が受領した前受金に関する保証債務は、次のとおりである。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

三菱重工エンジニアリング㈱

 

30,252

 

百万円

Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.

 

1,706

 

百万円

三菱造船㈱

1,911

 

三菱重工コンプレッサ㈱

1,635

 

Mitsubishi Power Europe GmbH

995

 

三菱重工マリンマシナリ㈱

493

 

MHI Power Project (Thailand) Co., Ltd.

584

 

三菱造船㈱

405

 

その他

1,191

 

その他

403

 

34,935

 

4,644

 

 

 

3.当座貸越契約及びコミットメントライン契約(借手側)

当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

1,009,813

百万円

1,018,663

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

1,009,813

 

1,018,663

 

 

 

(損益計算書関係)

1.関係会社との取引高は、次のとおりである。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

242,509

百万円

265,410

百万円

仕入高

301,001

 

317,277

 

営業取引以外の取引による取引高

77,334

 

82,488

 

 

 

2.固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

土地

24,838

百万円

28,420

百万円

(3,431

)

(1,523

)

その他

102

 

△64

 

(△42

)

(7

)

24,940

 

28,355

 

(3,389

)

(1,530

)

( )は関係会社に係るもので内数表示である。

また、同一物件の売却により発生した売却益と売却損等は相殺し、固定資産売却益として表示している。

 

 

3.投資有価証券売却益には、前事業年度及び当事業年度ともに関係会社株式に関する売却益は含まれていない。

 

 

4.投資有価証券評価損には関係会社株式及び関係会社出資金の評価損が含まれている。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

関係会社株式

17,451

百万円

8,801

百万円

関係会社出資金

 

10,120

 

 

 

5.固定資産減損損失の内容は、次のとおりである。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

主として事業用途から外れた建物等の資産について回収可能価額を見積もり、減損損失を計上したものである。

 

 

6.SpaceJet事業に関する損失の内容は、次のとおりである。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

開発中止に伴い想定される各種関連損失

3,840

百万円

百万円

MSJ資産管理㈱向け債権に対する貸倒引当金繰入等

2,108

 

 

5,949

 

 

 

 

7.事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

事業構造改善費用は、再編に関連する費用である。

 

 

(有価証券関係)

(1)子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額及び時価

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

区分

貸借対照表

計上額

時価

差額

 

貸借対照表

計上額

時価

差額

子会社株式

34,575

64,823

30,248

 

34,575

130,474

95,898

関連会社株式

468

4,278

3,810

 

2,619

12,465

9,845

 

(2)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

556,662

 

580,351

関連会社株式

81,305

 

81,388

 

 

 

(税効果会計関係)

当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

 

1.繰延税金資産及び負債の発生原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

179,263

百万円

 

201,475

百万円

会社分割等による関係会社株式

94,766

 

 

83,276

 

退職給付引当金

46,445

 

 

47,053

 

固定資産

38,415

 

 

40,598

 

みなし配当

11,014

 

 

31,844

 

投資有価証券評価損

18,297

 

 

26,227

 

契約負債

16,405

 

 

21,823

 

保証・無償工事費等見積計上額

15,204

 

 

17,771

 

受注工事損失引当金

17,246

 

 

14,739

 

棚卸資産評価損

18,818

 

 

7,683

 

繰越欠損金

6,291

 

 

3,413

 

その他

36,706

 

 

36,645

 

繰延税金資産小計

498,870

 

 

532,547

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,402

 

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△141,687

 

 

△143,385

 

評価性引当額小計

△143,089

 

 

△143,385

 

繰延税金資産合計

355,781

 

 

389,162

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△35,543

 

 

△41,184

 

その他有価証券評価差額金

△25,581

 

 

△33,855

 

退職給付信託設定損益等

△29,236

 

 

△27,361

 

特定事業再編投資損失準備金

△4,237

 

 

△2,118

 

その他

△2,924

 

 

△3,044

 

繰延税金負債合計

△97,521

 

 

△107,562

 

繰延税金資産(負債)の純額

258,259

 

 

281,599

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

3.4

 

1.5

受取配当金益金不算入

△35.4

 

△13.2

評価性引当額

15.6

 

△1.9

組織再編影響

△10.8

 

△1.9

試験研究費税額等の控除

△1.7

 

△3.5

その他

1.5

 

△3.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.1

 

8.2

 

 

(収益認識関係)

連結財務諸表注記「23.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

 

(企業結合等関係)

当社は、連結子会社である三菱重工エンジニアリング株式会社のエンジニアリング事業等を吸収分割の方法により承継した。詳細は次のとおりである。

1.吸収分割の目的

当社は、当社グループの成長エンジンであるエナジートランジションを一層加速するため、2023年4月1日付で、当社子会社である三菱重工エンジニアリング株式会社が営むエンジニアリング事業等を吸収分割の方法により承継した。

2.吸収分割の相手会社、吸収分割の方式

当社を吸収分割承継会社とし、三菱重工エンジニアリング株式会社を吸収分割会社とする吸収分割である。

3.吸収分割に係る割当ての内容

三菱重工エンジニアリング株式会社は、当社の完全子会社であるため、株式、金銭その他の財産の割当ては行わない。

4.吸収分割の相手会社名称、事業内容

名称:  三菱重工エンジニアリング株式会社

事業内容:化学プラント、交通システム製品、環境製品等に関するエンジニアリング、製造、調達、建設、販売

及びアフターサービスに係る事業

5.吸収分割の時期

2023年4月1日

6.その他

本吸収分割に伴い、当事業年度において、特別利益として抱合せ株式消滅差益9,256百万円を計上している。

※:三菱重工エンジニアリング株式会社は、2023年4月1日付でMHIエンジニアリング株式会社に商号変更した。

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は2024年2月6日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日付で株式分割を行った。その内容は以下のとおりである。

 

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としている。

 

2.株式分割の内容

(1)分割の方法

2024年3月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年3月29日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき10 株の割合をもって分割する。

 

(2)分割により増加する株式数

・株式分割前の発行済株式総数

337,364,781株

・今回の分割により増加する株式数

3,036,283,029株

・株式分割後の発行済株式総数

3,373,647,810株

・株式分割後の発行可能株式総数

6,000,000,000株

 

(3)分割の日程

・基準日公告日

2024年3月8日

・基準日

2024年3月31日

・効力発生日

2024年4月1日

 

3.1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、連結財務諸表注記「28.1株当たり当期利益」に記載している。

 

4.その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更は行わない。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

 

当期増加額

(注)1

 

当期減少額

(注)2

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

建物

198,518

30,601

1,255

12,971

214,892

351,712

固定資産

 

 

 

(71)

 

 

 

 

構築物

26,484

2,824

107

2,326

26,875

82,412

 

 

 

(12)

 

 

 

 

ドック船台

2,062

349

2

95

2,314

12,084

 

 

 

(-)

 

 

 

 

機械及び装置

97,254

20,388

2,560

22,836

92,245

707,636

 

 

 

(23)

 

 

 

 

船舶

34

5

28

114

 

 

 

(-)

 

 

 

 

航空機

0

0

333

 

 

 

(-)

 

 

 

 

車両運搬具

901

604

17

524

964

14,731

 

 

 

(-)

 

 

 

 

工具、器具及び備品

18,788

14,118

320

13,707

18,878

317,195

 

 

 

(3)

 

 

 

 

土地

113,175

18,390

430

131,135

 

 

 

(-)

 

 

 

 

リース資産

6,436

1,043

123

1,510

5,847

6,279

 

 

 

(-)

 

 

 

 

建設仮勘定

21,376

117,484

115,520

23,340

 

 

 

(1,180)

 

 

 

 

485,031

205,805

120,337

53,976

516,522

1,492,499

 

 

 

(1,292)

 

 

 

無形

ソフトウエア

4,233

2,752

882

1,736

4,367

固定資産

 

 

 

(3)

 

 

 

 

施設利用権

782

12

62

707

 

 

 

(-)

 

 

 

 

のれん

5,139

5,139

 

 

 

(-)

 

 

 

 

リース資産

1,104

1,004

21

78

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

299

17

10

28

278

 

 

 

(-)

 

 

 

 

11,559

2,770

1,909

6,988

5,431

 

 

 

(3)

 

 

 

(注)1.当期増加額には、オフィスビルの取得による建物 23,364百万円、土地 18,390百万円の増加等が含まれる。

2.当期減少額の( )は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

584,945

66,203

152

650,995

製品保証引当金

15,984

4,059

4,472

15,571

保証工事引当金

33,347

40,837

40,120

34,064

受注工事損失引当金

56,580

9,134

17,285

48,429

事業構造改善引当金

8,934

1,284

4,652

5,566

株式給付関連引当金

1,658

1,887

757

2,787

関係会社関連損失引当金

2,487

2,062

425

退職給付引当金

19,347

6,774

19,543

6,578

債務保証損失引当金

3,190

7,686

861

10,015

PCB廃棄物処理費用引当金

1,875

268

1,607

環境対策引当金

7,238

82

60

7,260

 

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

 

(3)【その他】

① 重要な訴訟

当社と大宇建設のコンソーシアム(以下、両社をあわせ「当社等」という。)は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA(以下、「AOA社」という。)と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解(以下、「和解契約」という。)し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の1社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。
2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。
2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。
当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。

 

② 固定資産の譲渡

当社は、2024年2月28日開催の取締役会において、当社が所有する有形固定資産を譲渡することを決定した。詳細は以下のとおりである。

(ⅰ)譲渡の理由

経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るためである。

(ⅱ)譲渡資産の内容

資産の内容:工場土地(本牧工場の一部)

所在地  :神奈川県横浜市中区錦町38-8他

(ⅲ)譲渡の日程

契約締結日   :2024年2月29日

引渡日(予定) :2024年9月30日、2025年3月31日

※ 本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定であり、引渡日は当該信託受益権の譲渡期日である。なお、譲渡資産は2分割して引き渡す予定である。

(ⅳ)当該譲渡の損益に与える影響額

当該有形固定資産譲渡により、2025年3月期において約500億円の譲渡益を認識する見込みである。