第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

4,041,376

3,699,946

3,860,283

4,202,797

4,657,147

事業利益(△は損失)

(百万円)

29,538

54,081

160,240

193,324

282,541

税引前利益(△は損失)

(百万円)

32,660

49,355

173,684

191,126

315,187

親会社の所有者に帰属する   当期利益

(百万円)

87,123

40,639

113,541

130,451

222,023

当期包括利益

(百万円)

6,668

181,616

268,540

219,456

587,916

親会社の所有者に帰属する   当期包括利益(△は損失)

(百万円)

8,201

173,635

248,891

201,231

556,434

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

1,218,343

1,366,342

1,576,611

1,740,974

2,244,620

資産合計

(百万円)

4,985,690

4,810,727

5,116,340

5,474,812

6,256,259

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

362.77

406.47

469.64

518.31

667.86

基本的1株当たり当期利益  (親会社の所有者に帰属)

(円)

25.94

12.09

33.82

38.84

66.07

希薄化後1株当たり当期利益 (親会社の所有者に帰属)

(円)

25.91

12.08

33.81

38.83

66.04

親会社所有者帰属持分比率

(%)

24.44

28.40

30.82

31.80

35.88

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

6.63

3.14

7.72

7.86

11.14

株価収益率

(倍)

10.53

28.52

11.89

12.55

21.92

営業活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

452,564

94,948

285,563

80,888

331,186

投資活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

239,566

182,249

16,306

45,575

131,048

財務活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

204,452

221,737

255,774

18,902

158,903

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

281,626

245,421

314,257

347,663

431,287

従業員数

(人)

81,631

79,974

77,991

76,859

77,697

[外、平均臨時雇用者数]

[11,444]

[10,348]

[8,340]

[7,458]

[7,701]

(注)1.国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成している。

2.当社は2024年4月1日付で、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行った。「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」については、当該株式分割が2019年度の期首に行われたと仮定し、算出している。

3.「従業員数」は、2023年度から就業人員数に基づいて記載している。

(2)提出会社の経営指標等

回次

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

959,281

916,770

1,233,413

1,549,487

1,729,653

経常利益

(百万円)

122,024

144,350

84,020

89,308

120,278

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

312,125

104,934

112,742

98,564

153,071

資本金

(百万円)

265,608

265,608

265,608

265,608

265,608

発行済株式総数

(千株)

337,364

337,364

337,364

337,364

337,364

純資産額

(百万円)

779,501

913,618

990,734

1,043,526

1,162,795

総資産額

(百万円)

3,170,625

2,827,472

3,117,179

3,150,105

3,480,317

1株当たり純資産額

(円)

231.72

271.54

294.92

310.51

345.85

1株当たり配当額

(円)

150.00

75.00

100.00

130.00

200.00

(うち1株当たり中間配当額)

(75.00)

(-)

(45.00)

(60.00)

(80.00)

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

92.93

31.22

33.59

29.35

45.55

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

31.20

33.57

29.34

45.53

自己資本比率

(%)

24.55

32.28

31.76

33.11

33.40

自己資本利益率

(%)

31.61

12.41

11.85

9.70

13.88

株価収益率

(倍)

11.05

11.97

16.61

31.80

配当性向

(%)

16.1

24.0

29.8

44.3

43.9

従業員数

(人)

14,501

14,553

22,755

21,634

22,538

[外、平均臨時雇用者数]

[1,936]

[1,411]

[1,895]

[1,926]

[2,104]

株主総利回り

(%)

62.7

79.9

94.5

115.9

329.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

4,886.0

3,671.0

4,206.0

5,687.0

1,450.00

 

 

 

 

(14,015.0)

最低株価

(円)

2,516.5

2,181.0

2,511.5

3,863.0

1,350.00

 

 

 

 

(4,897.0)

 (注)1.2019年度の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していない。

2.2019年度の「株価収益率」については、1株当たり当期純損失であるため記載していない。

3.「最高株価」及び「最低株価」は、2022年4月4日からは東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。

4.当社は2024年4月1日付で、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行った。「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」及び「株主総利回り」については、当該株式分割が2018年度の期首に行われたと仮定し、算出している。また、2023年度の株価については、2024年4月1日付の株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に当該株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載している。

5.「従業員数」は、2023年度から就業人員数に基づいて記載している。

 

2【沿革】

三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年7月7日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。

その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。

年月

沿革

(旧)三菱重工業㈱

1917年10月

三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立

1934年4月

商号を三菱重工業㈱に変更

1950年1月

過度経済力集中排除法により、3社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足

新三菱重工業㈱

三菱日本重工業㈱

三菱造船㈱

1950年1月

中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足

1950年1月

東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足

1950年1月

西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足

1950年5月

東京、大阪各証券取引所に株式を上場

(以後、1952年1月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場)

1950年5月

東京、大阪各証券取引所に株式を上場

(以後、1952年3月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場)

1950年5月

東京、大阪各証券取引所に株式を上場

(以後、1950年8月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場)

1952年5月

商号を新三菱重工業㈱に変更

1952年6月

商号を三菱日本重工業㈱に変更

1951年11月

本社を東京都港区に移転

1958年4月

本社を東京都千代田区に移転

1956年7月

本社を東京都千代田区に移転

1952年5月

商号を三菱造船㈱に変更

 

 

 

 

1956年7月

本社を東京都千代田区に移転

1964年6月

新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって本社を東京都千代田区に置き発足

1968年12月

菱重環境エンジニアリング㈱(現三菱重工機械システム㈱)を設立

1970年6月

自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡

1976年2月

重工環境サービス㈱(現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱)を設立

1977年10月

MHIディーゼルサービス㈱(現三菱重工マリンマシナリ㈱)を設立

1979年7月

米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立

1988年4月

エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱(現三菱重工コンプレッサ㈱)を設立

1995年1月

三菱原子力工業㈱を合併

2001年4月

米国にMitsubishi Power Systems, Inc.(現Mitsubishi Power Americas, Inc.)を設立

2003年5月

本社を東京都港区に移転

2007年3月

オランダにMHI International Investment B.V.を設立

2013年4月

日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱(現三菱ロジスネクスト㈱)として

営業開始

2013年5月

Pratt & Whitney Power Systems, Inc.(米国)を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.(現Mitsubishi Power Aero LLC)として営業開始

2014年2月

三菱日立パワーシステムズ㈱(現三菱パワー㈱)が営業開始

2014年10月

三菱重工航空エンジン㈱が営業開始

2015年1月

Primetals Technologies, Limited(英国)が営業開始

2015年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2016年7月

三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱が営業開始

2016年10月

三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始

2018年1月

三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始

 

三菱造船㈱が営業開始

 

MHIプラントエンジニアリング&コンストラクション㈱(現三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱)

が営業開始

 

 

 

年月

沿革

2019年1月

本社を東京都千代田区に移転

2020年6月

MHI RJ Aviation Inc.(米国)が営業開始

2021年10月

火力発電システム事業等を三菱パワー㈱から承継

 

三菱重工マリタイムシステムズ㈱が営業開始

2023年4月

エンジニアリング事業を三菱重工エンジニアリング㈱(現MHIエンジニアリング㈱)から承継

2023年10月

Concentric, LLC(米国)を連結子会社化

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。

当社グループの主な事業内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に掲げる事業セグメントの区分と同一である。

 

(エナジー)

当セグメントにおいては、火力発電システム(GTCC*1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム(AQCS*2)、舶用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。

*1 Gas Turbine Combined Cycle

*2 Air Quality Control System

[主な関係会社]

Mitsubishi Power Aero LLC、Mitsubishi Power Americas, Inc.、三菱重工航空エンジン㈱、三菱重工コンプレッサ㈱、三菱重工マリンマシナリ㈱

 

(プラント・インフラ)

当セグメントにおいては、製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。

[主な関係会社]

三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱、三菱造船㈱、三菱重工機械システム㈱、三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱、Primetals Technologies, Limited

 

(物流・冷熱・ドライブシステム)

当セグメントにおいては、物流機器、冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。

[主な関係会社]

三菱重工サーマルシステムズ㈱、三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱、三菱ロジスネクスト㈱

 

(航空・防衛・宇宙)

当セグメントにおいては、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械(魚雷)、特殊車両、宇宙機器等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。

[主な関係会社]

三菱重工マリタイムシステムズ㈱、MHI RJ Aviation Inc.

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の

兼任等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

三菱重工航空エンジン㈱

愛知県

小牧市

百万円

6,000

エナジー

100

 仕入

三菱重工コンプレッサ㈱

東京都

港区

百万円

4,000

100

 販売、

 仕入、

業務委託

三菱重工パワーインダストリー㈱

横浜市

中区

百万円

1,500

100

業務受託、

仕入、

業務委託

三菱重工マリンマシナリ㈱

長崎市

百万円

1,000

100

 販売、

業務受託、

 仕入、

業務委託

Mitsubishi Power Aero LLC  (注)2

Connecticut,

U.S.A.

百万米ドル

624.5

100

(100)

Mitsubishi Power Americas, Inc.

                          (注)2

Florida,

U.S.A.

百万米ドル

352.5

100

(100)

 業務受託、仕入

Mechanical Dynamics & Analysis LLC

New York,

U.S.A.

百万米ドル

0.0

100

(100)

仕入

三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱

横浜市

西区

百万円

3,450

プラント・
インフラ

100

 販売、

業務受託、

業務委託

三菱造船㈱

横浜市

西区

百万円

3,000

100

業務受託、

業務委託

三菱重工機械システム㈱

神戸市

兵庫区

百万円

2,005

100

 販売、

業務委託

三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱

横浜市

西区

百万円

300

100

業務受託、

業務委託

Primetals Technologies, Limited

London,

U.K.

百万ユーロ

0.1

100

(100)

業務委託

三菱重工サーマルシステムズ㈱

東京都

千代田区

百万円

12,000

物流・冷熱・
ドライブシステム

100

 販売、

業務委託

三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱

相模原市

中央区

百万円

5,000

100

 販売、

業務受託、

業務委託

三菱ロジスネクスト㈱     (注)3

京都府

長岡京市

百万円

4,949

64.6

 販売、

業務委託

三菱重工冷熱㈱

東京都

港区

百万円

400

100

(100)

 販売、

業務受託、

業務委託

Equipment Depot, Inc.    (注)4

Texas,

U.S.A.

(百万米ドル

331.0)

100

(100)

三菱重工海爾(青島)空調機有限公司

中国

山東省

百万米ドル

50.4

55.0

(55.0)

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の

兼任等

Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.

Almere,

The Netherlands

百万ユーロ

38.3

物流・冷熱・
ドライブシステム

100

(100)

業務委託

Mitsubishi Heavy Industries - Mahajak Air Conditioners Co., Ltd.

Bangkok,

Thailand

百万タイバーツ

1,424.7

81.8

(81.8)

業務委託

Mitsubishi Heavy Industries Air-Conditioning Europe, Ltd.

Uxbridge,

U.K.

百万ユーロ

29.6

100

(100)

上海菱重増圧器有限公司

中国

上海市

百万米ドル

20.5

56.2

(56.2)

業務委託

Mitsubishi Turbocharger and Engine America, Inc.

Illinois,

U.S.A.

百万米ドル

8.5

100

(100)

業務委託

三菱重工空調系統(上海)有限公司

中国

上海市

百万米ドル

8.0

100

(100)

Mitsubishi Logisnext Europe B.V.

Almere,

The Netherlands

百万ユーロ

6.8

100

(100)

Mitsubishi Logisnext Americas Inc.

Texas,

U.S.A.

百万米ドル

0.0

100

(100)

三菱重工マリタイムシステムズ㈱

岡山県

玉野市

百万円

500

航空・防衛・

宇宙

100

 販売、

業務受託、

業務委託

MHI RJ Aviation Inc.

West Virginia,

U.S.A.

百万米ドル

0.2

100

(100)

業務受託

MSJ資産管理㈱      (注)6

東京都

千代田区

百万円

500

その他

94.9

業務受託、

業務委託

MHI International Investment B.V.

              (注)2

Almere,

The Netherlands

百万ユーロ

245.0

100

貸付

Concentric, LLC       (注)4

Texas,

U.S.A.

(百万米ドル

57.3)

100

(100)

Mitsubishi Heavy Industries India Pte. Ltd.

Delhi,

India

百万インドルピー

3,313.6

100

(0.0)

役務提供

三菱重工業(中国)有限公司

中国

北京市

百万米ドル

39.4

100

役務提供

Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.

Singapore

百万シンガポールドル

42.6

100

役務提供、

仕入

Mitsubishi Heavy Industries America,

Inc.

Texas,

U.S.A.

百万米ドル

15.0

100

役務提供、

仕入

Mitsubishi Heavy Industries EMEA,

Ltd.

London,

U.K.

百万英ポンド

4.6

100

役務提供、

仕入

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の

兼任等

Mitsubishi Heavy Industries (Thailand) Ltd.

Bangkok,

Thailand

百万タイバーツ

127.0

その他

100

(99.9)

役務提供、

仕入

三菱重工業(上海)有限公司

中国

上海市

百万米ドル

0.5

100

(100)

役務提供、

仕入

その他           219社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の

兼任等

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱放電精密加工研究所    (注)3

横浜市

港北区

百万円

1,889

エナジー

35.1

 販売、

業務受託、

 仕入、

業務委託

日本建設工業㈱

東京都

中央区

百万円

400

30.4

業務受託、

仕入

Framatome S.A.S.

Courbevoie,

France

百万ユーロ

706.6

19.5

業務受託、

業務委託

三菱マヒンドラ農機㈱

松江市

百万円

4,500

物流・冷熱・
ドライブシステム

66.7

㈱菱友システムズ      (注)3

東京都

港区

百万円

709

その他

32.1

(0.8)

 販売、

業務受託、

仕入

JR西日本プロパティーズ㈱

東京都

港区

百万円

100

30.0

仕入

勿来IGCCパワー合同会社

福島県

いわき市

百万円

100

40.0

業務委託

広野IGCCパワー合同会社

福島県

双葉郡

百万円

100

40.0

業務委託

その他            27社

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント等の名称を記載している。

2.特定子会社に該当する。

3.有価証券報告書を提出している。

4.資本金に相当する金額がない関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金(又はそれに準ずる金額)を資本金欄において( )内で表示している。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

6.MSJ資産管理㈱は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は640,640百万円である。なお、同社は2024年3月31日付で解散を決議し、今後、清算手続きを実施する予定である。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エナジー

22,246

1,924

プラント・インフラ

13,768

1,407

物流・冷熱・ドライブシステム

23,644

1,728

航空・防衛・宇宙

10,741

1,228

その他・共通

7,298

1,415

合計

77,697

7,701

(注)1.従業員数は、当事業年度から就業人員数に基づいて記載している。ただし、執行役員、臨時従業員及び非連結子会社の従業員は含まない。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

2.臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

22,538

2,104

42.4

19.0

9,655,449

 

セグメントの名称

従業員数(人)

エナジー

10,038

[761]

プラント・インフラ

1,100

[110]

物流・冷熱・ドライブシステム

26

[56]

航空・防衛・宇宙

7,605

[516]

その他・共通

3,769

[662]

合計

22,538

[2,104]

(注)1.従業員数は、当事業年度から就業人員数に基づいて記載している。ただし、執行役員、臨時従業員は含まない。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

2.臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。

3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、就業人員から執行役員、臨時従業員及び社外から当社への出向者を除いて算出している。

4.平均年間給与は、2023年4月から2024年3月までの税込金額で、基準外賃金及び賞与を含み、その他の臨時給与を含まない。

 

(3)労働組合の状況

当社従業員が加入する労働組合は、三菱重工労働組合と称し、三菱重工グループ労働組合連合会を通じて、日本基幹産業労働組合連合会及び日本労働組合総連合会に加盟しており、当社との労使関係は安定している。なお、前記労働組合のほかに、ごく少数の当社従業員で組織する労働組合がある。

当社の連結子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はない。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.7

85.2

80.0

72.6

80.0

54.9

(注)2、4、5

 

 ②連結子会社

  ア.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき、男性労働者の育児

    休業の取得率を公表する会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

三菱重工パワー精密鋳造㈱

8.7

87.5

69.9

90.7

74.6

(注)3

三菱重工パワー検査㈱

9.1

67.3

69.3

48.2

(注)3

MHI NSエンジニアリング㈱

38.5

74.1

72.5

51.0

(注)4、5

MHIパワーエンジニアリング㈱

1.6

38.9

0.0

65.9

77.0

59.0

(注)4

三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱

2.0

71.4

55.6

52.2

92.2

(注)3

三菱重工機械システム㈱

1.5

10.5

66.7

71.8

61.6

(注)4、5

三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱

1.1

4.3

63.0

68.8

47.2

(注)4

三菱ロジスネクスト㈱

3.1

68.3

68.7

68.3

75.4

(注)3

三菱重工冷熱㈱

0.9

17.6

65.7

67.7

78.6

(注)4、5

三菱重工マリタイムシステムズ㈱

2.3

46.7

64.1

63.0

44.4

(注)4、5

中菱エンジニアリング㈱

2.3

57.9

76.7

75.2

84.0

(注)4

MHIソリューションテクノロジーズ㈱

11.3

28.6

89.6

83.3

92.5

(注)4

ダイヤモンドオフィスサービス㈱

6.9

50.0

71.8

67.9

75.2

(注)4、5

 

  イ.常時雇用する労働者が301人以上1,000人以下の連結子会社(上記ア.を除く)

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

三菱重工パワーインダストリー㈱

61.8

63.4

48.7

 

㈱MHIパワーコントロールシステムズ

64.1

79.7

42.0

 

Primetals Technologies Japan㈱

3.5

70.8

71.6

64.6

 

三菱重工マシナリーテクノロジー㈱

78.5

77.0

83.5

(注)5

重環オペレーション㈱

2.3

73.1

99.0

48.1

 

MHIさがみハイテック㈱

1.0

84.0

83.4

86.5

(注)5

ロジスネクスト東北㈱

68.7

71.3

64.9

 

ロジスネクスト東京㈱

75.4

77.9

88.2

 

ロジスネクスト中部㈱

73.9

75.3

88.7

 

ロジスネクスト近畿㈱

73.3

77.3

63.0

 

ロジスネクスト九州㈱

85.0

73.7

86.8

 

MHIファシリティーサービス㈱

1.2

63.8

77.3

56.8

(注)5

 

  ウ.常時雇用する労働者が101人以上300人以下の連結子会社(上記ア.を除く)

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

三菱原子燃料㈱

79.8

94.9

67.4

(注)5

三菱重工パワー環境ソリューション㈱

1.9

 

三菱重工パワーメンテナンスサービス㈱

3.8

 

三菱造船㈱

6.1

 

エムエイチアイマリンエンジニアリング㈱

2.0

 

菱重特殊車両サービス㈱

5.6

 

エムエイチアイオーシャニクス㈱

15.0

 

(注)1.「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出している。

   2.「男性労働者の育児休業取得率」の算定に当たり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出している。

   3.「男性労働者の育児休業取得率」の算定に当たり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出している。

   4.「男性労働者の育児休業取得率」の算定に当たり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出している。

   5.「労働者の男女の賃金の差異」の算出に当たり、「全労働者」及び「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算して算出している。