2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,581

9,041

短期貸付金

※3 4,800

※3 4,800

未収入金

※3 1,579

※3 458

その他

528

597

流動資産合計

11,489

14,896

固定資産

 

 

有形固定資産

3,507

3,438

建物

1,463

1,386

器具備品

18

27

土地

2,024

2,024

無形固定資産

6

8

投資その他の資産

84,387

78,647

投資有価証券

※1 23,666

※1 17,612

関係会社株式

58,165

58,165

その他の関係会社有価証券

851

1,104

長期差入保証金

1,507

1,532

その他

349

384

貸倒引当金

152

152

固定資産合計

87,901

82,093

資産合計

99,390

96,990

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※3 13,000

※3 10,972

未払金

773

311

未払費用

376

169

未払法人税等

27

878

賞与引当金

14

22

その他

104

159

流動負債合計

14,296

12,514

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,200

5,172

受入保証金

※3 1,570

※3 1,570

繰延税金負債

3,441

1,647

資産除去債務

45

45

その他の固定負債

313

278

固定負債合計

8,570

8,714

負債合計

22,866

21,228

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,589

18,589

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,766

12,766

その他資本剰余金

148

155

資本剰余金合計

12,915

12,922

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,224

3,224

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

30,000

30,000

繰越利益剰余金

6,473

9,611

利益剰余金合計

39,697

42,835

自己株式

3,043

2,983

株主資本合計

68,159

71,364

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,942

3,934

評価・換算差額等合計

7,942

3,934

新株予約権

422

463

純資産合計

76,524

75,761

負債純資産合計

99,390

96,990

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業収益

 

 

商標使用料

1,008

1,089

不動産賃貸収入

1,408

1,542

その他の売上高

55

55

金融収益

3,151

5,189

営業収益合計

※1 5,623

※1 7,877

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

3,559

3,826

取引関係費

935

838

人件費

519

717

不動産関係費

1,274

1,456

事務費

555

396

減価償却費

101

96

租税公課

94

192

その他

80

128

金融費用

135

154

営業費用合計

※1 3,695

※1 3,981

営業利益

1,928

3,895

営業外収益

※1 620

※1 680

受取配当金

603

644

その他

16

35

営業外費用

※1 200

※1 245

経常利益

2,348

4,331

特別利益

 

 

固定資産売却益

投資有価証券売却益

61

6,185

特別利益合計

61

6,185

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

0

投資有価証券評価損

107

関係会社株式評価損

※2 860

関係会社支援損

※1 1,116

※1 2,633

特別損失合計

2,083

2,634

税引前当期純利益

325

7,882

法人税、住民税及び事業税

67

1,772

法人税等調整額

51

28

法人税等合計

16

1,744

当期純利益

342

6,137

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,589

12,766

145

12,912

3,224

30,000

8,130

41,354

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,999

1,999

当期純利益

 

 

 

 

 

 

342

342

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

1,657

1,657

当期末残高

18,589

12,766

148

12,915

3,224

30,000

6,473

39,697

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

3,061

69,795

3,559

358

73,713

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,999

 

 

1,999

当期純利益

 

342

 

 

342

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

18

21

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,383

63

4,446

当期変動額合計

18

1,636

4,383

63

2,810

当期末残高

3,043

68,159

7,942

422

76,524

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,589

12,766

148

12,915

3,224

30,000

6,473

39,697

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,999

2,999

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,137

6,137

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

7

3,138

3,138

当期末残高

18,589

12,766

155

12,922

3,224

30,000

9,611

42,835

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

3,043

68,159

7,942

422

76,524

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,999

 

 

2,999

当期純利益

 

6,137

 

 

6,137

自己株式の取得

1

1

 

 

1

自己株式の処分

60

68

 

 

68

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,008

41

3,967

当期変動額合計

59

3,205

4,008

41

762

当期末残高

2,983

71,364

3,934

463

75,761

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券等の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2)その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 (3)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

② 市場価格のない株式等

 総平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産

   定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物

3~50年

 器具備品

3~8年

 (2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。

4.重要な収益の計上基準

商標権の供与を履行義務とし、顧客が収益を計上する時点で収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。

 

 (2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産(負債)

 (1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

3,441

1,647

 上記の前事業年度の繰延税金負債3,441百万円は、繰延税金資産106百万円と繰延税金負債3,548百万円の相殺後の金額であり、当事業年度の繰延税金負債1,647百万円は、繰延税金資産155百万円と繰延税金負債1,803百万円の相殺後の金額であります。

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産(負債)」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

1.収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。

 

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産の状況

担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。

なお、担保に供している資産の価額は貸借対照表計上額によっております。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

担保に供している資産

 投資有価証券

5,747百万円

-百万円

合計

5,747

 

担保資産の対象となる債務

 短期借入金

2,660百万円

-百万円

 長期借入金

200

合計

2,860

(注)上記のほか、関係会社の借入金の担保として金融機関に差し入れている投資有価証券が前事業年度は2,465百万円、当事業年度は456百万円あります。

 

 2 保証債務の残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

岡三オンライン証券株式会社

(金融機関借入金)

8,000百万円

-百万円

合計

8,000

 

※3 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

流動資産

 

 

短期貸付金

4,800百万円

4,800百万円

未収入金

1,048

457

流動負債

 

 

短期借入金

5,000

5,000

固定負債

 

 

受入保証金

1,570

1,570

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 営業収益

 営業費用

営業取引以外による取引高

 

5,570百万円

959

1,122

 

7,861百万円

806

2,635

 

※2 関係会社株式評価損

   前事業年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

   関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。

 

   当事業年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

57,455

関連会社株式

709

その他の関係会社有価証券

851

 

 

当事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

57,455

関連会社株式

709

その他の関係会社有価証券

1,104

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

3,340百万円

 

3,340百万円

投資有価証券評価損

117

 

188

株式報酬費用

128

 

141

未払役員退職慰労金

94

 

83

事業税

 

65

減価償却費(減損損失含む)

68

 

61

貸倒引当金

46

 

46

税務上の繰越欠損金

286

 

45

ゴルフ会員権評価損

41

 

41

その他

29

 

42

繰延税金資産小計

4,153

 

4,056

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△276

 

△42

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,769

 

△3,858

評価性引当額小計

△4,046

 

△3,901

繰延税金資産合計

106

 

155

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,445

 

△1,680

その他

△102

 

△122

繰延税金負債合計

△3,548

 

△1,803

繰延税金資産(負債)の純額

△3,441

 

△1,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

159.9

 

12.5

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△295.7

 

△20.1

 住民税均等割等

1.2

 

0.0

 評価性引当額の増減額

100.0

 

△1.3

 その他

△0.9

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.0

 

22.1

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.重要な収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(子会社の完全子会社化の方針の決定)

当社は、2022年5月26日開催の取締役会において、当社子会社である岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会社につきまして、2023年3月期中をめどに当社による完全子会社化を進める方針を決定いたしました。

詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(子会社の合弁会社化に向けた基本合意書締結)

当社は、2022年5月27日、SBIホールディングス株式会社との間で、当社連結子会社である岡三アセットマネジメント株式会社の合弁会社化に向けた基本合意書を締結いたしました。

詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額(百万円)

有形固定

 

資産

建物

1,463

13

5

84

1,386

3,948

 

器具備品

18

16

0

8

27

442

 

土地

2,024

2,024

 

3,507

29

5

93

3,438

4,390

無形固定

 

資産

借地権

5

5

 

ソフトウエア

0

8

0

8

1,744

 

その他

0

0

0

15

 

6

8

5

0

8

1,759

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

152

152

賞与引当金

14

22

14

22

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。