第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

営業収益

(百万円)

81,921

67,875

65,038

67,259

73,778

経常利益

(百万円)

12,771

2,901

5,488

7,426

6,898

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,852

853

3,626

6,017

10,073

包括利益

(百万円)

6,618

193

1,016

14,822

2,504

純資産額

(百万円)

180,048

175,183

164,447

190,304

189,860

総資産額

(百万円)

475,163

425,700

440,453

783,440

816,567

1株当たり純資産額

(円)

791.46

761.53

787.78

848.87

847.85

1株当たり当期純利益

(円)

29.56

4.30

18.32

30.42

50.89

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

29.50

4.29

18.25

30.26

50.60

自己資本比率

(%)

33.0

35.5

35.4

21.4

20.6

自己資本利益率

(%)

3.7

0.6

2.4

3.7

6.0

株価収益率

(倍)

21.52

95.51

18.67

14.83

7.27

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12,876

39,869

8,453

40,941

4,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

660

5,141

2,887

3,717

7,041

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

15,418

24,880

5,955

42,604

13,264

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

54,140

64,183

63,767

62,517

79,789

従業員数

(人)

3,553

3,595

3,451

3,607

3,609

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

営業収益

(百万円)

11,836

10,583

6,550

5,623

7,877

経常利益

(百万円)

8,669

7,635

3,795

2,348

4,331

当期純利益

(百万円)

5,519

4,455

3,413

342

6,137

資本金

(百万円)

18,589

18,589

18,589

18,589

18,589

発行済株式総数

(千株)

208,214

208,214

208,214

208,214

208,214

純資産額

(百万円)

77,740

75,635

73,713

76,524

75,761

総資産額

(百万円)

96,305

91,888

89,048

99,390

96,990

1株当たり純資産額

(円)

387.78

376.87

366.87

380.52

376.20

1株当たり配当額

(円)

25.00

15.00

10.00

15.00

15.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

27.62

22.29

17.08

1.71

30.67

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

27.56

22.23

17.01

1.70

30.50

自己資本比率

(%)

80.5

82.0

82.4

76.6

77.6

自己資本利益率

(%)

7.1

5.8

4.6

0.5

8.1

株価収益率

(倍)

23.03

18.44

20.03

263.65

12.06

配当性向

(%)

90.5

67.3

58.5

877.2

48.9

従業員数

(人)

13

16

17

25

40

株主総利回り

(%)

97.3

66.4

57.7

76.0

66.3

(比較指標:配当込みTOPIX 利回り)

(%)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

824

650

434

506

483

最低株価

(円)

590

407

263

296

359

 (注)1.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【沿革】

1944年8月

岡三商店(創業1923年4月)を改組して岡三証券株式会社を設立(本店:三重県津市京口町)

1948年7月

証券取引法に基づく証券業者として登録

1949年10月

本店を大阪市東区北浜に移転

1949年12月

鈴木証券株式会社(大阪)を吸収合併

1954年4月

岡三興業株式会社(現・連結子会社)を設立

1956年10月

吉村証券株式会社(東京)の営業権譲受け

丸米証券株式会社(名古屋)を吸収合併

1958年2月

中屋証券株式会社(京都)の営業権譲受け

1959年6月

興隆証券株式会社(広島)の営業権譲受け

1961年1月

三宝証券株式会社(神戸)の営業権譲受け

1964年10月

日本投信委託株式会社(現・岡三アセットマネジメント株式会社、連結子会社)を設立

1965年10月

本店を東京都中央区日本橋江戸橋1丁目5番地(現在地)に移転

1968年4月

大蔵大臣より改正証券取引法による免許を受く

1973年6月

当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1975年11月

当社株式、東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定

1976年12月

岡三国際(亜洲)有限公司(現・連結子会社)を設立

1978年8月

当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場

1980年7月

株式会社岡三インフォメーションサービス(現・岡三情報システム株式会社、連結子会社)を設立

1981年8月

調査部・投資顧問室を分離し、株式会社岡三経済研究所を設立

1984年9月

岡三投資顧問株式会社を設立

1996年3月

岡三ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

1998年12月

改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録

2003年10月

当社の証券業その他の営業を会社分割により岡三証券分割準備株式会社(現・岡三証券株式会社、連結子会社)に承継させ、持株会社に移行するとともに、岡三ホールディングス株式会社に商号変更

2006年1月

岡三オンライン証券株式会社を設立

2008年4月

岡三証券株式会社が株式会社岡三経済研究所を吸収合併

日本投信委託株式会社と岡三投資顧問株式会社が合併し、岡三アセットマネジメント株式会社に商号変更

2008年10月

株式会社岡三証券グループへ商号変更

2010年4月

六二証券株式会社と大石証券株式会社が合併し、三縁証券株式会社(現・連結子会社)に商号変更

2011年1月

室町本社を開設し、本社機能を東京都中央区日本橋室町に移転

2012年7月

丸福証券株式会社が新和証券株式会社を子会社化

2013年1月

2014年4月

丸福証券株式会社が新和証券株式会社を吸収合併

丸福証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社へ商号変更

2018年9月

2021年3月

岡三キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立

株式会社証券ジャパン(現・連結子会社)を子会社化

2022年1月

岡三証券株式会社が岡三オンライン証券株式会社を吸収合併

2022年4月

当社株式、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

 

3【事業の内容】

 当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等の事業、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

 

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

岡三証券株式会社

(※1,4)

東京都中央区

百万円

5,000

証券ビジネス

100

設備の賃貸借等の取引

事務代行

役員の兼任 5人

岡三にいがた証券株式会社

新潟県長岡市

百万円

852

証券ビジネス

80

(40)

役員の兼任 なし

三晃証券株式会社

東京都中央区

百万円

300

証券ビジネス

88

(66)

役員の兼任 なし

三縁証券株式会社

名古屋市中村区

百万円

150

証券ビジネス

99

(68)

役員の兼任 なし

株式会社証券ジャパン(※1)

東京都中央区

百万円

3,000

証券ビジネス

51

(3)

役員の兼任 なし

岡三国際(亜洲)有限公司

香港

千香港ドル

80,000

証券ビジネス

100

役員の兼任 なし

岡三アセットマネジメント株式会社(※3、4)

東京都中央区

百万円

1,000

アセットマネジ

メントビジネス

100

(69)

資金の借入

役員の兼任 なし

岡三キャピタルパートナーズ株式会社

東京都中央区

百万円

100

アセットマネジ

メントビジネス

100

役員の兼任 なし

OCP1号投資事業有限責任組合(※2)

東京都中央区

百万円

1,488

アセットマネジ

メントビジネス

100

(1)

役員の兼任 なし

OCP2号投資事業有限責任組合(※2)

東京都中央区

百万円

145

アセットマネジ

メントビジネス

100

(1)

役員の兼任 なし

岡三情報システム株式会社

東京都台東区

百万円

470

サポートビジネス

100

資金の貸付

役員の兼任 なし

岡三ビジネスサービス株式会社

東京都中央区

百万円

100

サポートビジネス

100

(67)

役員の兼任 なし

岡三興業株式会社

東京都中央区

百万円

90

サポートビジネス

89

(9)

設備の賃貸借等の取引

役員の兼任 なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

丸國証券株式会社

東京都中央区

百万円

601

証券ビジネス

20

役員の兼任 なし

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.(※1) 特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

4.(※2) 議決権の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

5.(※3) 有価証券報告書の提出会社であります。

6.(※4) 岡三証券株式会社及び岡三アセットマネジメント株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

岡三証券株式会社

岡三アセットマネジメント株式会社

 

(1)営業収益

54,483百万円

9,463百万円

 

(2)経常利益

5,467百万円

570百万円

 

(3)当期純利益

4,705百万円

398百万円

 

(4)純資産額

81,056百万円

14,777百万円

 

(5)総資産額

647,199百万円

16,211百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

証券ビジネス

3,085

アセットマネジメントビジネス

151

サポートビジネス

333

 報告セグメント計

3,569

全社(共通)

40

合計

3,609

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.証券ビジネスの従業員数には、投資コンサルタント及び証券貯蓄アドバイザーを含めております。

3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2022年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

40

53

2ヵ月

2

6ヵ月

11,774,835

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.上記のほか、子会社との兼務者が76人(うち執行役員12人)おります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。

 

(3)労働組合の状況

 該当事項はありません。