第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、企業情報の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務報告対応等に関する情報を入手しております。

 また、企業会計基準委員会及び公益財団法人財務会計基準機構の行うオープンセミナーや有価証券報告書作成に係るセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

※3 69,013

※3 86,946

預託金

96,687

90,874

顧客分別金信託

94,630

87,760

その他の預託金

2,057

3,114

トレーディング商品

212,318

227,666

商品有価証券等

※3 212,312

※3 227,583

デリバティブ取引

6

83

約定見返勘定

8,665

信用取引資産

66,792

63,432

信用取引貸付金

60,150

54,278

信用取引借証券担保金

6,642

9,154

有価証券担保貸付金

223,361

228,480

現先取引貸付金

223,361

228,480

立替金

1,086

1,263

短期差入保証金

10,808

18,596

有価証券等引渡未了勘定

85

短期貸付金

141

107

未収収益

3,718

4,060

有価証券

2,509

2,500

その他の流動資産

2,578

2,421

貸倒引当金

0

16

流動資産計

689,017

735,086

固定資産

 

 

有形固定資産

※1,※3 18,355

※1 18,071

建物

5,430

5,189

器具備品

1,139

1,186

土地

※6 10,797

※6 10,772

リース資産

987

785

建設仮勘定

0

137

無形固定資産

4,624

4,098

ソフトウエア

3,820

3,076

その他

803

1,022

投資その他の資産

71,443

59,310

投資有価証券

※2,※3 63,680

※2,※3 51,326

長期差入保証金

4,278

4,110

長期貸付金

18

13

退職給付に係る資産

2,608

2,534

繰延税金資産

63

657

その他

※2 2,303

1,562

貸倒引当金

1,510

893

固定資産計

94,422

81,480

資産合計

783,440

816,567

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

157,593

225,410

商品有価証券等

157,560

225,361

デリバティブ取引

32

48

約定見返勘定

92,676

信用取引負債

18,442

25,421

信用取引借入金

※3 8,268

※3 14,098

信用取引貸証券受入金

10,173

11,323

有価証券担保借入金

50,003

97,518

有価証券貸借取引受入金

848

1,518

現先取引借入金

49,154

96,000

預り金

67,299

61,423

受入保証金

42,198

37,002

有価証券等受入未了勘定

2

17

短期借入金

※3 123,559

※3 138,513

未払法人税等

1,206

2,781

賞与引当金

2,060

2,020

その他の流動負債

5,332

5,500

流動負債計

560,375

595,610

固定負債

 

 

長期借入金

※3,※8 9,900

※3,※8 11,802

リース債務

807

639

再評価に係る繰延税金負債

※6 1,457

※6 1,457

繰延税金負債

10,428

7,274

役員退職慰労引当金

221

208

退職給付に係る負債

6,447

6,407

その他の固定負債

2,259

2,067

固定負債計

31,523

29,855

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

※7 1,237

※7 1,241

特別法上の準備金計

1,237

1,241

負債合計

593,136

626,706

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,589

18,589

資本剰余金

23,841

23,848

利益剰余金

113,877

120,984

自己株式

3,796

3,733

株主資本合計

152,512

159,689

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,739

6,466

土地再評価差額金

※6 401

※6 401

為替換算調整勘定

114

477

退職給付に係る調整累計額

1,165

834

その他の包括利益累計額合計

15,420

8,179

新株予約権

422

463

非支配株主持分

21,948

21,528

純資産合計

190,304

189,860

負債・純資産合計

783,440

816,567

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

43,850

46,598

委託手数料

22,576

18,966

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

434

1,106

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

6,937

11,005

その他の受入手数料

13,902

15,520

トレーディング損益

20,767

24,021

金融収益

1,723

2,180

その他の営業収益

918

978

営業収益計

67,259

※1 73,778

金融費用

1,150

1,180

純営業収益

66,109

72,597

販売費・一般管理費

61,002

67,621

取引関係費

10,434

11,606

人件費

※2 30,891

※2 32,978

不動産関係費

7,458

8,195

事務費

4,970

7,039

減価償却費

3,188

2,949

租税公課

1,017

1,323

貸倒引当金繰入れ

0

40

その他

3,042

3,487

営業利益

5,106

4,976

営業外収益

2,499

2,118

受取配当金

1,061

1,570

持分法による投資利益

873

32

為替差益

299

195

その他

264

319

営業外費用

178

195

支払利息

44

38

投資有価証券評価損

37

20

固定資産除売却損

15

54

支払補償費

36

0

債権売却損

33

和解金

25

4

その他

19

44

経常利益

7,426

6,898

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

67

9,585

関係会社出資金売却益

93

負ののれん発生益

7,108

金融商品取引責任準備金戻入

44

特別利益計

7,220

9,679

特別損失

 

 

段階取得に係る差損

4,394

減損損失

※3 1,810

※3 1,092

投資有価証券売却損

35

8

投資有価証券評価損

232

114

ゴルフ会員権評価損

4

金融商品取引責任準備金繰入れ

3

特別損失計

6,473

1,223

税金等調整前当期純利益

8,174

15,354

法人税、住民税及び事業税

1,613

4,134

法人税等調整額

224

119

法人税等合計

1,837

4,254

当期純利益

6,336

11,100

非支配株主に帰属する当期純利益

319

1,027

親会社株主に帰属する当期純利益

6,017

10,073

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純利益

6,336

11,100

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,149

8,515

為替換算調整勘定

52

363

退職給付に係る調整額

1,044

334

持分法適用会社に対する持分相当額

239

110

その他の包括利益合計

※1 8,485

※1 8,596

包括利益

14,822

2,504

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

13,857

2,832

非支配株主に係る包括利益

964

328

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,589

23,622

109,836

3,814

148,234

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,975

 

1,975

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,017

 

6,017

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

3

0

19

21

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

215

 

0

214

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

218

4,040

17

4,277

当期末残高

18,589

23,841

113,877

3,796

152,512

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,991

401

62

125

7,579

358

8,274

164,447

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,975

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,017

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

21

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

214

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,747

52

1,040

7,840

63

13,674

21,578

当期変動額合計

6,747

52

1,040

7,840

63

13,674

25,856

当期末残高

13,739

401

114

1,165

15,420

422

21,948

190,304

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,589

23,841

113,877

3,796

152,512

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,963

 

2,963

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,073

 

10,073

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

7

2

63

68

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

7,106

62

7,176

当期末残高

18,589

23,848

120,984

3,733

159,689

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,739

401

114

1,165

15,420

422

21,948

190,304

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,963

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

10,073

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

68

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,273

363

331

7,240

41

420

7,620

当期変動額合計

7,273

363

331

7,240

41

420

443

当期末残高

6,466

401

477

834

8,179

463

21,528

189,860

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

8,174

15,354

減価償却費

3,188

2,949

減損損失

1,810

1,092

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

601

賞与引当金の増減額(△は減少)

100

40

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

30

13

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

132

40

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,371

74

金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少)

44

3

受取利息及び受取配当金

2,789

3,752

支払利息

1,194

1,219

為替差損益(△は益)

741

800

有形固定資産除売却損益(△は益)

11

25

無形固定資産除売却損益(△は益)

2

24

投資有価証券売却損益(△は益)

39

9,581

投資有価証券評価損益(△は益)

232

114

関係会社出資金売却損益(△は益)

93

ゴルフ会員権評価損

4

負ののれん発生益

7,108

段階取得に係る差損益(△は益)

4,394

顧客分別金信託の増減額(△は増加)

4,400

6,870

トレーディング商品の増減額

89,015

48,874

信用取引資産及び信用取引負債の増減額

15,320

10,361

有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額

145,000

42,397

立替金の増減額(△は増加)

183

175

預り金の増減額(△は減少)

16,931

6,111

短期差入保証金の増減額(△は増加)

625

7,787

受入保証金の増減額(△は減少)

6,105

5,196

短期貸付金の増減額(△は増加)

7

34

その他

4,072

1,634

小計

41,273

4,179

利息及び配当金の受取額

2,679

3,566

利息の支払額

1,173

1,210

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,172

2,378

営業活動によるキャッシュ・フロー

40,941

4,200

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

805

674

有形固定資産の売却による収入

0

18

無形固定資産の取得による支出

2,050

1,535

投資有価証券の取得による支出

2,088

1,354

投資有価証券の売却による収入

766

10,838

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 125

関係会社出資金の売却による収入

140

その他

333

391

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,717

7,041

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

44,969

16,902

長期借入れによる収入

500

700

長期借入金の返済による支出

226

783

自己株式の取得による支出

0

1

配当金の支払額

1,975

2,963

非支配株主への配当金の支払額

10

91

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

172

その他

479

498

財務活動によるキャッシュ・フロー

42,604

13,264

現金及び現金同等物に係る換算差額

805

1,166

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,249

17,271

現金及び現金同等物の期首残高

63,767

62,517

現金及び現金同等物の期末残高

※1 62,517

※1 79,789

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1)連結子会社の数 13

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

OCP2号投資事業有限責任組合は新規設立により、当連結会計年度にから連結の範囲に含めております。

2022年1月1日付で岡三オンライン証券株式会社は、当社子会社である岡三証券株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 (2)非連結子会社の名称等

 非連結子会社(三津井証券株式会社 他)は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

 (1)持分法適用の関連会社数

持分法適用の関連会社の数 1

会社名

丸國証券株式会社

 (2)持分法を適用していない非連結子会社(三津井証券株式会社 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、決算日が2月末日であるOCP1号投資事業有限責任組合、OCP2号投資事業有限責任組合を除き、いずれも3月31日であります。

 なお、OCP1号投資事業有限責任組合、OCP2号投資事業有限責任組合については、2月末日決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結決算上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

 (1)トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

     トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております

  (2)トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

    満期保有目的の債券

     償却原価法(定額法)を採用しております。

  その他有価証券

  ① 市場価格のない株式等以外のもの

      時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用しております。

  ② 市場価格のない株式等

      主として総平均法による原価法ないし償却原価法(定額法)を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

  デリバティブ取引

      時価法を採用しております。

 (3)重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ① 有形固定資産(リース資産を除く)

     当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

    ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物

3~50年

  器具備品

3~15年

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

    当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

    なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

  ③ リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (4)重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、個別の債権について回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、各社所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 ③ 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 ④ 金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法の規定に基づき計上しております。

 (5)退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

 (6)重要な収益の計上基準

   委託手数料は、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。売買注文を流通市場に取次ぐ履行義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。

   引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、有価証券の引受け、売出し(有価証券の買付けの申し込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。)又は特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受入れる手数料であります。一般的に、条件決定日に引受責任を負う義務等を充足したとして、当該一時点で収益を認識しております。

   募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料であります。一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式による場合は委託手数料に準じて収益を認識しております。

   その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる委託者報酬及び代行手数料は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合を日々収益として認識しております。

 (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 (8)重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

当社及び一部の連結子会社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

 ③ ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

 ④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。

 

 (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(トレーディング商品を除く)からなっております。

 (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 ① 消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 ② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.岡三情報システム株式会社に係る固定資産の減損損失

 (1) 連結財務諸表に計上した主な金額(減損損失計上額)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ソフトウエア

1,382

922

リース資産

187

29

無形固定資産その他

20

10

建物

8

器具備品

2

 (2) 算出方法

 主に管理会計上の区分等により形成される各資産グループを、独立したキャッシュ・フローを生成する最小の単位でグルーピングしており、減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の認識が必要となった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 (3) 主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の測定において用いた主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローに含まれる営業収益及び営業費用の予測並びに割引率であります。営業収益及び営業費用の予測は将来キャッシュ・フローの見積り期間にわたってシステム利用料収入等及び対応する維持保守費用等が当連結会計年度の実績と同水準で推移するものと仮定して見積もっております。割引率は将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを反映したものとし、子会社の資本構成に基づき自己資本コストと他人資本コストを加重平均した資本コストを基礎としております。

 (4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 固定資産の減損損失の認識は、経営者の最善の見積りに基づき決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。


2.繰延税金資産(負債)

 (1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

63

657

繰延税金負債

10,428

7,274

(注) 上記金額は納税主体ごとに繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した後の金額であり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は前連結会計年度3,009百万円、当連結会計年度3,181百万円です。

 当該金額のうち、連結納税グループにおける繰延税金資産の金額(繰延税金負債と相殺前)は前連結会計年度2,441百万円、当連結会計年度2,598百万円であります。

 (2) 算出方法

 繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能性を判断しております。

 (3) 主要な仮定

 課税所得の見積り額は将来の事業計画に基づき算定され、経営者による外部環境を考慮した判断及び仮定を前提としております。連結納税グループの事業計画における主要な仮定は、中核子会社である岡三証券株式会社の営業収益の予測に用いられる将来の預り資産残高と預り資産残高に対する収益率であり、過去の実績及び中期経営計画や足元のマーケット環境を踏まえて、策定しております。

 (4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の認識は、課税所得の見積り額に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

1.収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

 

(2)適用予定日

2023年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

17,391百万円

18,085百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

投資その他の資産 投資有価証券

3,196百万円

3,024百万円

投資その他の資産 その他(出資金)

47百万円

 

※3 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2021年3月31日)

担保付債務

担保に供している資産

種類

期末残高

(百万円)

預金

(百万円)

商品有価証券等(百万円)

有形固定資産

(百万円)

投資有価証券

(百万円)

(百万円)

短期借入金

25,869

1,926

22,910

4,440

12,178

41,455

信用取引借入金

2,292

502

502

長期借入金

200

356

356

28,361

1,926

22,910

4,440

13,037

42,315

 (注)1.上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。

2.上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等69,789百万円及び投資有価証券3,348百万円を差入れております。

 

 

 当連結会計年度(2022年3月31日)

担保付債務

担保に供している資産

種類

期末残高

(百万円)

預金

(百万円)

商品有価証券等(百万円)

有形固定資産

(百万円)

投資有価証券

(百万円)

(百万円)

短期借入金

32,118

2,122

31,622

6,463

40,208

信用取引借入金

2,583

336

336

長期借入金

70

196

196

34,772

2,122

31,622

6,996

40,741

 (注)1.上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。

2.上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等54,953百万円及び投資有価証券2,993百万円を差入れております。

 

4 担保等として差入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

(上記※3を除く)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

信用取引貸証券

10,534百万円

11,761百万円

信用取引借入金の本担保証券

8,210

13,886

消費貸借契約により貸付けた有価証券

931

1,527

現先取引で売却した有価証券

49,483

97,127

差入証拠金代用有価証券(顧客の直接預託に係るものを除く)

509

511

その他担保として差入れた有価証券

22,948

23,984

 

5 担保等として差入れを受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

信用取引貸付金の本担保証券

58,472百万円

51,467百万円

信用取引借証券

6,328

8,972

消費貸借契約により借入れた有価証券

121

276

現先取引で買付けた有価証券

222,552

230,532

受入保証金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る)

76,052

83,160

その他担保として差入れを受けた有価証券で自由処分権の付されたもの

928

1,003

 

※6 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号、第3号及び第5号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

※7 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5第1項

 

※8 長期借入金のうち、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)第176条に定める劣後特約付借入金は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

長期借入金

6,000百万円

6,000百万円

 

9 連結子会社(岡三証券株式会社)においては、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築及び財務運営の一層の強化を目的とし、取引先6金融機関(シンジケーション方式による参加者を含む。)との間で、貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

貸出コミットメントの総額

21,000百万円

21,000百万円

借入実行残高

差引額

21,000

21,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 人件費の中には、次の金額が含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

賞与引当金繰入額

1,898百万円

2,020百万円

退職給付費用

962

508

役員退職慰労引当金繰入額

25

45

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

 東京都台東区

 事業用資産

ソフトウエア等

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

 当社の連結子会社である岡三情報システム株式会社の証券基幹システムにつきまして、2022年下期を目途に新たなシステムに移行する決議をいたしましたので、当該システムに係る資産グループについて減損損失を認識しております。

 

(3) 減損損失の金額

資産

金額(百万円)

ソフトウエア

1,382

リース資産

187

無形固定資産その他

20

建物

8

器具備品

2

合計

1,602

 

(4) 資産のグルーピングの方法

 当社グループは、会社単位を基礎とし、主に管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

 

(5) 回収可能価額の算定方法

 当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.47%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

 東京都台東区

 事業用資産

ソフトウエア等

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

 現行のネットトレードシステム(ODIN-NT)等について、2023年1月を目途に新たなシステムに移行することを、株式会社岡三証券グループにおいて決定されたことに伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(3) 減損損失の金額

資産

金額(百万円)

ソフトウエア

922

リース資産

29

無形固定資産その他

10

合計

963

 

(4) 資産のグルーピングの方法

 当社グループは、会社単位を基礎とし、主に管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

 

(5) 回収可能価額の算定方法

 当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.58%で割り引いて算定しております。

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

10,218百万円

△2,652百万円

組替調整額

69

△9,583

税効果調整前

10,287

△12,235

税効果額

△3,138

3,720

その他有価証券評価差額金

7,149

△8,515

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

52

363

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,462

△28

組替調整額

40

△453

税効果調整前

1,503

△481

税効果額

△459

147

退職給付に係る調整額

1,044

△334

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

263

△73

組替調整額

△35

△36

税効果調整前

228

△110

税効果額

10

持分法適用会社に対する持分相当額

239

△110

その他の包括利益合計

8,485

△8,596

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

208,214

208,214

合計

208,214

208,214

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

10,426

6

50

10,382

合計

10,426

6

50

10,382

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加6千株は、非支配株主との取引に係る親会社の持分の増加5千株、単元未満株式の買取による増加1千株であります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、新株予約権の行使による減少50千株、単元未満株式の売渡による減少0千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

422

合計

422

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月19日

取締役会

普通株式

1,975

10

2020年3月31日

2020年6月8日

 (注) 連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額23百万円を控除して表示しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月19日

取締役会

普通株式

2,999

利益剰余金

15

2021年3月31日

2021年6月9日

 (注) 連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

208,214

208,214

合計

208,214

208,214

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

10,382

2

164

10,221

合計

10,382

2

164

10,221

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少164千株は、新株予約権の行使による減少164千株、単元未満株式の売渡による減少0千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

463

合計

463

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月19日

取締役会

普通株式

2,963

15

2021年3月31日

2021年6月9日

 (注) 連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額35百万円を控除して表示しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月19日

取締役会

普通株式

3,002

利益剰余金

15

2022年3月31日

2022年6月8日

 (注) 連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

現金・預金勘定

69,013百万円

86,946百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金等

△6,496

△7,157

現金及び現金同等物

62,517

79,789

 

 ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 

    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社証券ジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社証券ジャパン株式の取得価額と株式会社証券ジャパンの株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

32,991

百万円

固定資産

20,115

 

流動負債

△20,904

 

固定負債

△5,264

 

非支配株主持分

△13,151

 

負ののれん発生益

△7,108

 

支配獲得前保有株式

△4,035

 

支配獲得までの持分法評価額

△5,590

 

支配獲得までの評価差額取崩

890

 

段階取得による差損

4,394

 

株式の取得価額

2,336

 

現金及び現金同等物

△2,461

 

差引:取得による収入

△125

 

 

    当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

  主として、コンピュータ端末機及び通信機器(「器具備品」)であります。

無形固定資産

  ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年内

1,877

2,061

1年超

5,584

5,243

合計

7,461

7,305

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなど、金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおります。これらの事業を行うために、当社グループでは、自己資金によるほか、必要に応じ金融機関からの借入及びコールマネー等により資金を調達しております。

 一方、資金運用については、短期的な預金や顧客に対する信用取引貸付金によるほか、自己の計算に基づくトレーディング業務等を行っております。

 トレーディング業務に対する取組方針といたしましては、取引所において行われる取引については受託取引の円滑な執行と健全な市場機能の発揮に資することを、取引所取引以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑化を図ることを主目的とするほか、売買取引等により生じる損失を減少させること等を目的として取り組んでおります。

 また、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引は将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券担保貸付金、投資有価証券等であります。

 預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。預託金は大半が顧客分別金信託であり、金融商品取引法に基づき当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法により保全されております。

 トレーディング業務において保有するトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するための取引や市場機能を補完する取引、ポジションのヘッジ取引等によるものであります。トレーディングに伴って発生し、財務状況に影響を与えるリスクとしましては、主として、マーケットリスクと取引先リスクがあります。マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクです。

 信用取引資産は顧客に対する信用取引貸付金及び証券金融会社等への差入れ担保金であり、相手先の信用リスクに晒されております。有価証券担保貸付金は債券貸借取引等の相手方に差入れている取引担保金であり、取引先リスクに晒されております。一方、投資有価証券は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。

 金融負債の主なものは、トレーディング商品、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金、受入保証金、借入金等であります。

 信用取引負債は、顧客の信用取引に係る売付代金相当額及び証券金融会社等からの借入額であります。有価証券担保借入金は、債券貸借取引等の相手方から受入れている取引担保金であり、国債等の貸付け債券の担保として相応額を受入れるものであります。また、預り金は顧客との取引等に伴い発生する一時的な金銭残高であり、受入保証金は顧客から受入れている信用取引の保証金等であります。なお、借入金等の一部の金融負債につきましては、当社グループが支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、一部は変動金利による借入に伴う金利変動リスクに晒されております。

 資産及び負債の総合的管理の一環としてデリバティブ取引を行っており、トレーディングに係るデリバティブ取引としては、①株価指数先物・債券先物やこれらのオプション取引といった取引所取引の金融派生商品、及び②先物外国為替取引などの取引所取引以外の金融派生商品に大別されます。また、トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引として、金利スワップ取引を利用しております。金利スワップ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用し、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引相手先につきましては当該ヘッジ対象となる借入金の借入先に限定して行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 当社グループは経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、金融商品取引業等におけるリスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。

 当社では、投資有価証券につきましては、投資有価証券管理規程等に従い、取得、売却及び時価変動リスクにつき管理しております。

 当社グループの中核企業である岡三証券株式会社では、マーケットリスクにつきましては、各商品ごとのポジション枠を定め、取引先リスクにつきましては、各商品ごとの与信枠を設定する等により管理しております。第一次的には、日常的に取引を行う各担当部門がポジション・損益状況のチェックを行い、第二次的にはリスク算定部署が算出したポジションの状況・各リスク相当額について、リスク管理部が検証と枠の遵守状況のチェックを行い、適切なリスク・コントロールに努めております。なお、期末時点の自己勘定取引ポジションに対する想定損失額は、ヒストリカル法(保有期間1日、信頼区間99%、観測期間1,250日)にて算出したVaR(バリュー・アット・リスク)で59百万円(前連結会計年度60百万円)であります。当該モデルの信頼性と有効性については、別途、VaRと損益を比較するバックテストを日々実施し検証しています。信用取引資産につきましては、顧客管理規程等に基づき、信用取引開始基準や建玉限度額の設定、マーケット変動時の担保の受入れなどにより、日々与信管理を行いリスクの低減に努めております。流動性リスクにつきましては、資金流動性リスク管理規程等に従い、資金繰り計画に基づいた管理を行っております。また、資金調達手段に係るコンティンジェンシー・プランを策定するなど、資金流動性危機発生時においても迅速に組織的対応を図れる体制を構築しております。

 なお、岡三証券株式会社以外の証券子会社におきましても、適切なリスク・コントロールに努めております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金・預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金、受入保証金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

 

 前連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)商品有価証券等、有価証券

  及び投資有価証券(*1)

269,335

269,335

売買目的有価証券

212,312

212,312

満期保有目的の債券

その他有価証券

57,023

57,023

 資産計

269,335

269,335

(2)商品有価証券等

157,560

157,560

売買目的有価証券

157,560

157,560

(3)長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)

13,073

13,099

26

 負債計

170,633

170,660

26

 デリバティブ取引(*2)

(26)

(26)

 (*1) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

8,355

投資事業有限責任組合出資等

811

合計

9,166

 

 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。

 

 当連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)商品有価証券等、有価証券

  及び投資有価証券

271,896

271,896

売買目的有価証券

227,583

227,583

満期保有目的の債券

その他有価証券

44,312

44,312

 資産計

271,896

271,896

(2)商品有価証券等

225,361

225,361

売買目的有価証券

225,361

225,361

(3)長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)

12,990

12,999

9

 負債計

238,351

238,361

9

 デリバティブ取引(*)

34

34

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。

 

(注)市場価格のない株式等

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式(*1)

8,392

投資事業有限責任組合出資等(*2)

1,120

合計

9,513

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 投資事業有限責任組合出資等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27条に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

 現金・預金

69,013

 預託金

96,687

 商品有価証券等、有価証券及び

  投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

1.債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

2.その他

2,509

532

115

 信用取引資産

66,792

 有価証券担保貸付金

223,361

 短期差入保証金

10,808

合計

469,173

532

115

 

  当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

 現金・預金

86,946

 預託金

90,874

 商品有価証券等、有価証券及び

  投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

1.債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

2.その他

2,500

637

95

 信用取引資産

63,432

 有価証券担保貸付金

228,480

 短期差入保証金

18,596

合計

490,831

637

95

 

(注)2. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

120,386

長期借入金

3,173

740

2,840

4,340

1,980

信用取引借入金(注)

8,268

合計

131,827

740

2,840

4,340

1,980

(注) 信用取引借入金については、1年以内に決済されるものとみなしております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

137,325

長期借入金

1,188

3,402

4,772

2,412

1,216

信用取引借入金(注)

14,098

合計

152,611

3,402

4,772

2,412

1,216

(注) 信用取引借入金については、1年以内に決済されるものとみなしております。

 

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

商品有価証券

222,932

4,650

227,583

有価証券及び投資有価証券

40,588

2,500

43,088

資産計

263,521

7,150

270,672

商品有価証券等

225,273

225,273

負債計

225,273

225,273

 デリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないもの

42

(7)

34

デリバティブ取引計

42

(7)

34

(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産1,224百万円、金融負債88百万円であります。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)

12,999

12,999

負債計

12,999

12,999

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

商品有価証券等

 商品有価証券等については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債等がこれに含まれます。

 公表された相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル2の時価に分類しております。主に外国債券がこれに含まれます。

 相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法やオプション評価モデル等の評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、業者間気配、関連インデックスの時価及びボラティリティ等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しており、外国債券のうち、主に仕組債がこれに含まれます。

 

有価証券及び投資有価証券

 有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し、活発な市場で取引されていない場合には、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格が利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や株価指数先物取引がこれに含まれます。

 デリバティブ取引の大部分である店頭デリバティブ取引については、ブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利やボラティリティ等であります。これらの評価技法は市場で一般的に受け入れられており、その主要なインプットは一般に活発な市場で容易に観察可能なものであります。このような評価技法及びインプットを用いて評価されるデリバティブ取引は、レベル2の時価に分類しております。株券店頭オプション取引等がこれに含まれます。

 

長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)

 一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

 

(有価証券関係)

1.トレーディングに係るもの

商品有価証券等(売買目的有価証券)

損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。

① 資産の部

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

株式・ワラント

269

135

債券

△693

△3,787

CP及びCD

△0

その他

合計

△423

△3,652

 

② 負債の部

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

株式・ワラント

△5

△21

債券

1,093

4,461

CP及びCD

その他

△5

合計

1,087

4,434

 

2.トレーディングに係るもの以外

満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

流動資産に属するもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(2)その他

 

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(2)その他

2,509

2,510

△0

 

小計

2,509

2,510

△0

合計

2,509

2,510

△0

固定資産に属するもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

33,269

7,291

25,978

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

400

275

124

 

小計

33,670

7,567

26,103

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

20,307

20,883

△575

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

534

543

△8

 

小計

20,842

21,427

△584

合計

54,513

28,994

25,518

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

流動資産に属するもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(2)その他

 

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(2)その他

2,500

2,500

△0

 

小計

2,500

2,500

△0

合計

2,500

2,500

△0

固定資産に属するもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

22,577

7,221

15,356

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

548

406

142

 

小計

23,126

7,627

15,499

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

18,010

20,192

△2,181

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

675

730

△54

 

小計

18,686

20,922

△2,236

合計

41,812

28,549

13,262

 

3.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

208

72

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

506

2

35

合計

714

75

35

 

  当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

10,629

9,578

3

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

209

11

5

合計

10,838

9,590

8

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 有価証券について、232百万円(その他有価証券の株式232百万円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 有価証券について、114百万円(その他有価証券の株式114百万円)減損処理を行っております。

 

 市場価格のない株式等以外の有価証券については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等は、投資先ごとに事業計画との乖離や財政状態等を総合的に勘案し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)トレーディングに係るもの

① 株式

  前連結会計年度(2021年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

 契約額等のうち

 1年超(百万円)

 時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

売建

261

0

0

買建

株価指数オプション取引

 

 

 

 

売建

買建

市場取引

以外の取引

株券店頭オプション取引

 

 

 

 

売建

2

5

△2

買建

1

5

4

合計

2

 

  当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

 契約額等のうち

 1年超(百万円)

 時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

売建

1,205

△58

△58

買建

208

24

24

株価指数オプション取引

 

 

 

 

売建

買建

4

1

△2

市場取引

以外の取引

株券店頭オプション取引

 

 

 

 

売建

0

1

△0

買建

2

6

4

合計

△33

 

② 債券

  前連結会計年度(2021年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

 時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

債券先物取引

 

 

 

 

売建

買建

5,293

△2

△2

債券先物オプション取引

 

 

 

 

売建

買建

合計

△2

 

  当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

 時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

債券先物取引

 

 

 

 

売建

買建

27,170

74

74

債券先物オプション取引

 

 

 

 

売建

買建

合計

74

 

③ 通貨関連

  前連結会計年度(2021年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

369

△6

△6

メキシコペソ

261

△6

△6

インドルピー

254

△3

△3

ロシアルーブル

213

△4

△4

南アフリカランド

109

△1

△1

豪ドル

74

△1

△1

その他

133

0

0

合計

△24

 

  当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

メキシコペソ

427

△3

△3

米ドル

401

△2

△2

南アフリカランド

184

△0

△0

インドルピー

141

△4

△4

チャイナゲン

38

△0

△0

ブラジルレアル

36

△1

△1

その他

60

△0

△0

合計

△13

 

④ 暗号資産関係

  前連結会計年度(2021年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

 時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

暗号資産CFD取引

 

 

 

 

売建

1

0

0

買建

51

△0

△0

合計

△0

 

(2)トレーディングに係るもの以外

 該当事項はありません。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

2,000

1,140

(注)

支払固定・受取変動

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

2,000

1,742

(注)

支払固定・受取変動

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループの主な退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付債務の期首残高

14,047百万円

13,969百万円

 勤務費用

764

766

 利息費用

3

12

 数理計算上の差異の発生額

△155

406

 退職給付の支払額

△881

△897

 新規連結に伴う増加額

190

退職給付債務の期末残高

13,969

14,258

 (注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

年金資産の期首残高

8,968百万円

10,130百万円

 期待運用収益

43

48

 数理計算上の差異の発生額

1,307

378

 事業主からの拠出額

260

262

 退職給付の支払額

△449

△434

年金資産の期末残高

10,130

10,385

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,920百万円

8,249百万円

年金資産

△10,130

△10,385

 

△2,209

△2,136

非積立型制度の退職給付債務

6,049

6,009

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,839

3,873

 

 

 

退職給付に係る負債

6,447

6,407

退職給付に係る資産

2,608

2,534

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,839

3,873

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

勤務費用

764百万円

766百万円

利息費用

3

12

期待運用収益

△43

△48

数理計算上の差異の費用処理額

40

△453

確定給付制度に係る退職給付費用

766

277

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

数理計算上の差異

1,503百万円

△481百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

未認識数理計算上の差異

1,689百万円

1,207百万円

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

株式

39%

39%

一般勘定

29

28

債券

19

19

その他

13

14

合計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

割引率

0.10%

0.21%

長期期待運用収益率

0.50%

0.50%

 

3.確定拠出制度

 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は195百万円、当連結会計年度は231百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

販売費・一般管理費の人件費

85

103

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業外収益のその他

0

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 決議年月日

第1回

2015年6月26日

第2回

2016年6月29日

第3回

2017年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名

当社子会社(岡三証券株式会社)取締役23名

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名

当社子会社(岡三証券株式会社)取締役22名

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名

当社子会社(岡三証券株式会社)取締役4名

当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 17名

株式の種類及び付与数

(注)

普通株式 129,400株

普通株式 216,000株

普通株式 144,700株

付与日

2015年7月13日

2016年7月14日

2017年7月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2015年7月14日

至 2045年7月13日

自 2016年7月15日

至 2046年7月14日

自 2017年7月15日

至 2047年7月14日

 

 

 決議年月日

第4回

2018年6月28日

第5回

2019年6月27日

第6回

2020年6月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名

当社子会社(岡三証券株式会社)取締役7名

当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 19名

当社取締役(監査等委員である監査役を除く。)3名

当社子会社(岡三証券株式会社)取締役5名

当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 20名

当社取締役(監査等委員である監査役を除く。)4名

当社子会社(岡三証券株式会社)取締役5名

当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 20名

株式の種類及び付与数

(注)

普通株式 202,900株

普通株式 261,300株

普通株式 304,800株

付与日

2018年7月13日

2019年7月12日

2020年7月13日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年7月14日

至 2048年7月13日

自 2019年7月13日

至 2049年7月12日

自 2020年7月14日

至 2050年7月13日

 

 決議年月日

第7回

2021年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名

当社子会社(岡三証券株式会社)取締役6名

当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 28名

株式の種類及び付与数

(注)

普通株式 307,500株

付与日

2021年7月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年7月15日

至 2051年7月14日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

      ①ストック・オプションの数

 

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

 権利確定前        (株)

 

 

 

 

 

 

 

   前連結会計年度末

   付与

307,500

   失効

   権利確定

307,500

   未確定残

 権利確定後        (株)

 

 

 

 

 

 

 

   前連結会計年度末

78,500

153,800

118,100

170,900

243,800

304,800

   権利確定

307,500

   権利行使

15,300

30,000

20,400

27,800

38,200

32,400

   失効

2,100

   未行使残

63,200

123,800

97,700

143,100

205,600

270,300

307,500

 

      ②単価情報

 

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

 権利行使価格      (円)

1

1

1

1

1

1

1

 行使時平均株価    (円)

423

423

424

423

423

424

 付与日における公正な

 評価単価(円)

715

383

614

403

331

280

356

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

      ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

      ②  主な基礎数値及び見積方法

 

第7回

 株価変動性(注)1

33.076%

 予想残存期間(注)2

4.9年

 予想配当(注)3

15円/株

 無リスク利子率(注)4

△0.125%

(注)1.2016年8月20日から2021年7月14日の株価実績に基づき算出しております。

2.当社の取締役及び子会社の取締役、執行役員及び監査役における過去の在任期間及び退任時の年齢を基に予想残存期間を見積もっております。

3.2021年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

       将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

1,491百万円

 

1,620百万円

減価償却費(減損損失を含む)

1,121

 

1,206

税務上の繰越欠損金(注)1

2,129

 

1,088

賞与引当金

627

 

589

資産除去債務

482

 

493

金融商品取引責任準備金

377

 

378

貸倒引当金

460

 

277

事業税

155

 

273

土地等減損損失

239

 

247

投資有価証券評価損

194

 

184

新株予約権(株式報酬費用)

128

 

141

未払役員退職慰労金

131

 

114

賞与引当金に係る社会保険料

90

 

83

その他

352

 

342

繰延税金資産小計

7,984

 

7,041

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△2,051

 

△771

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,924

 

△3,088

評価性引当額小計

△4,975

 

△3,860

繰延税金資産合計

3,009

 

3,181

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△12,638

 

△8,920

退職給付に係る資産

△315

 

△437

未収配当金

△222

 

△220

資産除去債務(除去費用)

△167

 

△171

その他

△30

 

△49

繰延税金負債合計

△13,374

 

△9,798

繰延税金資産(負債)の純額

△10,365

 

△6,617

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

492

85

91

155

359

945

2,129

評価性引当額

△489

△85

△91

△137

△359

△887

△2,051

繰延税金資産

2

17

57

(※2)78

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金2,129百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78百万円を計上しております。この繰延税金資産78百万円のうち主なものは、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産10百万円と、当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する2社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産50百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、当社において主として2013年3月期及び2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税グループに加入する2社において2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

85

36

30

36

338

560

1,088

評価性引当額

△85

△33

△27

△36

△275

△312

△771

繰延税金資産

2

2

63

248

(※2)316

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金1,088百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産316百万円を計上しております。この繰延税金資産316百万円のうち主なものは、当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する1社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産311百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、2018年3月期から2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割等

持分法投資損益

評価性引当額の増減額

連結子会社との税率差異

負ののれん発生益

段階取得に係る差損

その他

30.5%

 

7.2

△6.9

1.0

△3.1

3.2

0.9

△26.5

16.7

△0.4

 

30.5%

 

7.6

△6.6

0.6

△0.0

△5.3

0.8

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.5

 

27.7

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から主に25年と見積り、割引率は0.00%から2.33%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

期首残高

1,168百万円

1,210百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

41

61

時の経過による調整額

10

10

資産除去債務の履行による減少額

△21

△58

その他の増減額

12

23

期末残高

1,210

1,246

 

(企業結合等関係)

 (共通支配下の取引等)

  (連結子会社間の吸収合併)

 当社は、2021年7月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡三証券株式会社が岡三オンライン証券株式会社を吸収合併することを決議し、2022年1月1日付で吸収合併いたしました。

 

1.企業結合の概要

 (1) 結合当事者企業の名称及び事業の内容

  (吸収合併存続会社)

名称:岡三証券株式会社

事業の内容:金融商品取引業

  (吸収合併消滅会社)

名称:岡三オンライン証券株式会社

事業の内容:金融商品取引業

 (2) 企業結合を行った主な目的

 グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤の強化を目的としております。

 (3) 企業結合日

   2022年1月1日

 (4) 企業結合の法的形式

   岡三証券株式会社を吸収合併存続会社、岡三オンライン証券株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

 (5) 結合後企業の名称

   岡三証券株式会社

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上)、減損損失34百万円(特別損失に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,376

5,670

 

期中増減額

293

△93

 

期末残高

5,670

5,576

期末時価

8,574

9,146

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 2.連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

証券ビジネス

アセット

マネジメントビジネス

サポート

ビジネス

主要な財又はサービス

 

 

 

 

 

 

 株券

19,451

19,451

19,451

 債券

838

838

838

 投信関連

15,538

9,416

24,954

24,954

 その他

1,220

47

876

2,144

0

2,145

顧客との契約から生じる収益

37,048

9,463

876

47,388

0

47,389

その他の収益(注)

26,206

0

181

26,387

0

26,388

外部顧客からの収益

63,255

9,463

1,058

73,776

1

73,778

(注)「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,562

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,053

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、関係会社が証券ビジネスを中心に関連する事業活動を展開しており、「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」「サポートビジネス」の3つを報告セグメントとしております。
 「証券ビジネス」では有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、「アセットマネジメントビジネス」では投資運用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等、「サポートビジネス」では当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

 セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

証券ビジネス

アセット

マネジメント

ビジネス

サポート

ビジネス

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの営業収益

57,202

9,046

1,009

67,258

1

67,259

セグメント間の内部営業収益又は振替高

3,569

65

11,846

15,481

15,481

60,772

9,112

12,855

82,740

15,480

67,259

セグメント利益

4,327

473

1,397

6,197

1,091

5,106

セグメント資産

740,074

16,953

27,459

784,487

1,047

783,440

セグメント負債

596,577

1,498

12,469

610,546

17,409

593,136

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

513

40

2,439

2,992

195

3,188

金融収益

2,019

0

2,019

296

1,723

金融費用

1,347

1,347

196

1,150

持分法投資利益

873

873

873

減損損失

266

1,602

1,868

58

1,810

持分法適用会社への投資額

1,542

1,542

1,542

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

983

21

2,519

3,525

20

3,545

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△1,091百万円には、セグメント間取引消去等2,603百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,695百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

     (2)セグメント資産の調整額△1,047百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△41,421百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,374百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。

     (3)セグメント負債の調整額△17,409百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△40,276百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債22,866百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

証券ビジネス

アセット

マネジメント

ビジネス

サポート

ビジネス

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの営業収益

63,255

9,463

1,058

73,776

1

73,778

セグメント間の内部営業収益又は振替高

3,501

101

12,471

16,074

16,074

66,757

9,564

13,529

89,851

16,073

73,778

セグメント利益

5,338

362

449

6,151

1,174

4,976

セグメント資産

759,735

17,447

29,295

806,478

10,088

816,567

セグメント負債

617,065

1,592

13,106

631,763

5,057

626,706

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

671

37

2,028

2,737

211

2,949

金融収益

2,301

0

2,301

121

2,180

金融費用

1,195

1,195

14

1,180

持分法投資利益

32

32

32

減損損失

153

997

1,151

58

1,092

持分法適用会社への投資額

1,450

1,450

1,450

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,090

52

2,075

3,219

38

3,257

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△1,174百万円には、セグメント間取引消去等2,806百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,981百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

     (2)セグメント資産の調整額10,088百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△27,631百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,720百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。

     (3)セグメント負債の調整額△5,057百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△26,285百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債21,228百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

  (1)営業収益

    本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

  (1)営業収益

    本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

 証券ビジネスにおいて、株式会社証券ジャパン株式を追加取得し、子会社化したことにより、負ののれん発生益7,108百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員の

近親者

加藤康子

(被所有)

直接 0.02

有価証券の譲受

関係会社株式の譲受(注1)

79

  (注1)取引条件及び取引条件の決定方針等

 取引金額は、独立した第三者が算定した価格をもとに決定しております。

 

 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員の

近親者

加藤康子

(被所有)

直接 0.02

土地の譲受

土地の譲受(注1)

12

  (注1)取引条件及び取引条件の決定方針等

 取引金額は、独立した第三者が算定した価格をもとに決定しております。

 

 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額

848円87銭

847円85銭

1株当たり当期純利益

30円42銭

50円89銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

30円26銭

50円60銭

 (注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,017

10,073

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,017

10,073

普通株式の期中平均株式数(千株)

197,826

197,948

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,009

1,138

(うち新株予約権(千株))

(1,009)

(1,138)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

190,304

189,860

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

22,371

21,991

(うち新株予約権(百万円))

(422)

(463)

(うち非支配株主持分(百万円))

(21,948)

(21,528)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

167,932

167,868

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

197,832

197,993

 

 

 

(重要な後発事象)

(子会社の完全子会社化の方針の決定)

 当社は、2022年5月26日開催の取締役会において、当社子会社である岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会社(以下、「対象子会社6社」)につきまして、2023年3月期中をめどに当社による完全子会社化を進める方針を決定いたしました。

 

1.完全子会社化の目的

 当社では、現在進行中の中期経営計画(2020~2022年度)のもと、グループ全体リソースの最適化やグループガバナンスの一層の強化を推進しております。この方針のもと、今般、グループの経営資源をより強固な形で集結させるとともに、効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的に、対象子会社6社の完全子会社化を進めることといたします。当社グループといたしましては、引き続き、創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

 

2.完全子会社化の方法

 当社は、株式交換及び株式の現物配当の方法により、対象子会社6社の完全子会社化を実現する方針です。具体的には、以下の手順により完全子会社化を進めてまいります。

(1) 岡三証券株式会社が保有する当社子会社株式(岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会社)を現物配当により当社が取得します。

(2) 岡三興業株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、岡三興業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施します。

(3) 岡三興業株式会社が保有する当社株式及び当社子会社株式(岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社)を現物配当により当社が取得します。

(4) 岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、各社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施します。

(5) 岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社が保有する当社株式及び当社子会社株式(株式会社証券ジャパン、岡三アセットマネジメント株式会社)を現物配当により当社が取得します。これにより、岡三アセットマネジメント株式会社は当社が直接株式を保有する完全子会社となります。

 

 なお、(1)の現物配当につきましては、2022年6月3日を効力発生日として2022年6月2日開催の岡三証券株式会社の定時株主総会において承認、実行されております。

 上記(2)の株式交換につきましては、2022年6月29日開催の当社及び岡三興業株式会社の取締役会において、2022年7月25日を効力発生日として株式交換を行うことを決議し、2022年6月29日付で株式交換契約を締結いたしました。当該株式交換の概要については「5.岡三興業株式会社との株式交換(以下、「本株式交換」)の概要」に記載のとおりであります。

 上記(2)及び(4)の株式交換につきましては、当社は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により行う予定ですが、上記(4)の株式交換における交換比率等の詳細は未定であります。これらの株式交換に伴い、当社株式において希薄化が生じる可能性があることから、対象子会社6社の完全子会社化の実施後に自己株式の取得等の株主還元施策を行うことで希薄化の影響を抑制させる方針です。

 

3.対象子会社6社の概要(2022年3月31日現在)

(1) 岡三にいがた証券株式会社

所在地

新潟県長岡市大手通1-5-5

事業内容

金融商品取引業

資本金

852百万円

発行済株式数

6,991,000株

 

 

 

(2) 三晃証券株式会社

所在地

東京都中央区日本橋茅場町3-2-2

事業内容

金融商品取引業

資本金

300百万円

発行済株式数

295,000株

 

(3) 三縁証券株式会社

所在地

愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30

事業内容

金融商品取引業

資本金

150百万円

発行済株式数

1,608,700株

 

(4) 岡三アセットマネジメント株式会社

所在地

東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン21階

事業内容

投資運用業、投資助言・代理業

資本金

1,000百万円

発行済株式数

554,701株

 

(5) 岡三ビジネスサービス株式会社

所在地

東京都中央区日本橋本町4-11-5

事業内容

事務代行業、人材派遣業等

資本金

100百万円

発行済株式数

2,000株

 

(6) 岡三興業株式会社

所在地

東京都中央区日本橋小網町9-9

事業内容

不動産業、保険代理店業等

資本金

90百万円

発行済株式数

180,000株

 

4.対象子会社6社の完全子会社化の実施完了時期

2023年3月期中に実施する予定です。

 

5.岡三興業株式会社との株式交換(以下、「本株式交換」)の概要

(1) 株式交換完全子会社の名称

岡三興業株式会社(以下、「岡三興業」)

(2) 本株式交換の目的

「1.完全子会社化の目的」に記載のとおりであります。

(3) 本株式交換の方式及び効力発生日

岡三興業においては、2022年7月19日開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、また、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による承認を受けることなく、2022年7月25日を効力発生日として本株式交換を行う予定です。

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

①株式の種類別の交換比率

 

当社(完全親会社)

岡三興業(完全子会社)

本株式交換に係る交換比率

1

231.38

本株式交換により交付する株式数

当社普通株式:6,478,640株(予定)

 当社が保有する岡三興業株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、本株式交換に係る割当比率は、算定の基礎となる諸条件に重要な変更が生じた場合、当社及び岡三興業が協議し合意の上、変更することがあります。

 交付する当社の普通株式には当社が保有する自己株式を充当する予定であり、株式の新規発行は行わない予定です。

②株式交換比率の算定方法

 当社及び岡三興業は、本株式交換の交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社及び岡三興業から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、TYコンサルティング株式会社(以下、「TYC」)を選定いたしました。

 TYCは、当社については、当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法(諸条件を勘案し、評価基準日である2022年6月28日、評価基準日から遡る1週間、1ヶ月間の終値を出来高で加重平均した値)を採用して算定を行いました。

 岡三興業については、岡三興業が非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び当社連結子会社であることに鑑み、その客観性を確保するために修正簿価純資産法を採用するとともに、比較可能な類似上場会社が存在することから類似会社比較法を採用して算定を行いました。

 これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。

 上記の各評価手法による当社の普通株式の1株当たり株式価値を1とした場合の岡三興業の株式の評価レンジは以下のとおりとなります。

採用手法

株式交換比率

当社

岡三興業

市場株価法

修正簿価純資産法

234.14   ~   247.61

類似会社比較法

201.99   ~   241.78

 

6.実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理をする予定です。

 

 

(子会社の合弁会社化に向けた基本合意書締結)

当社は2022年5月27日、SBIホールディングス株式会社(以下「SBIホールディングス」)との間で、当社連結子会社である岡三アセットマネジメント株式会社(以下「岡三アセットマネジメント」)の合弁会社化に向けた基本合意書を締結いたしました。

 

1.合弁会社化の目的

わが国の個人金融資産は2,000兆円を超える一方、資産形成及び資産運用へのニーズは一層高まっています。資産運用ビジネスの中長期的な成長ポテンシャルは高く、それをいかに取り込んでいくかが、当社グループの成長戦略においても重要な視点となっています。

当社子会社の岡三アセットマネジメントは、1964年に日本投信委託株式会社として設立されて以来、約60年間にわたり資産運用ビジネスを営んでいます。これまで蓄積したノウハウを活かし、お客さまのニーズを先取りした魅力的な商品提供を行い、数々の独自商品や受賞歴を有しています。現在の投資信託運用残高は約1.4兆円、販売会社数は193社(いずれも2022年3月末時点)と国内最大規模の販売網を有し、主要販売会社である岡三証券株式会社をはじめ当社グループ証券各社、さまざまな金融機関を通じて投資家の皆さまに運用商品をお届けしています。

当社グループでは、2023年4月に迎える創業100周年後の将来も見据え、今後もアセットマネジメントビジネスの基盤を一層拡充する方針であり、中長期的な基盤拡充策としては、対面コンサルティングを通じた提供に適した商品開発に加え、オンラインチャネルでの拡販も強化していくことが有効と考えています。また、当社グループではさらなる飛躍のために、自前主義からの脱却により機動的かつ拡張性の高い成長戦略を推進する方針であり、各領域の事業展開において有力なパートナーとオープンに提携していく方針です。このような観点から、アセットマネジメントビジネスにおいても、グループ外への拡販はこれまでも積極的に取り組みつつ、有力な販売チャネルを持つ金融機関との連携を推進すべき施策と位置付け、より強力な事業パートナーとの協業を進めることが重要と認識しておりました。

こうしたなか、今般、インターネット総合金融グループであるSBIグループと、岡三アセットマネジメントの合弁会社化に向けて基本合意をいたしました。グループの枠に捉われない成長戦略を推進することで基盤強化を図り、運用資産残高を大幅に拡大させることを目指し、結果として当社グループにおけるアセットマネジメントビジネスに拠る収益についても協業実施前の水準を大きく上回っていくものと考えています。

岡三アセットマネジメントによる良質な商品供給と、SBIグループによるオンラインチャネルを中心とした幅広い層へのアプローチにより生み出されるシナジーを最大限に活用し、資産運用ビジネスにおいて確固たるポジションを築いてまいります。

 

2.合弁会社化の時期及び方法について

合弁会社化の実施時期は2023年3月末までを目途としております。最終合意に至った場合、SBIホールディングスは同社の子会社等を通じて岡三アセットマネジメントの第三者割当増資を引き受ける方法により株式の51%を取得し、岡三アセットマネジメントは当社の持分法適用関連会社となる予定ですが、詳細につきましてはSBIホールディングスと協議し、決定してまいります。

 

3.異動予定の連結子会社の概要

名称

岡三アセットマネジメント株式会社

所在地

東京都中央区日本橋京橋2-2-1 京橋エドグラン21階

代表者の役職・氏名

取締役社長  塩川 克史

事業内容

投資運用業、投資助言・代理業

資本金

1,000百万円

設立

1964年10月6日

主な株主及び

持株比率

岡三興業株式会社

45.7%

株式会社岡三証券グループ

31.5%

岡三にいがた証券株式会社

7.2%

三晃証券株式会社

4.6%

三縁証券株式会社

4.6%

岡三証券株式会社

3.4%

岡三ビジネスサービス株式会社

2.9%

(2022年3月31日現在)

(※)(重要な後発事象) 子会社の完全子会社化の方針の決定 に記載のとおり、2022年5月26日開催の当社取締役会で完全子会社化の方針を決定しております。

当社と当該会社

との間の関係

資本関係

当社及び当社連結子会社が当該会社の発行済株式総数の100%を保有しております。

人的関係

当社役員及び従業員が当該会社の取締役に就任しております。

取引関係

当社との間で資金の貸付等の取引関係があります。

当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態

決算期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

純資産

14,030百万円

14,532百万円

14,777百万円

総資産

15,398百万円

15,956百万円

16,211百万円

1株当たり純資産

25,294円50銭

26,198円66銭

26,640円36銭

営業収益

10,220百万円

9,047百万円

9,463百万円

営業利益

869百万円

527百万円

444百万円

経常利益

899百万円

594百万円

570百万円

当期純利益

615百万円

347百万円

398百万円

1株当たり当期純利益

897円68銭

625円65銭

717円63銭

1株当たり配当金

40円

40円

40円

 

 

4.基本合意書の締結先の概要

名称

SBIホールディングス株式会社

所在地

東京都港区六本木1-6-1

代表者の役職・氏名

代表取締役社長  北尾 吉孝

事業内容

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

資本金

99,003百万円(2021年12月31日現在)

資本合計

1,571,388百万円(連結2021年12月31日現在)

資産合計

17,559,212百万円(連結2021年12月31日現在)

設立

1999年7月8日

主な株主及び

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

13.97%

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

5.22%

ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー)

アカウント ノン トリーテイー

5.13%

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051

4.39%

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042

2.74%

株式会社日本カストディ銀行(信託口9)

2.28%

北尾 吉孝

1.64%

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント

トリーテイー 505234

1.55%

ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 505223

1.29%

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

1.28%

(2021年9月30日現在)

当社と当該会社

との間の関係

資本関係

該当事項はございません。

人的関係

該当事項はございません。

取引関係

当社の子会社である岡三アセットマネジメントが運用を行う金融商品について、SBIホールディングスの子会社である株式会社SBI証券が販売を行っております。

関連当事者への該当状況

該当事項はございません。

 

5.子会社における第三者割当増資の概要

第三者割当増資の詳細につきましては、有価証券報告書提出日現在において未定であります。

 

6.子会社の第三者割当増資前後における所有株式数及び総株主の議決権に対する割合(予定)

 

増資前

増資後(予定)

所有株式数

554,701株

554,701株

総株主の議決権に対する割合

(※)100.0%

49.0%

当社との関係

連結子会社

持分法適用関連会社

(※)(重要な後発事象) 子会社の完全子会社化の方針の決定 に記載の当社による完全子会社化後の議決権割合であります。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

120,386

137,325

0.38

1年以内に返済予定の長期借入金

3,173

1,188

0.85

1年以内に返済予定のリース債務

466

399

3.28

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,900

11,802

2.20

2023年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

807

639

3.20

2023年~2029年

その他有利子負債

信用取引借入金

8,268

14,098

0.60

合計

143,001

165,452

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2. 信用取引借入金については、1年以内に決済されるものとみなしております。

     3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

3,402

4,772

2,412

1,216

リース債務

349

161

72

44

11

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

17,553

36,852

56,618

73,778

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

674

4,176

6,495

15,354

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

433

2,496

3,954

10,073

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

2.19

12.62

19.98

50.89

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

2.19

10.42

7.36

30.90