第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

80,225

73,617

75,953

82,917

78,607

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,048

2,080

1,595

117

171

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,895

3,215

1,525

1,204

8,210

包括利益

(百万円)

660

5,663

2,247

169

4,865

純資産額

(百万円)

41,353

46,386

47,728

46,206

39,549

総資産額

(百万円)

72,255

76,862

80,123

86,220

82,662

1株当たり純資産額

(円)

2,632.34

2,952.98

3,049.81

3,058.80

2,764.61

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

120.33

204.72

97.12

78.21

560.30

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.2

60.4

59.6

53.6

47.8

自己資本利益率

(%)

4.6

7.3

3.2

2.6

19.1

株価収益率

(倍)

14.6

7.2

13.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,549

4,509

4,707

1,072

1,878

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,595

2,830

5,030

4,484

3,793

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,078

650

860

4,547

1,758

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,010

8,129

7,588

6,886

6,851

従業員数 
〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

1,675

1,662

1,651

1,649

1,689

396

422

420

351

321

 

(注) 1.第100期から第102期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第103期及び第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第103期及び第104期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

67,001

61,869

61,073

65,643

60,992

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,729

2,369

1,520

177

908

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

1,774

2,880

1,123

1,036

6,905

資本金

(百万円)

14,640

14,640

14,640

14,640

14,640

発行済株式総数

(株)

15,862,714

15,862,714

15,862,714

15,362,714

15,362,714

純資産額

(百万円)

35,104

37,615

37,520

35,000

26,668

総資産額

(百万円)

64,224

66,813

68,096

72,604

65,825

1株当たり純資産額

(円)

2,234.59

2,394.60

2,397.54

2,316.99

1,864.20

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

40.00

50.00

40.00

40.00

20.00

( -)

( -)

( -)

( -)

 ( -)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

112.67

183.36

71.56

67.28

471.20

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.7

56.3

55.1

48.2

40.5

自己資本利益率

(%)

5.1

7.9

3.0

2.9

22.4

株価収益率

(倍)

15.6

8.1

17.7

配当性向

(%)

35.5

27.3

55.9

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

1,276

1,256

1,255

1,240

1,256

266

240

242

177

162

株主総利回り

(%)

93.9

82.5

73.1

79.9

90.8

(比較指標:TOPIX配当込み)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,174

2,217

1,498

1,432

1,646

最低株価

(円)

1,120

1,385

1,183

1,218

1,361

 

(注) 1.第100期から第102期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第103期及び第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 第101期の1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第103期及び第104期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

1947年5月

資本金2,000千円をもって興国化学工業株式会社を設立、本店を東京都中央区日本橋とし、工場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。

1948年4月

塩化ビニール製品の製造、販売を開始。

1951年3月

本店を東京都中央区新富町に移転。

1956年6月

大阪市に大阪支店を開設。

1957年4月

栃木県足利市に山辺工場(現・足利第一工場)を建設。

1961年6月

英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関する技術提携を行う。

1962年4月

ウレタン製品の製造、販売を開始。

1962年9月

東京証券取引所市場第一部上場。

1963年1月

当社独自の合成皮革(カブロン)の製造に成功、販売を開始。

1964年2月

本店を東京都新宿区大京町に移転。

1965年11月

米国ニューヨーク州に現地法人アキレスK.C.I. Corp.を設立。(1978年ACHILLES USA, INC.により吸収)

1969年7月

栃木県足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業資材の製造に着手。

1973年10月

滋賀県犬上郡に関西工場(現・滋賀第二工場)を建設。

1973年11月

米国ワシントン州にKOHKOKU USA, INC.(現・ACHILLES USA, INC.)(現・連結子会社)を設立。

1974年8月

北海道美唄市に美唄工場を建設。

1978年11月

滋賀県野洲市に滋賀第一工場を設立。

1982年2月

商号を変更しアキレス株式会社とする。

1986年6月

ドイツA.S.Création社と壁材の製造に関する技術提携を行う。

1988年1月

大阪支店を関西支社と呼称を変更。

1988年3月

スウェーデンTarkett社と床材の製造に関する技術提携を行う。

1989年1月

福岡県飯塚市に九州工場を建設。

1993年12月

中国江蘇省に合弁会社昆山阿基里斯人造皮有限公司(現・昆山阿基里斯新材料科技有限公司)を設立。

1998年12月

導電性素材「STポリ」の生産を開始。

2002年10月

中国上海市に阿基里斯(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2008年2月

台湾新竹市に阿基里斯先進科技股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

2015年2月

本店を現住所に移転。

2019年5月

中国広東省に阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(現・連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社18社、関連会社4社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としております。なお、子会社18社は全て連結し、関連会社4社は持分法を適用しております。

事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一であります。

 

事業区分

売上区分

主な関係会社

シューズ事業

シューズ

アキレスリテール㈱、ACHILLES HONG KONG CO.,LTD.

プラスチック事業

車輌内装用資材、
一般レザー・カブロン・
ラミネート、
フイルム、
建装資材、防災対策商品

アキレスコアテック㈱、アキレスビニスター㈱、
アキレスウエルダー㈱、ACHILLES USA,INC.、
阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、
阿基里斯(佛山)新型材料有限公司、

昆山阿基里斯新材料科技有限公司

産業資材事業

ウレタン、
断熱資材、
工業資材、
衝撃吸収材等

東北アキレス㈱、関東アキレスエアロン㈱、
大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、
榮新科技有限公司、阿基里斯先進科技股份有限公司

 

 

 

  事業の系統図は次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の派遣状況

貸付金又は債務保証

営業上の取引

設備の
賃貸借

 

 

 

 

 

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アキレスリテール㈱

東京都墨田区

30

シューズ事業

100.0

あり

当社シューズ製品の販売

建物

アキレスコアテック㈱

東京都墨田区

32

プラスチック事業・産業資材事業

100.0

なし

当社プラスチック製品、産業資材製品の販売

建物

アキレスビニスター㈱

(注)4

大阪府

東大阪市

60

プラスチック事業

100.0

なし

当社プラスチック製品の販売

なし

アキレスウエルダー㈱

栃木県栃木市

10

プラスチック事業

100.0

なし

当社プラスチック製品の製造

建物等

東北アキレス㈱

仙台市青葉区

10

プラスチック事業・産業資材事業

100.0

なし

当社プラスチック製品、産業資材製品の販売

なし

山形アキレス
エアロン㈱

山形県金山町

10

産業資材事業

100.0

あり

当社産業資材製品の販売

なし

関東アキレス
エアロン㈱

栃木県足利市

10

産業資材事業

100.0

なし

当社産業資材製品の販売

建物等

大阪アキレス
エアロン㈱

大阪市北区

10

産業資材事業

100.0

なし

当社産業資材製品の販売

建物等

九州アキレス
エアロン㈱

福岡県飯塚市

10

産業資材事業

100.0

なし

当社産業資材製品の販売

建物等

三進興産㈱

東京都新宿区

30

産業資材事業

100.0

なし

当社シューズ製品の部材の製造

建物

アキレス島根㈱

島根県
奥出雲町

10

産業資材事業

100.0

あり

当社産業資材製品の製造

建物等

アキレス商事㈱

東京都新宿区

10

産業資材事業

100.0

なし

当社グループの保険代理

建物

 

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の派遣状況

貸付金又は債務保証

営業上の取引

設備の
賃貸借

 

 

 

 

 

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

ACHILLES USA, INC.

(注)5

米国
ワシントン州

 
千米ドル

6,720

プラスチック事業

100.0

あり

当社プラスチック製品、産業資材製品の販売

なし

ACHILLES HONG KONG
CO.,LTD.

香港

 
千香港ドル

502

シューズ事業・プラスチック事業

100.0

あり

当社シューズ製品、プラスチック製品の販売

なし

榮新科技有限公司

香港

 
千香港ドル

68,000

産業資材事業

100.0

なし

当社産業資材製品の輸出・輸入

なし

阿基里斯(上海)国際貿易
有限公司

中国上海市

千米ドル

200

プラスチック事業・産業資材事業

100.0

あり

当社プラスチック製品、産業資材製品の輸出・輸入・販売

なし

阿基里斯先進科技股份
有限公司

台湾
新竹市

千台湾ドル 11,000

産業資材事業

100.0

なし

当社産業資材製品の販売

なし

阿基里斯(佛山)新型材料
有限公司

(注)2

中国広東省
 

千人民元 300,000

プラスチック事業

100.0

あり

当社プラスチック製品の販売

なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東海化工㈱

愛知県瀬戸市

20

産業資材事業

30.0

なし

当社産業資材製品の販売

なし

興亜工業㈱

神奈川県
藤沢市

20

産業資材事業

25.0

なし

当社産業資材製品の販売

なし

昆山阿基里斯新材料科技
有限公司

中国江蘇省

千米ドル
6,650

プラスチック事業

50.0

なし

当社より技術援助を受けております。

なし

ANL Group Limited

香港

千米ドル
8,000

シューズ事業

39.0

なし

当社シューズ製品の輸出・輸入

なし

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4. アキレス大阪ビニスター㈱は2024年2月26日付でアキレスビニスター㈱に社名変更しております。

5.ACHILLES USA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  ①  売上高      11,428百万円

           ②  経常利益       109  〃

           ③  当期純利益      70  〃

           ④  純資産額     5,224  〃

           ⑤  総資産額     7,846  〃

 

 

5 【従業員の状況】

 

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

シューズ事業

154

73

プラスチック事業

883

57

産業資材事業

494

123

全社(共通)

158

68

合計

1,689

321

 

(注) 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,256

162

42.0

20.1

5,704

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

シューズ事業

137

20

プラスチック事業

607

47

産業資材事業

376

31

全社(共通)

136

64

合計

1,256

162

 

(注) 1.従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、アキレス労働組合、アキレス本社労働組合が組織されており、上部団体に属しておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

   提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%) (注)1、(注)3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.2

95.2

83.3

84.1

86.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等(出生時育児休業)の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。