【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 商品・製品・原材料

総平均法

② 貯蔵品

主として総平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

建物、構築物、車両運搬具、総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置、工具、器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置、工具、器具及び備品並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については、定額法によっております。

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、設定しております。

①  一般債権

貸倒実績率法によっております。

②  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した事業年度で一括費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、主にマンション等の鉄筋コンクリート造の構造物に使用される鉄筋コンクリート用棒鋼の製造販売及び鉄筋コンクリート用棒鋼をつなぐ機械式継手の仕入販売を行っております。

これら製品等の販売については、製品等の引渡し時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡し時点で収益を認識しております。なお、履行義務充足後の対価は、別途定める取引条件により概ね15日から1カ月半以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

また、これら取引に係る収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。値引き及び割戻し等の変動対価については合理的に利用可能なすべての情報を用いて見積りを行い、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

490

181

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)の1. 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

3百万円

支払手形

 361  〃

電子記録債務

477 〃

営業外電子記録債務

182 〃

その他(設備関係支払手形)

71 〃

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,541

百万円

1,381

百万円

長期金銭債権

 

150

短期金銭債務

1,888

百万円

1,062

長期金銭債務

9

8

 

 

※3  担保に供している資産(工場財団組成物件を含む。)

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

3,214

百万円

3,591

百万円

構築物

339

339

機械及び装置

9,476

11,612

土地

8,209

8,209

21,240

百万円

23,753

百万円

 

 

上記に対応する債務

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,126

百万円

892

百万円

長期借入金

4,674

3,782

5,800

百万円

4,674

百万円

 

 

※4  有形固定資産の圧縮記帳累計額

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

機械及び装置

1,307

百万円

1,331

百万円

工具、器具及び備品

4

4

 

 

 5  当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

コミットメントの総額

16,000

百万円

16,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

16,000

百万円

16,000

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

7,985

百万円

6,265

百万円

 仕入高

11,072

9,837

営業取引以外の取引による取引高

119

1,645

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運搬費

3,206

百万円

3,014

百万円

給料

898

 〃

921

 〃

賞与引当金繰入額

170

 〃

280

 〃

役員賞与引当金繰入額

39

 〃

79

 〃

減価償却費

46

 〃

15

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

67.5

66.9

一般管理費

32.5

33.1

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

1,060

関連会社株式

852

1,912

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

1,070

関連会社株式

852

1,923

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  賞与引当金

150

百万円

265

百万円

  棚卸資産

43

25

 退職給付引当金

546

565

 未払役員退職金

92

92

  減損損失

1,511

1,437

  その他

343

百万円

473

繰延税金資産小計

2,686

百万円

2,859

百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,422

△1,450

評価性引当額小計

△1,422

△1,450

繰延税金資産合計

1,264

百万円

1,408

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△3

百万円

△2

  その他有価証券評価差額金

△556

△957

  その他

△213

△267

繰延税金負債合計

△773

百万円

△1,227

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

490

百万円

181

百万円

 

 

(注) 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

    土地再評価に係る繰延税金負債

△347

百万円

△347

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

△4.0

住民税均等割等

0.6

0.2

評価性引当額の増減

△3.7

0.2

賃上げ促進税制による税額控除

 

△0.5

その他

0.6

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4

27.2

 

 

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2024年5月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

13万株(上限)

 

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.46%)

(3)株式の取得価額の総額

5億円(上限)

(4)取得する期間

2024年5月9日~2024年6月28日