文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し、環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。
近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を活かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。
当社は、適正な資本政策を遂行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、十分なキャッシュ・フローの獲得が重要であると考えています。そのため、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0%以上を確保することを経営目標としています。
当社の属する電炉小棒業界におきましては、鉄筋の需給や人手不足による建設工事の遅れ等もあり、2023年の鉄筋用小棒の国内向け出荷数量が2年ぶりに前年を下回るなど、取り巻く環境は厳しいものとなりました。また、主原料の鉄スクラップ価格は結果として大きく変動することはなかったものの、運賃をはじめとした諸コストが上昇基調にあるなど、予断を許さない経営環境が続きました。
このような中で、当社は、ネジテツコンと継手をコアとして、建築現場の生産性向上に寄与するエンジニアリング力によって、他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという成長戦略を進めてきましたが、今後は人口減少等の要因により、主力分野の鉄筋コンクリート造の建築物に対する需要は減退することが見込まれます。これに対処する観点で、既存の分野では、お客様へ提供する機能をさらに向上させる一方で、コストの圧縮、効率化を進め、高い収益性を確保すべく、商品の改良や業務改革を進めてまいります。
また、この取り組み内でデジタル基盤の強化を推進します。
一方、成長性については、今まで培ってきたエンジニアリング力、顧客へのソリューション提案力を生かして、新製品の投入や、新分野の開拓を進めることによって、成長力を維持していく考えです。
八戸工場については、東北地区の棒鋼需要の減退もあり、収益性低下に直面、2021年度では、減損処理を実施しています。これに対しては、同工場の環境リサイクル事業の収益性向上の観点より、既存設備を活用して新規取り扱い処理を拡大する、省力化・効率化を進めるなどの対策を講じてまいります。また、生産余力が減少してきている栃木県小山市の本社工場を補完する生産拠点として、ネジテツコンの生産拡大を図りたいと考えています。
新規分野の開拓など成長戦略推進という観点では、現状の株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携のようなアライアンスの活用・推進も課題と考えています。この分野は当社の意向だけで推進できるものではありませんが、機会をとらえて、他社との関係構築・強化を進めていく考えです。
また、社会的要請の強いSDGsへの取り組みとして、環境リサイクル事業の推進に加え、当社独自の省力化ソリューションなどを通じて建設分野でのカーボンニュートラル推進に寄与するとともに環境負荷低減への取り組みを進めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、最高リスク管理責任者のもとに、中央品質保証委員会、中央環境管理委員会、中央安全衛生管理委員会、中央生産設備管理委員会を設置し、重要なリスクと認識している品質、環境、安全、設備について管理体制を構築しています。
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題と認識しており、環境基本方針や環境目標を定め、従前より、環境負荷低減活動や社会貢献活動などに取り組んでおります。
昨今、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが国内でも加速する中、当社はカーボンニュートラルの実現を重要課題と捉え、CO2排出量削減に向けた取り組みを進めております。
中期経営方針ではサステナビリティ戦略として、棒鋼事業における当社独自の省力化ソリューション及びノウハウを通して建設分野でのカーボンニュートラル達成へ寄与するとともに、環境負荷低減への取り組みを推進することを掲げています。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。
当社の強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力及びエンジニアリング力は、「従業員の能力」によって発展すると認識し、継続的な人材育成に努めてまいります。具体的には、高度化・多様化する建設業界のニーズに応えるための様々な専門知識・ノウハウを高める独自の社内プログラムや外部研修をはじめとして、階層別研修制度、自己啓発支援制度、資格取得支援制度及び処遇反映を通じて、従業員の能力向上に取り組んでおります。
また、当社が求める「人材」は、上記の能力を有する人物であり、性別や国籍等の区別なく採用・登用・配置・処遇を公正に行っております。
併せて、労働人口の減少によりますます貴重となる「人材」を確保し、最大限に活用するために、何らかの個人的事情のあるときもないときも、女性に限らず全従業員が状況に応じて意欲的に能力を発揮できるよう、就業環境の整備に取り組んでまいります。
当社は、環境負荷に係る諸数値の管理について、中央環境管理委員会にて取り組んでいます。
さらに、2023年7月に代表取締役社長の任命のもと、専務取締役を委員長として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。原則、年2回開催し、サステナビリティに関する全社方針の策定や重要課題についての審議・決定や進捗のモニタリングを行っております。
(4) 指標及び目標
当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、CO2の自社排出量(Scope1、Scope2)を2030年度までに2013年度対比で46%削減することを目指します。なお、2022年度時点では、23%の削減を達成しております。
<CO2排出量削減に向けた主な取り組み>
① エネルギー原単位低減
② 電気炉操業の最適化
③ 省エネ設備の導入
④ 燃料転嫁
⑤ 太陽光発電設備の導入
また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
当社では、戦略に掲げた人材確保に関する様々な取組の効果を最も適切に示し、かつ人材確保における最重要事項が、採用人数の達成であると考え目標に設定しております。
また、多様な働き方に向けた制度として、複線型人事や労働時間の柔軟性の拡大、作業環境の改善等を通じて働きやすい職場づくりを目指します。
なお、当社グループは、各社の機能が異なり、求められる人材の能力も異なるため、人員戦略は各社の事業環境に基づき独自に組み立てております。そのため、連結グループ全体での指標及び目標は設けておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
(1) 製品及び原材料の価格変動
当社の主力製品であるネジテツコンを含めた棒鋼製品の価格及び主原料である鉄スクラップの価格は市況により変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、ネジテツコン継手やプレキャストコンクリート継手など市況の影響を受けにくい商品の売上比率を高めることにより、市況変動リスクを軽減し安定した利益を計上できる経営体質を作り上げていく考えです。
(2) 建設需要の減少
経済構造の成熟化、公共投資の縮小、人口構造の変化等により、国内の建設需要は今後減少するものと考えられます。それに伴い棒鋼製品の需要も減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましてはネジテツコンなど建設業界のニーズに応えた付加価値製品の拡販によりこれに対処し、業績進展に努める考えです。
(3) 災害、事故に起因する生産活動の停止等
当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復の動きが見られました。一方で、物価上昇や世界的な金融引締めに伴う影響による景気の下押しリスク、及び地政学リスクの顕在化もあり、先行き不透明な状況が継続しました。
当社の属する電炉小棒業界におきましては、鉄筋の需給や人手不足による建設工事の遅れ等もあり、2023年の鉄筋用小棒の国内向け出荷数量が2年ぶりに前年を下回るなど、取り巻く環境は厳しいものとなりました。また、主原料の鉄スクラップ価格は結果として大きく変動することはなかったものの、運賃をはじめとした諸コストが上昇基調にあるなど、予断を許さない経営環境が続きました。
このような中で当社は、2023年度からスタートした「中期経営方針」のもと、取引先のニーズに対応した建設現場の効率化・省力化に寄与する製品や工法の提案活動を一段と強化し、主力の「ネジテツコン」を中心とした高付加価値製品の販売推進による収益の向上と企業価値の増大に取り組んできました。
また、昨年7月には事業部制から新たに機能別組織(営業本部、技術・開発本部、生産本部、環境リサイクル本部)に再編。中期経営方針で定めた経営目標の実現を図るべく、ガバナンスを強化し、経営の効率性や専門性の向上に努めてきました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ81億3千万円増加し、779億3百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億1千9百万円増加し、247億4千3百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億1千万円増加し、531億6千万円となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高796億1千7百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益106億2千4百万円(前年同期比143.9%増)、経常利益114億1千2百万円(前年同期比130.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益78億8千7百万円(前年同期比115.6%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業は、売上高788億3千3百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益104億4千6百万円(前年同期比168.6%増)となりました。その他は、売上高46億9千7百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益1億3千2百万円(前年同期比68.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は163億4千1百万円と前年同期と比べ44億7千6百万円増加(37.7%)しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が113億3千3百万円(前年同期比117.0%増)となり、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を主たる要因として、120億8千9百万円の収入(前年同期比75.7%増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、45億6千2百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が29億3千1百万円(179.7%)増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、30億5千5百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が22億9千9百万円(304.0%)増加しました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 その他における生産実績はありません。
b 受注実績
当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ81億3千万円増加し、779億3百万円となりました。これは主に、現金及び預金が44億7千6百万円、有形固定資産が22億8千1百万円、各々増加したことによるものです。
(負債合計)
負債の合計は、前連結会計年度末に比べ11億1千9百万円増加し、247億4千3百万円となりました。これは主に、設備に係る支払債務及び未払法人税等が増加したことによるものです。
(純資産合計)
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ70億1千万円増加し、531億6千万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、出荷数量は前年度比減少ながら、販売価格の上昇などにより、前連結会計年度に比べ3億8千8百万円増加し、796億1千7百万円(前年同期比0.5%増)となりました。セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、値差(製品価格と原材料価格との差)が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ63億6千3百万円増加し、183億6千9百万円(前年同期比53.0%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入額が増加したことなどにより、 前連結会計年度に比べ9千4百万円増加し、77億4千5百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ62億6千8百万円増加し、106億2千4百万円(前年同期比143.9%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1億5千7百万円増加し、8億8千7百万円(前年同期比21.6%増)となり、営業外費用は、支払手数料が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ4千2百万円減少し、9千8百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ64億6千8百万円増加し、114億1千2百万円(前年同期比130.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億9千9百万円減少し、3千万円(前年同期比90.7%減)となり、特別損失は、固定資産除却損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ5千7百万円増加し、1億1千万円(前年同期比111.0%増)となりました。また、法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ18億9千7百万円増加し、34億6千6百万円(前年同期比120.8%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ42億2千9百万円増加し、78億8千7百万円(前年同期比115.6%増)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
c 資本の財源及び資金の流動性
1) 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになります。
設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。
2) 財務政策
当社グループは、運転資金については内部資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの短期借入で 資金調達しております。また設備資金については、短期及び中長期の設備投資計画に基づき将来発生する資 金需要を把握し、内部資金の充当及び金融機関からの長期借入で資金調達しております。
また、資金調達の安定性と機動性を高めるため金融機関と総額160億円のコミットメントラインの設定契約 を締結し、運転資金並びに設備資金に対応する体制としております。
d 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営 業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0%以上を確保することを目標としています。
当連結会計年度における連結経常利益は114億1千2百万円(前年同期は49億4千4百万円)、自己資本利益率は15.9%(前年同期は8.3%)となりました。これは、値差(製品価格と原材料価格との差)が改善するとともに、販管費等のコスト削減に注力した結果、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、前連結会計年度に比べ自己資本利益率が上昇しました。
目標とする「連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0%以上の確保」を達成するためセグメントごとに、鉄鋼事業は適正な製品価格の確保及び一層のコストダウンに注力するとともに、省力化工法などの提案営業を強化し、ネジテツコン並びに関連商品などの高付加価値製品の拡販に取り組み、また、その他は貨物輸送の積載率の向上などのコストダウンに取り組んでまいります。
e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(鉄鋼事業)
売上高は、販売価格の上昇により、前連結会計年度比0.5%増の788億3千3百万円となりました。
セグメント利益は、値差(製品価格と原材料価格との差)が改善するとともに、販管費等のコスト削減に注力した結果、104億4千6百万円(前年同期比168.6%増)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ88億6百万円増加の761億4千9百万円となりました。
(その他)
売上高は、貨物運送量が減少したことなどにより、前連結会計年度比5.9%減の46億9千7百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比68.2%減の1億3千2百万円となりました。
セグメント資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億8千3百万円減少の21億8千3百万円となりました。
該当事項はありません。
当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品の開発等の活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は
その他事業において、当連結会計年度の研究開発費はありません。