【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

8

連結子会社の名称

トーテツ興運(株)

トーテツ産業(株)

東京鐵鋼土木(株)

トーテツメンテナンス(株)

(株)関東メタル

トーテツ資源(株)

JOTS(株)

ティーティーケイ コリア(株)

 連結子会社の異動

当連結会計年度より、JOTS㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社名

東北デーバー・スチール(株)

東京デーバー販売(株)

連結の範囲から除いた理由

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1

会社等の名称

(株)伊藤製鐵所

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

東北デーバー・スチール(株)

東京デーバー販売(株)

持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ティーティーケイ コリア(株)の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっております。

②  棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a  商品・製品・原材料

総平均法によっております。

b  貯蔵品

主として総平均法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く。)

建物、構築物、車両運搬具、総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置、工具、器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置、工具、器具及び備品については定額法によっております。

なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、設定しております。

a  一般債権

貸倒実績率法によっております。

b  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主にマンション等の鉄筋コンクリート造の構造物に使用される鉄筋コンクリート用棒鋼の製造販売及び鉄筋コンクリート用棒鋼をつなぐ機械式継手の仕入販売を行っております。

これら製品等の販売については、製品等の引渡し時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡し時点で収益を認識しております。なお、履行義務充足後の対価は、別途定める取引条件により概ね15日から1カ月半以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

また、これら取引に係る収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。値引き及び割戻し等の変動対価については合理的に利用可能なすべての情報を用いて見積りを行い、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

③ 未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金の他、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する、流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

617

226

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、繰延税金資産の回収可能性の判断について翌期以降の課税所得の見込みを用いております。この課税所得の見込みを算定するにあたり、主に以下に記載した要素について仮定を用いております。

なお、これら仮定に乖離が発生し、課税所得に変動が生じた場合、翌期以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

① 主原料価格

課税所得見込み算定時の主原料価格を基に外部情報の翌期以降の主原料価格動向や内部情報の過去データを加味して翌期以降の主原料価格を算定しております。

② 販売数量

既契約で未出荷の契約数量及び翌期以降の契約数量予測を基に翌期以降の販売数量を算定しております。

③ 販売価格

既契約の契約価格及び翌期以降の契約価格予測を基に翌期以降の販売価格を算定しております。翌期以降の契約価格予測は上記①の翌期以降の主原料価格に一定の利幅等を加味して算定しております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

0百万円

電子記録債権

3 〃

支払手形

 364  〃

電子記録債務

482 〃

営業外電子記録債務

182 〃

その他(設備関係支払手形)

74 〃

 

 

※2  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

90

百万円

7

百万円

売掛金

8,020

9,104

 

 

※3  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,805

百万円

4,333

百万円

 

 

※4  担保に供している資産(工場財団組成物件を含む。)

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

3,554

百万円

3,931

百万円

機械装置及び運搬具

9,476

11,612

土地

8,209

8,209

21,240

百万円

23,753

百万円

 

 

上記に対応する債務

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,126

百万円

892

百万円

長期借入金

4,674

3,782

5,800

百万円

4,674

百万円

 

 

※5  有形固定資産の圧縮記帳累計額

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,307

百万円

1,331

百万円

その他(工具、器具及び備品)

4

4

 

 

※6  「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価による方法によっております。

・再評価を行った年月日

2001年3月31日

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価及び減損後の帳簿価額との差額

△1,885

百万円

△1,887

百万円

 

 

 7  当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

コミットメントの総額

16,000

百万円

16,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

16,000

百万円

16,000

百万円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

143

百万円

85

百万円

 

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

30

百万円

 

機械装置及び運搬具

139

4

百万円

その他(工具、器具及び備品)

2

0

172

百万円

5

百万円

 

 

※4  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

1

百万円

0

百万円

その他(工具、器具及び備品)

0

 〃

 

1

百万円

0

百万円

 

 

※5  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

0

百万円

1

百万円

機械装置及び運搬具

6

42

その他(工具、器具及び備品)

41

29

撤去費用

1

5

49

百万円

79

百万円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

357

百万円

1,336

百万円

  組替調整額

 

 

    税効果調整前

357

百万円

1,336

百万円

    税効果額

△104

△400

    その他有価証券評価差額金

253

百万円

935

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

 当期発生額

1

百万円

 

 組替調整額

 

 

  税効果調整前

1

百万円

 

  税効果額

△0

 〃

 

  繰延ヘッジ損益

0

百万円

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

0

百万円

△2

百万円

    為替換算調整勘定

0

百万円

△2

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

 

 

  組替調整額

6

百万円

6

百万円

    税効果調整前

6

百万円

6

百万円

    税効果額

△1

△1

    退職給付に係る調整額

4

百万円

4

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

6

百万円

45

百万円

    持分法適用会社に対する持分相当額

6

百万円

45

百万円

その他の包括利益合計

265

百万円

983

百万円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

9,365,305

9,365,305

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

339,672

309

339,981

 

(注)  (変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                    309株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月10日
取締役会

普通株式

90

10.00

2022年3月31日

2022年6月6日

 

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年10月31日
取締役会

普通株式

90

10.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月8日
取締役会

普通株式

利益剰余金

903

100.00

2023年3月31日

2023年6月6日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

9,365,305

9,365,305

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

339,981

160,893

500,874

 

(注)  (変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  2023年5月8日の取締役会決議による自己株式の取得        160,000株

  単元未満株式の買取りによる増加                    893株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月8日
取締役会

普通株式

903

100.00

2023年3月31日

2023年6月6日

 

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

443

50.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月7日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,951

220.00

2024年3月31日

2024年6月4日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

11,875百万円

16,351百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10 〃

△10 〃

現金及び現金同等物

11,865百万円

16,341百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、鉄鋼事業における機械及び装置であります。

・無形固定資産  主として、鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に棒鋼の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しており、一時的な余資は短期的な預金等で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに営業外電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、営業管理部門及び経理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内決裁による手続きを経て金融機関と契約を締結しており、社内決裁された内容に従い、経理部門が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

3,222

3,222

資産計

3,222

3,222

 長期借入金

7,035

7,002

△33

負債計

7,035

7,002

△33

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「営業外電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 長期借入金には1年内の返済予定分が含まれております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

2023年3月31日

非上場株式

3,879

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

4,559

4,559

資産計

4,559

4,559

 長期借入金

5,889

5,820

△68

負債計

5,889

5,820

△68

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「営業外電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 長期借入金には1年内の返済予定分が含まれております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

2024年3月31日

非上場株式

4,406

 

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

(単位:百万円)

 

1年以内

現金及び預金

11,875

受取手形及び売掛金

8,111

電子記録債権

680

合計

20,667

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

(単位:百万円)

 

1年以内

現金及び預金

16,351

受取手形及び売掛金

9,111

電子記録債権

615

合計

26,078

 

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

1,446

907

1,792

892

892

1,106

合計

1,446

907

1,792

892

892

1,106

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

907

1,792

1,192

892

892

214

合計

907

1,792

1,192

892

892

214

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

3,222

3,222

資産計

3,222

3,222

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

4,559

4,559

資産計

4,559

4,559

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

7,002

7,002

負債計

7,002

7,002

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,820

5,820

負債計

5,820

5,820

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

3,222

1,138

2,084

 債券

 その他

小計

3,222

1,138

2,084

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

 債券

 その他

小計

合計

3,222

1,138

2,084

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

4,480

1,054

3,425

 債券

 その他

小計

4,480

1,054

3,425

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

79

83

△4

 債券

 その他

小計

79

83

△4

合計

4,559

1,138

3,421

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,507

2,645

勤務費用

251

258

利息費用

14

15

数理計算上の差異の発生額

△10

△29

退職給付の支払額

△116

△154

退職給付債務の期末残高

2,645

2,735

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,425

1,507

期待運用収益

8

9

数理計算上の差異の発生額

△1

175

事業主からの拠出額

135

66

退職給付の支払額

△51

△31

その他

△9

△10

年金資産の期末残高

1,507

1,716

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

103

111

退職給付費用

17

26

退職給付の支払額

△9

△29

退職給付に係る負債の期末残高

111

108

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

853

879

年金資産

△1,507

△1,716

 

△653

△837

非積立型制度の退職給付債務

1,903

1,964

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,249

1,126

退職給付に係る負債

1,903

1,964

退職給付に係る資産

△653

△837

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,249

1,126

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

251

258

利息費用

14

15

期待運用収益

△8

△9

数理計算上の差異の費用処理額

△8

△205

過去勤務費用の費用処理額

6

6

簡便法で計算した退職給付費用

17

26

その他

9

10

確定給付制度に係る退職給付費用

281

102

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

過去勤務費用

6

6

合計

6

6

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△46

△39

合計

△46

△39

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

株式

41.1

42.3

債券

44.0

45.4

現金及び預金

3.5

2.7

その他

11.4

9.6

合計

100.0

100.0

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.6

0.6

長期期待運用収益率

0.6

0.6

予想昇給率

10.6

9.3

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度6百万円であります。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  賞与引当金

217

百万円

346

百万円

  棚卸資産

45

25

  退職給付に係る負債

598

615

 未払役員退職金

92

92

  減損損失

1,568

1,491

  繰越欠損金(注)2

15

32

  未払事業税

70

146

  資産除去債務

23

23

  その他

180

239

繰延税金資産小計

2,811

百万円

3,013

百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,480

△1,546

評価性引当額小計(注)1

△1,480

△1,546

繰延税金資産合計

1,330

百万円

1,467

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△3

百万円

△2

百万円

  その他有価証券評価差額金

△557

△958

  その他

△152

△280

繰延税金負債合計

△712

百万円

△1,240

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

617

百万円

226

百万円

 

 

(注) 1 評価性引当額が65百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における繰越欠損金に係る評価性引当額が29百万円増加したことによるものです。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

15

15百万円

繰延税金資産

15

(b) 15 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金15百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産15百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年3月期に税引前当期純損失を42百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

32

32百万円

評価制引当額

29

29 〃 

繰延税金資産

2

(d)  2 〃

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金32百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該繰延税金資産2百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年3月期に税引前当期純損失を7百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

3 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

    土地再評価に係る繰延税金負債

△347

百万円

△347

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

△0.1

住民税均等割等

0.5

0.2

評価性引当額の増減

△2.0

0.6

賃上げ促進税制による税額控除

 

△0.6

持分法による投資損益

△2.1

△1.0

その他

2.9

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.1

30.6

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

 

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。
 「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

鉄鋼事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

78,474

4,991

83,465

△4,236

79,229

  外部顧客への売上高

78,421

807

79,229

79,229

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

52

4,184

4,236

4,236

78,474

4,991

83,465

4,236

79,229

セグメント利益

3,889

417

4,307

48

4,355

セグメント資産

67,343

2,867

70,210

437

69,773

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,015

81

2,096

2,096

  持分法適用会社への投資額

3,795

3,795

3,795

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

3,925

53

3,978

0

3,978

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額48百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

  (2)セグメント資産の調整額△437百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

鉄鋼事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

78,833

4,697

83,530

△3,913

79,617

  外部顧客への売上高

78,774

842

79,617

79,617

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

58

3,855

3,913

3,913

78,833

4,697

83,530

3,913

79,617

セグメント利益

10,446

132

10,579

45

10,624

セグメント資産

76,149

2,183

78,333

429

77,903

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,032

75

2,107

2,107

  持分法適用会社への投資額

4,323

4,323

4,323

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

4,389

104

4,493

1

4,491

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額45百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

  (2)セグメント資産の調整額△429百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社

27,814

鉄鋼事業及びその他

阪和興業株式会社

16,391

鉄鋼事業

エムエム建材株式会社

15,060

鉄鋼事業

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社

30,744

鉄鋼事業及びその他

エムエム建材株式会社

16,514

鉄鋼事業

阪和興業株式会社

13,754

鉄鋼事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社伊藤製鐵所であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

株式会社伊藤製鐵所

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

16,924

16,123

固定資産合計

21,581

22,078

 

 

 

流動負債合計

15,845

14,057

固定負債合計

3,843

2,794

 

 

 

純資産合計

18,817

21,350

 

 

 

売上高

40,242

39,688

税引前当期純利益

1,859

2,598

当期純利益

1,728

2,431

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

5,106.76円

5,991.51円

1株当たり当期純利益

405.28円

884.90円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,657

7,887

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

3,657

7,887

普通株式の期中平均株式数(株)

9,025,472

8,912,866

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末
(2023年3月31日)

当連結会計年度末
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

46,149

53,160

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

59

48

(うち非支配株主持分(百万円))

(59)

(48)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

46,090

53,111

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)

9,025,324

8,864,431

 

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2024年5月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

 1.自己株式の取得を行う理由

   株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。

 

 2.取得に係る事項の内容

     (1)取得する株式の種類                         当社普通株式

     (2)取得する株式の総数                        13万株(上限)

                     (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.46%)

     (3)株式の取得価額の総額                       5億円(上限)

     (4)取得する期間                   2024年5月9日~2024年6月28日