##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数42社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS PRIVATE LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数　　　―

(2) 持分法を適用した関連会社数 2社

会社の名称　　　東絶工業㈱　他１社

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

１．(2) 主要な非連結子会社で掲げた１社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社５社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外子会社15社については決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

ａ 商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ｂ 仕掛品

同上

ｃ 原材料及び貯蔵品

同上

ｄ 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | ４～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績より算出した実績繰入率に基づき計算された額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において、必要と認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

①　商品又は製品の販売

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　工事契約

工事契約に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて施工し、引き渡す履行義務を負っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法により行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。

また、少額またはごく短期の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動によるリスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資案件に応じた適切な期間で償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

###### (訴訟損失引当金)

(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
訴訟損失引当金 | 300 | 443

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、地方裁判所および高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、遅延損害金を含む賠償額を見積もり、訴訟損失引当金として計上しております。

当該判決に対して当社はそれぞれ上訴しておりますが、判決等により、翌連結会計年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年3月22日）

(1) 概要

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等（当期税金）の会計処理及び開示の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金等」155百万円、「その他」685百万円は、「その他」841百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金等」及び「雇用調整助成金等の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「雇用調整助成金等」△155百万円、「雇用調整助成金等の受取額」８百万円および「その他」978百万円は、「その他」831百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。なお、契約資産は、連結貸借対照表のうち「完成工事未収入金」に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 2,856百万円 | 3,466百万円
売掛金 | 30,265 | 29,988
電子記録債権 | 13,961 | 18,000
完成工事未収入金 | 13,303 | 15,203
契約資産 | 8,989 | 8,796

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式及び出資金) | 1,081百万円 | 1,189百万円

３．保証債務等

(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
従業員 | 1百万円 | 1百万円

(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 1,136百万円 | 743百万円

※４．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 195百万円 | 195百万円
機械装置及び運搬具 | 318 | 318
土地 | 1,415 | 1,415
その他 | 0 | 0
計 | 1,929 | 1,929

※５．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ―百万円 | 56百万円
電子記録債権 | ― | 665
支払手形 | ― | 725
電子記録債務 | ― | 1,767
流動負債その他 (設備電子記録債務) | ― | 862

※６．未成工事受入金、その他のうち、契約負債の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未成工事受入金 | 211百万円 | 299百万円
その他 | 698 | 571

※７．訴訟損失引当金

当社は、当連結会計年度末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、地方裁判所および高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を見積もり、訴訟損失引当金として計上しております。当該判決に対して当社はそれぞれ上訴しております。

当連結会計年度において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に大阪地方裁判所の2023年６月30日判決によるものです。

なお、札幌高等裁判所の2022年５月30日判決については、2024年２月21日付の最高裁判所決定により上告が棄却され、賠償額が確定したため、訴訟損失引当金を取り崩しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品及び製品売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 307 | 百万円 | 540 | 百万円

※２．販売費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
従業員給料 | 2,475 | 百万円 | 2,458 | 百万円
賞与金 | 658 |  | 635 |
賞与引当金繰入額 | 399 |  | 383 |
退職給付費用 | 158 |  | 137 |
荷造保管運送費 | 2,360 |  | 2,277 |
減価償却費 | 125 |  | 112 |
貸倒引当金繰入額 | 1 |  | 24 |

※３．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
従業員給料 | 4,668 | 百万円 | 5,189 | 百万円
賞与金 | 1,777 |  | 1,820 |
賞与引当金繰入額 | 1,099 |  | 1,139 |
退職給付費用 | 600 |  | 532 |
調査研究費 | 642 |  | 843 |
減価償却費 | 1,133 |  | 1,152 |
石綿補償費用 | 190 |  | 122 |

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 24百万円 | 28百万円
その他 | 2 | 3
計 | 27 | 32

※５．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売却損　機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 2百万円
土地 | ― | 2
除却損　建物及び構築物 | 234 | 73
機械装置及び運搬具 | 23 | 57
その他 | 44 | 6
計 | 306 | 143

※６．一般管理費、当期製造費用及び当期工事原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 5,715 | 百万円 | 6,037 | 百万円

※７．減損損失

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位：百万円)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
㈱ＡＰＪ （神奈川県大和市） | 自動車部品 の製造 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 等 | 679
㈱君津ロックウール （千葉県君津市） | ロックウール 製品の製造 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 等 | 1,038
合　計 | 1,718

当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、㈱ＡＰＪの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額679百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物157百万円、機械装置及び運搬具340百万円、その他181百万円であります。

また、㈱君津ロックウールの事業用資産について、生産停止の意思決定を行ったことに伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,038百万円を事業整理損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物649百万円、機械装置及び運搬具325百万円、その他63百万円であります。

なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額をもとに算定しております。土地以外の固定資産については使用価値により測定しており、ゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位：百万円)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
ニチアスセラテック㈱ （長野県上水内郡） | ロックウール 製品の製造 | 機械装置及び運搬具 等 | 94

当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、ニチアスセラテック㈱の事業用資産について、事業計画の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額94百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置及び運搬具90百万円、その他４百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、ゼロとして算定しております。

※８．事業整理損失

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

連結子会社である㈱君津ロックウールにおける生産停止の意思決定に伴うものであり、その内訳は、減損損失1,038百万円および特別退職金137百万円であります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

連結子会社である㈱君津ロックウールにおける生産停止に伴うものであり、その内訳は、棚卸資産評価損211百万円およびその他11百万円であります。

※９．災害による損失

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した設備の復旧等に要する費用を計上しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 404百万円 | 4,884百万円
組替調整額 | △4 | △72
税効果調整前 | 400 | 4,812
税効果額 | △111 | △1,472
その他有価証券評価差額金 | 289 | 3,339
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,859 | 1,676
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 486 | 5,701
組替調整額 | 294 | 214
税効果調整前 | 780 | 5,915
税効果額 | △260 | △1,790
退職給付に係る調整額 | 519 | 4,124
その他の包括利益合計 | 2,667 | 9,141

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 67,811,917 | ― | ― | 67,811,917
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１，２ | 1,479,228 | 990 | 100 | 1,480,118

(注)１．普通株式の自己株式の増加株式数990株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数100株は、単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,918 | 44 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 3,051 | 46 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,051 | 46 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 67,811,917 | ― | ― | 67,811,917
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１，２ | 1,480,118 | 645,771 | 14,547 | 2,111,342

(注)１．普通株式の自己株式の増加株式数645,771株の内、644,000株は取締役会決議に基づく市場買付による増加であり、1,771株は単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数14,547株の内、14,412株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であり、135株は単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,051 | 46 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 3,184 | 48 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,285 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 59,433百万円 | 56,376百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △470 | △802
現金及び現金同等物 | 58,962 | 55,574

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバー設備、通信設備(「その他」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 652百万円 | 654百万円
１年超 | 5 | 10
合計 | 657 | 664

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備資金について必要な資金を金融機関からの借入または社債発行により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブにつきましては金利の変動リスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、ならびに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。また、非連結子会社および従業員に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ならびに未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、主に運転資金、設備資金に必要な資金の調達を目的としており、返済日及び償還日は決算日後、最長で５ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに与信限度額を設け債権残高の管理及び未入金の管理を通じ債権回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても同様に債権残高管理、未入金管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブ取引関連細則」に基づき、経理部財務課が取引を行い、経理部経理課が事務管理・収益管理・リスク管理帳票の作成を行っております。また、管理本部長により半期ごとに金利スワップ取引におけるヘッジの有効性等について経営会議にて報告を行うことになっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、半期ごとに経理部が資金繰計画を作成し適宜更新するとともに、金融情勢にあわせて、手元流動性を維持しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 | 16,341 | 16,341 | －
(2) 長期貸付金 | 364 | 361 | △3
資産計 | 16,706 | 16,702 | △3
(1) １年内償還予定の社債 | 8,000 | 7,997 | △2
(2) １年内返済予定の長期借入金 | 500 | 499 | △0
(3) 社債 | 5,000 | 4,988 | △12
負債計 | 13,500 | 13,485 | △14

(*1)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 1,260

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 | 21,010 | 21,010 | －
(2) 長期貸付金 | 181 | 180 | △1
資産計 | 21,192 | 21,191 | △1
(1) １年内償還予定の社債 | 5,000 | 4,995 | △4
負債計 | 5,000 | 4,995 | △4

(*1)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 1,366

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 59,433 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 33,122 | － | － | －
電子記録債権 | 13,961 | － | － | －
完成工事未収入金 | 22,292 | － | － | －
長期貸付金 | 2 | 361 | － | －

合計 | 128,813 | 361 | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 56,376 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 33,455 | － | － | －
電子記録債権 | 18,000 | － | － | －
完成工事未収入金 | 23,999 | － | － | －
長期貸付金 | 1 | 180 | － | －

合計 | 131,833 | 180 | － | －

(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 10,485 | － | － | － | － | －
社債 | 8,000 | 5,000 | － | － | － | －
リース債務 | 260 | 195 | 129 | 92 | 23 | 322
合計 | 18,745 | 5,195 | 129 | 92 | 23 | 322

（注）長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 16,805 | － | － | － | － | －
社債 | 5,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 262 | 193 | 119 | 36 | 26 | 323
合計 | 22,067 | 193 | 119 | 36 | 26 | 323

（注）長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 16,341 | － | － | 16,341
資産計 | 16,341 | － | － | 16,341

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 21,010 | － | － | 21,010
資産計 | 21,010 | － | － | 21,010

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 361 | － | 361
資産計 | － | 361 | － | 361
１年内償還予定の社債 | － | 7,997 | － | 7,997
１年内返済予定の長期借入金 | － | 499 | － | 499
社債 | － | 4,988 | － | 4,988
負債計 | － | 13,485 | － | 13,485

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 180 | － | 180
資産計 | － | 180 | － | 180
１年内償還予定の社債 | － | 4,995 | － | 4,995
負債計 | － | 4,995 | － | 4,995

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

これらの時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内償還予定の社債および社債

当社の発行している社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格（売買参考統計値）に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 16,221 | 3,398 | 12,823
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 16,221 | 3,398 | 12,823
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 119 | 148 | △29
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 119 | 148 | △29
合計 | 16,341 | 3,547 | 12,794

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額179百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 21,010 | 3,403 | 17,606
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 21,010 | 3,403 | 17,606
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 21,010 | 3,403 | 17,606

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額177百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 401 | 382 | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
合計 | 401 | 382 | ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 340 | 187 | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
合計 | 340 | 187 | ―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。

当社は退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。

当社は保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 23,853百万円 | 23,244百万円
勤務費用 | 927 | 887
利息費用 | 177 | 173
数理計算上の差異の発生額 | △680 | △2,591
過去勤務費用の発生額 | － | △30
退職給付の支払額 | △1,017 | △974
その他 | △14 | 31
退職給付債務の期末残高 | 23,244 | 20,739

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 22,640百万円 | 22,648百万円
期待運用収益 | 452 | 452
数理計算上の差異の発生額 | △193 | 3,115
事業主からの拠出額 | 533 | 546
退職給付の支払額 | △784 | △750
年金資産の期末残高 | 22,648 | 26,013

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,791百万円 | 1,804百万円
退職給付費用 | 355 | 255
退職給付の支払額 | △300 | △154
制度への拠出額 | △48 | △51
その他 | 6 | 51
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,804 | 1,905

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 21,240百万円 | 18,785百万円
年金資産 | △23,196 | △26,640
| △1,956 | △7,854
非積立型制度の退職給付債務 | 4,378 | 4,446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,422 | △3,408
退職給付に係る負債 | 4,395 | 4,446
退職給付に係る資産 | △1,972 | △7,854
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,422 | △3,408

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 927百万円 | 887百万円
利息費用 | 177 | 173
期待運用収益 | △452 | △452
数理計算上の差異の費用処理額 | 439 | 359
過去勤務費用の費用処理額 | △145 | △176
簡便法で計算した退職給付費用 | 355 | 255
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,301 | 1,046

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | △145百万円 | △145百万円
数理計算上の差異 | 925 | 6,061
合計 | 780 | 5,915

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 1,310百万円 | 1,165百万円
未認識数理計算上の差異 | △2,458 | 3,603
合計 | △1,147 | 4,768

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式 | 37% | 47%
現金及び預金 | 14% | 5%
債券 | 32% | 30%
一般勘定（生命保険会社） | 8% | 7%
その他 | 9% | 11%
合計 | 100% | 100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度14％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.6%,1.0% | 1.6%,1.0%
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0%

予想昇給率

2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度204百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 982百万円 | 1,000百万円
未払金 | 112 | 98
棚卸資産評価損 | 318 | 492
棚卸資産未実現利益 | 403 | 471
未払費用 | 169 | 173
未払事業税 | 299 | 423
退職給付に係る負債 | 2,202 | 471
減損損失 | 1,362 | 1,251
繰越欠損金 | 1,815 | 1,455
投資有価証券評価損 | 372 | 372
関係会社株式評価損 | 149 | 149
減価償却超過額 | 94 | 110
その他 | 1,008 | 1,166
繰延税金資産小計 | 9,289 | 7,636
評価性引当額 | △3,961 | △3,738
計 | 5,328 | 3,897
繰延税金負債 |  |
退職給付信託設定益 | △922 | △922
海外子会社留保金課税 | △1,312 | △1,399
その他有価証券評価差額金 | △3,588 | △5,060
減価償却不足額 | △480 | △532
その他 | △172 | △186
繰延税金負債合計 | △6,475 | △8,100
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,146 | △4,202

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
固定資産－繰延税金資産 | 1,442百万円 | 1,422百万円
固定負債－繰延税金負債 | 2,589 | 5,625

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 |  | △0.2 |
住民税均等割等 | 0.3 |  | 0.3 |
在外連結子会社の税率差異 | △1.1 |  | △1.0 |
繰越欠損金繰延税金資産未認識額 | 0.0 |  | 0.6 |
試験研究費等の特別控除額 | △1.0 |  | △1.7 |
評価性引当金の増減 | 2.8 |  | 0.5 |
その他 | △1.1 |  | △0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.1 | ％ | 29.3 | ％

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 計
プラント 向け 工事・販売 | 工業製品 | 高機能 製品 | 自動車 部品 | 建材
主たる地域市場 |  |  |  |  |  |
日本 | 62,354 | 35,887 | 43,958 | 22,800 | 27,969 | 192,971
アジア | 2,884 | 13,174 | 912 | 16,582 | 1,425 | 34,979
その他 | 3 | 2,505 | 288 | 7,367 | 0 | 10,165
計 | 65,242 | 51,566 | 45,159 | 46,750 | 29,396 | 238,116
収益認識の時期 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される 財及びサービス | 38,323 | 51,566 | 45,159 | 46,750 | 22,477 | 204,278
一定の期間にわたり 移転されるサービス | 26,919 | － | － | － | 6,918 | 33,838
計 | 65,242 | 51,566 | 45,159 | 46,750 | 29,396 | 238,116

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 計
プラント 向け 工事・販売 | 工業製品 | 高機能 製品 | 自動車 部品 | 建材
主たる地域市場 |  |  |  |  |  |
日本 | 70,195 | 35,950 | 41,302 | 24,579 | 30,582 | 202,610
アジア | 3,291 | 13,205 | 1,150 | 17,356 | 1,116 | 36,120
その他 | 31 | 2,052 | 377 | 8,197 | － | 10,659
計 | 73,518 | 51,209 | 42,830 | 50,133 | 31,699 | 249,391
収益認識の時期 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される 財及びサービス | 40,060 | 51,209 | 42,830 | 50,133 | 24,938 | 209,173
一定の期間にわたり 移転されるサービス | 33,457 | － | － | － | 6,760 | 40,218
計 | 73,518 | 51,209 | 42,830 | 50,133 | 31,699 | 249,391

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 56,000 | 60,387
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 60,387 | 66,659
契約資産(期首残高) | 8,379 | 8,989
契約資産(期末残高) | 8,989 | 8,796
契約負債(期首残高) | 903 | 909
契約負債(期末残高) | 909 | 870

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額は、729百万円であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額は、716百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 49,923 | 45,694
１年超 | 1,953 | 3,502
合計 | 51,877 | 49,197