第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行なう研修等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 30,082

※3 42,784

受取手形及び売掛金

※8 79,622

※8 83,349

電子記録債権

3,972

4,097

商品及び製品

97,345

92,410

仕掛品

7,657

9,302

原材料及び貯蔵品

22,450

21,641

未収入金

※5 43,816

※5 39,727

その他

11,801

7,786

貸倒引当金

113

113

流動資産合計

296,631

300,982

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

41,912

45,247

機械装置及び運搬具(純額)

31,467

39,379

土地

15,393

15,841

建設仮勘定

20,425

25,029

その他(純額)

4,726

5,176

有形固定資産合計

※1,※6 113,924

※1,※6 130,672

無形固定資産

 

 

その他

4,442

5,432

無形固定資産合計

※6 4,442

※6 5,432

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 100,113

※2,※3 85,316

退職給付に係る資産

1

6

繰延税金資産

728

2,220

その他

※2 7,249

※2 9,208

貸倒引当金

219

1,582

投資その他の資産合計

107,871

95,168

固定資産合計

226,237

231,272

資産合計

522,868

532,254

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 83,659

※3 83,449

電子記録債務

3,122

3,305

短期借入金

8,960

8,960

コマーシャル・ペーパー

19,000

未払法人税等

2,898

7,239

賞与引当金

2,625

2,764

修繕引当金

5,634

4,098

その他の引当金

47

184

その他

※9 34,641

※9 33,560

流動負債合計

160,587

143,561

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,272

2,025

退職給付に係る負債

13,759

14,160

修繕引当金

930

2,332

その他の引当金

46

195

その他

5,965

6,254

固定負債合計

22,973

24,965

負債合計

183,560

168,525

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,211

24,211

資本剰余金

19,137

19,582

利益剰余金

268,363

289,930

自己株式

19,024

19,435

株主資本合計

292,688

314,288

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

31,538

30,502

繰延ヘッジ損益

1

7

為替換算調整勘定

11,823

17,576

退職給付に係る調整累計額

※7 262

※7 6

その他の包括利益累計額合計

43,623

48,092

新株予約権

88

88

非支配株主持分

2,910

1,262

純資産合計

339,308

363,729

負債純資産合計

522,868

532,254

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 388,614

※1 382,279

売上原価

※2 278,971

※2 279,769

売上総利益

109,643

102,510

販売費及び一般管理費

※3,※4 82,464

※3,※4 82,010

営業利益

27,179

20,500

営業外収益

 

 

受取利息

210

289

受取配当金

3,361

3,320

為替差益

661

2,526

持分法による投資利益

147

96

補助金収入

52

1,016

雑収入

743

458

営業外収益合計

5,172

7,705

営業外費用

 

 

支払利息

85

68

休止固定資産減価償却費

232

660

投資事業組合運用損

346

164

寄付金

151

135

雑損失

145

273

営業外費用合計

958

1,299

経常利益

31,393

26,906

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

8

投資有価証券売却益

3,072

25,506

特別利益合計

3,077

25,514

特別損失

 

 

固定資産処分損

347

683

減損損失

※5 19,390

※5 2,550

投資有価証券評価損

7

※6 2,359

貸倒引当金繰入額

※7 1,363

災害による損失

※8 1,428

その他

259

188

特別損失合計

20,004

8,570

税金等調整前当期純利益

14,467

43,849

法人税、住民税及び事業税

9,758

13,751

法人税等調整額

5,900

904

法人税等合計

3,858

12,847

当期純利益

10,609

31,002

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

39

99

親会社株主に帰属する当期純利益

10,569

31,101

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

10,609

31,002

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,353

1,036

繰延ヘッジ損益

3

8

為替換算調整勘定

7,085

5,257

退職給付に係る調整額

646

257

持分法適用会社に対する持分相当額

250

206

その他の包括利益合計

18,330

4,179

包括利益

28,939

35,182

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

28,622

35,131

非支配株主に係る包括利益

317

51

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

24,211

19,162

272,679

23,000

293,053

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,016

 

7,016

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,569

 

10,569

自己株式の取得

 

 

 

3,990

3,990

自己株式の処分

 

5

 

76

71

自己株式の消却

 

7,889

 

7,889

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

7,869

7,869

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

4,316

3,976

365

当期末残高

24,211

19,137

268,363

19,024

292,688

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

21,186

2

4,767

384

25,570

126

3,086

321,836

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,016

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

10,569

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

3,990

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

71

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,353

3

7,056

646

18,052

38

176

17,838

当期変動額合計

10,353

3

7,056

646

18,052

38

176

17,473

当期末残高

31,538

1

11,823

262

43,623

88

2,910

339,308

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

24,211

19,137

268,363

19,024

292,688

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,058

 

8,058

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

31,101

 

31,101

自己株式の取得

 

 

 

1,998

1,998

自己株式の処分

 

461

 

1,587

2,049

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

17

 

 

17

連結範囲の変動

 

 

1,476

 

1,476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

444

21,567

411

21,600

当期末残高

24,211

19,582

289,930

19,435

314,288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

31,538

1

11,823

262

43,623

88

2,910

339,308

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

8,058

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

31,101

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,998

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

2,049

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

17

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

1,476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,036

8

5,753

257

4,469

1,648

2,821

当期変動額合計

1,036

8

5,753

257

4,469

1,648

24,421

当期末残高

30,502

7

17,576

6

48,092

88

1,262

363,729

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

14,467

43,849

減価償却費

20,382

20,123

減損損失

19,390

2,550

災害による損失

1,428

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

1,351

修繕引当金の増減額(△は減少)

1,268

134

受取利息及び受取配当金

3,571

3,609

支払利息

85

68

補助金収入

52

1,016

為替差損益(△は益)

542

870

固定資産処分損益(△は益)

348

683

投資有価証券売却損益(△は益)

3,063

25,505

投資有価証券評価損益(△は益)

7

2,359

売上債権の増減額(△は増加)

2,375

1,453

棚卸資産の増減額(△は増加)

31,087

7,328

仕入債務の増減額(△は減少)

1,111

1,855

その他

3,637

7,079

小計

24,762

52,376

利息及び配当金の受取額

3,569

3,543

補助金の受取額

62

1,026

利息の支払額

99

91

法人税等の支払額

13,896

9,441

その他

41

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,358

47,413

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

23,564

33,670

有形固定資産の除却による支出

689

428

無形固定資産の取得による支出

3,056

2,320

投資有価証券の取得による支出

5,970

3,163

投資有価証券の売却による収入

5,045

34,649

貸付けによる支出

2,201

2,393

貸付金の回収による収入

1,478

679

定期預金の純増減額(△は増加)

1,192

1,653

長期前払費用の取得による支出

774

231

その他

360

203

投資活動によるキャッシュ・フロー

28,899

5,428

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

19,000

19,000

社債の償還による支出

10,000

配当金の支払額

7,013

8,055

非支配株主への配当金の支払額

4

1,870

ファイナンス・リース債務の返済による支出

814

824

自己株式の取得による支出

3,990

1,998

自己株式の処分による収入

0

1,998

その他

336

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,820

30,085

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,111

1,771

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

16,251

13,672

現金及び現金同等物の期首残高

44,521

28,270

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

592

現金及び現金同等物の期末残高

28,270

42,533

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 29

主要な連結子会社名

ゼオン化成株式会社,東京材料株式会社,株式会社トウペ,Zeon Chemicals Incorporated,Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.

(連結の範囲の重要な変更)

当連結会計年度より、重要性が増したZeon Chemicals Asia Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社名

  東材(広州)国際貿易

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 該当なし

 

(2)持分法適用の関連会社数 1

  主要な会社名 Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.

 

(3)持分法を適用していない非連結子会社(東材(広州)国際貿易他)及び関連会社(岡山ブタジエン株式会社他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

Zeon Chemicals Incorporated

12月31日 *1

Zeon Specialty Materials Inc.

12月31日 *1

Zeon Ventures Inc.

12月31日 *1

Zeon Europe GmbH

12月31日 *1

Zeon Chemicals L.P.

12月31日 *1

Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.

12月31日 *1

Zeon Asia Pte Ltd

12月31日 *1

Zeon GP LLC

12月31日 *1

Zeon Shinhwa Inc.

12月31日 *1

Zeon Brasil Ltda.

12月31日 *1

瑞翁貿易(上海)有限公司

12月31日 *1

瑞翁化工(広州)有限公司

12月31日 *1

Tokyo Zairyo (Thailand) Co., Ltd.

12月31日 *1

Telene SAS

12月31日 *1

瑞翁化工(上海)有限公司

12月31日 *1

Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.

12月31日 *1

東材(上海)国際貿易有限公司

Tokyo Zairyo (U.S.A) Inc.

Zeon Chemicals Asia Co.,Ltd.

12月31日 *1

12月31日 *1

12月31日 *1

*1:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

② デリバティブ

時価法

 

③ 棚卸資産

 当社及び国内連結子会社は、主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外連結子会社は、主として移動平均法に基づく低価法により評価しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、主として支給見込額により設定しております。

③ 修繕引当金

 製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

④ その他の引当金

 役員株式給付引当金

 株式給付規程に基づく役員への株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等給付

見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年~18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な外貨建資産又は負債の換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、顧客への商品又は製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段

  為替予約取引及び金利スワップ取引

 ヘッジ対象

  為替予約取引    外貨建売掛金、外貨建買掛金及び外貨建予定取引

  金利スワップ取引  借入金

③ ヘッジ方針

  当社グループは、原則として為替変動リスク並びに金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク及び時価変動リスクを回避軽減する目的でデリバティブ取引を利用しております。そのうち予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約取引については、実需の範囲内で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

             (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

17,345

18,062

繰延税金負債

△18,889

△17,866

繰延税金資産(負債)の純額

△1,544

196

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産を計上しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。

② 算出に用いた主要な仮定

 当社グループは、課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定については、主に将来の市場動向、主要原材料価格の動向を基に判断しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である将来の市場動向や主要原材料価格の動向の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

             (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

113,924

130,672

無形固定資産

4,442

5,432

減損損失

19,390

2,550

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。また、事業の立上げ時等予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より継続してマイナスとなることが予定され、かつ、事業計画が将来の不確実性により当初予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離した場合にも、減損の兆候に該当するため、同様に減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。また、正味売却価額の算定は、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

② 算出に用いた主要な仮定

 減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定において事業計画の基礎となる将来の販売数量、販売単価、新製品の上市時期、主要原材料価格の動向、事業計画後の成長率や割引率など、主要な仮定や見積りに基づき実施されております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であると見込んでおります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

(1)前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた794百万円は、「補助金収入」52百万円、「雑収入」743百万円として組み替えております。

 

(2)前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた267百万円は、「投資有価証券評価損」7百万円、「その他」259百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT-RS))

 当社は、当連結会計年度より、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」(以下「本制度」という。)を導入しました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。

(1)取引の概要

 本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、取締役等に対して給付します。本制度に基づき、取締役は、原則として毎年一定の時期に、その役位に応じた数の当社株式の給付を受けるとともに、原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に、在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます執行役員は原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期 に在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます

 なお取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合取締役等は当社株式の給付に先立ち当社との間で譲渡制限契約を締結することとしますこれにより取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については取締役等の退任までの間譲渡等による処分が制限されることとなりますまた取締役等が当社株式を 時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する自社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しています当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,947百万円株式数は1,435千株です

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

417,242百万円

436,082百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 投資有価証券(株式)

12,947百万円

6,515百万円

 投資その他の資産のその他(出資金)

3,543

3,400

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産の額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 現金及び預金(定期預金)

5百万円

5百万円

 投資有価証券

555

812

560

817

 

 上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 支払手形及び買掛金

1,745百万円

1,421百万円

 

 

 4 保証債務

 連結会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入金等に対する債務保証

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

e-Coatings Asia Co., Ltd.

387百万円

e-Coatings Asia Co., Ltd.

383百万円

従業員

7

従業員

6

その他1社

86

その他1社

3

481

392

 

※5 未収入金に含まれる手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

513百万円

321百万円

 

 

※6 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

3,398百万円

3,383百万円

 

※7 米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含んでおります。

 

※8 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 受取手形

3,271百万円

2,163百万円

 売掛金

76,351

81,186

 

※9 流動負債(その他)に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 契約負債

1,109百万円

1,614百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

4,764百万円

2,426百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃諸掛

19,452百万円

12,771百万円

従業員給料手当

14,247

15,587

研究開発費

17,580

18,233

賞与引当金繰入額

1,445

1,540

退職給付費用

638

734

役員株式給付引当金繰入額

204

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

17,580百万円

18,233百万円

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

山口県周南市

合成ゴム生産設備

合成ラテックス生産設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定等

11,625

山口県周南市他

カーボンナノチューブ製

造プラント等

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等

5,649

富山県高岡市他

医療器材生産設備

機械装置及び運搬具、建設仮勘定等

41

福井県敦賀市

光学フィルム生産設備

建設仮勘定

163

茨城県坂東市

自動車内装材用コンパウ

ンド等生産設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等

1,085

茨城県古河市

三重県伊賀市他

塗料生産設備等

機械装置及び運搬具等

464

タイ国ラヨン県

石油樹脂生産設備

機械装置及び運搬具

23

シンガポール

合成ゴム生産設備

機械装置及び運搬具等

340

 

当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。

カーボンナノチューブ製造プラント等について、主に事業計画策定に際して将来の不確実性により収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。それ以外の事業用資産について、主に収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

回収可能価額の算出については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。

山口県周南市の合成ゴム生産設備、合成ラテックス生産設備等と山口県周南市他のカーボンナノチューブ製造プラント等、富山県高岡市他の医療器材生産設備については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額の全額を減損損失としております。

福井県敦賀市の光学フィルム生産設備については、一部の設備において未稼働の状態が継続していることから、当該設備の回収可能価額を見積もり、当該価額まで減額しております。なお回収可能価額は、将来獲得キャッシュ・フローの見積もりに基づいておりますが、未稼働である実態を鑑み、使用価値を零としております。

茨城県坂東市の自動車内装材用コンパウンド等生産設備と茨城県古河市、三重県伊賀市他の塗料生産設備等、タイ国ラヨン県の石油樹脂生産設備についての回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

シンガポールの合成ゴム生産設備についての回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.5%で割り引いて算定しております。

固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳は以下の通りであります。

種類

金額

(百万円)

建物及び構築物

5,657

機械装置及び運搬具

5,873

土地

2,866

建設仮勘定

3,210

その他

1,784

合計

19,390

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

山口県周南市

合成ゴム生産設備

合成ラテックス生産設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等

1,528

山口県周南市他

カーボンナノチューブ製

造プラント等

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等

324

富山県高岡市他

電子材料生産設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等

454

 

(注)上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。

カーボンナノチューブ製造プラント等について、主に事業計画策定に際して将来の不確実性により収益が見込めていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。それ以外の事業用資産について、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

回収可能価額の算出については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。

山口県周南市の合成ゴム生産設備、合成ラテックス生産設備等と山口県周南市他のカーボンナノチューブ製造プラント等、富山県高岡市他の電子材料生産設備については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額の全額を減損損失としております。

固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳は以下の通りであります。

種類

金額

(百万円)

建物及び構築物

370

機械装置及び運搬具

563

建設仮勘定

1,184

その他

188

合計

2,306

 

※6 投資有価証券評価損

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

投資有価証券評価損は、主として当社グループが保有するEdge Embossing Inc.の株式を減損処理した

ものであります。

 

※7 貸倒引当金繰入額

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額は、当社グループ関係会社であるEdge Embossing Inc.への貸付金に対して、財政状

態の悪化に伴い貸倒引当金を計上したものであります。

 

※8 災害による損失

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

災害による損失は、令和6年能登半島地震に関する損失であり、内訳は次のとおりであります。

操業停止期間の工場固定費        1,095百万円

建物・設備等の原状回復費用等       298百万円

棚卸資産の滅失等              35百万円

計                 1,428百万円

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

18,035百万円

23,582百万円

組替調整額

△3,059

△25,105

税効果調整前

14,976

△1,524

税効果額

△4,623

488

その他有価証券評価差額金

10,353

△1,036

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△4

12

組替調整額

税効果調整前

△4

12

税効果額

1

△4

繰延ヘッジ損益

△3

8

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

7,085

5,257

組替調整額

税効果調整前

7,085

5,257

税効果額

為替換算調整勘定

7,085

5,257

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

796

△290

組替調整額

42

△52

税効果調整前

838

△342

税効果額

△192

85

退職給付に係る調整額

646

△257

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

250

206

その他の包括利益合計

18,330

4,179

(注)退職給付に係る調整額には米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含んでおります。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式   (注) 1

237,075

7,561

229,513

合計

237,075

7,561

229,513

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注) 2

22,850

3,019

7,634

18,235

合計

22,850

3,019

7,634

18,235

 (注)1.発行済株式の数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

2.自己株式の数の増加は取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加であり、

減少は自己株式の消却やストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての処分、単元未満

株主の売渡請求によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

88

連結子会社

合計

88

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,213

15

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

3,803

18

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,803

利益剰余金

18

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

229,513

229,513

合計

229,513

229,513

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注) 1,2

18,235

1,473

1,510

18,198

合計

18,235

1,473

1,510

18,198

 (注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式が1,435千株含まれてい

ます。

2.自己株式の株式数の増加1,473千株は株式給付信託(BBT-RS)による当社株式の取得1,472千株及び単元未

満株式の買取りによる増加0千株であり、減少1,510千株は株式給付信託(BBT-RS)への当社株式の処分

1,472千株及び株式給付信託(BBT-RS)による当社株式の給付による減少37千株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

88

連結子会社

合計

88

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,803

18

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

4,255

20

2023年9月30日

2023年12月1日

 (注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれておりま

す。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

5,319

利益剰余金

25

2024年3月31日

2024年6月28日

 (注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれておりま

す。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 現金及び預金勘定

30,082

百万円

42,784

百万円

 預入期間が3か月を超える定期預金

△1,813

 

△251

 

 現金及び現金同等物

28,270

 

42,533

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 1年内

897

888

 1年超

1,531

1,038

合計

2,428

1,926

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して、金融機関からの借入及び資本市場からの調達(コマーシャル・ペーパー、社債等)を行い、必要資金を確保することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。外貨建て営業債権の為替変動リスクに関しては、外貨建て債権の一部について先物為替予約等を利用してヘッジを行っております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建て或いは外貨連動のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、基本的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に与信限度額を設定の上、定期的に当該与信限度額と実際の債権残高とのチェックを行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を適宜把握する体制とし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約等を行っております。また、当社グループは、借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク等を抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。当社グループは、デリバティブ取引に関する権限および取引限度額を定めた社内管理規程があり、これに基づいてデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は主として財務部門が実施しており、取引結果をその都度経理部門に報告しております。経理部門は定期的にデリバティブ取引の契約残高等の取引状況を確認しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しています。また、当社では取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

82,986

82,986

資産計

82,986

82,986

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

(44)

(44)

②ヘッジ会計が適用されているもの

(1)

(1)

デリバティブ取引計

(45)

(45)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

72,423

72,423

資産計

72,423

72,423

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

(91)

(91)

②ヘッジ会計が適用されているもの

13

13

デリバティブ取引計

(78)

(78)

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

13,901

9,047

投資事業組合出資

3,226

3,846

合計

17,127

12,893

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

30,040

受取手形及び売掛金

79,622

電子記録債権

3,972

未収入金

43,816

合計

157,449

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

42,586

受取手形及び売掛金

83,349

電子記録債権

4,097

未収入金

39,727

合計

169,758

 

2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

8,960

コマーシャル・ペーパー

19,000

合計

27,960

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

8,960

合計

8,960

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

82,986

 

 

 

 

 

 

82,986

デリバティブ取引

 通貨関連

 

 

△45

 

 

△45

資産計

82,986

△45

82,941

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

72,423

 

 

 

 

 

 

72,423

デリバティブ取引

 通貨関連

 

 

△78

 

 

△78

資産計

72,423

△78

72,345

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 

 前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

 種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

76,815

30,097

46,718

(2)債券

(3)その他

小計

76,815

30,097

46,718

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

6,171

7,610

△1,439

(2)債券

(3)その他

小計

6,171

7,610

△1,439

合計

82,986

37,707

45,279

 

 当連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

67,966

23,016

44,950

(2)債券

(3)その他

小計

67,966

23,016

44,950

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

4,458

5,671

△1,213

(2)債券

(3)その他

小計

4,458

5,671

△1,213

合計

72,423

28,687

43,736

 

2.売却したその他有価証券

 

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

5,039

3,072

9

(2)債券

(3)その他

合計

5,039

3,072

9

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

34,651

25,506

1

(2)債券

(3)その他

合計

34,651

25,506

1

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

投資有価証券について7百万円減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

投資有価証券について2,359百万円減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

米ドル

欧ユーロ

買建

 

 

 

 

日本円

1,088

1

1

米ドル

138

△5

△5

欧ユーロ

368

△9

△9

合計

1,594

△13

△13

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

米ドル

3,467

△27

△27

欧ユーロ

買建

 

 

 

 

日本円

1,124

△19

△19

米ドル

111

△3

△3

欧ユーロ

382

△8

△8

合計

5,084

△57

△57

 

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

479

240

△30

△30

合計

479

240

△30

△30

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

260

△34

△34

合計

260

△34

△34

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

売掛金及び

買掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

54

△1

買建

 

 

 

日本円

米ドル

132

△1

為替予約等の振当処理

為替予約取引

売掛金、未収入金及び

買掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

1,256

(注)

人民元

68

(注)

買建

 

 

 

米ドル

56

(注)

合計

1,565

△1

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、未収入金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、未収入金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

売掛金及び

買掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

買建

 

 

 

日本円

174

1

米ドル

497

8

欧ユーロ

127

3

為替予約等の振当処理

為替予約取引

売掛金、未収入金及び

買掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

1,271

(注)

人民元

130

(注)

買建

 

 

 

米ドル

245

(注)

欧ユーロ

89

(注)

合計

2,533

13

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、未収入金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、未収入金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付は含んでおりません。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

14,765百万円

14,981百万円

勤務費用

863

1,030

利息費用

134

169

数理計算上の差異の発生額

△259

250

退職給付の支払額

△786

△1,174

その他

264

111

退職給付債務の期末残高

14,981

15,369

(注)「その他」の主な内容は外貨換算の影響による増減額であります。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,181百万円

1,222百万円

期待運用収益

△11

4

数理計算上の差異の発生額

△20

21

事業主からの拠出額

220

95

退職給付の支払額

△148

△128

年金資産の期末残高

1,222

1,215

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,120百万円

1,111百万円

年金資産

△1,222

△1,215

 

△102

△104

非積立型制度の退職給付債務

13,861

14,258

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,758

14,154

 

 

 

退職給付に係る負債

13,759百万円

14,160百万円

退職給付に係る資産

△1

△6

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,758

14,154

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

863百万円

1,030百万円

利息費用

134

169

期待運用収益

11

△4

数理計算上の差異の費用処理額

142

121

過去勤務費用の費用処理額

5

5

確定給付制度に係る退職給付費用

1,154

1,322

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△5百万円

△5百万円

数理計算上の差異

△259

150

合計

△264

145

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

29百万円

24百万円

未認識数理計算上の差異

764

919

合計

793

943

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

3%

4%

債券

11%

13%

現金及び預金

68%

67%

その他

18%

16%

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.7~5.5%

0.7~5.1%

長期期待運用収益率

0.0%

0.0%

予想昇給率

3.0~5.2%

3.0~5.2%

 

3.確定拠出制度

 当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度915百万円、当連結会計年度1,016百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2006年

ストック・オプション

2007年

ストック・オプション

2008年

ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数  (名)

当社取締役 15名

当社取締役 11名

当社取締役 11名

 ストック・オプションの数(注)1

普通株式 103,000株

普通株式 70,000株

普通株式 94,000株

 付与日

2006年8月16日

2007年8月16日

2008年8月12日

 権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはございません

同左

同左

 権利行使期間

自 2006年8月16日

至 2036年8月15日

自 2007年8月16日

至 2037年8月15日

自 2008年8月12日

至 2038年8月11日

 

 

 

2009年

ストック・オプション

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 11名

当社取締役 11名

当社取締役 10名

 ストック・オプションの数(注)1

普通株式 104,000株

普通株式 93,000株

普通株式 53,000株

 付与日

2009年8月13日

2010年7月15日

2011年7月14日

 権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはございません

同左

同左

 権利行使期間

自 2009年8月13日

至 2039年8月12日

自 2010年7月15日

至 2040年7月14日

自 2011年7月14日

至 2041年7月13日

 

 

2012年

ストック・オプション

2013年

ストック・オプション

2014年

ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 10名

当社取締役 9名

当社取締役9名

 ストック・オプションの数(注)1

普通株式 52,000株

普通株式 51,000株

普通株式 31,000株

 付与日

2012年7月13日

2013年7月12日

2014年7月14日

 権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはございません

同左

同左

 権利行使期間

自 2012年7月13日

至 2042年7月12日

自 2013年7月12日

至 2043年7月11日

自 2014年7月14日

至 2044年7月13日

 

 

 

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 9名

当社取締役 9名

当社取締役 9名

 ストック・オプションの数(注)1

普通株式 31,000株

普通株式 56,000株

普通株式 56,000株

 付与日

2015年7月13日

2016年7月14日

2017年7月14日

 権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはございません

対象勤務期間の定めはございません

対象勤務期間の定めはございません

 権利行使期間

自 2015年7月13日

至 2045年7月12日

自 2016年7月14日

至 2046年7月13日

自 2017年7月14日

至 2047年7月13日

 

 

 

2018年

ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 8名

 ストック・オプションの数(注)1

普通株式 38,000株

 付与日

2018年7月13日

 権利確定条件

(注)2

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはございません

 権利行使期間

自 2018年7月13日

至 2048年7月12日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

   2.①新株予約権者は、権利行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日(ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。)は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

98,000

付与

失効

権利確定

未確定残

98,000

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

② 単価情報

 

権利行使

未決済残

 権利行使価格     (円)

1

 行使時平均株価    (円)

 付与日における公正な評価単価

             (円)

896

 

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

2,815百万円

 

2,300百万円

未実現損益

1,494

 

1,687

退職給付に係る負債

4,603

 

4,851

修繕引当金

2,036

 

1,993

減損損失

6,863

 

6,529

繰越欠損金

1,042

 

1,747

その他

2,182

 

3,860

繰延税金資産小計

21,035

 

22,966

評価性引当額

△3,690

 

△4,904

繰延税金資産合計

17,345

 

18,062

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

減価償却費

△1,309

 

△1,359

土地

△885

 

△885

留保利益

△2,483

 

△2,747

その他有価証券評価差額金

△13,799

 

△13,306

その他

△414

 

430

繰延税金負債合計

△18,889

 

△17,866

繰延税金資産(負債)の純額

△1,544

 

196

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「賞与引当金」に表示していた649百万円は、「繰延税金資産」の「その他」として組み替えております。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

31.0%

 

31.0%

(調整)

 

 

 

税額控除

△16.6

 

△4.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.0

 

△0.8

評価性引当額の増減

12.6

 

2.8

留保金課税

2.4

 

0.6

その他

0.4

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7

 

29.3

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループが履行義務を充足する通常の時点については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。顧客との契約で約束された商品又は製品の対価は、履行義務の充足時点から主として6カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

82,498百万円

83,594百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

83,594

87,446

契約負債(期首残高)

1,415

1,109

契約負債(期末残高)

1,109

1,614

当社グループの契約残高は顧客との契約から生じた債権のみであるため、開示すべき契約資産の期首残高および期末残高はございません。また当社グループは、顧客との契約から生じた前受金を契約負債として計上し、履行義務である商品又は製品の引渡が完了した時点で収益を認識しております。連結貸借対照表において、契約負債は流動負債(その他)に含まれております。

前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね前連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度の契約負債の重大な変動はありません。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度の契約負債の重大な変動はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引が存在しないため、実務上の便法の規定を適用し、残存する履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、本社に製商品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「エラストマー素材事業」及び「高機能材料事業」の2つを報告セグメントとしております。

「エラストマー素材事業」は、合成ゴム、合成ラテックス及び化成品等を生産、販売しております。「高機能材料事業」は、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、電池材料、トナー、化学品及び医療器材等を生産、販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

エラストマー素材事業

高機能材料事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

218,631

105,335

323,966

64,648

388,614

388,614

外部顧客への売上高

218,631

105,335

323,966

64,648

388,614

388,614

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,599

20

3,620

622

4,242

4,242

222,230

105,356

327,586

65,270

392,856

4,242

388,614

セグメント利益

10,184

18,296

28,480

2,381

30,861

3,682

27,179

セグメント資産

234,261

134,490

368,750

41,778

410,529

112,339

522,868

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,475

9,574

18,048

268

18,316

2,065

20,382

持分法適用会社への投資額

2,515

2,515

2,515

2,515

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,527

18,220

26,747

764

27,511

6,534

34,045

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RIM配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,682百万円は、セグメント間取引消去42百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,725百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産116,747百万円及びセグメント間消去△4,408百万円であります。

(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

5.一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

 

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

エラストマー素材事業

高機能材料事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

211,356

107,334

318,690

63,589

382,279

382,279

外部顧客への売上高

211,356

107,334

318,690

63,589

382,279

382,279

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,930

40

3,970

750

4,720

4,720

215,286

107,373

322,660

64,339

386,999

4,720

382,279

セグメント利益

6,635

13,241

19,876

3,927

23,803

3,303

20,500

セグメント資産

233,233

143,563

376,795

49,468

426,263

105,992

532,254

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,385

10,631

18,016

171

18,188

1,935

20,123

持分法適用会社への投資額

2,793

-

2,793

-

2,793

-

2,793

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,013

16,382

28,395

436

28,830

3,304

32,135

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RIM配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,303百万円は、セグメント間取引消去△253百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,050百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産110,588百万円及びセグメント間消去△4,596百万円であります。

(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

5.一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                                                               (単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他

154,576

43,922

49,197

135,105

5,814

388,614

 

(2)有形固定資産

                                                                (単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

100,881

9,675

99

3,269

113,924

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                                                               (単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他

148,090

43,555

50,794

134,755

5,084

382,279

 

(2)有形固定資産

                                                                (単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

106,477

10,873

101

13,221

130,672

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(百万円)

 

 

エラストマー

素材事業

高機能材料事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

10,893

999

1,501

5,997

19,390

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(百万円)

 

 

エラストマー

素材事業

高機能材料事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,482

645

-

423

2,550

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

横浜ゴム㈱

神奈川県

平塚市

38,909

(1)各種タイヤ、

   チューブの製

   造・販売

(2)工業用ゴム製

  品、その他各

   種ゴム製品の

   製造販売

(3)合成樹脂製

   品、その他化

   学製品の製造

   販売

(被所有)

10.5%

当社製品の販売

ゴム製品等の販売

(注)

11,953

売掛金

6,146

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっています。取引条件的に劣ることはありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

横浜ゴム㈱

神奈川県

平塚市

38,909

(1)各種タイヤ、

   チューブの製

   造・販売

(2)工業用ゴム製

  品、その他各

   種ゴム製品の

   製造販売

(3)合成樹脂製

   品、その他化

   学製品の製造

   販売

(被所有)

5.2%

当社製品の販売

ゴム製品等の販売

(注)

5,334

売掛金

6,907

(注) 1. 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっています。取引条件的に劣ることはありません。

 2. 横浜ゴム株式会社が同社の保有する当社株式を売却したため2023年9月25日をもって主要株主に該当しなくなりました取引金額及び期末残高は2023年9月末までの取引高及び残高を記載しております

 

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

非連結

子会社

Zeon Chemicals Asia Co Ltd

タイ国

ラヨン県

1,550百万バーツ

合成ゴムの製造販売

(所有)

直接

100.0%

資金の貸付

役員の兼務

資金の貸付(注)

 

利息の受取(注)

 

71

短期貸

付金

 

 

5,462

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

市場金利等を参考に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,591.79円

1,714.88円

1株当たり当期純利益

49.94円

147.19円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

49.92円

147.12円

(注)1.「株式給付信託(BBT-RS)」が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において1,435千株であります。また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において886千株であります。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

10,569

31,101

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,569

31,101

普通株式の期中平均株式数(千株)

211,628

211,298

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

110

97

(うちストックオプション(千株))

(110)

(97)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び自己株式の消却)

 当社は2024年4月25日開催の取締役会において会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類   当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  1,000万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.73%)

(3)株式の取得価額の総額  100億円(上限)

(4)取得期間        2024年5月7日~2025年3月21日

(5)取得方法        信託方式を用いた市場買付

 

3.消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類   当社普通株式

(2)消却する株式の総数   上記2により取得した自己株式の全株式数

(3)消却予定日       2025年4月4日

 

(ご参考)2024年3月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)  211,315,491株

自己株式数             18,198,165株

当社は株式給付信託(BBT-RS)を導入しており当該信託が保有する当社株式を自己株式に含めております

 

 

(重要な設備投資)

 当社は、2024年6月11日開催の取締役会において、中期経営計画に掲げた全社戦略「既存事業を磨き上げる」「新規事業を探索する」に沿って、当社の主力製品である高機能樹脂シクロオレフィンポリマー(以下、COP)の新プラント建設を決定しました。

 

 当社は、かねてよりCOPの生産拠点分散によるレジリエンス強化策の検討を進めていましたが、国内外の候補地より山口県周南市を選定し、新プラント建設用に事業用地を取得しました。現在、水島工場(岡山県倉敷市)で生産しているCOPは、中期経営計画において磨き上げおよび新規探索に注力する成長事業の一つと位置付けており、COPが有する優れた光学特性、低吸水性、更には不純物が非常に少ないという特長から、今後も旺盛な需要が見込まれています。光学フィルム、光学レンズ用途だけでなく、医療用途、半導体用途での採用も拡大しており、今後も更なる需要拡大が見込まれることから、本設備の増設を決定しました。

 なお、COPは水島工場の既存プラントで約42,000t/年の生産能力を有しており、建設を決定した新プラントも合わせた全体の能力は、約54,000t/年まで増強されることを見込んでいます。

 

 新プラント建設予定地は、BCP(事業継続計画)の観点から岡山県外の拠点を検討してきましたが、山口県周南コンビナート内の事業用地に決定した理由に、水島工場との利便性に加え、当社の徳山工場(山口県周南市)と近接した場所であることが挙げられます。今回取得した事業用地には、今後も高収益製品のプラント建設を検討中であり、現在の汎用品中心の徳山工場の製品ポートフォリオを大幅に見直し、操業人員も含めた各種リソースを高収益製品の生産に移行させていく計画です。当社では、今後も積極的な事業構造改革を推進し、中長期的な企業価値向上を目指していきます。

 

 新工場の概要

(1) 所在地: 山口県周南市由加町

(2) 敷地面積: 約186,500㎡

(3) 生産能力: 約12,000t/年

(4) 着工時期: 2025年度下期

(5) 竣工時期: 2028年度上期

(6) 投資総額: 約700億円

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,960

8,960

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

567

668

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,877

1,702

2025年~

2029年

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

19,000

合計

30,404

11,330

 (注)1.平均利率は、期末時点のものであります。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

594

487

466

154

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

91,927

185,442

283,806

382,279

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

7,951

14,987

28,716

43,849

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

5,836

10,359

20,908

31,101

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

27.62

49.03

98.95

147.19

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

27.62

21.41

49.92

48.24