|
回次 |
第 95 期 |
第 96 期 |
第 97 期 |
第 98 期 |
第 99 期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用人員) |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
回次 |
第 95 期 |
第 96 期 |
第 97 期 |
第 98 期 |
第 99 期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用人員) |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(東証株価指数)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,458 |
1,842 |
1,798 |
1,471 |
1,750 |
|
最低株価 |
(円) |
686 |
765 |
1,173 |
1,196 |
1,209 |
(注)1.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.株主総利回りの比較指標は、配当込みTOPIX(東証株価指数)の各期末日終値を参照し算出しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.当社は、第99期より「株式給付信託(BBT-RS)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「期末発行済株式総数」及び「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
1950年4月 合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金5百万円で設立。
本社を日本軽金属株式会社内(東京都中央区銀座西7の3)に設置。
1952年4月 蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1956年11月 高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1959年7月 川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。
1961年9月 東京証券取引所に上場。
1965年6月 本社を千代田区丸の内2丁目6番1号に移転。
1965年7月 徳山工場完成、GPB法(自社技術によるブタジエン抽出技術)によるブタジエン及び合成ゴムの生産開始。
1967年3月 塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。
1969年8月 水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1971年11月 水島工場にGPI(自社技術によるイソプレン等抽出技術)プラント完成。
1981年8月 加工品事業部門をゼオン化成株式会社*として分離・独立。
1984年4月 高岡工場にて、水素化ニトリルゴムを生産開始。
1988年7月 Zeon Chemicals Texas Inc.を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。
1989年3月 Zeon Chemicals Europe Limitedを英国に設立、英国BP Chemicals社のニトリルゴム部門を買収し、4月1日より業務開始。
1989年9月 Zeon Chemicals USA,Inc.を米国に設立。翌月、米国B.F.Goodrich社の特殊ゴム事業を買収。
1989年12月 Zeon Europe GmbH*をドイツに設立。
1990年11月 水島工場にてシクロオレフィンポリマープラントが生産開始。
1995年7月 塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ株式会社へ移管。
1996年4月 米沢市に精密化学品の米沢工場(現 ゼオンケミカルズ米沢株式会社)を設立。
1996年5月 Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.*をタイに設立。1998年4月、C5石油樹脂生産を開始。
1997年12月 Zeon Asia Pte. Ltd.*をシンガポールに設立。
2000年3月 水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。
2000年7月 東京材料株式会社*を中核商社として、グループ会社化。
2001年12月 光学フィルムの工場として、株式会社オプテス高岡製造所完成。
2003年9月 会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC株式会社*に譲渡。
2005年3月 本社を現住所に移転。
2007年9月 富山県氷見市に光学フィルム工場として、株式会社オプテス氷見製造所完成。
2010年12月 Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.*をシンガポールに設立。2013年9月溶液重合法SBR(S-SBR)を生産開始。
2011年2月 Zeon Korea Co., Ltd.を韓国に設立。
2011年7月 瑞翁(上海)管理有限公司を中国に設立。
2012年2月 Zeon Manufacturing Vietnam Co., Ltd.をベトナムに設立。
2013年3月 株式会社トウペ*を公開買付けにより子会社化。
2013年3月 福井県敦賀市に光学フィルム工場として、株式会社オプテス敦賀製造所完成。
2015年7月 Zeon India Private Limitedをインドに設立。
2015年11月 徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。
2017年4月 ZSエラストマー株式会社*が営業開始。住友化学株式会社とS-SBR事業を経営統合。
2017年10月 Zeon Specialty Materials Inc.*を米国に設立。2018年1月、営業開始。
2018年3月 Zeon Chemicals Europe Limited (英国)を清算。
2018年9月 Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.*をタイに設立。2021年8月、商業生産開始。
2019年4月 株式会社オプテスから佐野工場を分社化し、ゼオンオプトバイオラボ株式会社を設立。
2020年10月 敦賀工場(現在)に大型TV用光学フィルム新規ライン竣工。
2021年10月 Zeon Ventures Inc.*を米国に設立。
2022年1月 株式会社オプテス、ゼオンナノテクノロジー株式会社を吸収合併。
2022年2月 Aurora Microplates, LLC(米国)を買収。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年7月 サステナビリティ基本方針を制定。
2023年1月 Edge Embossing Inc.(米国)を買収。
2024年3月 高岡工場においてシクロオレフィンポリマー(COP)のリサイクルプラントを竣工。
*=現 連結子会社
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社59社及び関連会社8社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
|
事業区分 |
主要製品等 |
主要な会社 |
|
|
エラストマー素材事業 |
合成ゴム,合成ラテックス,化成品(C5石油樹脂,熱可塑性エラストマー等) |
国内 |
当社、㈱トウペ、ゼオン化成㈱、ゼオンポリミクス㈱、東京材料㈱、ZSエラストマー㈱ 他
|
|
海外 |
Zeon Chemicals L.P.、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd. 、Zeon Asia Pte. Ltd.、Tokyo Zairyo (Thailand) Co., Ltd.、Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、東材(上海)国際貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.、Zeon do Brasil Ltda、Zeon Advanced Polymix Co., Ltd. 他
|
||
|
高機能材料事業 |
化学品(合成香料,有機合成薬品等),電子材料,電池材料,トナー,高機能樹脂,高機能部材,医療器材等 |
国内 |
当社、ゼオンメディカル㈱、東京材料㈱ 他
|
|
海外 |
Zeon Chemicals L.P.、Zeon Specialty Materials Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Asia Pte. Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材(上海)国際貿易有限公司、Zeon Shinhwa Inc.、Zeon Chemicals Asia Co., Ltd. 他
|
||
|
その他の事業 |
RIM配合液,塗料等 |
国内 |
当社、㈱トウペ、RIMTEC㈱、ゼオン化成㈱、ゼオンノース㈱、ゼオン山口㈱、ゼオンエフアンドビー㈱、東京材料㈱、岡山ブタジエン㈱、ジスインフォテクノ㈱ 他
|
|
海外 |
Zeon Chemicals L.P.、Zeon Chemicals Inc.、Zeon Ventures Inc.、Zeon General Partnership LLC、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Tokyo Zairyo (Thailand) Co., Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材(上海)国際貿易有限公司、Telene S.A.S.、Zeon Shinhwa Inc. 他
|
||
(注)複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。
以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
(注)会社についての区分
事業種類…A:エラストマー素材事業 B:高機能材料事業 C:その他の事業 D:複数の事業を営む会社
出資関連…無印:連結子会社 ※1:関連会社で持分法非適用会社 ※2:関連会社で持分法適用会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ゼオン化成㈱ |
東京都 千代田区 |
百万円 463 |
エラストマー素材事業、その他の事業 |
(3.5) 100 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)資金の貸付を行っております。 (3)当社製品の購買及び当社関連製品の製造・加工・販売を行っております。 |
|
Zeon Chemicals |
米国 ケンタッキー州 |
百万米ドル 36.0 |
その他の事業 |
100 |
(1)役員の兼任等がございます。 |
|
Zeon Chemicals |
米国 ケンタッキー州 |
米ドル 0 |
エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業 |
(100.0) 100 |
(1)当社製品の販売を行っております。 |
|
ゼオンポリミクス㈱ |
滋賀県 大津市 |
百万円 240 |
エラストマー素材事業 |
100 |
(1)役員の兼任等がございます。 |
|
ゼオンメディカル㈱ |
東京都 千代田区 |
百万円 452 |
高機能材料事業 |
100 |
(1)資金の貸付を行っております。 |
|
Zeon Europe GmbH (注)6 |
独国 ノルトラインヴェストファーレン州 |
百万ユーロ 2.7 |
エラストマー素材事業、高機能材料事業 |
100 |
(1)当社製品の販売を行っております。 (2)資金の貸付を行っております。 |
|
ゼオンノース㈱ |
富山県 高岡市 |
百万円 100 |
その他の事業 |
100 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の販売及び当社へ原料等を供給しております。 (3)当社製造設備の設計施工を請け負っております。 |
|
Zeon Chemicals |
タイ国 ラヨン県 |
百万バーツ 350 |
エラストマー素材事業 |
95 |
(1)原材料として当社製品を購入しております。 (2)資金の貸付を行っております。 |
|
東京材料㈱ (注)4,5 |
東京都 千代田区 |
百万円 228 |
エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業 |
(34.1) 100 |
(1)役員の兼務等がございます。 (2)当社製品の販売及び当社へ原料等を供給しております。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
Zeon Asia Pte. |
シンガポール |
百万米ドル 0.3 |
エラストマー素材事業、高機能材料事業 |
100 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の販売を行っております。 |
|
ゼオンエフアンドビー㈱ |
東京都 千代田区 |
百万円 40 |
その他の事業 |
100 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)資金の貸付を行っております。 (3)当社及びグループ会社に係る資金の調達・運用等を行っております。 |
|
RIMTEC㈱ |
東京都 千代田区 |
百万円 490 |
その他の事業 |
100 |
(1)原材料として当社製品を購入しております。 |
|
Zeon Shinhwa Inc. |
韓国 ソウル市 |
百万ウォン 100 |
高機能材料事業、その他の事業 |
51 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の販売を行っております。 |
|
瑞翁貿易(上海)有限公司 |
中国 上海市 |
百万人民元 1.7 |
エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業 |
100 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の販売を行っております。 |
|
瑞翁化工(広州)有限公司 |
中国 広東省 |
百万人民元 24.8 |
エラストマー素材事業 |
(40) 70 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)原材料として当社製品を購入しております。 |
|
Zeon Chemicals |
シンガポール |
百万米ドル 220 |
エラストマー素材事業 |
100 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)債務保証を行っております。 (3)資金の貸付を行っております。 |
|
㈱トウペ |
大阪府 堺市 |
百万円 490 |
エラストマー素材事業、その他の事業 |
100 |
(1)役員の兼任等がございます。 |
|
ZSエラストマー㈱ |
東京都 千代田区 |
百万円 450 |
エラストマー素材事業 |
60 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の販売を行っております。 |
|
Zeon Specialty Materials Inc.(注)4 |
米国 カリフォルニア州 |
百万米ドル 29 |
高機能材料事業、その他の事業 |
100 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)資金の貸付を行っております。 (3)当社製品の販売を行っております。 |
|
Zeon Ventures Inc.(注)4 |
米国 カリフォルニア州 |
百万米ドル 20 |
その他の事業 |
100 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)資金の貸付を行っております。 |
|
Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.(注)4 |
タイ国 ラヨン県 |
百万バーツ 1,550 |
エラストマー素材事業、高機能材料事業 |
100 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)資金の貸付を行っております。 |
|
その他 8社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
Zeon Advanced Polymix Co., Ltd. |
タイ国 ラヨン県 |
百万バーツ 100 |
エラストマー素材事業 |
(20) 40 |
(1)役員の兼任等がございます。 (2)原材料として当社製品を購入しております。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記関係会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合(内数)を示しております。
4.特定子会社に該当します。
5.東京材料㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
51,853 |
百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
2,494 |
|
|
|
(3)当期純利益 |
1,791 |
|
|
|
(4)純資産額 |
23,536 |
|
|
|
(5)総資産額 |
49,417 |
|
6.Zeon Europe GmbHについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
42,555 |
百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
1,525 |
|
|
|
(3)当期純利益 |
1,102 |
|
|
|
(4)純資産額 |
10,336 |
|
|
|
(5)総資産額 |
14,518 |
|
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従 業 員 数 (人) |
|
|
エラストマー素材事業 |
|
( |
|
高機能材料事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従 業 員 数 (人) |
|
|
エラストマー素材事業 |
|
( |
|
高機能材料事業 |
|
( |
|
その他 |
|
|
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員については60歳定年制を採用しております。
(3)労働組合の状況
当社には、提出会社の本社及び各事業所にそれぞれ支部をもつ日本ゼオン労働組合が組織されており、全国化学労働組合総連合に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
<数値に関する補足説明>
労働者の男女の賃金の差異が発生しておりますが、当社では管理職に占める女性労働者の割合が低いことが要因として挙げられます。また、パート・有期労働者においては、最高70歳まで活躍できるシニア社員制度を導入したことにより、人員構成上60歳以降で多くを占める男性の賃金が、若年層や一般事務等で多くを占める女性に対して相対的に高くなっているため賃金格差が生じています。当社では近年女性活躍推進を積極的に行っており、部長・課長職を担える女性社員を増やし、その活躍の場の拡大を図っています。今後管理職を担う女性社員の増加により、これら男女の賃金格差は縮小していくものと考えています。
詳しい考え方や取り組みについては統合報告書、サステナビリティレポートの人材に関連する項目をご覧ください。
統合報告書(https://www.zeon.co.jp/ir/library/folder/)
サステナビリティレポート(https://www.zeon.co.jp/csr/report/)
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。