(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。

当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、関係会社が証券ビジネスを中心に関連する事業活動を展開しており、「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」「サポートビジネス」の3つを報告セグメントとしております。

「証券ビジネス」では有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、「アセットマネジメントビジネス」では投資運用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等、「サポートビジネス」では当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。

なお、投資運用及び投資助言・代理等の事業を営む岡三アセットマネジメント株式会社は、2022年11月30日付で連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

また、(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より証券ビジネスセグメントに含まれる連結子会社に係る為替差損益について、営業外収益の「為替差益」又は営業外費用の「為替差損」から「トレーディング損益」に含めて表示しております。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組み替えを行っております。この結果、証券ビジネスセグメントの外部顧客からの営業収益及びセグメント利益がそれぞれ171百万円増加しております。

 

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

証券ビジネス

アセット

マネジメント

ビジネス

サポート

ビジネス

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの営業収益

63,427

9,463

1,058

73,948

1

73,949

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

3,501

101

12,471

16,074

16,074

66,928

9,564

13,529

90,023

16,073

73,949

セグメント利益

5,510

362

449

6,322

1,174

5,148

セグメント資産

759,735

17,447

29,295

806,478

10,088

816,567

セグメント負債

617,065

1,592

13,106

631,763

5,057

626,706

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

671

37

2,028

2,737

211

2,949

金融収益

2,301

0

2,301

121

2,180

金融費用

1,195

1,195

14

1,180

持分法投資利益

32

32

32

減損損失

153

997

1,151

58

1,092

持分法適用会社への
投資額

1,450

1,450

1,450

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,090

52

2,075

3,219

38

3,257

 

(注) 1.(1) セグメント利益の調整額△1,174百万円には、セグメント間取引消去等2,806百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,981百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額10,088百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△27,631百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,720百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。

(3) セグメント負債の調整額△5,057百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△26,285百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債21,228百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

証券ビジネス

アセット

マネジメント

ビジネス

サポート

ビジネス

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの営業収益

58,495

6,949

1,100

66,545

6

66,551

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

2,678

140

13,192

16,010

16,010

61,173

7,089

14,293

82,556

16,004

66,551

セグメント利益又は損失(△)

869

72

1,128

331

1,365

1,034

セグメント資産

794,572

8,897

25,714

829,184

46,872

876,057

セグメント負債

672,395

171

15,514

688,081

2,336

690,418

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

673

30

1,829

2,534

159

2,694

金融収益

2,473

0

2,473

19

2,453

金融費用

1,546

1,546

102

1,649

持分法投資利益

20

46

67

67

減損損失

79

3

82

82

持分法適用会社への
投資額

1,382

6,997

8,380

8,380

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

723

1

6,632

7,357

7

7,364

 

(注) 1.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,365百万円には、セグメント間取引消去等2,792百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,157百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額46,872百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△13,857百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産60,730百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。

(3) セグメント負債の調整額2,336百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△16,953百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債19,290百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の
所有(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

(注)1

三東(株)

東京都

中央区

143

サービス業

(被所有)

直接 2.54

 株式交換 

株式交換(注)2

1,530

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」であります。

(注)2 当社を株式交換完全親会社とし、当社子会社を株式交換完全子会社とする株式交換であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づいて算定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の
所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員の

近親者

加藤康子

(被所有)

直接 0.02

建物及び
土地の譲渡

建物及び
土地の譲渡

(注)

291

 

  (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 取引金額は、独立した不動産鑑定士が算定した鑑定評価額をもとに決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

847円85銭

843円45銭

1株当たり当期純利益

50円89銭

2円59銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

50円60銭

2円58銭

 

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,073

529

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

10,073

529

普通株式の期中平均株式数(千株)

197,948

204,269

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,138

1,093

(うち新株予約権(千株))

(1,138)

(1,093)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

189,860

185,638

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

21,991

12,620

(うち新株予約権(百万円))

(463)

(421)

(うち非支配株主持分(百万円))

(21,528)

(12,199)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

167,868

173,017

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

197,993

205,130