【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券等の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~50年

器具備品

3~8年

 

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。

 

4.重要な収益の計上基準

商標権の供与を履行義務とし、顧客が収益を計上する時点で収益を認識しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。

 

(2) グループ通算制度

① グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更に影響はないものとみなしております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産(負債)

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

1,647

5,154

 

上記の前事業年度の繰延税金負債1,647百万円は、繰延税金資産155百万円と繰延税金負債1,803百万円の相殺後の金額であり、当事業年度の繰延税金負債5,154百万円は、繰延税金資産104百万円と繰延税金負債5,258百万円の相殺後の金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産(負債)」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

1.時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

2.投資有価証券の評価方法の変更

 当社では、投資有価証券の評価方法について、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、移動平均法による原価法に変更しております。この評価方法の変更は、当社の投資有価証券の預け入れ先である、関係会社の岡三証券株式会社の基幹システムの移行を契機に、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としてのものであります。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収収益」は、当事業年度より、重要性が増したため区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「その他」に表示していた597百万円は、「未収収益」463百万円、「その他」133百万円として組み替えを行っております。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 担保に供している資産の状況

関係会社の借入金の担保として金融機関に差し入れている投資有価証券が前事業年度は456百万円、当事業年度は363百万円あります。

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

5,420

百万円

7,983

百万円

長期金銭債権

183

 

183

 

短期金銭債務

5,413

 

147

 

長期金銭債務

1,570

 

1,570

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

7,861

百万円

26,827

百万円

営業費用

806

 

860

 

営業取引以外による取引高

2,635

 

1

 

 

 

※2 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。

 

 

※3 現物配当に伴う交換利益及び交換損失

前事業年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

  当社の子会社である岡三証券株式会社、岡三興業株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三にいがた証券株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社が保有する子会社株式及び当社株式の全て並びに上場株式の一部を、現物配当を受ける方法を用いて取得した結果、当社が受け入れた株式の帳簿価額と、保有していた子会社株式の帳簿価額のうち、受け入れた株式と引き換えられたとみなされる額との差額を現物配当に伴う交換利益として特別利益に1,397百万円、現物配当に伴う交換損失として特別損失に11百万円それぞれ計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

57,455

関連会社株式

709

その他の関係会社有価証券

1,104

 

 

当事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

66,144

関連会社株式

3,125

その他の関係会社有価証券

1,685

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

3,340

百万円

 

3,422

百万円

投資有価証券評価損

188

 

 

215

 

株式報酬費用

141

 

 

133

 

税務上の繰越欠損金

45

 

 

90

 

減価償却費(減損損失含む)

61

 

 

58

 

貸倒引当金

46

 

 

42

 

ゴルフ会員権評価損

41

 

 

41

 

その他

190

 

 

62

 

繰延税金資産小計

4,056

 

 

4,065

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△42

 

 

△44

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△3,858

 

 

△3,916

 

評価性引当額小計

△3,901

 

 

△3,961

 

繰延税金資産合計

155

 

 

104

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,680

 

 

△4,640

 

その他

△122

 

 

△618

 

繰延税金負債合計

△1,803

 

 

△5,258

 

繰延税金資産(負債)の純額

△1,647

 

 

△5,154

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

12.5

 

 

0.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△20.1

 

 

△29.0

 

住民税均等割等

0.0

 

 

0.0

 

評価性引当額の増減額

△1.3

 

 

0.2

 

その他

0.4

 

 

△0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.1

 

 

2.2

 

 

 

 

(企業結合等関係)

1.共通支配下の取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

2.事業分離

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 4.重要な収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。