【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、関係会社が証券ビジネスを中心に関連する事業活動を展開しており、「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」「サポートビジネス」の3つを報告セグメントとしております。
「証券ビジネス」では有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、「アセットマネジメントビジネス」では投資運用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等、「サポートビジネス」では当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。
なお、投資運用及び投資助言・代理等の事業を営む岡三アセットマネジメント株式会社は、2022年11月30日付で連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また、(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より証券ビジネスセグメントに含まれる連結子会社に係る為替差損益について、営業外収益の「為替差益」又は営業外費用の「為替差損」から「トレーディング損益」に含めて表示しております。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組み替えを行っております。この結果、証券ビジネスセグメントの外部顧客からの営業収益及びセグメント利益がそれぞれ171百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1.(1) セグメント利益の調整額△1,174百万円には、セグメント間取引消去等2,806百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,981百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,088百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△27,631百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,720百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。
(3) セグメント負債の調整額△5,057百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△26,285百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債21,228百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,365百万円には、セグメント間取引消去等2,792百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,157百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額46,872百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△13,857百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産60,730百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。
(3) セグメント負債の調整額2,336百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△16,953百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債19,290百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」であります。
(注)2 当社を株式交換完全親会社とし、当社子会社を株式交換完全子会社とする株式交換であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づいて算定しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は、独立した不動産鑑定士が算定した鑑定評価額をもとに決定しております。
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。