第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

9,783,112

10,444,798

11,010,679

11,121,104

9,972,589

経常利益

(千円)

1,074,215

1,336,954

1,469,879

1,107,881

1,698,888

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

719,633

865,424

595,927

717,805

1,197,502

包括利益

(千円)

534,617

1,108,424

566,007

930,005

1,749,959

純資産額

(千円)

9,747,245

10,687,969

11,077,349

11,562,769

12,630,916

総資産額

(千円)

19,443,901

22,859,533

20,354,595

20,451,754

20,884,449

1株当たり純資産額

(円)

2,644.44

2,894.29

2,995.29

3,195.03

3,635.66

1株当たり当期純利益

(円)

195.23

234.46

161.20

198.04

343.57

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.1

46.8

54.4

56.5

60.5

自己資本利益率

(%)

7.5

8.5

5.5

6.3

9.9

株価収益率

(倍)

11.0

12.8

18.2

11.6

8.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,956,424

603,165

239,494

172,528

2,250,761

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

305,333

393,447

111,086

143,680

12,072

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,495,031

326,870

31,288

376,200

932,576

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

1,639,779

1,553,826

1,233,631

932,943

2,358,043

従業員数

(人)

117

127

138

139

138

(外、平均臨時雇用者数)

(129)

(127)

(133)

(114)

(68)

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

9,783,112

10,119,549

10,935,793

10,762,677

9,972,589

経常利益

(千円)

1,028,327

1,407,212

1,506,192

1,095,631

1,724,981

当期純利益

(千円)

673,802

932,553

632,242

705,557

1,223,599

資本金

(千円)

1,892,000

1,892,000

1,892,000

1,892,000

1,892,000

発行済株式総数

(株)

3,784,000

3,784,000

3,784,000

3,784,000

3,784,000

純資産額

(千円)

10,237,507

11,231,128

11,652,789

12,099,647

13,171,761

総資産額

(千円)

19,767,416

23,287,452

20,925,323

20,975,575

21,417,505

1株当たり純資産額

(円)

2,777.44

3,041.38

3,150.89

3,343.38

3,791.34

1株当たり配当額

(円)

50

60

60

70

90

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

182.80

252.65

171.02

194.66

351.06

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.8

48.2

55.7

57.7

61.5

自己資本利益率

(%)

6.7

8.7

5.5

5.9

9.7

株価収益率

(倍)

11.7

11.9

17.2

11.8

8.0

配当性向

(%)

27.4

23.7

35.1

36.0

25.6

従業員数

(人)

117

127

138

139

138

(外、平均臨時雇用者数)

(129)

(127)

(133)

(114)

(68)

株主総利回り

(%)

111.2

157.7

157.8

128.6

159.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,930

3,150

3,140

3,030

3,135

最低株価

(円)

1,884

2,083

2,866

2,142

2,243

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は,2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

当社は1900年3月、創業者・石井太吉が東京月島に鉄工所を創業し、ボイラー、水力発電用水圧鉄管、各種水門、鉄塔、鉄槽等の製作を開始したのに始まり、その後わが国産業の振興と相まって1919年11月資本金100万円の株式会社に改組し、以来着実に発展を続け資本金18億92百万円となり今日に至っております。

年月

沿革

1919年11月

株式会社石井鐵工所設立

1937年1月

大阪市に大阪営業所を開設

1937年7月

本社を月島より東京市麹町区丸ノ内有楽館に移転

1938年5月

資本金400万円の子会社日本化学機械株式会社を200万円に減資の上吸収合併、当社蒲田工場(現羽田事業所)とする

1938年12月

本社を東京市麹町区有楽町毎日会館内に移転

1949年5月

東京証券取引所第一部に上場

1958年9月

新潟証券取引所に上場

1959年11月

石井溶接工業株式会社を設立

1959年12月

本社を東京都中央区銀座数寄屋橋富士ビル内に移転

1961年12月

大阪証券取引所第一部に上場

1963年10月

大阪営業所を拡充し、大阪支社とする

1967年5月

大阪支社を大阪市北区曽根崎中梅田第一ビル内に移転

1969年8月

石井不動産管理株式会社を設立

1969年10月

九州石井鐵工株式会社を設立

1969年12月

イシイプラント建設株式会社を設立

1985年5月

東京都大田区に東京総合ガスセンターを建設し、ガス事業に進出

1988年11月

不動産の賃貸事業を開始

1992年6月

マレーシアにアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハードを設立(現 連結子会社)

2000年6月

マレーシアにイシイ エンジニアリング(マレーシア)・センディリアン・バハードを設立

2003年4月

大阪支社を改称し、大阪営業所とする

2003年5月

大阪証券取引所第一部の上場廃止

2004年2月

本社を東京都中央区月島に移転

2004年2月

石井溶接工業株式会社を解散

2004年4月

大阪営業所を閉鎖

2005年12月

九州石井鐵工株式会社を解散

2006年2月

シンガポールにアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドを設立(現 連結子会社)

2007年4月

タイに現地資本と合弁でアイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを設立

2008年8月

台湾台北市に台湾支店を開設

2012年3月

イシイ エンジニアリング(マレーシア)・センディリアン・バハードを解散

2012年3月

東京総合ガスセンターを閉鎖し、ガス事業を廃止

2013年3月

石井不動産管理株式会社を解散

2015年6月

ブルネイ・ダルサラームにブルネイ支店を開設

2015年9月

イシイプラント建設株式会社を吸収合併

2016年11月

アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを解散

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社2社及び関連会社1社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)鉄構事業

 

 

油槽

その他の貯槽

化学工業用諸

機械装置

……

当社、子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドが設計から製作、据付、試運転までを行っております。

また、当社はアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドとの間で工事の一部について、相互に外注契約を行っております。

また、当社は関連会社のエーアイ・エンジニアリング株式会社にエアードーム工法の機材類を納入しております。

鉄骨及び

各種プール

……

当社が設計から製作、据付、試運転までを行っております。

(2)不動産事業

……

当社が不動産の賃貸を行っております。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード

マレーシア

ジョホール・バル

500

千マレーシア

リンギット

鉄構事業

100

役員の兼任  有

当社と相互に工事の一部を外注しております。

アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッド

シンガポール

300

千シンガポール

ドル

鉄構事業

100

役員の兼任    有

当社と相互に工事の一部を外注しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

鉄構事業

101

(54)

不動産事業

2

(1)

全社(共通)

35

(13)

合計

138

(68)

 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

138

(68)

38.0

14.8

5,642

 

セグメントの名称

従業員数(人)

鉄構事業

101

(54)

不動産事業

2

(1)

全社(共通)

35

(13)

合計

138

(68)

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 当社グループには、当社にのみ労働組合が組織されており、その概要は下記のとおりであります。

2024年3月31日現在

 

事業所

組合名

組合員数

(人)

所属上部団体名

本社

石井鐵工所労働組合 本社分会

7

日本労働組合総連合会

産業別労働組合JAM

鉄構事業本部

石井鐵工所労働組合 羽田分会

70

合計

77

 (注) 当社の労働組合は企業内の単一組織で、事業場毎に分会を結成しております。

なお、会社との交渉事項については、経営協議会をもって、労働条件その他の交渉を行っており、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.8

85.7

70.1

70.1

70.3

 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

3 当社グループは、連結子会社が外国法人のみであるため連結会社の記載はありません。