2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

816,604

2,250,236

受取手形

81,154

39,952

売掛金

※3 3,244,403

※3 1,857,442

契約資産

※3 2,920,806

2,161,958

商品及び製品

1,597

1,577

原材料及び貯蔵品

3,441

3,409

仕掛品

767,464

816,477

前渡金

553,454

433,433

未収還付法人税等

154,938

その他

72,067

286,220

貸倒引当金

508,531

1,146

流動資産合計

8,107,401

7,849,562

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 7,561,068

※2 7,335,374

構築物

98,735

85,959

機械及び装置

109,011

150,836

土地

※1,※2 2,509,338

※1,※2 2,509,338

建設仮勘定

※1 69,556

※1 69,556

その他

19,321

30,894

有形固定資産合計

10,367,032

10,181,961

無形固定資産

19,540

15,193

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,424,604

2,180,839

関係会社株式

10,000

10,000

長期前払費用

1,628

17,591

事業保険積立金

937,700

821,821

その他

※3 161,951

※3 984,337

貸倒引当金

54,283

643,802

投資その他の資産合計

2,481,601

3,370,788

固定資産合計

12,868,174

13,567,943

資産合計

20,975,575

21,417,505

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

49,161

電子記録債務

831,960

336,833

買掛金

758,742

1,021,884

1年内返済予定の長期借入金

※2 237,816

※2 232,816

未払金

260,887

117,630

未払法人税等

5,968

460,091

契約負債

1,079,973

820,907

前受金

251,569

225,209

賞与引当金

104,180

100,480

製品保証引当金

2,000

37,099

工事損失引当金

3,400

事故関連損失引当金

212,839

127,163

その他

56,964

58,248

流動負債合計

3,855,463

3,538,365

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,168,276

※2 935,460

長期未払金

196,260

35,490

退職給付引当金

590,981

611,031

繰延税金負債

609,763

819,408

長期預り保証金

2,455,183

2,282,894

その他

23,095

固定負債合計

5,020,464

4,707,379

負債合計

8,875,928

8,245,744

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,892,000

1,892,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,390,995

1,390,995

その他資本剰余金

16,542

15,968

資本剰余金合計

1,407,538

1,406,964

利益剰余金

 

 

利益準備金

473,000

473,000

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,585,219

1,559,743

別途積立金

207,500

207,500

繰越利益剰余金

6,364,943

7,360,689

利益剰余金合計

8,630,662

9,600,933

自己株式

373,491

801,400

株主資本合計

11,556,709

12,098,496

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

542,937

1,073,264

評価・換算差額等合計

542,937

1,073,264

純資産合計

12,099,647

13,171,761

負債純資産合計

20,975,575

21,417,505

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 10,762,677

※1 9,972,589

売上原価

8,459,737

7,059,061

売上総利益

2,302,939

2,913,527

販売費及び一般管理費

※2 1,320,531

※2 1,480,834

営業利益

982,407

1,432,693

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

53,078

63,679

その他

136,335

280,634

営業外収益合計

189,414

344,314

営業外費用

 

 

支払利息

32,050

26,129

その他

44,140

25,896

営業外費用合計

76,190

52,026

経常利益

1,095,631

1,724,981

特別利益

 

 

固定資産権利変換益

※3 564,392

特別利益合計

564,392

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

※3 564,392

特別損失合計

564,392

税引前当期純利益

1,095,631

1,724,981

法人税、住民税及び事業税

171,054

517,645

法人税等調整額

219,019

16,263

法人税等合計

390,073

501,381

当期純利益

705,557

1,223,599

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

不動産事業原価

 

 

 

 

 

減価償却費

 

273,309

52.2

272,465

54.6

租税公課

 

155,859

29.8

165,089

33.1

その他経費

 

94,230

18.0

61,565

12.3

小計

 

523,399

100.0

499,120

100.0

鉄構事業製造原価

 

7,936,338

 

6,559,941

 

合計

 

8,459,737

 

7,059,061

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,892,000

1,390,995

8,672

1,399,668

473,000

1,131

1,610,687

207,500

5,854,682

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金

の取崩

 

 

 

 

 

1,131

 

 

1,131

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

25,467

 

25,467

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

221,895

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

705,557

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7,870

7,870

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,870

7,870

1,131

25,467

510,260

当期末残高

1,892,000

1,390,995

16,542

1,407,538

473,000

1,585,219

207,500

6,364,943

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

8,147,000

142,931

11,295,737

357,052

11,652,789

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金

の取崩

 

 

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

221,895

 

221,895

 

221,895

当期純利益

705,557

 

705,557

 

705,557

自己株式の取得

 

243,613

243,613

 

243,613

自己株式の処分

 

13,053

20,923

 

20,923

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

185,885

185,885

当期変動額合計

483,662

230,560

260,972

185,885

446,857

当期末残高

8,630,662

373,491

11,556,709

542,937

12,099,647

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,892,000

1,390,995

16,542

1,407,538

473,000

1,585,219

207,500

6,364,943

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金

の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

 

25,476

 

25,476

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

253,329

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,223,599

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

574

574

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

574

574

25,476

995,746

当期末残高

1,892,000

1,390,995

15,968

1,406,964

473,000

1,559,743

207,500

7,360,689

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

8,630,662

373,491

11,556,709

542,937

12,099,647

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金

の取崩

 

 

 

 

 

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

253,329

 

253,329

 

253,329

当期純利益

1,223,599

 

1,223,599

 

1,223,599

自己株式の取得

 

441,733

441,733

 

441,733

自己株式の処分

 

13,825

13,250

 

13,250

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

530,327

530,327

当期変動額合計

970,270

427,908

541,786

530,327

1,072,114

当期末残高

9,600,933

801,400

12,098,496

1,073,264

13,171,761

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 仕掛品

個別法による原価法

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、不動産事業並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物     4~50年

  構築物    8~50年

  機械及び装置 8~17年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

売上引渡済製品等に対する補償の費用に備えるため、個別の発生見込額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(5) 事故関連損失引当金

タンク建設工事の施工中に発生した事故に関する費用について、合理的な見積額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額(簡便法により計算)を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)を主たる業務としており、財又はサービスの内容ごとに顧客と契約し識別しております。

識別した契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する、発生原価の割合に基づいて算定しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約では、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づく売上高の算定方法

 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

7,095,909

5,454,099

契約資産

2,220,010

786,503

 

 ② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 算出方法

当事業年度末までの、履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する、発生原価の割合に基づいて算出された進捗度を請負金額に乗じた金額。

ロ 主要な仮定

見積総原価は、受注した工事が完成するまでの原価を、同類工事の実績や材料類の市況を鑑み算定しております。

ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度の財務諸表に与える影響は、工事の進捗により想定外の工事原価が発生した場合、売上金額が変動する可能性があります。

(2) 工事損失引当金の算定方法

 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

3,400

 

 ② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 算出方法

受注工事の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

ロ 主要な仮定

当事業年度末の未引渡工事のうち、同類工事の実績や材料類の市況を鑑み、損失の発生額を算定しております。

ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度の財務諸表に与える影響は、工事の進捗による想定外の工事原価が発生し、損失額が変動する場合があります。

(3)事故関連損失引当金の算定方法

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

事故関連損失引当金

212,839

(注)当事業年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関しては、前事業年度に係る内容であります。

 

② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 算出方法

台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年1月15日に発生した事故に関して、翌事業年度以降に発生が見込まれる原状回復等に係る費用を計上しております。

ロ 主要な仮定

当事業年度末における、復旧に要する工事期間を見込み、原状回復等に係る工事費用の発生額を算定しております。

ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度の財務諸表に与える影響は、復旧工事の進捗により想定外の復旧費用が発生し、損失額が変動する場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症の翌事業年度の財務諸表への影響は、台湾国内での工事現場の停止はなく、原状回復等工事を行っていることから、影響は軽微であると考えております。

ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、想定外の工事原価などにより、損失額が変動する場合があります。

(貸借対照表関係)

※1 都市開発法に基づく権利交換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

土地

128,857千円

128,857千円

建設仮勘定

435,535

435,535

564,392

564,392

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

183,965千円

169,989千円

土地

515

515

184,480

170,504

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

-千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

169,856

169,856

長期借入金

847,716

677,860

1,017,572

847,716

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

722,067千円

40,675千円

長期金銭債権

48,323

729,509

 

 

4 偶発債務

(1) 保証債務

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD

(契約履行保証)

286,289千円

(2,845千

ブルネイドル)

Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD

(契約履行保証)

175,443千円

(1,564千

ブルネイドル)

CTCI Corporation

(契約履行保証)

200,298千円

(1,499千

アメリカドル)

CTCI Corporation

(契約履行保証)

226,981千円

(1,499千

アメリカドル)

CTCI Corporation

(前受金返還保証)

382,718千円

(87,211千

ニュー台湾ドル)

CTCI Corporation

(前受金返還保証)

412,945千円

(87,211千

ニュー台湾ドル)

CTCI Corporation

(契約履行保証)

382,718千円

(87,211千

ニュー台湾ドル)

CTCI Corporation

(契約履行保証)

412,945千円

(87,211千

ニュー台湾ドル)

VopakGas Terminal LLP

(契約履行保証)

21,342千円

(212千

シンガポールドル)

VopakGas Terminal LLP

(契約履行保証)

23,791千円

(212千

シンガポールドル)

Formosa Plastics Corporation

(前受金返還保証)

276,000千円

Formosa Plastics Corporation

(前受金返還保証)

276,000千円

Formosa Plastics Corporation

(前受金返還保証)

706,971千円

(161,100千

ニュー台湾ドル)

Formosa Plastics Corporation

(前受金返還保証)

762,808千円

(161,100千

ニュー台湾ドル)

 

(2) その他

前事業年度(2023年3月31日)

台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年1月15日に発生した事故に関して、原状回復等に係る費用については事故関連損失引当金に計上しております。なお、今後、事故関連損失引当金を計上した際の状況と異なる事実が判明した場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の財務諸表に影響が生じる可能性があります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

5 貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

差引額

4,000,000

4,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

84,841千円

77,058千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.4%、当事業年度17.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.6%、当事業年度83.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

役員報酬

138,078千円

128,237千円

従業員給料及び手当

533,199

554,047

賞与引当金繰入額

60,077

62,758

退職給付費用

49,229

54,076

減価償却費

23,812

28,964

 

※3 固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

固定資産権利変換益564,392千円は、月島3丁目南地区第一種市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換によるものであります。

なお、同額の固定資産圧縮損を計上しております。

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

関連会社株式

10,000

10,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

製品保証引当金

612千円

 

11,359千円

賞与引当金

31,899

 

30,766

未払社会保険料

4,696

 

4,534

未払事業税

1,827

 

20,110

未払事業所税

1,080

 

1,074

貸倒引当金

172,333

 

197,483

会員権評価損

28,468

 

28,475

退職給付引当金

180,958

 

187,097

未払役員退職慰労金

60,094

 

11,265

工事損失引当金

1,041

 

減損損失

41,278

 

41,278

投資有価証券評価損

10,919

 

5,267

子会社株式評価損

12,770

 

12,770

合併に伴う未実現利益修正損

120,912

 

120,912

事故関連損失引当金

65,171

 

38,937

再開発に係る対価補償金

11,702

 

9,194

株式報酬

14,090

 

11,774

その他

7,667

 

15,564

繰延税金資産小計

767,525

 

747,869

評価性引当額

△460,398

 

△428,478

繰延税金資産合計

307,126

 

319,390

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

212,939

 

438,847

固定資産圧縮積立金

699,617

 

688,373

その他

4,333

 

11,577

繰延税金負債合計

916,890

 

1,138,798

繰延税金負債の純額

609,763

 

819,408

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.2

住民税均等割

0.3

 

0.2

評価性引当額の増減

1.8

 

△1.5

事業税課税標準の差異

0.9

 

△0.3

外国税額控除超過額

2.7

 

その他

△0.7

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6

 

29.1

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 建物

7,561,068

43,284

264

268,714

7,335,374

4,969,387

 構築物

98,735

2,500

15,275

85,959

377,125

 機械及び装置

109,011

57,759

624

15,310

150,836

553,865

 車輌運搬具

773

258

515

18,563

 工具、器具及び備品

18,547

22,714

74

10,808

30,379

158,783

 土地

2,509,338

2,509,338

 建設仮勘定

69,556

69,556

10,367,032

126,258

962

310,367

10,181,961

6,077,726

無形固定資産

 電話加入権

2,184

2,184

 借地権

6,136

6,136

 ソフトウェア

11,219

4,347

6,872

14,739

19,540

4,347

15,193

14,739

(注) 当期増加の主なものは次のとおりであります。

名称

資産の種類

金額

空調設備更新工事

建物

25,167千円

太陽光発電設備

機械装置

14,900千円

自動溶接装置

機械装置

12,200千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

562,814

82,133

644,948

賞与引当金

104,180

100,480

104,180

100,480

製品保証引当金

2,000

37,099

2,000

37,099

工事損失引当金

3,400

3,400

事故関連損失引当金

212,839

14,342

100,019

127,163

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。