第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

932,943

2,358,043

受取手形

81,154

39,952

売掛金

2,643,265

1,857,442

契約資産

2,920,806

2,161,958

商品及び製品

1,597

1,577

原材料及び貯蔵品

3,441

3,409

仕掛品

※4 767,464

※4 816,477

前渡金

553,454

433,433

未収還付法人税等

154,938

その他

73,683

286,310

貸倒引当金

1,652

1,206

流動資産合計

8,131,096

7,957,399

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 12,787,081

※3 12,826,261

減価償却累計額

5,120,220

5,399,579

建物及び構築物(純額)

7,666,861

7,426,681

機械装置及び運搬具

667,490

723,781

減価償却累計額

557,705

572,429

機械装置及び運搬具(純額)

109,785

151,352

土地

※2,※3 1,954,765

※2,※3 1,954,765

建設仮勘定

※2 69,556

※2 69,556

その他

173,074

190,460

減価償却累計額

154,526

160,081

その他(純額)

18,547

30,379

有形固定資産合計

9,819,516

9,632,735

無形固定資産

 

 

施設利用権

8,320

8,320

ソフトウエア

11,219

6,872

無形固定資産合計

19,540

15,193

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,434,604

※1 2,190,839

その他

1,052,957

1,094,241

貸倒引当金

5,960

5,960

投資その他の資産合計

2,481,601

3,279,120

固定資産合計

12,320,658

12,927,049

資産合計

20,451,754

20,884,449

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

807,903

1,021,884

電子記録債務

831,960

336,833

1年内返済予定の長期借入金

※3 237,816

※3 232,816

未払金

266,530

125,433

未払法人税等

5,968

460,091

契約負債

1,079,973

820,907

前受金

251,569

225,209

賞与引当金

104,180

100,480

製品保証引当金

2,000

37,099

工事損失引当金

※4 3,400

※4

事故関連損失引当金

212,839

127,163

その他

64,378

58,234

流動負債合計

3,868,520

3,546,153

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,168,276

※3 935,460

長期未払金

196,260

35,490

繰延税金負債

609,763

819,408

退職給付に係る負債

590,981

611,031

長期預り保証金

2,455,183

2,282,894

その他

23,095

固定負債合計

5,020,464

4,707,379

負債合計

8,888,985

8,253,533

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,892,000

1,892,000

資本剰余金

1,407,538

1,406,964

利益剰余金

8,146,972

9,091,146

自己株式

373,491

801,400

株主資本合計

11,073,019

11,588,710

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

542,937

1,073,264

為替換算調整勘定

53,187

31,058

その他の包括利益累計額合計

489,749

1,042,205

純資産合計

11,562,769

12,630,916

負債純資産合計

20,451,754

20,884,449

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

※1 9,322,812

※1 8,146,849

不動産事業売上高

1,798,291

1,825,740

売上高合計

11,121,104

9,972,589

売上原価

 

 

製品売上原価

※3 8,224,477

※3 6,560,286

不動産事業売上原価

525,109

500,830

売上原価合計

8,749,586

7,061,116

売上総利益

2,371,517

2,911,472

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

136,535

128,237

従業員給料及び賞与

559,564

587,155

法定福利費

119,216

130,452

賞与引当金繰入額

60,077

62,758

退職給付費用

49,229

54,076

その他

380,715

465,924

販売費及び一般管理費合計

※2 1,305,338

※2 1,428,604

営業利益

1,066,178

1,482,868

営業外収益

 

 

受取利息

1,999

4,081

受取配当金

52,302

62,561

受取賃貸料

816

691

為替差益

38,699

158,556

その他

14,783

36,637

営業外収益合計

108,602

262,528

営業外費用

 

 

支払利息

32,050

26,129

支払手数料

32,149

5,244

賃貸費用

94

94

保険解約損

12,757

その他

2,604

2,281

営業外費用合計

66,899

46,507

経常利益

1,107,881

1,698,888

特別利益

 

 

固定資産権利変換益

※4 564,392

特別利益合計

564,392

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

※4 564,392

特別損失合計

564,392

税金等調整前当期純利益

1,107,881

1,698,888

法人税、住民税及び事業税

171,056

517,649

法人税等調整額

219,019

16,263

法人税等合計

390,075

501,385

当期純利益

717,805

1,197,502

親会社株主に帰属する当期純利益

717,805

1,197,502

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

717,805

1,197,502

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

185,885

530,327

為替換算調整勘定

26,314

22,128

その他の包括利益合計

※1,※2 212,199

※1,※2 552,456

包括利益

930,005

1,749,959

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

930,005

1,749,959

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,892,000

1,399,668

7,651,062

142,931

10,799,799

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

221,895

 

221,895

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

717,805

 

717,805

自己株式の取得

 

 

 

243,613

243,613

自己株式の処分

 

7,870

 

13,053

20,923

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,870

495,910

230,560

273,220

当期末残高

1,892,000

1,407,538

8,146,972

373,491

11,073,019

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

357,052

79,502

277,549

11,077,349

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

221,895

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

717,805

自己株式の取得

 

 

 

243,613

自己株式の処分

 

 

 

20,923

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

185,885

26,314

212,199

212,199

当期変動額合計

185,885

26,314

212,199

485,420

当期末残高

542,937

53,187

489,749

11,562,769

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,892,000

1,407,538

8,146,972

373,491

11,073,019

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

253,329

 

253,329

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,197,502

 

1,197,502

自己株式の取得

 

 

 

441,733

441,733

自己株式の処分

 

574

 

13,825

13,250

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

574

944,173

427,908

515,690

当期末残高

1,892,000

1,406,964

9,091,146

801,400

11,588,710

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

542,937

53,187

489,749

11,562,769

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

253,329

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

1,197,502

自己株式の取得

 

 

 

441,733

自己株式の処分

 

 

 

13,250

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

530,327

22,128

552,456

552,456

当期変動額合計

530,327

22,128

552,456

1,068,146

当期末残高

1,073,264

31,058

1,042,205

12,630,916

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,107,881

1,698,888

減価償却費

311,602

316,424

貸倒引当金の増減額(△は減少)

37

456

賞与引当金の増減額(△は減少)

546

3,700

製品保証引当金の増減額(△は減少)

700

35,099

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

47,994

20,049

工事損失引当金の増減額(△は減少)

443,472

3,400

事故関連損失引当金の増減額(△は減少)

328,465

85,676

受取利息及び受取配当金

54,302

66,643

支払利息

32,050

26,129

固定資産権利変換益

564,392

固定資産圧縮損

564,392

売上債権の増減額(△は増加)

220,663

1,592,565

棚卸資産の増減額(△は増加)

445,519

48,960

前渡金の増減額(△は増加)

379,189

120,020

仕入債務の増減額(△は減少)

178,817

295,408

未払金の増減額(△は減少)

8,275

143,176

契約負債の増減額(△は減少)

652,772

259,066

前受金の増減額(△は減少)

18,932

26,359

預り保証金の増減額(△は減少)

169,746

172,288

長期未払金の増減額(△は減少)

160,770

その他

27,235

404,236

小計

859,849

2,139,035

利息及び配当金の受取額

54,302

66,643

利息の支払額

31,353

26,800

法人税等の還付額

154,938

法人税等の支払額

710,269

83,054

営業活動によるキャッシュ・フロー

172,528

2,250,761

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

85,810

86,799

投資その他の資産の増減額(△は増加)

55,225

122,225

その他

2,644

23,352

投資活動によるキャッシュ・フロー

143,680

12,072

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

700,000

長期借入れによる収入

1,000,000

長期借入金の返済による支出

181,408

237,816

自己株式の取得による支出

243,613

441,733

配当金の支払額

222,178

253,026

その他

29,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

376,200

932,576

現金及び現金同等物に係る換算差額

46,663

94,842

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

300,688

1,425,100

現金及び現金同等物の期首残高

1,233,631

932,943

現金及び現金同等物の期末残高

932,943

2,358,043

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2

主要な連結子会社の名称

アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード

アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッド

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社(エーアイ・エンジニアリング㈱)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード、アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドの決算日は1月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

イ 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ 仕掛品

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法

ただし、不動産事業並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   4~50年

機械装置及び運搬具 6~17年

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 製品保証引当金

売上引渡済製品等に対する補償の費用に備えるため、個別の発生見込額を計上しております。

④ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑤ 事故関連損失引当金

タンク建設工事の施工中に発生した事故に関して、合理的な見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)を主たる業務としており、財又はサービスの内容ごとに顧客と契約し識別しております。

識別した契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する、発生原価の割合に基づいて算定しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約では、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社における決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づく売上高の算定方法

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

製品売上高

7,454,336

5,454,099

契約資産

2,220,010

786,503

 

② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 算出方法

当連結会計年度末までの、履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する、発生原価の割合に基づいて算出された進捗度を請負金額に乗じた金額。

ロ 主要な仮定

見積総原価は、受注した工事が完成するまでの原価を、同類工事の実績や材料類の市況を鑑み算定しております。

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、工事の進捗により想定外の工事原価が発生した場合、売上金額が変動する可能性があります。

(2) 工事損失引当金の算定方法

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事損失引当金

3,400

 

② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 算出方法

受注工事の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

ロ 主要な仮定

当連結会計年度末の未引渡工事のうち、同類工事の実績や材料類の市況を鑑み、損失の発生額を算定しております。

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、工事の進捗により想定外の工事原価が発生し、損失額が変動する場合があります。

(3)事故関連損失引当金の算定方法

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

事故関連損失引当金

212,839

(注)当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関しては、前連結会計年度に係る内容であります。

 

② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 算出方法

台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年1月15日に発生した事故に関して、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる原状回復等に係る費用を計上しております。

ロ 主要な仮定

当連結会計年度末における、復旧に要する工事期間を見込み、原状回復等に係る工事費用の発生額を算定しております。

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、復旧工事の進捗により想定外の復旧費用が発生し、損失額が変動する場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症の翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は、台湾国内での工事現場の停止はなく、原状回復等工事を行っていることから、影響は軽微であると考えております。

ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、想定外の工事原価などにより、損失額が変動する場合があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

10,000千円

10,000千円

※2 都市再開発法に基づく権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

土地

128,857千円

128,857千円

建設仮勘定

435,535

435,535

564,392

564,392

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物

183,965千円

169,989千円

土地

515

515

184,480

170,504

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

-千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

169,856

169,856

長期借入金

847,716

677,860

合計

1,017,572

847,716

※4 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

仕掛品

3,400千円

-千円

 

5 偶発債務

(1) 保証債務

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD

(契約履行保証)

286,289千円

(2,845千

ブルネイドル)

Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD

(契約履行保証)

175,443千円

(1,564千

ブルネイドル)

CTCI Corporation

(契約履行保証)

200,298千円

(1,499千

アメリカドル)

CTCI Corporation

(契約履行保証)

226,981千円

(1,499千

アメリカドル)

CTCI Corporation

(前受金返還保証)

382,718千円

(87,211千

ニュー台湾ドル)

CTCI Corporation

(前受金返還保証)

412,945千円

(87,211千

ニュー台湾ドル)

CTCI Corporation

(契約履行保証)

382,718千円

(87,211千

ニュー台湾ドル)

CTCI Corporation

(契約履行保証)

412,945千円

(87,211千

ニュー台湾ドル)

VopakGas Terminal LLP

(契約履行保証)

21,342千円

(212千

シンガポールドル)

VopakGas Terminal LLP

(契約履行保証)

23,791千円

(212千

シンガポールドル)

Formosa Plastics Corporation

(前受金返還保証)

276,000千円

Formosa Plastics Corporation

(前受金返還保証)

276,000千円

Formosa Plastics Corporation

(前受金返還保証)

706,971千円

(161,100千

ニュー台湾ドル)

Formosa Plastics Corporation

(前受金返還保証)

762,808千円

(161,100千

ニュー台湾ドル)

 

(2) その他

前連結会計年度(2023年3月31日)

台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年1月15日に発生した事故に関して、原状回復等に係る費用については事故関連損失引当金に計上しております。なお、今後、事故関連損失引当金を計上した際の状況と異なる事実が判明した場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

6 貸出コミットメント契約

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

差引額

4,000,000

4,000,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

12,956千円

9,594千円

 

※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

△443,472千円

△3,400千円

 

※4 固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

固定資産権利変換益564,392千円は、月島3丁目南地区第一種市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換によるものであります。

なお、同額の固定資産圧縮損を計上しております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

266,945千円

756,235千円

組替調整額

266,945

756,235

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

26,314

22,128

税効果調整前合計

293,259

778,364

税効果額

81,060

225,908

その他の包括利益合計

212,199

552,456

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

266,945千円

756,235千円

税効果額

81,060

225,908

税効果調整後

185,885

530,327

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

26,314

22,128

税効果額

税効果調整後

26,314

22,128

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

293,259

778,364

税効果額

81,060

225,908

税効果調整後

212,199

552,456

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,784,000

3,784,000

合計

3,784,000

3,784,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

85,749

85,031

5,767

165,013

合計

85,749

85,031

5,767

165,013

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加85,031株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加85,000株及び単元未満株式の買取による増加31株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少5,767株は、取締役(監査等委員を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

221,895

60.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

253,329

利益剰余金

70.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,784,000

3,784,000

合計

3,784,000

3,784,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

165,013

150,158

5,345

309,826

合計

165,013

150,158

5,345

309,826

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加150,158株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加150,000株及び単元未満株式の買取による増加158株であります。

2. 普通株式の自己株式の株式数の減少5,345株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

253,329

70.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

312,675

利益剰余金

90.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

932,943

千円

2,358,043

千円

現金及び現金同等物

932,943

 

2,358,043

 

 

(リース取引関係)

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

1,265,035

1,274,725

1年超

6,473,062

5,947,352

合計

7,738,098

7,222,077

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部、外貨建ての債務については、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金の使途は、主として営業取引及び賃貸用建物建設に係る資金調達であります。

長期預り保証金は、不動産事業に係る敷金及び建設協力金であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理要領に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。((※1)参照)また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

 時価 (千円)

 差額 (千円)

(1)投資有価証券

1,353,403

1,353,403

資産計

1,353,403

1,353,403

(2)長期借入金

1,406,092

1,407,094

1,002

(3)長期預り保証金

2,455,183

2,347,048

△108,134

負債計

3,861,275

3,754,142

△107,132

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

 時価 (千円)

 差額 (千円)

(1)投資有価証券

2,109,638

2,109,638

資産計

2,109,638

2,109,638

(2)長期借入金

1,168,276

1,169,250

974

(3)長期預り保証金

2,282,894

2,174,438

△108,456

負債計

3,451,170

3,343,688

△107,482

 

(※1)市場価格のない株式等

 

 

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

81,200

81,200

 

これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,353,403

1,353,403

資産計

1,353,403

1,353,403

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

2,109,638

2,109,638

資産計

2,109,638

2,109,638

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,407,094

1,407,094

長期預り保証金

2,347,048

2,347,048

負債計

3,754,142

3,754,142

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,169,250

1,169,250

長期預り保証金

2,174,438

2,174,438

負債計

3,343,688

3,343,688

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(2) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(3) 長期預り保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとの、その将来キャッシュ・フローと、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(注2)長期借入金及び長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

237,816

232,816

232,816

232,816

232,816

237,012

長期預り保証金

192,924

231,050

190,788

232,543

190,788

1,510,332

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

232,816

232,816

232,816

232,816

165,316

71,696

長期預り保証金

220,936

203,038

232,543

190,788

250,137

1,260,194

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,353,403

597,526

755,876

(2) その他

小計

1,353,403

597,526

755,876

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) その他

小計

合計

1,353,403

597,526

755,876

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 81,200千円)については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,109,638

597,526

1,512,112

(2) その他

小計

2,109,638

597,526

1,512,112

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) その他

小計

合計

2,109,638

597,526

1,512,112

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 81,200千円)については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(日本産業機械工業企業年金基金)及び退職一時金制度を設けております。

なお、厚生年金基金制度(日本産業機械工業企業年金基金)は、事業主拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度であり、本制度に関する事項は次のとおりであります。

当社が有する厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

15,269百万円

15,832百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

20,314百万円

19,987百万円

差引額

△5,045百万円

△4,155百万円

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 1.54%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度 1.50%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度 7,281百万円、当連結会計年度 6,096百万円)及び剰余金(前連結会計年度 2,096百万円、当連結会計年度 1,941百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

542,987千円

590,981千円

退職給付費用

54,555

60,045

退職給付の支払額

△6,561

△39,995

退職給付に係る負債の期末残高

590,981

611,031

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

590,981千円

611,031千円

年金資産

 

590,981

611,031

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

590,981

611,031

 

 

 

退職給付に係る負債

590,981

611,031

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

590,981

611,031

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

86,504千円

92,474千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

製品保証引当金

612千円

 

11,359千円

賞与引当金

31,899

 

30,766

未払事業税

3,950

 

20,110

貸倒引当金

2,293

 

2,175

退職給付に係る負債

180,958

 

187,097

工事損失引当金

1,041

 

事故関連損失引当金

65,171

 

38,937

未払役員退職慰労金

60,094

 

11,265

減損損失

41,278

 

41,278

投資有価証券評価損

10,919

 

5,267

会員権評価損

28,468

 

28,475

税務上の繰越欠損金(注)

128,846

 

141,998

その他

39,236

 

42,142

繰延税金資産小計

594,770

 

560,877

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△128,846

 

△141,998

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△156,675

 

△99,488

評価性引当額小計

△285,521

 

△241,486

繰延税金資産合計

309,249

 

319,390

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

212,939

 

438,847

固定資産圧縮積立金

699,617

 

688,373

その他

6,456

 

11,577

繰延税金負債合計

919,013

 

1,138,798

繰延税金負債の純額

609,763

 

819,408

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金(※)

15,609

113,236

128,846

評価性引当額

△15,609

△113,236

△128,846

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金(※)

15,878

126,119

141,998

評価性引当額

△15,878

△126,119

△141,998

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

評価性引当額の増減

0.5

 

事業税課税標準の差異

0.9

 

外国税額控除超過額

2.7

 

その他

0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.2

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用住居(土地を含む。)及び事業用建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,260,824千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,315,095千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

9,397,746

8,878,708

 

期中増減額

△519,038

△257,621

 

期末残高

8,878,708

8,621,086

期末時価

33,249,464

34,497,057

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費264,408千円及び用途変更による振替251,231千円によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費262,221千円であります。

3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、重要性が少ないことから社内で定めた一定の評価基準に基づき自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(1)収益認識の地域別分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

鉄構事業

不動産事業

日本

6,078,070

6,078,070

台湾

2,459,795

2,459,795

ブルネイ

364,685

364,685

その他アジア

420,261

420,261

顧客との契約から生じる収益

9,322,812

9,322,812

その他の収益

1,798,291

1,798,291

外部顧客への売上高

9,322,812

1,798,291

11,121,104

(注)1.「その他アジア」はシンガポール等であります。

2.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

鉄構事業

不動産事業

日本

5,726,564

5,726,564

台湾

1,363,538

1,363,538

ブルネイ

1,049,259

1,049,259

その他アジア

7,486

7,486

顧客との契約から生じる収益

8,146,849

8,146,849

その他の収益

1,825,740

1,825,740

外部顧客への売上高

8,146,849

1,825,740

9,972,589

(注)1.「その他アジア」はフィリピン等であります。

2.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

 

(2)収益認識の時期別分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

鉄構事業

不動産事業

一時点で移転される財

121,396

121,396

一定の期間にわたり移転される財

9,201,416

9,201,416

顧客との契約から生じる収益

9,322,812

9,322,812

その他の収益

1,798,291

1,798,291

外部顧客への売上高

9,322,812

1,798,291

11,121,104

(注)「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

鉄構事業

不動産事業

一時点で移転される財

248,235

248,235

一定の期間にわたり移転される財

7,898,613

7,898,613

顧客との契約から生じる収益

8,146,849

8,146,849

その他の収益

1,825,740

1,825,740

外部顧客への売上高

8,146,849

1,825,740

9,972,589

(注)「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

当社グループは、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)を主たる業務としており、財又はサービスの内容ごとに顧客と契約し識別しております。

当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することになるため、識別した契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する発生原価の割合に基づいて算定しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約では、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

識別した契約の取引対価は、工事完了後概ね6ヶ月以内に受領しており重要な金融要素は含んでおりません。また、契約により履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領する場合もあります。

契約満了後、不具合等が当社グループの瑕疵によるものと判断された場合には、顧客との契約の保証期間内は無償で修理等を行うものとしており、当該修理等に見積もられる費用については、製品保証引当金として認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,649,082千円

2,643,265千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,643,265

1,857,442

契約資産(期首残高)

2,776,316

2,920,806

契約資産(期末残高)

2,920,806

2,161,958

契約負債(期首残高)

428,425

1,079,973

契約負債(期末残高)

1,079,973

820,907

契約資産は、石油、ガス、電力及び重化学工業界の主要顧客との鉄構事業の工事請負契約について、期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の工事に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該鉄構事業に関する対価は、工事請負契約に従い、工事完成時に請求し概ね6ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、石油、ガス、電力及び重化学工業界の主要顧客との鉄構事業の工事請負契約に基づき、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。これらは、工事の進捗によって履行義務が充足され、収益へ振替えられます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。また、前連結会計年度において、契約資産が144,489千円増加した理由は、履行義務の充足による増加及び顧客との契約から生じた債権への振替又は対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ2,174,600千円増加し、2,030,110千円減少しております。また、前連結会計年度において、契約負債が651,548千円増加した理由は、履行義務を充足する前に受領した金銭による増加であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は362,347千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、469,267千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が758,847千円減少した理由は、履行義務の充足による増加及び顧客との契約から生じた債権への振替又は対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ1,637,716千円増加し、2,396,564千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が259,066千円減少した理由は、履行義務を充足する前に受領した金銭による増加及び履行義務の充足による減少であり、これによりそれぞれ210,201千円増加し、469,267千円減少しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は496,445千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度末で12,062,834千円、当連結会計年度末で12,471,107千円であり、鉄構事業の顧客との契約から生じるすべての対価が含まれております。鉄構事業は個別受注による工事請負契約であり、その多くは1年超の長期にわたって履行義務を完了します。特に海外工事については大規模な案件が多く、工期が長期化する傾向にあります。当連結会計年度末では、国内工事については最長3年以内、海外工事については最長2年以内で収益を認識することを見込んでいます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、セグメント別の財務情報が入手可能であり、取締役会において業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「鉄構事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「鉄構事業」は、油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及びプール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリングを行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

鉄構事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

9,322,812

1,798,291

11,121,104

セグメント間の

内部売上高又は振替高

9,322,812

1,798,291

11,121,104

セグメント利益又は損失(△)

48,271

1,114,450

1,066,178

その他の項目

 

 

 

減価償却費

32,928

278,579

311,508

(注)セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

鉄構事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

8,146,849

1,825,740

9,972,589

セグメント間の

内部売上高又は振替高

8,146,849

1,825,740

9,972,589

セグメント利益

329,490

1,153,378

1,482,868

その他の項目

 

 

 

減価償却費

37,609

278,720

316,329

(注)セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報と同様の情報であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

台湾

ブルネイ

アジア

合計

7,876,361

2,459,795

364,685

420,261

11,121,104

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Formosa Plastics Corporation

2,140,621

鉄構事業

太陽石油株式会社

1,251,912

鉄構事業

出光興産株式会社

1,132,203

鉄構事業

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報と同様の情報であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

台湾

ブルネイ

アジア

合計

7,552,304

1,363,538

1,049,259

7,486

9,972,589

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

太陽石油株式会社

1,234,074

鉄構事業

Formosa Plastics Corporation

1,219,608

鉄構事業

出光興産株式会社

1,076,291

鉄構事業

Brunei Shell Petroleum SDN BHD

1,049,259

鉄構事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,195.03円

3,635.66円

1株当たり当期純利益

198.04円

343.57円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

717,805

1,197,502

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

717,805

1,197,502

期中平均株式数(千株)

3,624

3,485

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

237,816

232,816

0.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,168,276

935,460

0.8

2025年~2029年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の預り保証金

141,658

143,468

0.8

預り保証金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,109,835

966,367

0.8

2025年~2031年

合計

2,657,586

2,278,111

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

232,816

232,816

232,816

165,316

預り保証金

145,317

147,207

149,138

151,111

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,822,913

4,155,163

6,817,198

9,972,589

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

216,362

660,310

1,023,872

1,698,888

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

187,308

483,836

731,465

1,197,502

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

53.23

138.37

209.64

343.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

53.23

85.35

71.28

134.14