1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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施設利用権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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工事損失引当金 |
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事故関連損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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不動産事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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不動産事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料及び賞与 |
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法定福利費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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賃貸費用 |
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保険解約損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産権利変換益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
|
|
(単位:千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
△ |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
事故関連損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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固定資産権利変換益 |
△ |
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|
固定資産圧縮損 |
|
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
預り保証金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード
アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッド
2 持分法の適用に関する事項
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード、アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドの決算日は1月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 仕掛品
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、不動産事業並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4~50年
機械装置及び運搬具 6~17年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
売上引渡済製品等に対する補償の費用に備えるため、個別の発生見込額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑤ 事故関連損失引当金
タンク建設工事の施工中に発生した事故に関して、合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)を主たる業務としており、財又はサービスの内容ごとに顧客と契約し識別しております。
識別した契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する、発生原価の割合に基づいて算定しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約では、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社における決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づく売上高の算定方法
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
製品売上高 |
7,454,336 |
5,454,099 |
|
契約資産 |
2,220,010 |
786,503 |
② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当連結会計年度末までの、履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する、発生原価の割合に基づいて算出された進捗度を請負金額に乗じた金額。
ロ 主要な仮定
見積総原価は、受注した工事が完成するまでの原価を、同類工事の実績や材料類の市況を鑑み算定しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、工事の進捗により想定外の工事原価が発生した場合、売上金額が変動する可能性があります。
(2) 工事損失引当金の算定方法
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工事損失引当金 |
3,400 |
- |
② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
受注工事の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
ロ 主要な仮定
当連結会計年度末の未引渡工事のうち、同類工事の実績や材料類の市況を鑑み、損失の発生額を算定しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、工事の進捗により想定外の工事原価が発生し、損失額が変動する場合があります。
(3)事故関連損失引当金の算定方法
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
|
事故関連損失引当金 |
212,839 |
(注)当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関しては、前連結会計年度に係る内容であります。
② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年1月15日に発生した事故に関して、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる原状回復等に係る費用を計上しております。
ロ 主要な仮定
当連結会計年度末における、復旧に要する工事期間を見込み、原状回復等に係る工事費用の発生額を算定しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、復旧工事の進捗により想定外の復旧費用が発生し、損失額が変動する場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は、台湾国内での工事現場の停止はなく、原状回復等工事を行っていることから、影響は軽微であると考えております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、想定外の工事原価などにより、損失額が変動する場合があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
10,000千円 |
10,000千円 |
※2 都市再開発法に基づく権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
土地 |
128,857千円 |
128,857千円 |
|
建設仮勘定 |
435,535 |
435,535 |
|
計 |
564,392 |
564,392 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物 |
183,965千円 |
169,989千円 |
|
土地 |
515 |
515 |
|
計 |
184,480 |
170,504 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
-千円 |
-千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
169,856 |
169,856 |
|
長期借入金 |
847,716 |
677,860 |
|
合計 |
1,017,572 |
847,716 |
※4 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
仕掛品 |
3,400千円 |
-千円 |
5 偶発債務
(1) 保証債務
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD (契約履行保証) |
286,289千円 (2,845千 ブルネイドル) |
Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD (契約履行保証) |
175,443千円 (1,564千 ブルネイドル) |
|
CTCI Corporation (契約履行保証) |
200,298千円 (1,499千 アメリカドル) |
CTCI Corporation (契約履行保証) |
226,981千円 (1,499千 アメリカドル) |
|
CTCI Corporation (前受金返還保証) |
382,718千円 (87,211千 ニュー台湾ドル) |
CTCI Corporation (前受金返還保証) |
412,945千円 (87,211千 ニュー台湾ドル) |
|
CTCI Corporation (契約履行保証) |
382,718千円 (87,211千 ニュー台湾ドル) |
CTCI Corporation (契約履行保証) |
412,945千円 (87,211千 ニュー台湾ドル) |
|
VopakGas Terminal LLP (契約履行保証) |
21,342千円 (212千 シンガポールドル) |
VopakGas Terminal LLP (契約履行保証) |
23,791千円 (212千 シンガポールドル) |
|
Formosa Plastics Corporation (前受金返還保証) |
276,000千円 |
Formosa Plastics Corporation (前受金返還保証) |
276,000千円 |
|
Formosa Plastics Corporation (前受金返還保証) |
706,971千円 (161,100千 ニュー台湾ドル) |
Formosa Plastics Corporation (前受金返還保証) |
762,808千円 (161,100千 ニュー台湾ドル) |
(2) その他
前連結会計年度(2023年3月31日)
台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年1月15日に発生した事故に関して、原状回復等に係る費用については事故関連損失引当金に計上しております。なお、今後、事故関連損失引当金を計上した際の状況と異なる事実が判明した場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
6 貸出コミットメント契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
4,000,000千円 |
4,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
4,000,000 |
4,000,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
△443,472千円 |
△3,400千円 |
※4 固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産権利変換益564,392千円は、月島3丁目南地区第一種市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換によるものであります。
なお、同額の固定資産圧縮損を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
266,945千円 |
756,235千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
266,945 |
756,235 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
26,314 |
22,128 |
|
税効果調整前合計 |
293,259 |
778,364 |
|
税効果額 |
81,060 |
225,908 |
|
その他の包括利益合計 |
212,199 |
552,456 |
※2 その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
税効果調整前 |
266,945千円 |
756,235千円 |
|
税効果額 |
81,060 |
225,908 |
|
税効果調整後 |
185,885 |
530,327 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
税効果調整前 |
26,314 |
22,128 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
税効果調整後 |
26,314 |
22,128 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
293,259 |
778,364 |
|
税効果額 |
81,060 |
225,908 |
|
税効果調整後 |
212,199 |
552,456 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,784,000 |
- |
- |
3,784,000 |
|
合計 |
3,784,000 |
- |
- |
3,784,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
85,749 |
85,031 |
5,767 |
165,013 |
|
合計 |
85,749 |
85,031 |
5,767 |
165,013 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加85,031株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加85,000株及び単元未満株式の買取による増加31株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少5,767株は、取締役(監査等委員を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
221,895 |
60.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
253,329 |
利益剰余金 |
70.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,784,000 |
- |
- |
3,784,000 |
|
合計 |
3,784,000 |
- |
- |
3,784,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
165,013 |
150,158 |
5,345 |
309,826 |
|
合計 |
165,013 |
150,158 |
5,345 |
309,826 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加150,158株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加150,000株及び単元未満株式の買取による増加158株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少5,345株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
253,329 |
70.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
312,675 |
利益剰余金 |
90.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
932,943 |
千円 |
2,358,043 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
932,943 |
|
2,358,043 |
|
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
1,265,035 |
1,274,725 |
|
1年超 |
6,473,062 |
5,947,352 |
|
合計 |
7,738,098 |
7,222,077 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部、外貨建ての債務については、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金の使途は、主として営業取引及び賃貸用建物建設に係る資金調達であります。
長期預り保証金は、不動産事業に係る敷金及び建設協力金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理要領に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。((※1)参照)また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)投資有価証券 |
1,353,403 |
1,353,403 |
- |
|
資産計 |
1,353,403 |
1,353,403 |
- |
|
(2)長期借入金 |
1,406,092 |
1,407,094 |
1,002 |
|
(3)長期預り保証金 |
2,455,183 |
2,347,048 |
△108,134 |
|
負債計 |
3,861,275 |
3,754,142 |
△107,132 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)投資有価証券 |
2,109,638 |
2,109,638 |
- |
|
資産計 |
2,109,638 |
2,109,638 |
- |
|
(2)長期借入金 |
1,168,276 |
1,169,250 |
974 |
|
(3)長期預り保証金 |
2,282,894 |
2,174,438 |
△108,456 |
|
負債計 |
3,451,170 |
3,343,688 |
△107,482 |
(※1)市場価格のない株式等
|
|
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
81,200 |
81,200 |
これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,353,403 |
- |
- |
1,353,403 |
|
資産計 |
1,353,403 |
- |
- |
1,353,403 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
2,109,638 |
- |
- |
2,109,638 |
|
資産計 |
2,109,638 |
- |
- |
2,109,638 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,407,094 |
- |
1,407,094 |
|
長期預り保証金 |
- |
2,347,048 |
- |
2,347,048 |
|
負債計 |
- |
3,754,142 |
- |
3,754,142 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,169,250 |
- |
1,169,250 |
|
長期預り保証金 |
- |
2,174,438 |
- |
2,174,438 |
|
負債計 |
- |
3,343,688 |
- |
3,343,688 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(3) 長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとの、その将来キャッシュ・フローと、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)長期借入金及び長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
237,816 |
232,816 |
232,816 |
232,816 |
232,816 |
237,012 |
|
長期預り保証金 |
192,924 |
231,050 |
190,788 |
232,543 |
190,788 |
1,510,332 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
232,816 |
232,816 |
232,816 |
232,816 |
165,316 |
71,696 |
|
長期預り保証金 |
220,936 |
203,038 |
232,543 |
190,788 |
250,137 |
1,260,194 |
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,353,403 |
597,526 |
755,876 |
|
(2) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,353,403 |
597,526 |
755,876 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
1,353,403 |
597,526 |
755,876 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 81,200千円)については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
2,109,638 |
597,526 |
1,512,112 |
|
(2) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,109,638 |
597,526 |
1,512,112 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
2,109,638 |
597,526 |
1,512,112 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 81,200千円)については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(日本産業機械工業企業年金基金)及び退職一時金制度を設けております。
なお、厚生年金基金制度(日本産業機械工業企業年金基金)は、事業主拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度であり、本制度に関する事項は次のとおりであります。
当社が有する厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日現在) |
当連結会計年度 (2023年3月31日現在) |
|
年金資産の額 |
15,269百万円 |
15,832百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
20,314百万円 |
19,987百万円 |
|
差引額 |
△5,045百万円 |
△4,155百万円 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.54%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 1.50%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度 7,281百万円、当連結会計年度 6,096百万円)及び剰余金(前連結会計年度 2,096百万円、当連結会計年度 1,941百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
542,987千円 |
590,981千円 |
|
退職給付費用 |
54,555 |
60,045 |
|
退職給付の支払額 |
△6,561 |
△39,995 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
590,981 |
611,031 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
590,981千円 |
611,031千円 |
|
年金資産 |
- |
- |
|
|
590,981 |
611,031 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
590,981 |
611,031 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
590,981 |
611,031 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
590,981 |
611,031 |
(3)退職給付費用
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
86,504千円 |
92,474千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
製品保証引当金 |
612千円 |
|
11,359千円 |
|
賞与引当金 |
31,899 |
|
30,766 |
|
未払事業税 |
3,950 |
|
20,110 |
|
貸倒引当金 |
2,293 |
|
2,175 |
|
退職給付に係る負債 |
180,958 |
|
187,097 |
|
工事損失引当金 |
1,041 |
|
- |
|
事故関連損失引当金 |
65,171 |
|
38,937 |
|
未払役員退職慰労金 |
60,094 |
|
11,265 |
|
減損損失 |
41,278 |
|
41,278 |
|
投資有価証券評価損 |
10,919 |
|
5,267 |
|
会員権評価損 |
28,468 |
|
28,475 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
128,846 |
|
141,998 |
|
その他 |
39,236 |
|
42,142 |
|
繰延税金資産小計 |
594,770 |
|
560,877 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△128,846 |
|
△141,998 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△156,675 |
|
△99,488 |
|
評価性引当額小計 |
△285,521 |
|
△241,486 |
|
繰延税金資産合計 |
309,249 |
|
319,390 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
212,939 |
|
438,847 |
|
固定資産圧縮積立金 |
699,617 |
|
688,373 |
|
その他 |
6,456 |
|
11,577 |
|
繰延税金負債合計 |
919,013 |
|
1,138,798 |
|
繰延税金負債の純額 |
609,763 |
|
819,408 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の 繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
15,609 |
113,236 |
128,846 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△15,609 |
△113,236 |
△128,846 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の 繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
15,878 |
- |
126,119 |
141,998 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△15,878 |
- |
△126,119 |
△141,998 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
0.5 |
|
|
|
事業税課税標準の差異 |
0.9 |
|
|
|
外国税額控除超過額 |
2.7 |
|
|
|
その他 |
0.5 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.2 |
|
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用住居(土地を含む。)及び事業用建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,260,824千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,315,095千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
9,397,746 |
8,878,708 |
|
|
期中増減額 |
△519,038 |
△257,621 |
|
|
期末残高 |
8,878,708 |
8,621,086 |
|
期末時価 |
33,249,464 |
34,497,057 |
|
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費264,408千円及び用途変更による振替251,231千円によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費262,221千円であります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、重要性が少ないことから社内で定めた一定の評価基準に基づき自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)収益認識の地域別分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
鉄構事業 |
不動産事業 |
||
|
日本 |
6,078,070 |
- |
6,078,070 |
|
台湾 |
2,459,795 |
- |
2,459,795 |
|
ブルネイ |
364,685 |
- |
364,685 |
|
その他アジア |
420,261 |
- |
420,261 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,322,812 |
- |
9,322,812 |
|
その他の収益 |
- |
1,798,291 |
1,798,291 |
|
外部顧客への売上高 |
9,322,812 |
1,798,291 |
11,121,104 |
(注)1.「その他アジア」はシンガポール等であります。
2.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
鉄構事業 |
不動産事業 |
||
|
日本 |
5,726,564 |
- |
5,726,564 |
|
台湾 |
1,363,538 |
- |
1,363,538 |
|
ブルネイ |
1,049,259 |
- |
1,049,259 |
|
その他アジア |
7,486 |
- |
7,486 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,146,849 |
- |
8,146,849 |
|
その他の収益 |
- |
1,825,740 |
1,825,740 |
|
外部顧客への売上高 |
8,146,849 |
1,825,740 |
9,972,589 |
(注)1.「その他アジア」はフィリピン等であります。
2.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
(2)収益認識の時期別分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
鉄構事業 |
不動産事業 |
||
|
一時点で移転される財 |
121,396 |
- |
121,396 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
9,201,416 |
- |
9,201,416 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,322,812 |
- |
9,322,812 |
|
その他の収益 |
- |
1,798,291 |
1,798,291 |
|
外部顧客への売上高 |
9,322,812 |
1,798,291 |
11,121,104 |
(注)「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
鉄構事業 |
不動産事業 |
||
|
一時点で移転される財 |
248,235 |
- |
248,235 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
7,898,613 |
- |
7,898,613 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,146,849 |
- |
8,146,849 |
|
その他の収益 |
- |
1,825,740 |
1,825,740 |
|
外部顧客への売上高 |
8,146,849 |
1,825,740 |
9,972,589 |
(注)「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)を主たる業務としており、財又はサービスの内容ごとに顧客と契約し識別しております。
当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することになるため、識別した契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する発生原価の割合に基づいて算定しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約では、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
識別した契約の取引対価は、工事完了後概ね6ヶ月以内に受領しており重要な金融要素は含んでおりません。また、契約により履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領する場合もあります。
契約満了後、不具合等が当社グループの瑕疵によるものと判断された場合には、顧客との契約の保証期間内は無償で修理等を行うものとしており、当該修理等に見積もられる費用については、製品保証引当金として認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,649,082千円 |
2,643,265千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,643,265 |
1,857,442 |
|
契約資産(期首残高) |
2,776,316 |
2,920,806 |
|
契約資産(期末残高) |
2,920,806 |
2,161,958 |
|
契約負債(期首残高) |
428,425 |
1,079,973 |
|
契約負債(期末残高) |
1,079,973 |
820,907 |
契約資産は、石油、ガス、電力及び重化学工業界の主要顧客との鉄構事業の工事請負契約について、期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の工事に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該鉄構事業に関する対価は、工事請負契約に従い、工事完成時に請求し概ね6ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、石油、ガス、電力及び重化学工業界の主要顧客との鉄構事業の工事請負契約に基づき、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。これらは、工事の進捗によって履行義務が充足され、収益へ振替えられます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。また、前連結会計年度において、契約資産が144,489千円増加した理由は、履行義務の充足による増加及び顧客との契約から生じた債権への振替又は対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ2,174,600千円増加し、2,030,110千円減少しております。また、前連結会計年度において、契約負債が651,548千円増加した理由は、履行義務を充足する前に受領した金銭による増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は362,347千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、469,267千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が758,847千円減少した理由は、履行義務の充足による増加及び顧客との契約から生じた債権への振替又は対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ1,637,716千円増加し、2,396,564千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が259,066千円減少した理由は、履行義務を充足する前に受領した金銭による増加及び履行義務の充足による減少であり、これによりそれぞれ210,201千円増加し、469,267千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は496,445千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度末で12,062,834千円、当連結会計年度末で12,471,107千円であり、鉄構事業の顧客との契約から生じるすべての対価が含まれております。鉄構事業は個別受注による工事請負契約であり、その多くは1年超の長期にわたって履行義務を完了します。特に海外工事については大規模な案件が多く、工期が長期化する傾向にあります。当連結会計年度末では、国内工事については最長3年以内、海外工事については最長2年以内で収益を認識することを見込んでいます。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、セグメント別の財務情報が入手可能であり、取締役会において業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「鉄構事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「鉄構事業」は、油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及びプール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリングを行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
鉄構事業 |
不動産事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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鉄構事業 |
不動産事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報と同様の情報であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
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日本 |
台湾 |
ブルネイ |
アジア |
合計 |
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7,876,361 |
2,459,795 |
364,685 |
420,261 |
11,121,104 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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Formosa Plastics Corporation |
2,140,621 |
鉄構事業 |
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太陽石油株式会社 |
1,251,912 |
鉄構事業 |
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出光興産株式会社 |
1,132,203 |
鉄構事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報と同様の情報であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
台湾 |
ブルネイ |
アジア |
合計 |
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7,552,304 |
1,363,538 |
1,049,259 |
7,486 |
9,972,589 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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太陽石油株式会社 |
1,234,074 |
鉄構事業 |
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Formosa Plastics Corporation |
1,219,608 |
鉄構事業 |
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出光興産株式会社 |
1,076,291 |
鉄構事業 |
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Brunei Shell Petroleum SDN BHD |
1,049,259 |
鉄構事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
3,195.03円 |
3,635.66円 |
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1株当たり当期純利益 |
198.04円 |
343.57円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
717,805 |
1,197,502 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
717,805 |
1,197,502 |
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期中平均株式数(千株) |
3,624 |
3,485 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
- |
0.6 |
― |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
237,816 |
232,816 |
0.8 |
― |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,168,276 |
935,460 |
0.8 |
2025年~2029年 |
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その他有利子負債 |
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1年以内に返済予定の預り保証金 |
141,658 |
143,468 |
0.8 |
― |
|
預り保証金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,109,835 |
966,367 |
0.8 |
2025年~2031年 |
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合計 |
2,657,586 |
2,278,111 |
- |
― |
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
232,816 |
232,816 |
232,816 |
165,316 |
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預り保証金 |
145,317 |
147,207 |
149,138 |
151,111 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,822,913 |
4,155,163 |
6,817,198 |
9,972,589 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
216,362 |
660,310 |
1,023,872 |
1,698,888 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) |
187,308 |
483,836 |
731,465 |
1,197,502 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
53.23 |
138.37 |
209.64 |
343.57 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
53.23 |
85.35 |
71.28 |
134.14 |